令和　６年　２月　　健康福祉委員会

ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。　まず、本日の審査予定について確認いたします。 　前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　続いて、補正予算案の説明を受け、質疑を行った後、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました１６件の議案の審査を行います。 　第１９号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例ほか１５件を一括して議題といたします。 　議案の質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、１６件の議案を一括して大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、全ての議案に賛成をいたします。 　それぞれの議案について、若干意見を述べさせていただきます。 　まず、第１９号議案について、大田区の高齢者実態調査の中でも、９割近い事業者が人材確保などに課題を感じている中、大きな一歩であると考えています。また、従事者の賃金の業種による格差、職の定着率を根拠とした点についても適切な制度設計であると感じました。 　ただ、昨日の議案質疑の中でも述べさせていただきましたが、今後最も必要となる資格は介護福祉士であり、介護福祉士は資格取得後５年間区内勤務で減免、それ以外の資格は３年間勤務で半額など、区の喫緊の課題、長期的な視点からの財政投入が必要と考えます。まだ制度としては具体的な運用は始まっていませんが、今後の改正については、こうした視点についても検討いただきたいと思います。 　次に、第２０号議案について、廃止自体については、これまでも本委員会の中で報告がなされた件で問題はありません。 　しかしながら、次期おおた高齢者施策推進プランの中の地域カルテでも示されていますが、地域包括支援センターを含めたシニアステーションの認知度の課題もあります。区としても地域と連携した周知と認知を徹底していただきたいと思います。 　次に、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案について、ＬＧＢＴ理解増進法の成立に向けて取り組んできた我が党としても、当然な流れだと思います。他の入居者や使用者の理解、啓発、情報共有を進めていただきたいと思います。 　第２４号議案について、今回の改正は地域生活支援拠点等の整備、住居の提供における便宜を図るための改正です。区としては、障がい者サポートセンターを中心とした地域生活拠点の整備、短期入所などの整備を進めており、特に問題はありません。 　第２５号議案については、第２条第２項第４号の削除についてはいろいろと言いたいことはありますが、願意は満たされているので賛成をいたします。また、主務大臣への改め、短期入所の開設の部分については問題はありません。 　続いて、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う権限の移管という点での改正であり、特に問題はありません。 　第５４号議案について、第８期計画期間から第９期の期間において１３０億円以上の介護保険事業費用の見込みが増加をする中で必要な改正と考えます。準備基金の適切な活用、区としては標準段階数を拡大、低所得者の保険料率を国基準より低く設定、区としても努力をされてきたと思います。賛成いたします。 　続いて、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案について、国の介護報酬の改定に伴い、区が指定権限を有する施設の条例改正を行うものです。デジタル化やＩＣＴの活用により介護事業の円滑化につながる改正であり、問題はありません。

続きまして、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第１９号議案から第２９号議案及び第５４号議案から第５８号議案に係る全ての議案に賛成いたします。 　若干の意見を述べさせていただきます。 　第１９号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例は、福祉人材確保を目的として大田区貸付型奨学金の減免制度において、これまでの継続３年間、福祉関連事業所に勤務した場合、奨学金借入額を半額減免することに加え、さらに２年間の勤務により、奨学金の返還残額を全額減免する形へと拡充するものです。若年世代の奨学金負担を減らすことは、区内福祉人材の確保に一定の効果が期待できることと、本区が特色ある減免制度を実施することで、若年世代の区内定着にもつながる可能性があることから、賛成いたします。 　２０２５年問題に向けて急務である福祉人材の確保に関しましては、本条例の改正にとどまらず、働きやすい職場環境づくりや職員の負担軽減などについても本区として引き続き施策を行っていくことを望みます。 　第２０号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例は、入新井老人いこいの家が、大森北四丁目複合施設に移転される地域包括支援センター入新井に併設されるシニアステーション入新井に機能統合するため閉館するもので、問題ないものと判断いたします。地域の方々並びに利用者に寄り添った運営をお願いいたします。 　第２１号議案　大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例、第２２号議案　大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例、第２３号議案　大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例の各議案は、いずれも条例中の配偶者を要件としている部分について、令和４年１１月に開始された東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けたパートナーシップの方を対象として加える改正であり、多様な性を取り巻く社会状況に鑑み、パートナーシップ関係にある当事者に寄り添っていくものであることから、賛成いたします。 　第２４号議案　大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例は、国の制度改正による規定を整理するものであり、問題がないものと判断いたします。なお、この制度改正は障がい者等の地域生活や就労支援強化等により、障がい者等の希望する生活を実現することを目指すことが趣旨とされております。本区においてもその趣旨に基づき、障がい者等が安心して生活できる取組をお願いいたします。 　第２５号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、条文中の第２条第２項中第４号を削ることにより、第５号を第４号とする点ですが、第４号で記載の自立訓練に関する事業が条例の対象となる施設では既に行われていないという運営実態に即した改正であり、必要なものであると判断いたします。第５条第１項及び第５条２の改正は、関連法整備に関する法律の施行に伴う改正であり、問題がないものと判断いたします。 　大田区立大田生活実習所において、短期入所を開設することについては、大田区立障がい者総合サポートセンターＢ棟に続く３か所目の区立短期入所施設であり、必要としている方々に安心して入所していただける施設として運営されるようお願いいたします。 　第２６号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例、第２７号議案　大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例、第２８号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、第２９号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例は、いずれも国の制度改正による規定整備のための改正であり、問題がないものと判断いたします。 　続きまして、第５４号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例については、後期高齢者の増加などから介護給付費の増加は避けられない状況にある中、令和６年度からの第９期介護保険事業計画における第１号被保険者の保険料改正に伴うもので、最高所得段階を見直し、低所得者への一定の配慮を行った点や基金の活用を行い、保険料の上昇抑制を実施している点など、持続可能性を見据えながらの設定であると評価いたします。 　続いて、第５５号議案から第５８号議案については、国の介護保険制度の改定に伴い規定の整理を行うものであり、効率的なサービス提供の推進、利用者の安全、また、介護サービスの質の確保等を見据えた改正であり、問題ないものと判断いたします。 　要望となりますが、介護現場では人材確保をはじめ、待ったなしの課題が山積している状況にあります。国の施策の動向を見据え手を打つことはもちろんのこと、区としても各事業者との連携をより密にし、現場の実態把握を積極的に行うこと、その上で効率的な施策に反映してもらうことを求めておきます。

続きまして、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、第２０号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第５４号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例に反対、第１９号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案に賛成いたします。 　まず、反対する理由から述べます。 　第２０号議案に反対するのは、入新井老人いこいの家に併設している地域包括支援センター入新井が大森北四丁目複合施設に移転することにより、シニアステーション入新井を併設して一体的な運営を行うため、入新井いこいの家は新設するシニアステーションに機能統合するとしていることによります。 　しかし、老人いこいの家は福祉増進を図るためであり、フレイル予防などの介護予防を中心としたシニアステーション事業とは同等にならないからです。また、説明があったように、いこいの家は、地域の実情に即して存続する老人いこいの家もあるのですから、公平性の担保や誰がどのように判断するのか、明確ではありません。 　今後はさらに高齢化社会になるのですから、条例にあるように、老人及びシニアクラブに対して魅力的な共用の向上、レクリエーションの場になるようにさらに努力すべきですし、高齢者の行く場所が身近にあることが重要です。 　また、集会室も閉館にすることになれば、区民の大切な財産を削減することになり、反対します。 　第５４号議案に反対するのは、介護保険料の基準額が６，０００円から６，６００円に引上げになるからです。 　２０００年発足当時は介護保険料基準額３，０００円から第８期は６，０００円に据え置いたものの、今回、第９期は６，６００円への基準額の引上げになります。今、高齢者は年金が上がらず、後期高齢者保険料の引上げ、介護保険料の引上げになれば、さらに暮らしは深刻になります。２３区の今、予算案の状況を調査したところ、値上げ幅が大きかったのは、江東区に次いで大田区でした。介護給付費準備基金４７億円余のうち２４億円を投入したとのことですが、これまでも将来のためとして、この繰入れをしても基金は保たれています。 　また、応能負担問題では、１７段階を１８段階に増やし、３，５００万円にしたことは評価しますが、５，０００万円以上になっている区が９区にもなっています。さらなる応能負担へ要望させていただきます。 　次に、賛成した議案に一言意見を述べさせていただきます。 　第１９号議案、人材確保型特別減免制度を拡充することと、名称を福祉人材確保奨学金制度にするものです。まだ始まったばかりの制度ですので、周知に努め、活用が広がることを期待します。 　第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案は、東京都のパートナーシップを活用しての条例改正で、ジェンダー平等、人権を尊重するということから賛成です。今後、申請の方法やトラブルへの対応など、丁寧な対応を求めます。 　第２４号議案　大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正であり、市町村地域生活支援事業第７７条改正によるもので、賛成です。 　障がい者はそれぞれに違う状況であり、本人の希望が生かされるよう、体制、支援強化を求めるとともに、私たちのことを私たち抜きに決めないでの障害者権利条約に基づいて、障がい者施策が行われることを期待します。 　第２５号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例については、自立訓練が今、やっていないということでの項目を削るということでした。今後そのようなことがあれば、また見直しもお願いしたいと思っております。 　次に、第２７号議案、志茂田福祉センター、それから、第２８号議案、大田区立上池台障害者福祉会館、そして、第２９号議案、障がい者総合サポートセンター、このことについては、障がい児分野の多くが２０２３年４月に発足したこども家庭庁に担当の省庁が変更されたことによるものであり、賛成いたします。 　次に、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案、この議案については、事業所の運営規程等の重要事項について、ウェブサイトに掲載することの義務づけ、身体的拘束について利用者や他の利用者等の生命または身体を保護するため、管理、緊急やむを得ない場合以外行ってはならないことを明示し、身体拘束等を行った場合は記録することを義務づけるものであり、賛成いたします。 　特に、第５５号議案と第５６号議案は、管理者の兼務で配置の規定を外すこと、このことは人材不足の中の解決策で、本当に兼務で範囲を広げざるを得ない実態を表していると思います。本来、国が介護事業への国庫支出の部分を増やすことをぜひ要求してもらいたいことを要望いたします。 　また、第５５号議案については、利用者の安全、介護サービスの質の確保等、設置を求めるものであり、また、医療の連携などもありますので、その実現のために努力していただきたいと思っております。 　それから、第５７号議案について、利用者の面接等でテレビ電話装置等の活用や事業者ごとの利用者の数に応じて配置が必要となる介護支援専門員、ケアマネジャーの人員基準の改善などです。この事業所も人手不足を抱えて、上限を引き上げなければ対応できない、また、介護支援事業所も人手が足りなくて閉じているところも出ているので、ここの背景にも介護現場の処遇の低さを原因とする人手不足があります。本来、国が介護事業所への国庫支出金を大幅に増やして、国民の保険料や利用料に影響を及ぼさない仕組みの下で、処遇改善と介護人材育成を進めるべき。しかし、すぐに対応できない必要な介護を保障するための、この方法を取らざるを得ない状況だと考え、賛成します。 　第５８号議案については、これまで要支援１、２のケアプラン作成については地域包括支援センターで実施していたのを、各介護事業者でも対応できることに改正されたことを受け、それでは、点数の上限を引き上げなければ対応できないということでの改正です。賛成です。 　最後に、この条例改正が実態の真の解決になっていないので、国へしっかり要望を上げることを求め、討論を終わります。

共産は、第２０号議案と第５４号議案に反対で、ほかは賛成です。 　続いて、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第１９号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第５４号議案、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案の全議案に賛成いたします。 　幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。 　第１９号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例は、関わる皆様に有効な制度となるように要望したいと思います。 　第２１号議案　大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例、第２２号議案　大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例、第２３号議案　大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例、こちらに関しましても、ＬＧＢＴ理解増進法の観点からも理解されていくべきであり、そのような運営を望みたいと思っております。 　続きまして、第２６号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例、第２７号議案　大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例、第２８号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、第２９号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例は、国の規定で改正のため、問題がないものといたします。 　続きまして、第５６号議案　大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、利用者の身体的拘束などの適正化は配慮されるべきですが、介護する側の安全と人権も守られるべきです。そのためにも、両者は同じ人間であることを尊重し、健全な運営となることを要望いたします。

続きまして、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました全ての議案に対しまして賛成をいたします。 　それぞれ、簡潔に意見を述べさせていただきます。 　第１９号議案に関しましては、福祉等人材確保を目的として、大田区貸付型奨学金の減免制度を拡充する議案に相違ないと理解をしております。以前より福祉人材の確保は喫緊の課題でありました。今後も適宜、実りのある貸付金制度の在り方を考えていただきたい、そのように考えております。 　第２０号議案に関しましては、異論はございません。 　ただ、昨日の委員会審議においても、大変感情を込めて議論をされていた委員がおられました。泥臭くは、すごく大切な単語であると考えます。入新井の地域課題を見極めた上で実施する統廃合であることを切に願います。 　第２１号、第２２号、第２３号議案に関しましては、東京都パートナーシップ宣誓制度の開始、ＬＧＢＴ理解増進法が成立するなどの社会環境に伴い、やむにやまれず致し方なく行うものであると理解をしているところであります。 　当会派としては、様々な議論があったと申し述べておきます。男性と女性がお互いに権利と義務を分け合う、結婚という神聖な社会の仕組みが大きな影響を受けるわけであります。慎重に石橋をたたいて渡る気持ちで取り組んでいただきたいと私は考えております。 　第２４号議案、第２４号と第２５号、第２６号、第２７号、第２８号、第２９号議案に関しましては、上位法改正に伴う条例改定でありますので、意見はございません。 　第５４号議案に関しまして、こちらも異論はありません。第８期計画から第９期計画の所得段階設定の図を拝見するにあたり、大変なご努力をされていたと推察をいたします。今後もできる限り保険料増加を押しとどめるべく、ご努力をいただきたいと考えております。 　最後に、第５５号、第５６号、第５７号、第５８号議案に関しまして、これらも上位法の改正に伴う条例改正であり、異論はありませんが、ただ、業務上支障がない場合は次の業務に従事できるという、この解釈が若干恣意的にならないか、それをしっかり確認できる体制が必要ではないかと思う次第です。

続きまして、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、全ての議案に賛成をいたします。 　幾つか意見を述べさせていただきます。 　まず、第１９号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例については、福祉人材の中長期的な人材不足が見込まれる中、その人材の確保に向けた制度の拡充での条例改正であり、また、若年層の学びを助けるという奨学金制度ということもあり、賛成をいたします。今回６年間で、１年間の勤務をしないという勤務継続要件の緩和を行ったことも大変評価いたします。引き続き利用者の利便性の拡充にも努めていただけるようお願いをいたします。 　第２０号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例についてですが、令和６年に入新井老人いこいの家に併設をしている地域包括支援センター入新井が大森北四丁目複合施設に移転するとともに、同センターに新たにシニアステーション入新井を併設して一体的な運営を行うこととなりました。現在の入新井老人いこいの家は閉館となるため、条例からこの入新井老人いこいの家の項目を削除するもので、賛成をいたします。 　昨今の高齢者の就労環境の変化もあり、現在の利用状況も、そう多くの方が利用していないことと、利用者の方に丁寧なご説明をしていただいたとの理事者答弁もございましたが、引き続ききめ細やかな対応をお願いしたいと思います。 　第２１号議案から第２３号議案については、令和４年度東京都パートナーシップ宣誓制度及び令和６年に国で成立したＬＧＢＴ理解増進法を受けて、区立区営住宅等の施設の利用の定義にパートナーシップの相手方もするもので、昨今の多様な性を取り巻く社会情勢が変化をしており、賛成をいたします。 　とりわけ、今婚姻をされている方に、何かしらこの条例改正が影響があるものではないと私どもは考えていることも併せてお伝えをしておきます。 　あわせて、現在の施設に入居をされている方の、今後の入居の方についての周知や申込みや入居についての適切なご配慮もお願いをいたします。 　第２４号議案　大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例は、法律の改正に伴う条文改正でありますので、賛成をいたします。引き続き障がいをお持ちの方への地域生活支援の拡充も併せて、区にはお願いをいたします。 　第２５号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例については、こども家庭庁の設置に伴う関連法律の整備に伴う条文整理及び自立訓練施設が、今、区立ではないことから、この部分の削除ということで賛成をいたします。 　第２６号議案から第２９号議案については、これも法律の変更による担当大臣の変更について条文変更を行うもので賛成をいたします。 　次に、第５４号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例については、令和６年度から令和９年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画について、第１号被保険者の保険料を改正するもので、介護保険料の年額の改定、介護保険料の所得段階を現行の第１７段階から第１８段階に設置するように規定を整備するものです。 　介護保険のニーズは、高齢化に伴い増加をし続けている中で、保険料とその保険給付について、このバランスに課題があるのは事実だと思っております。そのような状況の中、今回、区は介護給付費準備基金の約５割を取り崩し、基準額で月６００円の増加に収めることとなりました。保険料の抑制に努める姿勢については、高く評価をいたします。また、第１８段階について、合計所得金額で３，５００万円以上の方の設定を行ったことについても、社会保障の機能の一つである所得再配分機能の観点からも評価できるものと考えております。 　引き続き介護需要の増加に伴い、厳しい状況が続くことが予想されます。昨今の物価高の中での保険料の引上げでもあり、被保険者、利用者の方がより納得のできる介護保険制度の実現に向けたご努力をお願いいたします。 　最後に、第５５号議案から第５８号議案については、それぞれ介護及び介護予防サービスの人員、設備、運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、厚生労働省令の変更に伴い、管理者の兼務できる事業所について、もしくは運営規程などの重要事項のウェブサイトへの掲載義務づけ、身体的拘束等の適正化を定めたもので、必要な改正であるため、賛成をいたします。 　いずれも各介護及び介護予防サービスについて、条例改正の本来の趣旨が効力を発揮するよう、区には適切な指導を引き続きお願いしたいと思っております。

最後に、れ新、お願いします。

ＯＴＡれいわ新選組は、全ての議案に対して賛成させていただきます。 　それでは、意見を述べさせていただきます。 　第１９号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例に賛成いたします。こちらのほうは、喫緊の課題である社会福祉等人材確保の大田区貸付型奨学金の減免制度の環境整備の向上に役立つと判断できる一部条例改正のため、賛成とさせていただきます。 　第２０号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例は、新設するシニアステーション入新井と入新井老人いこいの家の機能統合に伴う条例改正のため、賛成させていただきます。 　第２１号議案から第２３号議案、こちらのほうは東京都パートナーシップ宣誓制度の開始やＬＧＢＴ理解増進法など、社会情勢変化に対応する一部条例改正のため、賛成させていただきます。 　第２４号議案　大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法第７７条の改正によるため、賛成いたします。 　第２５号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法に規定する短期入所を大田生活実習所において開設することは有益なため、賛成いたします。 　第２６号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例に賛成いたします。こちらはこども家庭庁へ所管事務移行のため、賛成とさせていただきます。 　第２７号議案から第２９号議案まで賛成させていただきます。法律の改正に伴う規定整理とのためとさせていただきます。 　第５４号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例に賛成いたします。介護給付費準備基金を約２４億円取り崩す見込みのため、基準額の増加抑制にご尽力いただくことは評価させていただき、第１段階から第４段階までの低所得者層への基準額に対する比率を第８期計画よりも抑制したことも評価させていただきます。また、富裕層に対しては第１８段階の新規投入、第１４段階から第１７段階の対象者には、第８期計画と比べ基準額に対する比率を上昇させたことを評価させていただきます。 　以上のことから、所得再分配機能の強化が見られたため、賛成とさせていただきます。 　次に、第５５号議案から第５８号議案まで賛成させていただきます。厚生労働省令の改正に伴う区条例の一部改正のためとさせていただきます。

それでは、以上で討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　第２０号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例及び第５４号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、第２０号議案及び第５４号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第１９号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例、第２１号議案　大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例、第２２号議案　大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例、第２３号議案　大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例、第２４号議案　大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例、第２５号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、第２６号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例、第２７号議案　大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例、第２８号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、第２９号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例、第５５号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第５６号議案　大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第５７号議案　大田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第５８号議案　大田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の１４件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第１９号議案、第２１号議案から第２９号議案並びに第５５号議案から第５８号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、対応の終了した臨時出席説明員はご退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、福祉部の補正予算につきまして、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、令和５年度一般会計（第６次）補正予算案の福祉部に関する部分につきましてご説明をいたします。 　資料９１の１番をご覧ください。 　項目がございます一般会計の歳出につきまして、主な項目につきましてご説明をさせていただきます。 　最初に、一般会計歳出補正予算（案）でございます。 　ページおめくりいただいて進めていただいて、２ページ目の１行目、社会福祉費、社会福祉総務費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を２億２，１２７万１，０００円減額計上させていただきました。補正後の額は９５億１，０１６万３，０００円です。これは令和５年度大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の申請数が見込みを下回ったことによるものでございます。 　次に、３行目、障害福祉費、障害福祉総務費で、前年度国・都支出金等返還金を２億７，７４７万７，０００円の補正計上をさせていただきました。これは令和４年度に公布を受けた国・都支出金の精算に伴い、超過交付となった金額を返還するものでございます。 　次に、４行目、障害福祉費、障害福祉費で、介護給付費・訓練等給付費を４億１，７１１万７，０００円増額計上させていただいてございます。補正後の額は１２４億４，１５２万１，０００円です。これは就労移行支援、就労継続支援等のサービスにおいて、利用者数等が見込みを上回ったためのものでございます。 　次のページに移動していただいて、おめくりいただき、３ページになりますが、２行目になります。高齢福祉費、高齢福祉総務費で、（仮称）特養大森東への施設整備費補助につきまして２億５，７００万４，０００円減額計上させていただいてございます。補正後の額は０円です。こちらは（仮称）特別養護老人ホーム大森東の施設整備について、整備スケジュールの変更により、今年度の執行がなくなったためでございます。 　次に、３行目、地域密着型サービス施設への施設整備費補助を１億２，０９８万６，０００円減額計上させていただいてございます。補正後の額は２，３１０万４，０００円です。これは地域密着型サービス事業所を整備する事業者からの応募が見込みを下回ったためでございます。 　２枚おめくりいただいて、５ページの１行目でございます。生活保護費、扶助費で、生活保護法に基づく援護を４億円増額計上させていただきました。補正後の額は３３７億７，５８７万６，０００円です。これは扶助費の見込みが当初を上回ったことによるものでございます。 　続きまして、一般会計の歳入の補正予算（案）でございます。 　５ページの２行目から国庫負担金、福祉費負担金でございますが、２行目で障害者自立支援給付費負担金を２億３，４０５万８，０００円増額計上させていただいてございます。補正後の額は５８億６，７０４万６，０００円です。 　４行目で生活保護措置費を２億９，６６２万円増額計上させていただいてございます。補正後の額は２５４億７８６万９，０００円でございます。 　ページをおめくりいただいて、６ページ目、下から３行目になります。都負担金、福祉費負担金で、障害者自立支援給付費負担金を１億１，７０２万９，０００円増額計上いたしてございます。補正後の額は２９億３，３５２万３，０００円です。こちらはいずれも歳出予算事業の増額補正に伴いまして、歳入予算の増額補正計上になります。 　１枚先におめくりいただいて、７ページになります。 　２行目の都補助金、福祉費補助金で、障害者施策推進区市町村包括補助事業を１億７，００６万円減額計上させていただいてございます。補正後の額は１億３，８４０万８，０００円です。 　３行目の障害者日中活動系サービス推進事業で１億６，４１３万３，０００円補正計上させていただきました。 　こちらは２行目の障害者施策推進区市町村包括補助事業の中に含まれていた障害者日中活動系サービス推進事業が５年度から都の単独事業として別途新設されたため、従前の補助事業に計上してございました予算を減額補正し、新設された事業に新たに補正計上をさせていただいたものでございます。 　続きまして、４行目の地域密着型サービス事業所整備費で１億１，６９４万６，０００円減額計上でございます。補正後の額は２，２３５万円です。 　７行目の区有地活用等介護基盤整備促進費で１億２，０００万円減額計上させていただいてございます。補正後の額は０円です。こちらは歳出予算事業の減額補正に伴う歳入予算の減額補正の計上となります。 　続きまして、ページをめくっていただきまして、８ページ目、下の２行でございます。繰越明許費についてでございます。 　障害福祉費、障害福祉施設費の障害福祉施設維持管理で、２件計上させていただいてございます。 　１点目は、しいのき園バリアフリートイレ改修工事費につきまして、令和６年度に執行が見込まれている経費１，７０８万９，０００円を繰越しさせていただきました。 　二つ目は、大森東福祉園分場の機械入浴装置購入費につきまして、令和６年度に執行が見込まれる経費７３１万９，０００円を繰越しさせていただいてございます。 　大森東福祉園分場の機械入浴装置購入費につきましては、年度内に予定していた工事が入札不調になり、調整の結果、浴室への改修工事を令和６年度に行うこととしたことによるものです。なお、工事期間の変更による分場の開設に影響はなく、予定どおり令和６年４月１日に開設する予定でございます。 　次に、ページをおめくりいただいて、９ページになります。 　債務負担行為について、ご説明いたします。 　一つ目の（仮称）特別養護老人ホーム大森東への施設整備費補助は、整備スケジュールの変更に伴い、債務負担行為を追加で設定するものでございます。 　二つ目のくすのき園及び南六郷福祉園増築工事は、増改築工事で予定していた工事の一部が事前工事での実施となったことに伴い、債務負担行為の変更をするものでございます。

続いて、お願いします。

引き続きまして、令和５年度介護保険特別会計補正予算（案）についてご説明申し上げます。 　引き続き９ページでございます。 　今回の補正は２点ございます。 　１点目は、介護給付費準備基金の利子額が想定よりも増加したことから、歳入歳出ともに増額となります。 　まず、想定よりも増加した理由を説明いたします。 　会計管理室が策定している大田区における公金管理運用方針の改定に伴い、基金運用の効率性向上を図るため、債券運用可能額を精査し、令和５年度の債券保有割合を高めたことで利子収入が増加したことと、世界的な金利上昇や日本銀行の金融施策の修正等により、日本国債の金利上昇が続いたため、利子額が想定よりも増加いたしました。 　次に、歳入歳出ともに増額補正している理由でございますが、地方自治法第２４１条４項及び大田区介護給付費準備金条例第４条に運用益金の処理について明記されており、運用益は基金に積み立てるものと定められております。このことから、歳入である運用益、歳出である基金積立ともに、３５万２，０００円の増額補正となります。 　２点目は、職員人件費の減額に伴う一般会計繰入金の減額でございます。 　定年前職員の職員数や職員構成の変動及び会計年度任用職員の共済費並びに通勤手当の執行減により、人事課の職員人件費の減額補正がございました。この減額補正に伴い、介護保険特別会計の職員人件費につきましては、人件費・事務費繰入金として一般会計から介護保険特別会計へ繰り入れていることから、一般会計歳出と介護保険特別会計歳入が同額の１，２０２万９，０００円の減額となるものでございます。

それでは、福祉部の報告につきましてご質疑をお願いいたします。補正予算についてです。

補正のほうの説明いただいたのですけれども、これ２ページの社会福祉総務費の中で２億２，１００万円余のお金を減額となっているのですけれども、１世帯３万円給付の分ですよね。３万円の給付で２億２，１００万円の減額とは、件数的に結構な件数になってしまうと思うのだけれども、この件数だとか、この数字について、これはたしか前にも給付をやったりした件があって、件数の数字的には区として押さえている中で割合と早く対応できるという話が区であったと思うのですけれども。 　だけれども、ここへ来てまた減額で２億２，１００万円余のお金が出るというのは、その中身としては、件数そのものも含めてどういう状況になっているのか教えてもらえますか。

臨時給付金事業につきましては、国の総合対策に速やかに対応するため、場合によっては、実は国の詳細な通知が来る前に準備をさせていただいている状況でございます。 　補正予算を組む時点で、重要な対象世帯数の予測については過去の数字を参考にさせていただいております。さらに、計上する際には、予算に不足が生じないような形で計上させていただいております。 　議決をいただきました後、事業を進める段階では、国からも基準日など、給付金の事業内容が示されてまいりまして、区としても対象世帯を絞り込むことができるようにはなります。 　予算の原資となります国の交付金の算出方法も、実は事務費のほうについても対象世帯数を基準に算出されている状況でございます。ここのところといいますか、特に前回の３万円の給付のときには、今までの世帯数、あるいは当初予定していた世帯数よりは下回っている状況になりまして、このような差金といいますか、出ているような状況でございます。

要は、見込んでいる件数はどれくらいの世帯数ということですか。

当初の計算でいきますと７万７，０００世帯余だったのですが、実際の支給につきましては６万７，０００世帯余という形になっております。

すると、１万世帯ぐらいの見込みの数字の違いがあると思うのですけれども、大体６万７，０００世帯相当で、この事業については大体、給付が行き渡るという捉え方でいいのですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

今のことは理解しました。 　そのほかに、障害福祉費のところの理由の説明で、見込みを上回ったという文言ですとか、それから生活保護費の扶助費のところでも、５ページですけれども、見込みを上回ったとかという文言、説明があるのですけれども。どうも福祉部として、その見込みという言葉が、下回るとか上回るとかというその言葉の意味合いが、今の区民の人たちの把握の仕方の中では、ある程度細かなところまで、結構、行政としては把握していることではないのかと思うのですけれども、それが、ここの今の、令和６年度を迎えようかというところで、５年度の末、予算のところで５年度の補正のところで上回ったとか下回ったとかという言葉になってくるというのは、その見込みのところの数字の用い方が少し雑ぱく過ぎないのかとちょっと思うのですけれども、そこら辺についてはどうなのですか。

予算の算定にあたりましては、基本的に言えば、実績をまず考えて金額を定めていくことがございます。さらには、次年度に向けて何か特別な変化というか、そういうものがあり得るかどうかということも含めて考えているつもりではございます。 　一方で、委員おっしゃるとおり、できるだけこの差額を出さないようにという意味でのご発言だったかと思いますので、引き続き私どもも精査はしてきているつもりではございましたが、改めてまたその部分に関しましては、しっかりと精査をしながら予算案の計上等を行っていきたいと考えてございます。

ぜひそういうふうに把握をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、３ページのところの特別養護老人ホーム大森東への施設整備費補助については、補正前の額は丸々減額というわけですよね。 　理由のところに書かれているのは、施設整備について、整備スケジュールの変更となっていますけれども、整備スケジュールの変更で、後の債務負担行為のところでの説明では、特別養護老人ホーム大森東への施設整備費、期間の変更となっていますけれども、これ、債務負担行為の金額と、それから３ページの金額、おおむね倍ではないですか。債務負担行為の金額５億１，３００万円というのは２億５，７００万円のおおむね倍ですよね。 　６年度、７年度と言うのですけれども、たしかこれは貴船掘を埋めたところではないのですか。もう４年くらい前から埋めて、建てるだの何だのとか言っているし、業者が見つかるとか見つからないとか。 　だから、要は、これは今の見通しはどうなっているのですか。ちょっと教えてもらえますか。

委員おっしゃられるとおり、運営予定事業者はプロポーザルでもう決まっているのですけれども、今年度、昨年の５月に入札をしたところ不調に終わったということで、これまで再入札に向けた調整を運営予定事業者と行ってきておりまして、工事費の見積り見直しだとか設計の見直しだとか、また、来年度予算に整備費の補助の増額を要求しているところでございます。 　そういう調整をして今後の再入札に臨む予定でございます。 　今後の予定については、これから東京都の再協議とかがありますので、まだ具体的になっていない部分がございますので、詳細が判明次第、またご報告させていただくつもりでございます。

そういうことなのだということで分かりましたけれども、この数年来、その資材の高騰ですとか人件費とかという話題が世間の中でも大きくクローズアップされていて、区が発注する工事なども増額補正というのがやたらといっぱい出ているわけですよね。だから、当初見込んでいた予定が長引けば長引くほどそういうところのあおりを受けるのだろうなと思うのですよね。 　だから、うまいことやりながら、契約等もいろいろと状況を判断いただきながら整えていっていただけると、業者には申し訳ないけれども、あまり大きな負担がかからないで、それで事業の執行につながっていくと思うところもありますので、適切な判断の上でやっていただいているのだろうと思うのですけれども、今後もよろしくお願いします。

ほかにございますか。

１点だけ聞きたいです。 　生活保護法に基づく援護のところです。生活保護、それと措置のほうなのですけれども、委員会で報告があるときには、なかなか増えていないということが、これまで大体横ばいだというところなのですけれども、その扶助費の問題と、それからその援護の増額をしなければいけなかったところについてご説明をお願いできますか。

今回の４億円の増額の補正のお願いですが、こちらにつきましては医療費の増額になります。 　１１月の委員会でも人が増えていないということは申し上げておりますが、令和元年度に比べて、令和２年度はコロナの影響で家を出たくないということで医療を受けないという方がとても多くて、１回すごく医療費の実績が落ちました。その後、出っ込み引っ込みはありますけれども、４年度までは、それほど医療費が多くならなかったのですけれども、今年度、ものすごく跳ね上がりました。 　こちらの推計ですけれども、今のところ３月末で５億３，０００万円ぐらい足りなくなるのではないかというところで。ただ、確かに人数が増えていないというところで、生活扶助費が少し残る分等、そういったものを調整した上で最終的に４億円という金額を出させていただきました。

よろしいですか。ほかにございますか。

高齢福祉総務費の地域密着型サービス、小規模多機能、都市型軽費老人ホーム等、全額の減額ということなのですけれども、これ減額をして、計画の最終年度ですよね。そもそもの計画をしていた見込み量というのは満たされた形にはなっているのですか。

３月６日にまた委員会がございまして、今年度の公募結果についてご報告する予定でございますので、そちらで詳細にご報告させていただきたいと思いますが、第８期中に、地域密着型サービスの開設状況につきましては、計画にうたった箇所数に比べてはやはり達成できていないという状況でございます。

この第８期の計画の中で看護小規模多機能型居宅介護ができたというのは、本当に皆さんの努力の成果だと思っていますし、区の環境改善という意味では大きな意味があったのかと思うのですけれども、小規模多機能型居宅介護は、たしか１か所もできていなかったと記憶をしているのですけれども、そろそろ何か、募集したけれど来なかったの繰り返しがずっと続いているのですよ。 　私も健康福祉委員会に所属をしていて、やはり何で来ないのかということを、私も以前、看護小規模多機能型居宅介護とか小規模多機能型居宅介護をつくるために、もうちょっと区で事業の運営費とかを上げたほうがいいのではないかというご議論もさせていただいたのですけれども、毎回減額補正で出されていると、何か区としての努力が、別に区が悪いのかどうか分からないですけれども、正直なところちょっと見えないというところもありますし、実際、これから先、やはり看護小規模多機能型居宅介護とか小規模多機能型居宅介護はあまり増えないと思うのですよ。やはり事業者としても、この事業運営をしたってうまみがないわけですよね。 　であれば、例えば定期巡回サービスのほうをもっと増やしていくとか、何か計画上、もう少し考えていく必要があるかと思うのですけれども、区としてはこれまでどおりのこの方針の流れで、これまでどおりの運営支援事業の実施をして、事業所を募集していこうと思っているのか教えていただきたいのですけれども。

以前から議会等でご質問いただいておりまして、地域密着型サービスの整備についてはどうなっているのだというお声はいただいておりますので、事業者が参入をしていただく仕組みということで、私どももいろいろ検討をしたり、実施したりしているところでございまして、地域密着型サービス、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回サービスが計画に比べて整備が足りていないというところはございますが、幾つか今年度も、小規模多機能型居宅介護については１件、整備の公募に応じた参入がございましたりというところでございますが、根本的には、なかなか参入が進んでいないという状況については、例えば、ケアマネージャーへのサービス内容の周知が不足しているとか、介護人材の不足が影響しているとか、なかなか収支の採算が合わないとか、そういった理由が考えられると思われるため、それに向けた改善策は私どもも行ってきておりまして、何とか参入する事業者が手を挙げてくれるような施策、行動は取っているところでございます。

よろしいですか。以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは福祉部は以上にさせていただきます。 　次に、健康政策部の補正予算につきまして、健康医療政策課長、ご説明お願いします。

私からは、資料番号９１－２、令和５年度健康政策部一般会計（第６次）補正予算（案）の概要について、項目が複数ございますので、計上額１億円以上の案件について説明をさせていただきます。 　まず、歳出についてということで、上段から２段目になります。 　前年度国・都支出金等返還金としまして補正額８億１，２０９万１，０００円を計上しております。所要額確定に伴い超過受入分を返還として全８件分を計上しておりますが、主なものということで、黒の点の五つ目をご覧いただけますでしょうか。令和６年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金及び負担金の返還金で補正額７億９６９万８，０００円を計上しております。 　こちらの事業につきましては、複数年にわたりまして複数回の補正も行っております。また、繰越明許も行いまして、その上で適切に予算を整理した上での計上ということでこの金額を計上させていただいております。 　資料２ページをご覧いただけますでしょうか。 　１段目になります。 　新型インフルエンザ等感染症対策で補正額９億５，９５２万８，０００円の減額を計上しております。新型コロナ５類移行に伴いまして、患者移送、入院医療費、医療廃棄物処理、各種業務委託等の支出減のためということになります。 　２段目をご覧いただけますでしょうか。 　妊婦面接・新生児等訪問で補正額６億５，０５０万円の減額を計上しております。事業といたしましては、１０万円給付の出産・子育て応援交付金になります。令和６年度から途中開始ということで、区として現金給付を想定しまして補正を組んで、その後、繰越明許をしております。 　さらにその後ということで、東京都の行う広域連携事業に加わりまして、これが現金給付ではなくて、ギフトを利用した金額を受託事業者に実績払いという方法に変更になりまして、そのため支出も減少し現年度の予算額の多くが残ったためということでの、この金額の計上になります。 　次、４段目になります。 　公害健康被害者各種補償給付で補正額１億１，６００万円を減額計上しております。 　被認定者の医療機関受診件数が減っていることと、遺族補償費等の請求が想定を下回ったということでこの金額を計上させていただいております。 　次、歳入になります。 　歳入の１段目ということで、今、歳出で説明させていただいた公害健康被害の関係で、連動して補償給付費負担金を補正額１億１，６００万円減額計上をしております。 　３段目をご覧いただけますでしょうか。 　保健事業費等で補正額５億２３２万２，０００円を減額計上しております。こちらも新型コロナ５類移行による患者移送費等の歳出減に伴うものとなります。 　おめくりいただきまして、３ページ目をご覧いただけますでしょうか。 　こちら最後となりますけれども、出産・子育て応援交付金で、本事業については国からの直接補助を当初予定しておりましたが、本事業については国からの直接補助となったために、都からの間接補助として想定して計上をしておりました５億７，０６１万９ 　８，０００円を減額計上させていただいております。

それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。

今、ご説明いただいたところではないのですけれども、１ページの一番上の職員人件費なのですけれども、補正前の額が１億１，２００万円で、５，９００万円余の減額で、この理由が特別勤務手当及び時間外勤務手当が当初の想定を下回る見込みとなったためということなのですけれども、半分ぐらいに減っているのにこの理由というのが、例えば人数だとか、どういう背景があるのかを教えていただきたいのですけれども。

こちらのそもそもの予算計上のタイミングがまだ新型コロナの流行期というところで、まず、その業務体制を想定した計上をさせていただいております。 　当初、新型コロナ２類相当扱いでしたので、いわゆる特殊勤務手当等が、例えば２類では３００円とかという単価になるのですけれども、当時は３，０００円とか４，０００円というそういった単価でしたので、そういったものがもろもろ影響しているのと、あと、健康政策部外の全庁応援体制でやらせていただいておりましたので、その人数も影響してこういった金額になっております。

よく分かりました。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、補正予算に関する質疑は以上とさせていただきます。 　続いて、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 　なお、臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席いただいて結構でございます。 　まず、資料番号９２番の報告に関する質疑をお願いいたします。

すごくいい流れだなと思って見させていただいております。 　やはり特定の分野に関して専門性を高めていく、連続性を高めていくという意味ではこうした流れが一般的になってほしいと思うのですが、もう少し具体的にこの所管が移る事務についてお聞きをしたいのですが、これは精神保健福祉相談とか、依存症相談、あと、デイケアの関係の業務が移るということで、もっとほかにこういうものが移るというのがあれば、もし分かれば教えていただきたいです。

今回、移管するのは、精神保健福祉に係る個別支援に関する部分ということになりまして、先ほどお話のありましたデイケア事業、依存症の家族教室等の事業につきましては、当面、健康政策部で所管するという形になります。

今後は、ある程度の状況を見ながら、その辺も含めた移管というのも考えているのですか。

まず、個別支援の円滑な連携支援をさせていただきまして、事業は付随する事項になりますので、どういった分担というものが適切かというところは両部で検討を踏まえて、今後の方向性は決めていきたいと思っております。

本当にいい流れなので、この流れをもっとほかのところにもつなげていっていただきたいと思っていまして、実際、国もこども家庭庁ができてから、例えば障がい者支援の部分についてをこども家庭庁が受け取って、こども家庭庁が主体的にやるという流れになっているのですけれども、例えば大田区でも、子育て環境の支援というのが、今、結局こども家庭部と福祉部に分かれているというところもあるので、これは実際こども家庭庁でもお話を伺ってきたのですけれども、できれば障がい児の部分というのは、例えばこども家庭部に移してもらうとか一体的な支援につなげていくことが、結局こどもたちの様々な療育環境を得ていく上で大事だというお話をいただいてきたのですが、そういった、もっとこれを波及させていくような考え方というのが、福祉部でお考えがないのか、お答えいただきたいと思います。

現時点で、このような組織改正を伴うような事務の移管等は現時点では考えておりません。引き続き連携を強化しながら、障がい児童等の方のためにサービス向上に努めてまいりたいと考えております。

複数の部に関わるような話ですので、私のほうから少し補足したいと思います。 　伊佐治委員おっしゃるように、一つのテーマについて総合的に、一元的にというのは流れとしてはあると私は思っていまして、こどもという部分でいけば、現在、こども家庭部、それから、福祉部、それから、地域力推進部でこども・若者相談であるとか、あと、教育委員会とまたがっておりまして、課題認識としてはそういう方向性と思っております。 　ですので、今回この所管報告の部分の考え方を、こどもという分野に合わせ考えながら、企画経営部の組織とも協議しながら、よい方向を探っていきたいという考えはございます。

副区長から答弁いただけるとは思っていなかったので、とてもいいお言葉をいただいたと思います。 　本当に、すぐ全部変えていくというのは簡単なことではないのは私たちも分かっているので、例えば障害福祉課の児童福祉法に関連する部分だけこども家庭部に移していくとか、何かできることから一つ一つやっていくというのも、やはり必要かと思いますので、副区長の今のお言葉を信じて、私は待たせていただきたいと思います。

本当に精神保健というところは複雑でもあるし、私たちも相談受けても理解してあげられなかったりとか、それからまた、直接的に関わっている保健師に自分の思いが届けられなくて攻撃的になったりとか、それぞれの理解が本当に難しい分野だと思っております。 　そういう中で、今回、移管業務というところのご説明もあったのですけれども、こういう状況の中で人の配置、その部分についてはどうなっているのか教えてください。

こちらの話を検討する上で、福祉部も含めて両部で適切に検討させていただいて、業務量に応じた適切な人員の配置をさせていただいております。

兼務というか、そういったことも含めた考えでいいのですか。

兼務ということではなく、地域健康課に配置されている保健師の数の一部が地域福祉課の障害者支援担当に移って、兼務ではなく、精神保健福祉の個別相談の業務をやらせていただくということになります。

ということは、増やさずですよね。ただ動かすというだけですものね。 　今も保健師の業務も大変であるので、これは企画経営部の問題でもあるかもしれないですけれども、ぜひ体制を人口に合わせて、密にしていただきたいと要望しておきます。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、資料番号９３番についてご質疑をお願いいたします。

これ１個ずつ個別にやってしまうと大変な時間になってしまうので、ちょっと一部だけですが。 　ちょうど先日の一般質問でも取り上げさせていただいた失語症の部分、実際パブリックコメントを見ると、８番目の意見で意思疎通支援事業の対象者に失語症を加えてほしいということで書かれておりまして。実際、このプランの案を見させていただくと、もう既にこの中に反映をされているということで迅速な対応をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。それだけちょっと言わせていただきたいと思いまして。

ご意見でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ほかの委員の方はいかがですか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号９４番につきましてご質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて、資料番号９５番につきましてご質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続いて、資料番号９６番につきましてご質疑をお願いします。 　こちらもよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、９７番につきましてご質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、９８番、ご質疑をお願いいたします。

待ちに待った事業者選定に向けた動きが出てきたということで、大変うれしく思っているところなのですけれども、ただ心配なところは、やはり特命指定での選定に向けた準備をまずは進めているということで、区としては、特命指定をしなければ事業者が来ない可能性があるということも認識をした上でこうした判断をされているのですかね。

私どもは、前回実施させていただいた状況を踏まえて、このような形にさせていただきました。 　前回も１者という形になってございますので、今回も公募による選定に含めまして、そちらのほうの実績を踏まえて、このような形を取らせていただいているということと、あと、福祉の施設ということでやはり継続性というのは非常に大事だと考えて、特命指定のほうからさせていただいてございます。

私が以前から言っていることなので、そこに文句を言うことはできないのですけれども、場合によって、例えば特命指定に向けたこうした調査を行って、評価委員会を開催して、では、この事業者では駄目だということになったときに、今お話しをいただいたとおり１者しかこれまで応募がなかったわけですよね。穴を開けるわけにはいかないではないですか。公募型プロポーザル方式をやって、誰も来ませんでしたといったときにどうしようという考え方はあるのですかね。

正直申し上げまして、評価委員会をやるまではそちらのほうに応募が１者しかないという想定はいたしておりません。

先の話ですからね、そこまで読んで多分、準備をしているというわけではないのはもちろん承知の上なのですけれども。 　１点だけちょっとお願いをしたいのが、この事業分析調査の委託の部分で、あくまでも医療とか、経営における調査をしていくということは前提にあると思うのですけれども、以前からお話しをしているとおり、やはり障がい者総合サポートセンターというのは福祉的な機能を主体にした施設でありますから、やはり医療的なケアを行うのはもちろん当然なこと、経営的なセンスを持って事業を運営するというのは当たり前のことなのですけれども、やはり福祉という観点からどれだけ適切なサービスを提供できているかということが最も大事なことだと思うので、やはりこの事業分析調査の中には、福祉の事業体としてのサービス提供体制として正しいのか、駄目なのか、そうしたことも含めた調査環境をつくっていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

委員のお話のとおりで、私どもこの事業の評価につきましては、分析の中に、さらなるサービスの向上につながるものという形で、障がい福祉サービスについても、まずは区で基準といいますか、水準といいますか、その利用サービスがどれぐらいのものが全国的なものなのかとか、そういうものを必ず分析をして把握をすることが必要だと思っています。 　その上で次期の公募につきましても、そういうサービス内容を含めたもので特命指定の委託事業者との調整または公募に進んでいきたいと考えております。

そうした思いでやっていただければと思います。 　正直、今のＢ棟の中での事業を見させていただいて、もう何度も決算特別委員会とか、予算特別委員会とかもやらせてもらっているのですけれども、今、悪いところを挙げれば１０個でも、２０個でもここで言えるのですよ。でも、言ったらかわいそうだから言わないのですけれども。やはり、それだけ課題を抱えているということは認識をいただいた上で、今後の公募の流れ、公募になるかは分からないですよね。このまま行くと特命指定になるのかなと思っている部分もあるのですが、事業の改善というところには、しっかりと目を向けていただきたいと思います。 　また続きは予算特別委員会でお願いいたします。

ご要望でよろしいですか。 　ほかにございますか。

申し訳ないのですけれども、今、障がい者総合サポートセンターの所管のところで９８番とやっていて、９７番のところをうっかり手を挙げるのを忘れていました。

分かりました。

これは過年度分の消費税及び延滞税を受託事業者がと書いてあるのですけれども、この事業者、今ここに書いてあるのは手をつなぐ育成会ですよね。あそこはサポートセンターができてから、ずっとあそこに入っているではないですか。 　手をつなぐ育成会が社会福祉法人として事業をやっていく上で、免税になる業者ということではないですよね。 　ここの３０年度からは、ずっと払っていなかったということの実態は、区としても全然気がつかないで、これは請求されたということなのですか。こちらが払わないといけないのですか。どういうことになっているのですか、これは。

こちらなのですけれども、今、委員お話しのとおり、社会福祉法人は全ての事業を非課税であるという認識を、区も受託事業者も両者でそのような認識でずっとこれまできておりました。 　ただ、それが令和５年１０月４日のこども家庭庁及び厚生労働省の通知により、事業によって課税になるものがあるという通知が来ました。 　その通知を精査したところ、課税になる事業というのは障害者相談支援事業と申しまして、障がい者に対する日常生活上の相談支援ということが課税にあたるということ、また、居住支援、高次脳機能障がい者の支援促進事業、また、就労支援、障害者就労支援センターの事業など、これらが課税事業であるということになりました。 　なので、遡れるのが平成３０年まで、５年間ですので、そこまで遡って手をつなぐ育成会が消費税の修正申告をされるということを確認いたしまして、その修正申告分を区にご請求いただくという形になりました。

それまでは通知がなかった段階で、課税されないという受け止め方でずっと委託をしながら、そこの運用をしてもらっていたということでいいのですか。

委員お話しのとおりでございます。 　このことにつきましては、実は全国的な問題になってございまして、２３区の中では品川区と中野区が議会のほうにもご報告をして、対応をしてございます。 　また、そのほか全国的には静岡市、大阪市、郡山市、東海市など、順次報告はされているところでございまして、現在、私どももほかの受託事業者に関しましても、当てはまる事業がないか、継続して調査をしているところでございます。

９７番、９８番はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、最後に、９９番につきまして、ご質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、３月６日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分閉会