令和　６年　第１回　定例会（02月15日）

ただいまから令和６年第１回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。10番えびさわ圭介議員、42番清水ちこ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、謹んで申し上げます。本年１月１日に発生した能登半島地震において、多くの尊い命が奪われました。また、翌１月２日には、羽田空港において、５名の方が犠牲となる航空機衝突事故が発生いたしました。誠に哀惜の念に堪えません。 　このたびの震災及び事故で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするため、黙とうをささげますので、全員ご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立〕

黙とう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黙とう〕

黙とうを終わります。ご着席願います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程に先立ち、区長から施政方針について発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

本日、令和６年第１回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　本定例会の開会に当たり、本年における私の区政運営に関する施政方針を申し上げます。 　初めに、１月１日に石川県を中心に発生した令和６年能登半島地震により大きな被害が出ております。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　発災から１か月半がたとうとしておりますが、被災地では、いまだ約１万3000人が避難生活を余儀なくされ、断水の解消をはじめインフラの復旧にはまだなお時間を要する見込みであるなど、大変不自由な生活を強いられている状況です。発災以降、区では、対口支援の枠組みの中で被災地からの要請があり次第、迅速に支援できるよう準備を整えてきたほか、本庁舎１階総合受付及び各特別出張所にて義援金の受付を行ってまいりました。 　１月18日には、石川県知事から広域避難者に係る救助に関する依頼が発出されたことを踏まえ、準備体制から被災地支援本部へ移行させ、この間、全庁一丸となってあらゆる観点から支援に係る検討、調整を行ってきたほか、今月に入ってからは、物的支援として石川県へ救援物資のアルファ化米１万800食の発送を、人的支援として東京都の対口支援先である輪島市へ職員の派遣を、それぞれ行いました。今後も、被災者、被災地に寄り添って、国、東京都、各関係機関とも連携、情報共有しながら取り組んでまいります。 　私は着任以来、東京消防庁、警視庁、陸上自衛隊といった関係機関との合同訓練を通じ、防災対策の強化を図ってまいりました。その中で、災害対応の困難さや山積する課題を感じ、適時、対策を指示してまいりましたが、今回の能登半島地震を受けて、区民の命を守る基礎自治体の役割の重要性を一層認識いたしました。令和５年６月に実施した大田区政に対する世論調査における区の施策に対する要望では、防災対策を求める回答が６割近くあり、様々な施策の中で第１位となるなど、区民の防災への関心の高さがうかがえます。 　また、近年では、気候変動の影響により頻発化、激甚化する風水害や、社会状況の変化に伴い、新たな課題も重みを増している首都直下地震など、災害はいつ起こってもおかしくなく、複合的な発生リスクもあります。 　こうしたリスクへ対応できるよう、危機管理室を中心に全庁で危機管理体制の抜本的な見直しを進めていたところ、最大の懸案事項でもありました災害時の物流体制について改善の方向性が見えてきたため、今年度の災害対策本部運営訓練において検証することとし、昨年来から準備を進めてまいりました。このような中、元日に能登半島地震が発生し、くしくも本訓練で準備したシナリオが現実のものとなったことから、１月31日の災害対策本部運営訓練においては、能登半島地震の教訓を取り入れ、より実効性のある災害時物流体制の実現につながる極めて意義のある訓練を行うことができました。区の抱える防災上の課題は山積しておりますが、私は前例にとらわれることなく、区民の生命と財産を守る区長として、想定される最大規模の災害にも対応できる、大田区の新たな危機管理体制を構築してまいります。 　次に、新たな大田区基本構想についてでございます。 　昨年、12月19日に最後の基本構想審議会を開催し、その後、12月21日に審議会から答申を受けました。区議会からも、議長、副議長をはじめ、９名もの区議会議員の皆様に審議会にご参加いただいたことを、この場をお借りしてお礼を申し上げます。審議会の答申の後、基本構想を素案として取りまとめ、パブリックコメントを実施いたしました。いただいた貴重なご意見につきましては、しっかりと受け止めさせていただいた上で、議案として提出しております。本区議会定例会にて基本構想をご審議いただき、無事承認をいただくことができた暁には、大田区に関わる全ての人々と今後のまちづくりの方向性を共有することができるよう、広く公表してまいります。基本構想の公表後につきましては、速やかに新たな基本計画策定に着手し、基本構想で描いた将来像の実現に向けた取組を、スピード感を持って進めてまいります。新たな羅針盤を手に、多くの方々から選ばれる魅力的な大田区をつくり上げていくことができるよう全力を尽くしてまいりますので、皆様、何とぞご協力のほどよろしくお願いいたします。 　次に、防災まちづくりの促進についてでございます。 　大田区は、公園やまちなかに点在するみどり、多摩川に代表される親水空間、にぎやかな商店街と閑静な住宅街、高い技術を誇る工場など、個性豊かなまちなみを形成しています。そのため、東京の縮図と言われる大田区においては、地形やまちの形成状況を踏まえた総合的な防災対策が求められております。区は、これまで地震や風水害などの災害に備え、幅広い対策の充実を図るため、区民の皆様のご協力を得ながら、様々なルールづくりや助成制度等により災害に強いまちづくりを進めてきました。 　このような取組により区内の状況は改善しておりますが、令和４年５月に東京都から発表された首都直下地震等による東京の被害想定では、依然として大きい被害が想定されております。また、防災への対応は多くの時間とコストを要することから、計画的、継続的に取組を進めながら、社会状況に合わせた不断の見直しが必要となります。あわせて、将来の社会経済情勢の大きな変化に的確に対応するためにも、災害によるリスクを一定の範囲で抑えることができる都市を目指し、取組のレベルアップも必要となります。自然災害の危機に直面する中にあっても、都市機能の早期回復の観点や、こどもや高齢者など配慮を要する人々への包摂的な視点を持ち、国、東京都、事業者、区民、各種団体等と連携した防災への取組により、区民の生命と財産を守り、次の世代へ確実に引き継ぐまちづくりを促進してまいります。 　次に、ＳＤＧｓの推進についてでございます。 　ＳＤＧｓ未来都市選定を契機に、区民、企業、職員等、多様な主体のＳＤＧｓに関する行動変容を一層促し、さらなる普及啓発を図っていくためのシンボルとなる、大田区オリジナルのＳＤＧｓロゴマークについて、公募、区民投票等を経て、１月４日、新春のつどいで発表させていただきました。 　１月21日には、ロゴマークの採用作品の作成者である大森第七中学校２年生の高橋麻衣さんをお招きし、授賞式を行いました。記念品として、高度な技術力を有する区内のものづくり企業が、まさに仲間まわしによって技術を結集し製作した、実に大田区らしいオブジェを贈呈させていただきました。今回、作成者の高橋さんをはじめ、区の未来を担う多くの若い方々を中心にロゴマークのデザイン案を応募いただいたことは大変うれしく、また頼もしく感じました。今後、このオリジナルロゴマークを活用し、ＳＤＧｓの機運醸成を区内の隅々まで図るとともに、幅広い世代がＳＤＧｓについて学ぶことができる企画やＳＤＧｓ未来都市計画の推進など、オール大田でＳＤＧｓ達成に向けた取組を一層推進してまいります。 　また、１月31日には、ＳＤＧｓの推進に関する連携協定を締結している株式会社リコー及びリコージャパン株式会社とともに、次世代太陽電池ペロブスカイトの実証実験を馬込第三小学校で開始いたしました。ペロブスカイト設置場所には実証実験中であることを示す横断幕も設置し、温度や湿度などのリアルタイムデータもホームページから見られるようになっています。今後、実証実験を通じて、この最先端技術を区内での実装につなげていき、ＳＤＧｓの達成に向けて大きく前進していきたいと考えております。 　そして、最先端技術であるペロブスカイトを、未来を担う小学生のこどもたちに触れてもらうとともに、こどもたちの次世代太陽電池、エネルギーへの関心が高まるような取組につなげられるよう、リコー、リコージャパン様にご協力をいただく形で、区立学校への出前授業なども行っていく予定でございます。今後も引き続き、区とリコー、リコージャパン様とは、お互いの資源や強み、ノウハウを連携させ、ＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取組を加速化させてまいります。 　次に、環境施策の取組についてでございます。 　環境分野においては、現在、環境負荷を抑えたエネルギー開発や資源の有効活用が喫緊の課題となっております。また、地球規模で急激に進行している気候変動は、自然環境にも深刻な影響を及ぼしています。区は、現在策定中である第２次環境基本計画において、脱炭素、資源循環、自然共生社会、この３要素を軸として、区民の皆様からご意見をいただきながら策定を進めております。様々な環境課題に対し、区民、事業者の皆様に見える化していくことで、積極果敢に行動を実践し、計画に反映させてまいります。ＳＤＧｓ未来都市大田区にふさわしく、環境と産業が両立し、活気とにぎわいのある、持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指してまいります。 　次に、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備についてでございます。 　区は、平成28年５月の児童福祉法の改正を踏まえ、こどもと家庭の支援体制を強化するため、区立児童相談所の設置を目指すこととし、子ども家庭支援センターと一体となった（仮称）子ども家庭総合支援センターの整備を進めてまいりました。開設に当たり、こどもたちの安全・安心の確保を最優先とする考えの下、東京都等の児童相談所等に区職員を派遣し、人材育成を図ってきたほか、開設後を見据えて区内児童養護施設や里親をはじめ関係機関との連携体制を構築するとともに、今年度には大森西地区での施設整備に着手し、令和８年度中に開設する予定として計画的に進めてまいりました。 　一方、令和５年度末時点で８区が開設し、今後も複数区が開設を目指している状況もあり、中長期的な児童相談所の担い手となる専門職の確保・育成に向けて、大田区児童相談所人材確保・育成計画を策定し、鋭意取り組んできたところでございます。このような中、こどもたちの大切な命をお預かりする本事業をより安定的に、そして確かなものとするため熟慮を続けていたところ、昨年、東京都から、品川区立児童相談所が令和６年度開設されること、大田区は単独で児童相談所を設置する規模であること、今後の人材育成や東京都全体の児童相談所の体制を見据え、大田区を区域とする都立児童相談所の設置を考慮することになる。そのため、大田区の考えを伺いたいとの話がございました。 　これを受け、区長として熟慮を重ねた結果、現段階では、区の状況に最も合った新たなモデルとして、区が整備を進めている（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの下で、東京都立児童相談所と区立子ども家庭支援センターとが一体的な運用体制を構築し、地域の支援をより充実させていくことが、こどもたちの安全・安心にとって最適な方策の一つであるという結論に至りました。区として準備を進めてきたところですが、これまでの東京都の経験と、地域力を背景とした区の子育て支援の強みを融合することは、その相乗効果により人材の有効活用を含め、さらなる子育て環境の向上に資する方策であると考えています。区は、令和８年度中の開設に向けて準備を進め、こどもたちの安全・安心の確保を最優先に置きながら、引き続き、地域に根差した虐待の未然防止から専門的支援を切れ目なく実施し、こどもと家庭の総合的な支援が実施できるよう、しっかり東京都と協議を進めてまいります。 　次に、大田区らしい地域共生社会の実現に向けた取組についてでございます。 　新たな大田区基本構想で描いた将来像や基本目標を達成するため、福祉分野においては、現在、令和６年度を始期とする大田区地域福祉計画、おおた高齢者施策推進プラン及びおおた障がい施策推進プランの策定を進めており、昨年末に区民説明会、パブリックコメントを実施し、区民の皆様から貴重なご意見を多数いただきました。また、策定の過程では、各計画それぞれの推進会議の委員の皆様から多くのご提言や取組事例のご報告をいただき、ボランティアやこども食堂をはじめ、区内の福祉を支える様々な活動が地域で活発に行われていることを改めて認識いたしました。こうした区民の皆様一人ひとりの力を源とする地域力をより高め、お互いの個性を尊重し、支え合うことで、多様な個性が輝き、誰もが豊かに暮らし続けることができる地域共生社会を目指し、区民、事業者の皆様とともに、地域福祉の取組を一層推進してまいります。 　地域共生社会の実現のためには、区民の皆様一人ひとりの尊厳の保持が大切です。一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、区は老いじたく推進事業に力を入れてきましたが、いざというときに老いじたくに関する情報が分からず、ご本人の意思を実現できないという課題がありました。そこで区は、来年度から、ご本人の希望に応じて老いじたくに関する情報が支援機関や関係者に伝えられる仕組みを整え、ご登録いただいた方の意思の実現を支援する事業を実施いたします。 　また、区では、高齢者のみならず、障がいのある方も含め、ご本人の意思決定支援を重視した、次期大田区成年後見制度等利用促進基本計画を策定しています。成年後見制度をはじめとした権利擁護支援を浸透させ、住み慣れた地域で尊厳のある本人らしい暮らしを続けられるよう、地域連携ネットワークを強化してまいります。今年度から本格実施している重層的支援体制整備事業では、支援者らで構成する重層的支援会議を中心に困難事例を共有し、庁内のみならず、民間の事業所との多機関連携の強化が図られています。さらに、世帯を単位として各支援者が多角的に検討することにより、支援力の向上につながっています。それぞれの専門職の専門性を相互に活かしたチーム支援をより進めるため、庁内の専門職の強みを一層発揮できる体制を整えてまいります。 　一方、福祉人材の確保は喫緊の課題でございます。昨年12月、区は、大田区介護保険サービス団体連絡会との共同主催により、おおた福祉フェスを開催し、私も参加いたしました。当日は、区内介護従事者の方々で構成される実行委員の皆様やボランティアの方々が、車椅子体験など様々なブースを盛り上げていただき、多くの来場者に介護の仕事の魅力をＰＲいたしました。来月には、区内の特別養護老人ホーム等の施設で組織する大田区特養・養護施設長会が実施する就職相談会を区役所本庁舎で初めて開催いたします。 　また、来年度から、区内の元気高齢者と区内福祉事業所の就労マッチングの仕組みを整備する介護助手支援事業を新規に実施いたします。介護職員の確保・定着を進めるとともに、元気高齢者の社会参加の機会を提供してまいります。さらに、奨学金の分野においても、福祉人材の確保の観点から福祉人材確保奨学金制度を拡充します。より多くの方が区内で福祉職として従事していただけるよう、区独自で実施している貸付型奨学金について、その返還を支援いたします。 　こうした取組の裾野を広げるとともに、区は様々な手段を講じ、福祉従事者の区内定住を図り、大田の福祉を持続可能なものとしてまいります。これらの一連の取組を力強く推進し、こどもから高齢者まで、全ての区民の方々が地域で安心した生活を送ることのできる、笑顔とあたたかさあふれる大田区らしい地域共生社会を実現してまいります。 　次に、龍子記念館では、現在、地域連携企画展「川端龍子の作品とともに観る大田区美術家協会の現在」を開催しております。令和２年度に開催してから、今回が第２回目となる地域連携企画展では、日本画の展示を主体としている龍子記念館において、大田区美術家協会との連携により、日本画、洋画、立体といった表現方法にとらわれず、所蔵する川端龍子の作品と大田区を拠点にする40名以上の美術家の作品をコラボレーションしています。川端龍子が文化勲章を受章した年に描いた大作「筏流し」などとともに、豪華けんらんな作品で初春を彩ります。 　また、２月24日には、学芸員と出品作家とのトークによる講演会「大田区美術家協会の現在」が開催され、30年以上にわたって大田区の美術文化を盛り上げてきた大田区美術家協会の活動を紹介します。龍子と美術家たちの競演をお楽しみいただきつつ、大田区独自の魅力的な文化に触れていただければと思います。 　続きまして、令和６年度予算案についてご説明いたします。 　まず、最近の国内の経済状況ですが、先月公表された月例経済報告の基調判断では、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、国内の景気判断は維持されましたが、先行きについては、「令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と明記されました。個別項目では、輸出に関して「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げられましたが、個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いている状況にございます。 　また、世界銀行による世界経済の成長率見通しは、2024年は2.4％と2023年の2.6%から低下し、３年連続で減速する見通しです。要因として、世界各国の中央銀行による金融引締めの影響が広がることや、今後の下振れリスクとしてロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突の激化によるエネルギー価格の高騰などが挙げられております。2023年にインバウンド需要などで成長率が1.8％となった日本は、2024年には外需の落ち込みを反映し、0.9％に減速する見通しとなっており、引き続き国際情勢を注視していく必要がございます。 　そのような状況の中、今後の区財政の見通しは、子育て支援策や超高齢社会への対応、公共施設の維持・更新、重要な成長戦略となる社会資本の整備など多くの行政需要を抱える中、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正等の影響も受け、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが想定されます。 　このような認識の下、令和６年度は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた施策の構築に向け、特に優先的に取り組むこととする令和６年度予算編成上の四つの重点ポイントを掲げました。 　一つ目は、「出産・子育て、教育の充実に向けた施策」、二つ目に、「安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策」、三つ目は、「環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ都市力を高める施策」、四つ目が「ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策」でございます。これらの課題に優先的に対応するとともに、区財政を取り巻く状況を十分認識し、区に求められる重要な施策の選択肢を狭めることなく、限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、未来志向の戦略的な投資を着実に進めてまいります。 　令和６年度一般会計の予算規模は3412億900万円余で、前年度比約264億円、8.4％増となる予算といたしました。歳入については、特別区税は、特別区民税等の増収を見込んだ結果、前年度比で4.4％増の819億円、特別区交付金は、企業収益が堅調に推移していることなどにより、前年度比4.4％増の832億円となっております。一方、歳出では、新たな基本計画策定までの間、着実に区政を運営し、基本構想の実現に向けた最初の歩みを進めるため、新おおた重点プログラムを１年延長し、その中で、基本構想で掲げた将来像や基本目標の実現を先導的に推進する取組をリーディングプロジェクトとして位置づけ、1025億円余の予算を計上いたしました。私は、この令和６年度予算案によりまして、持続可能な自治体経営を推進しつつ区民福祉の向上に努め、誰もが安心して暮らすことができる、笑顔とあたたかさあふれる大田区の未来を築いてまいります。 　次に、令和６年度予算案に盛り込みました主な事業について、四つの重点ポイントごとにご説明申し上げます。 　重点ポイントの一つ目、「出産・子育て、教育の充実に向けた施策」では、こどもたちが笑顔で元気に育つ明るい未来に向け、子育て世帯等への支援を充実します。また、グローバル人材の育成や一人ひとりのこどもの可能性を最大限に引き出す学びを支えるとともに、区立小中学校の給食費無償化など、区民生活の実情を踏まえた施策も柔軟に展開してまいります。 　重点ポイントの二つ目、「安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策」では、首都直下地震をはじめとする災害への着実な備えや、区民の日常生活に欠かせない公共施設や道路、橋梁など都市基盤施設の維持・更新など、安全・安心を実感できる強靱なまちづくりを推進するとともに、誰もが個性を活かして活躍できる共生の地域づくりを進めてまいります。 　重点ポイントの三つ目、「環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ都市力を高める施策」では、ＳＤＧｓ未来都市として、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会への歩みを着実に進め、持続可能な経済、環境、社会の実現に資するふさわしい施策を力強く実践してまいります。また、産業集積の維持・発展と新たな産業・サービスが生み出され発展するまちづくりを進めるとともに、利便性の高い交通ネットワークや住み続けたい住環境の整備など、選ばれる都市の実現に向けた施策を展開してまいります。 　重点ポイントの四つ目、「ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策」では、スポーツや文化活動を通じ、心身ともに豊かな暮らしを実感できる施策を推進するとともに、行政手続きのオンライン化を進め、便利で快適な地域社会の実現に資する施策を加速してまいります。 　以上、令和６年度予算案の主な事業についてご説明をさせていただきました。 　本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では先ほどご説明いたしました令和６年度予算案のほか、令和５年度一般会計補正予算（第５次・６次）などの予算議案が計９件、条例議案34件、その他議案10件、報告議案10件でございます。議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、教育長から教育行政について発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小黒仁史教育長登壇〕（拍手）

区議会の議員の皆様におかれましては、大田区のこどもたちの健やかな成長のために、常に心を砕き、ご指導いただいていることに心から感謝申し上げます。また、本日、令和６年第１回区議会定例会におきまして、教育委員会を代表して所信を述べさせていただくことに厚く感謝申し上げます。 　まず初めに、服務事故を起こした大田区立小学校の教員が、昨日、東京都教育委員会より懲戒免職の処分発令を受けたことにつきまして、深くおわび申し上げます。未成年との淫行という決して許されない行為は、区民の方々の教員に対する信頼を大きく損ねるものであり、大変遺憾であります。再びこのような事態が起こらぬよう、教職員への指導の徹底を図り、再発防止と服務の厳正に努めてまいります。 　さて、現在、教育委員会では、令和６年度から５年間にわたる新たなおおた教育ビジョンを策定しております。おおた教育ビジョンは本区の教育振興基本計画ですが、本日は、そのビジョンについてお話をさせていただきたいと思います。 　新ビジョンの基本理念は「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」です。未来社会の主体者は現在のこどもたちです。こどもたちの可能性を最大限に引き出し、笑顔あふれる人間性豊かな未来社会の形成者として育てていくことが区民の方々の願いであり、教育委員会の使命であると考えます。また、そのためにも、こどもたちの思いに真摯に耳を傾け、こどもたちの可能性を最大限に引き出すことができるように教育施策を推進してまいります。 　さて、教育委員会では、現在の教育ビジョンにおきましても未来社会を見据え、未来を創る力として、コミュニケーション能力、論理的、科学的な思考力、情報活用能力、ともに生きる力、健康・体力などの資質・能力の育成に力を注いでまいりました。そして、その成果はこどもたちの活躍する姿として見られるようにもなりました。その一端を三つほど紹介いたします。 　まず初めにご紹介するのは、大森第六中学校の生徒の姿です。先日、大森第六中学校に関東地区の教育長による視察がございました。大森第六中学校は、ＳＤＧｓを教育活動の柱に据え、持続可能な社会の担い手となる生徒を育成しています。食品ロス問題、平和問題、環境、気候変動問題などに対して、生徒がシビックアクションとして行動につなげる主体的な学習に取り組んでいる学校でございます。その学習内容を生徒自身が資料を作成して、分かりやすく教育長方にプレゼンテーションしてくれました。 　私が特に印象に残ったのは、学校の建っている洗足池の地に住んでいた勝海舟についての解説です。幕臣でありながら、時代の状況を見据え、江戸無血開城をはじめ、明治維新という大きな改革に大きな役割を果たした海舟の考えや人となりについて、専門家も顔負けの説明をしてくれました。また、その勝海舟について、言葉を吟味しながら小学生用のパンフレットを作成したことや、歴史を学ぶ意義や地域への誇りについて生徒自らの考えを述べてくれました。中学生でもここまで深く考えながら学び、表現できることに、他の教育長方も大変に驚いておりました。 　次にご紹介するのは、「笑顔でつながる学校にしたい」という新おおた教育ビジョン策定懇談会での中学生の発言です。昨年の夏、第１回策定懇談会には、中学校４校の代表生徒が出席し、これからの学校の在り方について意見を述べました。地域が活性化し、つながりを強くするためにも、もっと地域のボランティア活動に参加する必要がある、グローバル社会に生きるには英語と自分の意見を発言する力を高めることが必要だ、自分の得意なことを伸ばし、より大きな自信になる出来事が増えるように学校も一緒に考えてほしいなど、自分の考える学校の在り方について一生懸命に話してくれました。 　その中でも、「笑顔でつながる学校にしたい」という生徒の言葉が心に残りました。区長も笑顔あふれる大田区ということをおっしゃっており、笑顔が大田区の目指すキーワードとして取り上げられていますが、この中学生は、笑顔であるために人がつながることの大切さを端的に述べてくれました。笑顔は人間の幸せを象徴するものですが、この中学生は、孤立や分断を超えて、笑顔でつながることが最も大切な時代的要請であることを敏感に感じ取り、問題提起しているように思いました。このように、こどもたちには現状から鋭く課題を見いだし提示する力があり、大人がしっかりと受け止めていく必要性を感じました。 　三つ目は、志茂田小学校での新教科、おおたの未来づくりに向けた取組で行った、たこぺったんの普及活動についてです。先日、私のところに志茂田小学校の６年生から手紙が来ました。読んでみると、たこぺったんを区内の多くの人に知ってもらうために動画をつくるので出演してほしいという出演要請でした。手紙には、大田区の給食が発祥の揚げパンは有名ですが、たこぺったんも大田区のソウルフードとしてとても人気があり、区内の人にもっと知ってもらいたいという理由が書いてありました。 　志茂田小学校では、６年生が商店の協力を得て、給食で出るたこぺったんを商品にして多くの人に食べてもらおうと取り組んでいます。このたこぺったんの商品化の取組は、学習の場を社会に広げ、実際の経済活動に触れ、その中でこどもたちが工夫や苦労を知り、社会への参画意識を高めようという試みです。また、たこぺったんを包装する袋には、大田区のはねぴょんを印刷してほしいなど、こどもらしい発想も活かされております。そして、こどもが書いた動画出演の依頼の手紙もとても上手に書かれていて、これは出演しないわけにはいかないなと思わされるものでした。 　以上、３点、現在の教育ビジョンの成果に関わる事例を挙げさせていただきました。 　このほかにも、先ほど区長のお話にもありましたが、中学生が考えたＳＤＧｓのロゴマーク、黒い機体の飛行機がＳＤＧｓを象徴する17色のカラースモークを吐きながら飛んでいるロゴマークなど、生徒の未来を創る力の大きさを感じさせる活躍は、教育委員会としても大変にうれしく思うところでございます。 　さて、鈴木区長から概要について説明がありました令和６年度予算案におきまして、教育費は前年度から111億円の増加で、歳出予算全体と同様に過去最大規模となっており、一般会計に占める教育費の構成比率は23区の中でも上位と充実した内容となっております。これらの予算に関わる次年度からの新ビジョンの中で、さらに取組を深めていきたい教育施策について４点申し上げます。 　まず１点目は、英語教育の充実です。これは、「世界とつながる国際都市おおたを担う人材を育成します」という個別目標に位置づく施策です。本年度、大森東小学校にＯＧＣルームを設置するとともに、英語専科教員を配置して、低学年から他校の２倍ほどの時間数を取って英語教育を充実させました。授業を見ると、こどもたちがいきいきとテンポよく英語の学習を楽しんでいる様子が分かります。また、ＯＧＣルームに設置された大画面の映像は、本当に海外にいるような臨場感があり、登場人物とのやり取りができるなど、英語を話す力が身につくだけでなく、国際社会に目を開く効果が大変大きいと感じております。これに続き、次年度は羽田中学校を国際教育の研究校として指定するとともに、全中学校の外国語教育指導員の配置時数を拡充するなど、新ビジョンにおいて全小中学生の英語力を向上させてまいります。 　次に、２点目は、中学校におけるＳＴＥＡＭ教育の推進についてです。これは、「予測困難な未来社会を創造的に生きる力を育成します」という個別目標に位置づく施策でございます。新教科、おおたの未来づくりは、令和７年度から小学校全校で本格実施する予定ですが、新ビジョンでは、中学校版のおおたの未来づくりを検討していきたいと考えております。先のたこぺったんの事例で紹介させていただきましたように、新教科、おおたの未来づくりは学校や地域の特色を活かしながら実践されています。そして、こどもたちが夢中になって試行錯誤し、取り組んでいる姿が見られます。中学生は、小学生にも増して知識や技能、表現力、行動力があることを強く感じています。中学校版のおおたの未来づくりでは、小学校で育てた創造的な資質・能力がさらに高まり、どのような活動が展開されるのか期待しているところです。 　３点目は、コミュニティ・スクールの全校展開です。これは、「学校・家庭・地域の連携・協働による地域コミュニティの核としての学校をつくります」という個別目標に基づく施策です。コミュニティ・スクールは、現在、小学校14校、中学校４校、計18校に設置されていますが、新ビジョンにおいては、令和８年度末までに全校での導入を目指しております。 　現在、先進的に取り組んでいるコミュニティ・スクールでは、まさに地域の特色を活かした多様な取組が行われています。東糀谷小学校では、「地域を見つめ、地域に学び、地域に還す東糀谷のまち未来づくり」をテーマに、コミュニティ・スクールを核としたおおたの未来づくりを進めています。町工場で工具や機械を実際に使わせてもらいながら、職人さんのものづくりへの思いを聞き、学んだことをまちや人々に還元していこうという取組です。 　中萩中小学校では、２・３年生の有志児童がコミュニティ・スクールのコーディネーターとともにプログラミング学習に取り組み、国際的なロボット競技会「ファースト・レゴリーグ・エクスプローラー」に出場しました。日本の地区大会に出場した３チームとも賞を受賞し、さらに、そのうち１チームは全国大会で優勝し、アメリカで行われる世界大会への出場権を得ました。地域との連携・協働によって、こどもたちが世界へ羽ばたく好事例だと受け止めております。 　また、雪谷中学校では、生徒のアイデアを実現する力となること、生徒と地域のかけ橋となることを目指し、コミュニティ・スクールと生徒会が協働した雪中祭りを開催しています。このように、各学校の各地域にはそれぞれ特色があり、地域やこどもを大切にする方々がいらっしゃいます。その方々の参画を得ながら、地域と学校の持ち味を活かしたコミュニティ・スクールの全校実施を進めてまいります。 　４点目は、いじめ、不登校など、こどもたちへの支援の充実です。これは、「自分らしくいきいきと生きるための学びを支援します」という個別目標に位置づくものです。令和４年度の学校を30日以上休んだ不登校児童・生徒の数は、小学校540人、中学校743人、計1283人で増加傾向にあり、喫緊の課題です。教育委員会では、今年の４月から、不登校の小学生が通う学びの多様化学校分教室、みらい学園初等部を旧大森東四丁目センターに開設いたします。また、学校型の学びの多様化学校、みらい学園を令和12年度に現在のふれあいはすぬまの場所に新設する予定で、教育内容、建築の基本構想など準備を進めています。新ビジョンにおいて、不登校を経験したこどもでも、安心して学び、個性を活かせる新たな学びの場が生み出せるように取り組んでまいります。 　また、いじめやこどもの自殺につきましても見過ごすことのできない問題であり、命を守る教育を充実してまいります。私は、以前、こどもが死を迎える前に書いた文章を読んだことがあります。様々なことに対して、自分を責め、謝る言葉がいくつも書き連ねてあり、つらくなりました。その子に、ごめんなさいなんて言わなくていいんだ、あなたのままで生きてほしいというメッセージを届けられなかったことが残念でなりません。こどものつらい思いを聞き、ともに考えていく心や技や仕組みが教育委員会においてもまだまだ十分ではありません。新ビジョンにおいて、真にこどもやご家族の声に耳を傾ける教育相談を充実してまいります。 　以上、４点にわたって新ビジョンにおける取組について述べさせていただきましたが、最後に、新ビジョンの基本理念であるこどもたちの笑顔とあたたかさあふれる未来という点で、印象に残っている学校でのエピソードを述べさせていただきます。私が小学校の担任をしているとき、クラス全員で大縄跳びで間を空けず連続で1000回跳ぶことに挑戦しようということになりました。そして、練習を重ね、少しずつ回数が増えていきましたが、そのクラスには足の不自由なＡちゃんがいて、Ａちゃんのところでつっかえてしまいます。そこで、こどもたちは、Ａちゃんを先頭にして、すぐ後ろで縄跳びが得意な女の子が遅れないようにそっと背中を押してあげ、Ａちゃんが跳んだ後、素早くその子が縄を跳ぶという工夫をしました。それでも回数が多くなるとＡちゃんのところでつかえてしまいます。こどもたちは、また考えて、Ａちゃんは縄を回すお持ちになることになりました。20分以上大縄をリズムよく回すのは、足が少し不自由なＡちゃんには大変だったのですが、一緒に縄を回し続けました。 　２学期の終わり頃、屋上で挑戦していると、800回、900回と1000回が近づいてきました。1000回が近づくと、こどもたちも興奮と緊張で数を数える声が大きくなっていきます。そのとき、「Ａちゃん頑張れ」とこどもたちの中から声がかかりました。「Ａちゃん頑張れ」、「Ａちゃん頑張れ」と、Ａちゃんを応援する声が続きました。Ａちゃんも体のバランスを取りながら一生懸命縄を回しています。997、998、999、1000、こどもたちから大きな喜びの歓声が上がりました。Ａちゃんも、にこっとして縄を回し続けていました。結局、連続跳びの記録は1057回でしたが、同じリズムで縄を回し続けたＡちゃんの頑張りを友達が大きくたたえました。 　私がここで学んだのは、こどもたちの可能性です。こどもたちには大人とは少し違った真剣さがあります。また、困難な課題も自ら考え、工夫しながら乗り越えていく知恵や思いやりがあります。教師もそれに支えられてこどもの前に立つことができます。大縄連続跳び1000回を達成したとき、こどもたちの顔は笑顔でした。思い返すと笑顔とあたたかさと喜びにあふれた瞬間でした。また、笑顔でこどもたちの心がつながった瞬間でもあったように思えました。 　さて、これからの未来を生きるこどもたちは、今からは予想だにしない社会の変化とも対峙していくことになります。こどもたちは、笑顔いっぱいで成長もすれば、自ら命を断つほど追い込まれてしまうこともあります。教育委員会は、時代の変化を捉え、未来を見据えながら、こどもたち一人ひとりが自分らしく生き抜き、自らの夢や希望をかなえ、よりよい社会をつくり出していくために、今、こどもたちに対して何をしなければならないのか、熟慮と議論を重ねながら教育施策を実行していく必要があります。 　冒頭申し上げましたとおり、残念ながら教員の不祥事など、保護者をはじめ区民の皆様の信頼を裏切るような、あってはならない事案があり、教育長として重く責任を感じております。教員には、こどもの可能性を引き出し笑顔にする役割がある一方で、一人の教員のあるまじき振る舞いによって、こどもたちに苦しい思いや悲しい思いをさせたりすることを強く自覚しなければなりません。こどもたちにとって、笑顔とあたたかさにあふれ、区民の皆様から信頼される教育環境をつくり上げていくことが教育委員会の使命であり、区民の方々に対する責務であります。このことを改めて深く自覚し、教育施策の推進に当たっては、議員の皆様方とも引き続き議論を深めながら、こどもたちに寄り添った教育を目指していく所存であることを申し上げ、所信とさせていただきます。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第12159号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月７日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和６年２月７日付け大田区告示第54号により、令和６年第１回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和６年２月15日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第12159号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月７日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算 第２号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算 第３号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算 第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算 第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次） 第６号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次） 第７号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次） 第８号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次） 第９号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次） 第10号議案　大田区基本計画懇談会条例 第11号議案　大田区職員定数条例の一部を改正する条例 第12号議案　大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 第13号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例 第14号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例 第15号議案　大田区立水泳場条例 第16号議案　大田文化の森条例の施設の一部の供用停止に関する条例 第17号議案　大田区中小企業者賃貸住宅条例の一部を改正する条例 第18号議案　大田区産業連携支援施設条例を廃止する条例 第19号議案　大田区奨学金条例の一部を改正する条例 第20号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例 第21号議案　大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例 第22号議案　大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例 第23号議案　大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例 第24号議案　大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例 第25号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 第26号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例 第27号議案　大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例 第28号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 第29号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例 第30号議案　大田区立従前居住者用賃貸住宅条例の一部を改正する条例 第31号議案　大田区私道整備助成条例の一部を改正する条例 第32号議案　大田区私道排水設備助成条例の一部を改正する条例 第33号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例 第34号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例 第35号議案　大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第36号議案　大田区船着場条例の一部を改正する条例 第37号議案　大田区立公園条例の一部を改正する条例 第38号議案　大田区立大森ふるさとの浜辺公園条例の一部を改正する条例 第39号議案　大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 第40号議案　大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第41号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第42号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第43号議案　大田区シティプロモーション戦略推進会議条例 第44号議案　大田区基本構想 第45号議案　情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解について 第46号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議について 第47号議案　仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約について 第48号議案　大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約について 第49号議案　大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約について 第50号議案　大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約について 第51号議案　大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約について 第52号議案　大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について 第53号議案　大田区民プラザ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の変更について 報告第１号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第２号　貮之橋架替工事請負契約の専決処分の報告について 報告第３号　大田区民プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第４号　仮称大田区田園調布せせらぎ公園体育施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第５号　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第６号　大田区糀谷・羽田地域庁舎外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第７号　大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第８号　大田区民プラザ特定天井改修その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第９号　大田区民プラザ舞台照明設備改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第10号　大田区民プラザ舞台機構改修工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第12322号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月８日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和６年２月７日付け５大議発第11077号により要請のあった令和６年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　齋　藤　浩　一　　施設整備担当部長　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　中　澤　　　昇　　危機管理室長　　　　　　　　高　野　正　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ・文化・国際都市部長 　　地域力推進部長　　　　　　　今　岡　正　道　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　隆　義 　　区民部長　　　　　　　　　　青　木　　　毅　　産業経済部長　　　　　　　　大　木　康　宏 　　福祉部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成　　福祉支援担当部長　　　　　　政　木　純　也 　　障がい者総合サポートセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　村　由　美　　健康政策部長　　　　　　　　森　岡　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルスワクチン調整担当部長兼務 　　保健所長　　　　　　　　　　伊津野　　　孝　　こども家庭部長　　　　　　　有　我　孝　之 　　こども家庭支援担当部長　　　酒　井　敏　彦　　まちづくり推進部長　　　　　西　山　正　人 　　鉄道・都市づくり部長　　　　並　木　芳　憲　　空港まちづくり本部長　　　　保　下　　　誠 　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰　　環境清掃部長　　　　　　　　山　田　良　司 　　会計管理者　　　　　　　　　佐々木　信　久　　企画経営部企画課長　　　　　鈴　木　隆　広 　　企画経営部財政課長　　　　　田　村　彰一郎　　総務部総務課長　　　　　　　梅　崎　修　二 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５教教発第14054号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月13日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和６年２月７日付け５大議発第11077号により要請のあった令和６年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　小　黒　仁　史 　　教育総務部長　　　　　　　　今　井　健太郎 　　教育総務部教育総務課長　　　鈴　木　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月25日までの40日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。この際、質問に先立ち、日程第１を直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第５号議案は、令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億8922万9000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ3272億6411万円となります。歳入で追加する内容は、都支出金でございます。歳出で追加する内容は、福祉費でございます。 　第13号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い、必要な手数料を定めるほか、規定を整理するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）について質疑いたします。 　今回の現金給付の対象は、これまでの生活保護、住民税非課税世帯に加え、新たに住民税均等割世帯が増え、その世帯のこどもへの給付も追加されました。 　そこで伺います。１、物価高対策のための給付対象に住民税均等割世帯と対象世帯のこども１人４万円を加えました。これは低所得層が拡大しているということではありませんか。そうであれば、生活保護給付の水準を上げる、児童手当を引き上げるなどの措置は考えないのはなぜですか。この給付は国が決めたから、ただ従っているだけですか。 　２、大田区は、この間の生活保護、住民税非課税、住民税均等割の世帯数の推移と全世帯に占める世帯割合を、例えばこの10年、把握していますか。把握し、その推移を知った上でこの議案を提出していますか。 　３、これまで何度か行ってきた現金給付はどのような効果がありましたか。この給付含め、現金給付は一過性の対症療法ですか。それとも、給付することで今後の区民の経済状況は改善されますか。企業は、給付を当てにし賃金を抑制し、これを繰り返せば、全体的に給料が主な収入の人たちの賃金は下がり、給付対象者が広がってベーシックインカムへと誘導されることはありませんか。 　４、大田区は、賃金は誰が上げるものだと考えていますか。区民の賃金を増やすため、大田区や国、東京都など、行政あるいは政治が政策的にできることは何だと考えていますか。 　５、給付の閣議決定の表題はデフレ完全脱却ですが、知っていますか。国は、巨額な財政出動によりデフレから脱却し、インフレ誘導していますが、給付によりインフレ以上に、あるいは同程度に区民の所得は増えますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第５号議案について、通告がありました５点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目の、低所得者層が拡大しているということではないか、生活保護給付の水準を上げる、児童手当を引き上げるなどの措置がないのはなぜか、国が決めたから、ただ従っているだけか、２点目の、区はこの間、生活保護、住民税非課税及び住民税均等割のみ課税の世帯数推移と全世帯に占める割合について、この10年把握しているか、把握し推移を知った上でこの議案を提出しているかについて、まとめてお答え申し上げます。今回の補正予算案は、令和５年11月２日閣議決定のデフレ完全脱却のための総合経済対策の一環として、低所得者支援及び定額減税を補足する給付の支給に必要な経費を計上したものでございます。 　具体的には、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円及び補正予算（第４次）計上の１世帯当たり７万円の支給対象となる住民税非課税世帯を含め、こども加算として18歳以下のこども１人当たり５万円を支給するものでございます。この給付金は、国の総合経済対策の一部を構成するものであり、国民の所得を下支えし、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせないことを目的としてございます。この総合経済対策は、現下の状況を、賃金と物価が好循環する新たなステージに向けた変革を果たすまたとないチャンスと捉え、構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていくため、予算、税制、制度・規制改革など、あらゆる手段、取組が盛り込まれており、これらを総合的かつ一体的に実施することが経済効果を発現するものと理解してございます。 　区は、この趣旨を踏まえ、国制度の早期支給に努めるとともに、重点支援地方交付金を活用し、福祉サービス事業者等への物価高騰対策助成事業や運送事業者支援事業など区独自の支援策を展開するなど、区自らの判断を加味して基礎的自治体としての責務を果たしております。 　なお、お話の生活保護給付につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会で５年ごとに定期的な検証を行い、適正に実施していること、また、児童手当は、政府のこども未来戦略に基づき、令和６年度から所得制限の撤廃や支給対象の拡大などの措置がなされる状況に加え、この総合経済対策において支払い月の拡充や初回支給の前倒しなども盛り込まれております。本議案は、こうした様々な状況や推移、動向を把握した上で提出しているものでございます。 　３点目の、これまでの現金給付はどのような効果があったか、この給付を含め、現金給付は一過性の対症療法か、それとも、給付することで今後の区民の経済状況は改善されるか、ベーシックインカムへと誘導されることはないかにつきましては、今回の総合経済対策は五つの柱で構成されており、補正予算案は、その柱の一つである物価高から国民生活を守るとして、我が国全体で実施する給付金の支給に必要な予算を計上しております。これは、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置とされております。一般に現金給付は、予期し得ない所得減少が生じた場合、特に手元に資金がないために最適な消費ができないことなど、生活破綻の回避のための広域的対応として実施することは一定の効果がある手法の一つと認識しております。 　現に内閣府が令和５年８月に公表した調査結果では、全国一律に実施した特別定額給付金による支給の５週間前から10週間後までの一定期間内での累積の消費増加効果を計測したところ、相対的に所得の低い世帯では特に大きな消費増加効果が見られ、生活の下支えになった可能性があるとしており、一過性にとどまらない効果があったと考えられます。繰り返しとなりますが、国は物価高対策による国民負担の緩和を実施目的としており、お話のベーシックインカムへの誘導とのことは当たらないと理解してございます。 　４点目の、賃金は誰が上げるものだと考えているか等に関しましては、企業の賃金水準については、各企業の経営者が判断すべきものであると考えてございます。一方、国や自治体の施策にもその機運を高める機能があると認識しており、大田区を含め、我が国全体がより豊かで持続可能な社会となるべく、それぞれの立場でなすべき役割をしっかりと果たしていくことが重要だと考えております。 　このような基本的な考え方の中、国の基本的態度として、今回の総合経済対策においては、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させること、そして経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを中央銀行に期待するなどとしております。こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しているものと理解しております。 　そのことは、総合経済対策の柱としても、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すると示され、中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援としての施策が提示されてございます。これらの施策については、国が直接実施するものだけではなく、都道府県、区市町村と連携し、取り組むものも多いと想定されます。区はこれまでも、地域に最も身近な基礎自治体として、区民生活、区内経済に寄り添う形で、物価高騰が続く中、区内の消費生活への影響も長期化していることを踏まえ、中小店舗や区民生活の支援、地域でのデジタル化推進のための大田区プレミアム付デジタル商品券の発行や区内企業のＩＣＴ化、生産性向上による持続可能な企業経営の支援など、適宜適切に必要な施策を講じており、我が国の政策と軌を一に取り組んでおります。 　５点目の、給付の閣議決定の表題はデフレ完全脱却だが知っているか、給付によりインフレ以上に、あるいは同程度に区民の所得は増えるかにつきましては、本補正予算の基となる経済対策の表題は、令和５年11月２日閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策と承知してございます。お尋ねの物価と所得の関係について、国は、変革を強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪としております。今回の総合経済対策は、日本経済を熱量あふれる新しい経済ステージへと移行させるためのスタートダッシュを図るためのものであり、給付金にとどまらず、予算、税制、制度・規制改革など、あらゆる手段、取組が幅広い内容で盛り込まれております。また、生産性向上を含む供給力強化に向けた取組によって収益を継続的に生み出し、成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すとしております。区としては、これらを総合的かつ一体的に実施することが経済効果を発現するものと理解しております。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

いろいろご質疑したいところはございますけれども、１点だけお伺いをいたします。４番目に質問いたしました賃金は誰が決めるのかというご答弁に対しまして、賃金は経営者が考えるという答弁に加えまして、自治体の役割として機運を高める役割があるというようなご答弁をなさったのかなというふうにメモをして聞いておりましたけれども、そういたしますと、具体的にこの機運を高める実際の役割というものにはどのようなものがあるのか、お答えいただけますでしょうか。

理事者の答弁を求めます。

ご質問の中身につきましては、先ほど川野副区長のほうから丁寧にお答えさせていただいておりまして、その中で網羅されているものというふうに考えております。総合的にいろんな経済対策を講じること、これが区の役割だというふうに考えてございます。以上です。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、会議時間を延長しておきます。 　委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか１件について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか１件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）につきまして、今回の補正予算で計上した事業の実施目的を確認したいとの質疑に対し、本事業は、令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、現在実施中の住民税非課税世帯への給付金に続き、住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算を実施するものである。国民の所得を下支えし、賃金、物価が好循環するステージに向けて後戻りさせないことを目的としているとの答弁がありました。 　日本経済を好循環にするには、デフレ脱却ということが非常に重要な視点だと考える。そうした中で、国の給付金事業は昨年度から連続して実施しているが、どのような執行体制で臨むのかを確認したいとの質疑に対し、令和５年度の年度当初から実施してきた給付金事業の執行体制を継続して実施することを想定している。当該事務は、要件の確認や申請者への丁寧な対応など、知識や経験が欠かせないことから、全庁を挙げた職員勤務や相当の委託事業者を選定し、実施する計画である。また、システム改修や帳票印刷、発送といった大量かつ反復処理となる事務や、申請受付、コールセンター業務等も、事業委託による効率化を図るなど、迅速かつ確実な支給に向け万全の体制を構築していくとの答弁がありました。 　事業スケジュールを確認したいとの質疑に対し、議決を得た後、２月下旬に対象世帯へ確認書を発送、３月初旬から支給を開始する事業計画を想定しているとの答弁がありました。 　次に、第13号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、戸籍に関する証明書の発行手数料について、新しい制度に含まれる戸籍電子証明書提供用識別符号とはどういうものかとの質疑に対し、いわゆるパスワードに相当するものである。パスポートの作成時等、従前個人のプライバシーが記載された戸籍謄本や抄本等の添付が必要とされてきたが、今般の法改正により、旅券センター等提出先が必要とする証明内容だけを符号化し、それを提出することが可能となる。これにより、個人のプライバシーはより一層強く保護されることとなるものであるとの答弁がありました。 　戸籍に関する証明書の広域交付制度開始に合わせた条例改正とのことであるが、本籍地が大田区でない区民が、大田区役所で自分の本籍地の戸籍謄本などを取得できるようになるということかとの質疑に対し、そのとおりであるとの答弁がありました。 　なお、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として都補助金4000万円を増額し、歳出として家計急変世帯への臨時特別給付金支給のための費用を増額するとの内容でした。 　この予算の編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。 　家計急変世帯への臨時特別給付金を支給するための財源として、地方創生臨時交付金の推奨メニューを充てるとの説明であるが、理事者からの説明であったとおり、メニューの内示枠は14億3000万円程度ある。これに対し、学校給食費補助事業や福祉事業所等への物価高騰対策など26億円を超える予算を議決し、議会としても承認してきた経過もある。また、今回の総合経済対策には、新たな非課税世帯等への給付も予定されている。これは令和５年に収入が減少し非課税世帯等になる、いわゆる家計急変世帯と想定される。こうした状況の中、あえてこの物価高騰対応支援金創生臨時交付金を財源とする理由を伺いたいとの質疑に対し、歳入の財源がないのではないかとの指摘があるが、14.3億円の支援枠を区の独自策で26億円まで広げて国にお願いしていることもあり、家計急変世帯に対して臨時特別給付金を支給することが可能ではないかと考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、まず第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、予算計上への思いは様々あるとは思うが、予算化が可能なのか、執行が可能なのかという部分までしっかりと熟慮した上で、誰もがその提案を理解できる、納得ができるように、体裁を整えて提出すべきである。令和５年度の家計急変世帯については、令和６年度、新たに非課税となった世帯を対象に、今後、区が10万円の支給を実施することが決まっており、編成替えが必要とは考えられない。国として総合経済対策を検討する中で、今回は家計急変世帯への臨時特別給付金は不要と判断されたことを重視するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金３万円支給事業までは家計急変世帯への給付金が実施されたが、第４次補正予算での７万円支給からは家計急変世帯への給付がされていない。物価高騰等の折、様々な理由から急に生活保護受給となった世帯や離婚によりひとり親となった世帯等、家計が急変した世帯が給付対象とならないのは深刻な事態と考えるとの意見がありました。 　次に、第13号議案につきましても、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、今回の事務手数料の改定に関わる戸籍事務では、マイナンバーそのものの利用はしないとしているが、戸籍法の改正でマイナンバー制度への参加を柱にした制度設計を行い、マイナンバーの利用をさらに広げることは問題である。個人情報がマイナンバー制度によって一元的に管理・利用されることは、行政事務にとっては効率性が高まるが、憲法の人権保障に関わる個人情報が集積され管理されることになるものであり、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、従来の紙媒体での証明書から電子証明書提供用識別符号の利用促進が拡大されること、また、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進が拡大されることは、行政手続きのＤＸ化の推進及びＳＤＧｓ未来都市を掲げる大田区と区民の利益向上につながると考える。今回の広域交付制度開始により、居住地や勤務先のある区市町村の窓口で戸籍に関する証明書の取得が可能となる。本区においても該当する方は相当数いるため、利便性の向上に資する今回の改正は歓迎し、区民への周知を徹底していただくことを要望する。戸籍の電子証明書をはじめ、ＤＸ化が叫ばれる現代の区民生活において必要な改正である。ＤＸ化が進む中で、情報の一元化や集約化、効率化などがより進むことで利便性が向上するよう、適切な執行を要望する。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名改正に伴う改正について、法改正そのものも、省エネに加え、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進、いわば創エネを加えるものであり、脱炭素、地球温暖化防止の実現に不可欠な改正と考えるとの意見・要望がありました。 　次に、第５号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、本事業は、閣議決定されたデフレ完全脱却のための経済対策において、住民税非課税世帯に該当はしないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯への支援と、低所得世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯を支援する取組として盛り込まれ、年度内に支給を開始することが求められるもので、早期支給に向けた補正予算案を提出されたものであり、賛成する。なお、議決後は速やかに事務処理に着手し、早期支給を目指し尽力するよう求める。本事業は、先の見えない物価高騰の中、低所得者支援及び定額減税を補足するものであり、住民税非課税世帯と定額減税措置とのバランスを確保するものである。３月は出費が重なる時期でもあり、３月初旬からの支給実施により、子育て世帯に限らず、需要と供給の面からも、区内産業にとって幾重にも経済効果が見込まれる。本事業の執行に当たっては、受給対象世帯への丁寧な周知などで申請漏れがないよう、また３月中の着金を目指すよう求める。住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯の方で所得状況が変化した場合に、定額減税を併せて受けられることを知らない方もいるため、区においては丁寧な案内を要望する。速やかに給付金を支給するための補正予算であることは大いに評価できるが、委託費、役務費等の金額が適正であるかは判断するすべがない。過去の給付金等においては、不正請求、上乗せ、遅延等の不祥事が発生していた。業者に丸投げした委託ではなく、常にチェックの目を配っていただくことを要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第13号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第５号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか４名から第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

提出者を代表いたしまして、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議の説明をいたします。 　歳入におきまして、18款繰入金、今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を4000万円増額する。歳出において、３款福祉費、家計急変世帯へ臨時特別給付金を支給するため、１項社会福祉費を4000万円増額するというものです。家計急変世帯が第５次補正の特別給付金の対象となっていないため、基金繰入金を活用して、急な生活困窮等により生活保護受給となった世帯や、離婚等でひとり親世帯となった世帯等への400世帯へ10万円の給付金を支給するためのものです。予算編成替えの動議を提出いたします。よろしくご賛同願います。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議 　第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和６年２月15日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　　　杉　山こういち　　村　石　真依子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を40,000千円増額する。 　歳出 　　３款　福祉費 　　　　家計急変世帯へ臨時特別給付金を支給するため、１項社会福祉費を40,000千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか１件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表いたしまして、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）、令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　第５号議案は、低所得世帯への臨時特別給付金事業のための予算で、非課税世帯のこども１人５万円支給、住民税均等割のみ世帯に10万円と子１人当たり５万円が支給されるというもので、財源は地方創生臨時交付金が計上されて、12億8922万9000円となっております。物価高騰等により厳しい暮らしとなっている低所得世帯にとって重要な事業です。また、地域経済にとっても消費が拡充し、地域経済活性化に貢献することになり、賛成いたします。 　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議に賛成いたします。 　第５次補正予算では、物価高騰等により様々な理由から生活が困窮し、急に生活保護受給となった世帯や、離婚等によりひとり親世帯になった世帯など、家計が急変した世帯が給付対象となっていないのは深刻な事態と考えます。国の給付金事業において、家計急変世帯は、令和５年では約200件、令和４年では約360件あったと聞いております。前年は課税世帯であっても、離婚等によってひとり親世帯になり、家計が急変した区民から相談がありました。いろいろ調べてみたら、低所得世帯の給付金に家計急変世帯が今まではあったのに、今回は対象でないと言われた、なぜ私たちには給付金が来ないのかという切実な声でした。支援が今、必要です。 　本動議は、家計急変世帯400世帯に10万円の臨時特別給付金を支給するものです。総務財政委員会において、同様の家計急変世帯への臨時特別給付金の支給のための予算編成替えを求める動議を提出し、歳入で財源として地方創生臨時交付金の計上を提案いたしました。区は、この事業について、約14億円の内示を受けていたが、実績では約26億円を活用しております。さらに、交付金の推奨事業メニューの活用を求めましたが、支援枠を超えているために活用できないのではないか、財源確保の見込みがあるのかの反対意見等で否決となりました。そのため、本動議の歳入は基金繰入金としております。 　また、国が来年度の10万円の支給の支援を計画しているから、今は給付金を出す必要がないとの意見がありました。物価高騰により困窮している世帯への支援は、今、必要です。家計急変世帯への10万円の支給のための編成替えの動議に賛成いたします。 　次に、第13号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　本条例は戸籍法改正によるものですが、日本共産党は国会においても反対してまいりました。その理由は、第１に、プライバシー侵害の危険が高まるからです。今まで法務省が管理していた戸籍副本データを一元管理し、全ての市町村から戸籍データにアクセスし、情報のやり取りを可能にするものです。便利になる一方、情報漏えい、悪用の危険を一層高めるものです。 　第２に、法務省は、マイナンバーそのものではなく、それに対応する符号を用いてデータベースを構築するので、直接マイナンバーによって戸籍を一元管理するものではないと説明していますが、ひもづけしないとは言っていません。マイナンバーの漏えい事故は後を絶たず、漏えい事件を防止することが何より重大です。 　第３に、法務省は、戸籍法の改正により個人情報の保護の必要性が高まるとして、情報漏えい、悪用について保護措置を設けるとしていますが、その内容は不明です。プライバシーの侵害の危険性を払拭できていません。 　以上の点から、本条例の改正案は、単に手数料の金額を定めるというだけの条例改正ではないことから反対をいたします。 　賛成のご意見の中に、大田区外に本籍がある方々が戸籍謄抄本を取る際、大変便利になる。ＤＸ化が進み、情報の一元化、集約化、効率化が進むことで利便性が向上するとのご意見がありましたが、個人の最高の情報である戸籍について、問題のある戸籍法の改正に基づく条例改正であり、反対といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。補正予算、住民税均等割世帯と住民税非課税世帯、均等割世帯の子への現金給付について、反対の立場から討論いたします。 　この給付は、閣議決定、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき執行されるもので、閣議決定には高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、低物価、低賃金、低成長に象徴されるコストカット型経済から30年ぶりの変革を果たすと書かれています。これを雇われ働き賃金を得る人などから見れば、高水準の賃上げが行われるように思えますし、中堅・中小企業経営者から見れば、企業の高い投資意欲が喚起され、好景気になるのではないかという期待を持たせます。ところが、この閣議決定には、低賃金、低成長だけでなく、30年続いた低物価も変革すると書かれています。デフレ完全脱却のタイトルのとおり、巨額な財政出動を同時に決め、物価高へ誘導するのです。 　国同様、大田区も去年、公共施設整備計画を変更し、今後６年、集中して約900億円もインフラへの財政投入額を増額し、物価高を誘導する要因をつくりましたから、人ごととは言えません。それで賃金が上がり好景気になればいいのですが、外国人労働者の受入れ規制のさらなる緩和で賃金は抑制される可能性が高いです。議会視察でも外国人材をテーマにしていましたから、大田区議会も区も、そこは承知しているはずです。投資家の視点で閣議決定を読めば、賃金と物価の好循環は、財政出動で物価高へ誘導し、政策で賃金を抑制し、投資利益を拡大させる経済政策だということです。 　しかも、物価高を利益にできるのは、過去最高益が報じられる一部の大資本を中心とした事業者です。東京商工リサーチは、１月の負債額1000万円以上の全国企業倒産、前年同月比23％増の701件全てが中小企業だったと報じていますし、物価高や人手不足が重荷となり、中小企業の倒産予備軍も増えているという報道もあります。この経済政策は、主に大資本やグローバル資本などのための経済政策なのです。 　現金給付のどこが問題かと言えば、例えば、今回、低所得者と位置づける対象者が増えています。給付するこどもの数9000人は、ゼロから18歳の給付対象者10万人の９％にも当たります。現金給付対象の非課税・均等割世帯を人数で見ると合計18万人、この２年、現金給付を４回も繰り返しながら、対象となる低所得者が人口の４分の１、18万人になっていることからも、現金給付だけの物価高対策が対症療法でしかないのは明らかです。 　一方、生活保護受給者は僅か１万3692人、物価に連動し社会保障で救うべき人を救わず、現金給付でごまかしているのです。行うべきは生活保護給付の対象を広げる、年金給付額を拡大する、児童手当の給付額を引き上げるなどの対応ですが、質疑の答弁から、大田区は、そこは国任せで現実を見ていません。 　しかも、物価が上がるのに収入が増えないことの対策で現金給付しながら、国は外国人労働者の受入れ緩和で賃金を抑制し、賃金を上げる気が感じられません。その上、これから減税という名前で課税世帯全員に１人４万円の給付を行います。そうなれば企業は賃金の抑制をするのではないでしょうか。実際特別定額給付金給付の翌年、対前年比で給与所得者の上位２割の給与所得は前年よりも大きく下がりました。給与所得者の高額所得者の山が低くなったのです。給付をいいことに企業がベースアップを抑制したと言えないでしょうか。同様に、公務員給与改定でも２年続けて初任給など若年層のベースアップを厚くし、相対的に高額所得者の山を小さくしています。 　大田区は、賃金は経営者が上げると答弁しましたが、少なくとも国や大田区などが派遣労働など労働規制の緩和をやめ、行き過ぎた民営化や官民格差是正に偏重した公務員給与改定をやめ、公務員給与を民間給与の指標として守らなければ賃金は上がりません。今の現金給付は、企業が支払うべき賃金を税が補填しているようなものです。繰り返せば、企業の給与所得者の賃金はさらに低所得化するでしょう。恒久的に高負担になる生活保護や児童手当や年金は拡充せず、生活保護費を抑制していますから、生活保護や児童手当を廃止し、全員に７万円を給付する竹中平蔵氏のベーシックインカムに誘導しているかのようです。投資家から見た賃金と社会保障費の最小化、ベーシックインカムは私たちに幸せをもたらすでしょうか。根本的な政策的対応なき対症療法の給付は状況をさらに悪化させますから、反対です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　次に、第13号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第５号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第５次）を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会とし、議案等調査のため、明２月16日から２月21日までは休会とし、来る２月22日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時58分延会