令和　６年　１月　　まちづくり環境委員会

それでは、ただいまからまちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、まちづくり推進部の所管事務報告について一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料３４番により、第１８１回大田区都市計画審議会について報告いたします。報告にあたりまして、各議案等の内容につきましては、これまでにまちづくり環境委員会などで報告したものとなりますので、その内容については割愛させていただきます。 　それでは、資料の１ページ目をご覧ください。 　項番１、開催日時、開催場所については資料に記載のとおりとなってございます。 　項番２、議題案件です。件数としては５件ございます。第一号から第四号議案につきましては、既存公園の拡張に伴い都市計画公園に変更するもので、この内容につきましては、令和５年６月のまちづくり環境委員会で報告させていただきました。第五号議案につきましては、羽田空港跡地第１ゾーンにおける都市計画変更で、公園面積約２ヘクタールから約３.３ヘクタールに変更するもので、こちらにつきましても、内容については令和５年１１月のまちづくり環境委員会において、一つ前の回となりますが、第１８０回都市計画審議会の報告案件として報告させていただきました。また、内容の詳細につきましては、令和５年１２月の羽田空港対策特別委員会で報告をさせていただいたところです。 　続きまして、項番３、審議結果につきましては、第一号議案から第五号議案までの各議案につきまして、諮問のとおり定めることが適当であると答申を受けました。 　なお、第五号議案につきましては、都市計画審議会委員との情報共有を目的として、附帯意見がついております。その附帯意見の内容につきましては、土地利用の有効な活用を進めるとともに、その検討状況と事業の進捗を都市計画審議会に適宜報告することとなってございます。 　続きまして、項番４の報告案件でございます。こちらは令和島一丁目、令和島二丁目の都市計画変更（案）でございます。こちらにつきましても、令和５年１０月のまちづくり環境委員会で報告させていただいたところでございます。 　資料２ページ目以降につきましては、それぞれの案件についての資料を添付させていただいておりますが、今説明させていただいたとおり、過去のこれまでの委員会などで報告させていただいた内容と同じものとなってございます。

私からは、資料番号３５番、危険な状態で放置されている構造物の対応の第２報について説明いたします。 　令和５年１１月１５日開催のまちづくり環境委員会で報告させていただきました、大田区池上二丁目に存していた管理不全状態の土地に放置されていた木造の骨組みのみの構造物については、区による安全措置実施に向け準備を進めていたところですが、着手前に所有権移転が行われていたことが判明いたしまして、区の働きかけもあり、代執行によらず新たな所有者自ら災害防止措置が行われました。 　新たな所有者への所有権移転の経緯でございますけれども、大田都税事務所により所定の手続が進められており、昨年８月には相続財産清算人が選任され、９月に債権者への請求申出の催告を経まして、１１月９日に所有権移転手続が行われております。１１月２０日に区の事前工事を見た所有者により情報提供があり、速やかな災害防止措置を求めた結果、１２月に構造物の解体が行われました。今回の経験を踏まえ、さらなる安全・安心のまちづくりの推進に努めていきます。 　続きまして、資料番号３６番、地盤資料（ボーリング柱状図）の窓口閲覧・写しの交付について説明いたします。 　大田区が保有している地盤資料につきましては、現在ホームページで閲覧が可能ですが、調査等で情報収集のために来庁いただいたお客様に対し、窓口での写しの交付は行っておらず、紙資料の閲覧及び貸出しを行っておりますが、手続が煩雑な状態でございます。そこで都市計画情報や建築計画概要書等と同様に、まちづくり情報閲覧コーナーで閲覧・写しの交付が可能となるようシステムに地盤資料を追加することで、情報の一元化によるサービスの向上と窓口業務の効率化を図るものでございます。 　地盤資料の写しにつきましては、手数料条例第２条第１項第１２号に定める図画の写しの交付として、同条例第３条第１項第２号に定める１件当たり３００円を徴収させていただきます。 　運用の開始ですが、令和６年２月下旬を予定しております。

続いて、まちづくり推進部副参事（耐震改修担当）から発言の申出があり、これを許可しましたので、続けてお願いいたします。

私からは、防災まちづくりに関しまして、口頭で１件ご報告させていただきます。 　令和６年１月１日に発生いたしました能登半島地震の甚大な被害状況を受け、区民の皆様から防災まちづくり課で実施しております耐震診断助成に関するお問合せが増えてございます。このような状況を鑑みまして、区民の安全・安心なまちづくりを少しでも早く進めるために、令和５年度の耐震診断助成の申請期限を、１月１９日に設定しておりますものを、２月２日まで２週間延長いたします。耐震診断実施後につきましては、耐震設計、改修工事や除却工事へのステップが進みますように、区から積極的な働きかけを行ってまいります。 　本件につきましては本委員会終了後、全議員の皆様に資料を配付させていただきます。また、本日のご報告以降、防災まちづくり課窓口で資料を配布するほか、区ホームページへ助成期限延長に関するお知らせを掲載、区公式Ｘ（旧ツイッター）による継続的な発信も行いまして、積極的な周知に努めてまいりたいと考えてございます。

それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。質疑は報告順に行います。 　まず、まちづくり推進部資料番号３４番、第１８１回大田区都市計画審議会の報告について、質疑をお願いいたします。 　質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、よろしければ次に行きます。資料番号３５番、危険な状態で放置されている構造物の対応について、質疑をお願いいたします。 　質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、資料番号３６番、地盤資料（ボーリング柱状図）の窓口閲覧・写しの交付について、質疑はございますでしょうか。

地盤資料はすごい興味あるのですけれど、これは一般的に一番多く使うのは不動産業者の方なのですよね。今までの利用状況をちょっと教えていただけたらと思います。

所有者よりは不動産業者、それから設計をする前に設計の地盤がどうなっているかというのを確認するという意味では、設計者のほうが閲覧する資料になっているかと思います。

これ、３年前か４年前かちょっと法律が変わって、大田区でも積極的に土地のリスクを教えるということになっていると思うのですけれど、それ以降、地盤を業者は必ず調べなければいけない問題で、業者は今までどおりに取るし、今後はどちらかといえば民間の個人が取りやすくなるということでよろしいですか。個人でも取りやすくなるということで、今回の改定というのは大きな影響があると考えてよろしいのでしょうか。

この資料につきましては、設計をする際には必ず自分のところの調査をすることが前提でございます。ただ、その調査をする前に自分の建てようと考えている敷地がどういう状況かというのを簡単に知ることのできる資料として、区でも公開しているものでございます。 　その中で、自分の土地がどうなっているかというのは所有者のほうでも興味があるものだと思っております。区のホームページでも、既に閲覧できるような状態にはなっております。ただ、ご来庁いただいた際に職員による説明ができるような状況の中で閲覧ができるという意味では、所有者に対しても非常にサービスの向上につながるのではないかと考えております。

各個人が自分の家のリスクを自分で知るというのはすごい大事だと思っていますし、今まで建てる人任せでやっていたのを各区民が自分の家を積極的に調べられるというのはすごいいいことだと思いますので、できるだけ多くの方にこうやって調べられますよというのを伝えながら、あと地震はやはり家の構造とやはり地盤で決まってしまうと思うので、新しくできるというのを伝えるようにしていただきたいと思います。要望です。

ほかに質疑はいかがでしょうか。 　それでは続いて先ほど、まちづくり推進部副参事（耐震改修担当）から口頭報告のあった案件について、質疑をお願いいたします。

延長期間が２週間という根拠は何でしょうか。

年度内にこちらの耐震診断が完了することを前提といたしまして、事務的な手続ですとかあとは申請者と診断する１級建築士との調整、あるいは診断業務そのものといったことの必要な期間を考慮し、最大限確保できる２週間と設定させていただいたところです。

そういう状況であるならば、２週間というのですけれども、もうちょっと年度内に終わらせるという部分があると思うのですけれども、それ以降も震災の部分で関連するので対応していただきたいなと。これは要望です。

ほかに質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　それでは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。対応の終了した臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　（理事者退席）

次に、鉄道・都市づくり部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、鉄道・都市づくり部資料番号１１番について、ご報告をさせていただきます。 　こちらは１１月の当委員会でご案内をさせていただきました座談会の報告でございます。 　１２月１６日に矢口西小学校の体育館において開催をさせていただきまして、当日は７３名の方にご参加いただきました。 　当日のプログラムの第１部でございますが、区内外でまちづくり活動を実践されている方々の活動発表でございました。 　１人目の鈴木美央さんは、まちなかでの市場を都市戦略として捉えて活動されている方でございまして、現在の公共空間というのは地域の人が集う場、対話の場、共に考える場といった場所が少ない状況にあるというお考えのもと、定期的なマーケットの開催というのをしていらっしゃる方でございます。地域でのマーケットの開催というのは、地域経済の循環に大きく役立っているといった内容の紹介がございまして、大切なこととしては無理をしない範囲で進めること、また自走化させていくことといった活動のご紹介がありました。 　２人目のアリソン理恵さんは、豊島区東長崎で古民家を改築して、人が集まる場所としてカフェを運営されている方でございますが、市民がまちをケアしていくということが大切ということをお話しいただきました。ソーシャルイノベーションのきっかけとしては、地域での他者との出会いと言われておりまして、出会いや顔見知りになる場を増やしていくことで、まちの風景は豊かになると考えていらっしゃるという発表をいただきました。今の生活というのは全てサービスで賄われており、自分たちでまちをケアして、まちを維持、育成していくということが地域に対する愛着が高まっていくことにつながるといったお話をいただきました。 　３人目の小野裕之さんにつきましては、下北沢でボーナストラックを運営されている方ですが、まちに飛び出す力というのを大切にされていて、ボーナストラックをきっかけにまちにお店を展開できるよう、不動産事業者の方々と協力しながら進めていらっしゃるということです。公共空間や公共施設をチャレンジややりたいことを実現できる場として活用していくことについて取り組んでおり、そのような場が暮らしやまちを豊かにするといったお話を伺いました。 　４人目の金井絵美さんでございますが、下丸子において住宅をリノベーションしてｈａｔｏｍｅというカフェそしてギャラリーを運営されている方で、このｈａｔｏｍｅは一つの店舗ではございませんで、複数の方で作り上げる複合施設として作られているお店ということです。カフェという皆さんが集まる場所を接点として関係人口を増やしていくことで、その場の価値に厚みが生まれ、地域住民にとって豊かな場所となっていくことを狙いとしているといったご紹介でした。またギャラリーでは、小さなスペースから安価で出店できるようにしておりまして、地域のお母さんたちが持っている趣味を商売に展開できる場として活用されるなど、ビジネスのきっかけづくりとして支援をしているというご紹介がありました。 　プログラム第２部につきましては、「おおたクリエイティブタウンセンター」の野原センター長から、センターについての取り組みのご紹介がございました。大田区の町工場というのは、騒音の問題もありまして扉を閉めて営業している工場が多いのですけれども、こちらのセンターではおおたオープンファクトリーに取り組んでいらっしゃって、町工場が公開されて一般に見学できる取り組みを行っておられます。こちらのセンターが拠点としているくりらぼ多摩川において、ものづくりに関する日替わりのイベントですとか、工場から出る廃材を利用したＳＣＲＡＰというアップサイクルプロジェクトを実施しているということでした。 　ものづくりに限らず、大田区には潜在的な価値がたくさんあるので、その価値を見出す活動が自発的かつ同時多発的に発生すると、より魅力的なまちになるといった発表でございました。 　第３部につきましては、出演者の皆さんたちのクロストークでございました。その中で、まちづくりを楽しむためのポイントといたしまして、多くの人にまちに集まってもらう観点としては、楽しいということが大切な要素であること、地域の中で世代間を越えて集まる場所をつくることによって、新たな発見や課題の解決につなげてはどうかといったこと、普通の商店街があるというのは観光資源でもあり、その魅力を生かしていくことが大切ということ、様々な人の取り組みが重なり合うことでまちが出来上がっていくということ、そのためには情報発信が重要であることなど、まちづくりに取り組むためのポイントについて議論がなされました。 　ご来場いただいた方からは、自治会・町会に若い人に関わってもらいたいといったご意見ですとか、町会のデジタル化のための方策についてのご質問が寄せられました。 　なお、この座談会の内容につきましては、発表者の内容のご確認が終わり次第、区ホームページなどで概要についてお知らせをする予定でございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、委員の皆様から質疑をお願いいたします。

私はこれに、途中からなのですけれども参加をさせていただきました。ちょっと参加者の方を見たところ、若くて中学生ぐらいの方かな、中学生か高校生ぐらいの方とかも参加していて、年齢に幅があって、すごく地域の方がまちづくりに対して興味を持たれているのだなということが分かりました。 　ただ、ちょっと詳しくはお伺いしなかったのですけれども、今回のイベントに出席されている方たちが、すごく方向性としては結構分かりやすい方向性なのですよね。今どきのおしゃれで、働きやすさというか、家で過ごしていて、ちょっと外でご飯を食べながら仕事もしようみたいな。雑誌とかドラマとかで出てきそうな形の、すごくおしゃれで私は魅力的だと思うのですけれども、そういうものに対して、やはり変わるということに対してネガティブなご意見というのもあったのではないのかなと思うのですね。今回こうやってご意見を様々いただけてはいると思うのですけれども、ネガティブなご意見とかそういうものはあったのか、教えていただければと思います。

ネガティブと捉えるかどうかはあれなのですけれども、今の下丸子の風情というのがやはり好きという方が何人かいらっしゃいまして、それを残していってほしいということもございました。今後グランドデザインを策定する中では、下丸子らしさといったものを大切にしていこうということをまちづくり構想にも書いてありますので、そういったものも大切にしていきたいと考えております。

そうですね、私自身はやはり子育て世代になるので、子育て世代にとってはすごくこういったまちづくりは非常に魅力的だと思うのですね。ｈａｔｏｍｅのお話でもあったのですけれども、大田区で育って大田区に還元していきたいというお話もあって、そのためにはどうしていったらいいのかというところで、そういったところで彼女が動かれているというところに、すごく私自身も感銘を受けましたし、そういった方は少しずつ、思っていてもどういった行動をしていっていいのか分からないという方が多いと思うのですね。若い世代の方でそういう取り組みを始めて、原動力みたいな形になっていくというところはすごく魅力的な取り組みだと思うので、ぜひ進めてほしいというのはあるのですけれども、やはり長くまちに住まれている方、大きくまちが変わってくることに対して、やはり不安や戸惑いなどが起きてくると思うので、丁寧に住民の方々に対して今後のまちづくりのご説明をお願いしたいと思います。要望です。

ご要望ということで。

私も参加したのですけれど、すごく下丸子への皆さんの思いとか新しい視点が見えて、あとこの方たちのお話がすごく面白くて、まだ終わってほしくないなという、その空間そのものがすごく楽しい空間だったのですね。そういう、これから先もこの下丸子を含めてあのような場所がいっぱいあるとよいと思うのですけれど、私の知り合いの埼玉県の人から、不動産会社とさいたま市がタッグを組んでいて、例えばパン作りが上手な主婦の人たちがいらっしゃって、自分の小さなお店でハンドメイドとかをすごく支援しているというのを聞いたのですけれど、大田区でもそのような、今後ちょっと間に立っていただいて、子育てが終わった主婦の人たちの何か楽しい場所というか生きがいの場所というのが、またそれが発展につながっていくと思うのですけれど、そういうお考えとかは今後ありますでしょうか。ああいうまちを使ってのこういう小さいところから大きな、どんどん渦を巻いていくというか、そういう動きというのはありますか。

小川委員もおっしゃったみたいに、このｈａｔｏｍｅではまさにそういう取り組みをされている方ですし、区内外からお越しいただいたスピーカーの方に講演していただいた中には、そういったアイデアというのはたくさんヒントが入っていたと思います。これを今回、下丸子はこれからグランドデザインをつくっていく中で、まちづくりを考える一つのきっかけとして今回開催させていただいたものですから、今後地域の皆様と今後のまちづくりのグランドデザインを検討していく中で、今回の座談会で聞いた話を参考にさせていただいて、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。

勝手な要望だったのですけれど、やはり小さな渦からいろいろな、そのうち楽しい場所が増えていくと思うし、やはり閉鎖感はまだまだあると思うので、特に高齢者もまだまだ交流の場がないのかなと近所の人を見ていると思うので、そういう楽しい場所をちょっとずつでも僅かな距離でつくっていただけるように、お願いできればと思います。これは要望です。

第３部のほうで、下丸子のまちづくりを考えるということで、アイデアを発掘ということでしたけれど、何か具体的に下丸子のまちをこう、こんなのがあればいいのではないかみたいなアイデアが出ていたとしたら、何か教えていただければと思います。

やはり先ほど小川委員からもありましたように、高齢者の方が集まれる場所があったらいいなですとか、一方で多世代、世代間が交流できる場所というのがあると、課題解決につながるのではないかという話題もありましたので、やはり人と人が接するような場づくりというものが重要というアイデアをいただきました。

世代間の交流というのは、実際にほかの自治体とか駅周辺のところで行われていたり、うまくいっているという実績等もある話なのでしょうか。

今回いただきました事例ですと、マーケットもやはり多世代でやっているという話を伺いました。また、アリソンさんが運営している古民家では、例えばカフェでスタンプカードを作っておりまして、そこでスタンプカードの景品としまして、ボトルのワインをプレゼントとかされているそうで、１人では消費できない環境をつくり出して、その場にいる人たちとの交流を促すという仕掛けをしているというアイデアをいただきましたので、今後具体的な下丸子の取り組みを考えていく上では、こういったことも参考にしながら、皆さんと一緒に考えていきたいと考えております。

本当に様々なご意見が出てくるかと思いますので、しっかりと参考にしながら、またこういった座談会の場だけでなく、ネットとかでも多分いろいろと情報というかご意見をいただいていると思うので、そういったものもしっかりと受け止めた上で進めていっていただければと思います。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　私からも１個だけ聞きたいのですけれど、これまで下丸子は勉強会とかもやってきていて、今回座談会という形で誰でも来ていいですよという形の座談会を開催して、地域の方も参加したと思うのですけれど、今後グランドデザインを策定していくにあたって、何か組織化していくような形になっていくのですか。

これまでの勉強会を少し発展といいますか、新しいメンバーも加えながら、若い方にもご参加いただきながら、グランドデザインの策定に向けた検討会というのをこの地域の中で勉強会が母体になっているのですけれども、新たなメンバーを加えたまちづくり検討会という組織をつくりまして、今後進めていきたいと考えております。

そうすると、今回のこの座談会に来ていただいた方とか、その中でこういうアドバイザー的な方とか、いろいろな方が今回いらっしゃったと思うのですけれど、そういう方々には広く声をかけながら組織づくりをしていくということですね。

はい。

ありがとうございます。 　それでは、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　対応の終了した臨時出席説明の方はご退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　（理事者退席）

次に、都市基盤整備部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、都市基盤整備部資料番号２３番、多摩川緊急治水対策プロジェクト（河道掘削）について、ご説明をさせていただきます。 　現在、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が六郷地区で実施している「多摩川緊急治水対策プロジェクト（河道掘削）」は、令和元年に発生しました台風１９号の被害で河床に堆積した土砂を掘削することにより、洪水時における河川の水位の低下を目的とした工事でございます。 　委員会資料項番１についてでございますが、多摩川河川の土地の所有者である国土交通省から、令和６年８月下旬以降から令和８年度末まで、多摩川緑地野球場グラウンドの１６面のうち、グラウンドの４面を作業ヤードとして使用させていただきたいという申出がございました。 　１ページおめくりいただきまして、右上に書いてある資料１をご覧ください。赤い太線でくくられている箇所が、令和６年度での河床掘削範囲をお示ししてございます。今年度河床掘削工事では、六郷の高架下付近を作業ヤードとして使用しておりますが、来年度以降におきましては、引き続き河道掘削を実施する予定があるため、国土交通省京浜河川事務所から作業ヤードを追加拡大してＪＲ線脇の、この資料でいきますと青い太線でハッチングした部分に該当するのが多摩川緑地グラウンド４面になるのですけれども、こちらを使用させていただきたいという申出がございました。野球場のグラウンド４面の休止期間におきましては、令和６年８月下旬以降から令和８年度末までを予定しております。 　最後に、次の資料２のページをご覧ください。こちらは多摩川緊急治水対策プロジェクト工事進捗状況について、令和６年１月中に国土交通省の京浜河川事務所のホームページからご覧のような形で掲載するものでございます。情報提供として添付をさせていただきました。

私からは、都市基盤整備部資料番号２４番、平和島公園及び平和の森公園に関するアンケート調査の結果について、ご報告させていただきます。 　８月の委員会で実施の報告をさせていただきましたが、今回はその結果の報告となります。 　回答結果ですが、平和島公園で９０８人、平和の森公園で９７４人の合計１，８８２人からの回答を得ることができました。 　次のページをおめくりください。まず、概要版１枚目です。１で利用頻度に関わる質問を６問しております。 　問３の主な利用目的については、両公園とも散歩と回答される方が多く、平和島公園ではそれに遊具で遊ぶ、行事やイベントに参加、水遊びなどが続きます。平和の森公園ではフィールドアスレチック、花や木などの自然鑑賞、遊具で遊ぶなどの回答が多いという結果となりました。 　問４になります。交通手段ですが、自転車がそれぞれ全体の約半数の５０％を占めているという結果でした。 　問５です。利用した際の満足度と理由を聞きましたが、それぞれの公園で、満足とやや満足を合わせて７、８割という結果となっています。 　次に、概要版２ページ目をご覧ください。 　２、整備してほしい施設やフィールドアスレチックについての質問をしております。 　問７については、新たに整備してほしい施設を確認しましたが、飲食施設（カフェ）などがそれぞれの公園で約６０％の方からのご回答がありました。 　次、問８ですけれども、フィールドアスレチックについてですが、どのような機能を望むのかを聞いております。結果としては約７割の方がシャワーの整備や、フィールドアスレチックの充実などを望んでいるという結果となりました。 　次に右側の３、公園に求める役割を聞きました。両公園とも広場や園内でゆっくりできるを選択された方が６０％、次いで緑が豊か、こどもが自由に遊べる、自然を楽しむなどが続いているという回答になりました。 　次、４、個人属性、アンケートの年齢層ですが、４０代が２５％、続いて５０代が約２３％と続きまして、３０代、６０代とも１５から２０％という結果でしたが、両公園とも１６歳以下が１％以下という非常に少ない結果となりました。 　次、５、自由意見としましては、平和島公園では、記載があるうちの一部をご紹介させていただきますが、区民が多くの体験できる魅力がある公園にしてほしい。平和の森公園では、自由に遊べる広い芝生広場は貴重なので残してほしいなど、たくさんのご意見をいただいております。 　６、今後についてですけれども、アンケート結果を今後の両公園の公民連携を活用した魅力ある公園づくりに向けた検討の材料としていきます。 　次に、資料番号２５番、大規模公園におけるキッチンカーの試験導入について、ご報告をさせていただきます。 　近年、公園の魅力を高める上で、飲食機能を充実というのが求められておりますが、この課題に対応すべく、引き続き大規模公園を対象に、キッチンカーを試験導入します。 　項番１、対象公園ですが、７公園で行いますけれども、昨年と比較すると佐伯山緑地を入れさせていただきました。今回ソラムナードは外しております。 　項番２、実施期間ですけれども、令和６年４月末、ゴールデンウィークから令和６年１０月末頃までの約半年間を予定しております。 　項番３、選定方法及び手続きですが、前回と同じく公募型プロポーザル方式を行います。選定委員会を設置しまして事業者を選定する予定です。 　項番４、主な手続き日程です。事業者の募集開始が令和６年１月１７日、一次審査が１月下旬、二次審査が２月下旬から３月初旬にしまして、協定の締結を３月下旬としまして、ゴールデンウィークの開催に間に合わせるというスケジュールになっております。

それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。まず都市基盤整備部資料番号２３番、多摩川緊急治水対策プロジェクトについて、質疑はございますでしょうか。

今回グラウンド４面を分別ヤードとして使用ということですけれど、流れとしては、掘削した土砂というのをここに一回置いてそれを乾燥させて、その後どうするのですか。

柿島委員おっしゃるとおり、こちらの掘削土につきましては処分にあたりまして相当の水分を含んでおりますので、まず掘削土の現場での直近にあたるこの場所で、水分除去、それから中には茎や根とかというのもヘドロに混ざっておりますので、その分別をこの作業ヤードの場所で行います。このままにしてしまうと、水分が含んだ土になってしまうと産業廃棄物になるので、それをきちんと水分を抜いて、先々の用途については国土交通省の京浜河川事務所が判断をしますので、私どもから何かと申し上げられないのですけれども、きちんと今後は改良土などの部分で活用できるような形を取るということで聞いておりますので、次へ向けての活用を考えていると伺っております。

あと懸念点として、乾燥させている間は、要するに川の土砂はヘドロとか何かそういったものもいろいろ混ざっていると思うのですけれど、多分相当な臭いが結構出るのではないかなという思いがあって、その辺の何か対策とかというのはされているのでしょうか。

私どももまさに、柿島委員おっしゃることについて国土交通省と打合せをする際に質問させていただき確認をしたのですけれども、やはり一定の臭いというのは出てくるものでございます。ただ、この河川の河床掘削については、ここが初めて行うわけではなくて、国土交通省の京浜河川事務所は様々な所管河川で行っております。対策といたしましては、大きなビニールシートをかぶせて臭いが上昇しないような形を、しっかりと押さえていく形を取って、そういった悪臭についてはそのまま野ざらしにするわけではなくて、上から物を、シートなどをかぶせて臭いの元を抑えるような形を取るということで対応していく。そしてまた、この場所であればすぐ横に住宅地というところが都内ではないですけれども、そのような部分もちゃんと意識をして臭いについての対策をしっかりやっていくということで確認を取っております。

疑問なのですけれど、カバーをかけてというのは乾燥させるときに一番臭いが出ると思うのですけれど、そこでカバーをかけるとそもそも乾燥がなかなか進まないような気がするのですけれど、どういう仕組みなのでしょうか。

相反するような取り組みにもなりますので私も確認しているところなのですけれども、やはり乾燥させる取り組みの一方で悪臭というのもきちんと対応していかなくてはいけないというところがあると聞いておりますので、シートをかぶせてはいきますけれども、シートをかぶせる中で乾燥をさせていくことで、乾燥時間はそれなりに長くなってしまうのかもしれませんけれども、悪臭の部分を十分配慮した対応で行っていくと聞いております。

うまくやっていただければと思います。

計画のあるところは示されているのですけれども、これ以外のところは令和６年度以降順次やっていくということでよろしいのですか。

このプロジェクトの取り組みが令和元年度から始まって、令和８年度末まで取り組むという国の取り組みとして確認しております。その中で、令和６年、７年、８年という３か年で取り組んでいくというところがこの赤い枠の部分と聞いております。

そうすると令和８年度末までで終わってしまうということで、ここに示されている黒い部分は施工済みで、赤枠が令和６年度で、点線が令和６年度以降で、黄色いところが令和５年度実施ということで、それ以外のところの計画というのはもうないということなのですか。

今回の取り組みについては、この範囲の部分を国が行うということで確認を取っておりまして、今回の部分は資料２のところに工事を行う範囲が、資料右下のところに大田区と書いてあるところの下流部という範囲の中で書いてございますが、この範囲が河道掘削範囲でございまして、そして資料左上にございますが、全体の計画の中で令和５年度までで現在４０％進んでいるというところで、国も予算の配当の関係とか様々な河川を管理している関係があるからだと確認しておりますけれども、令和６、７、８年でこの残りの６０％を集中してこの場所に目を向けてやっていきたいと確認を取っておりますので、この形で取り組んでいくと聞いております。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　では、続きまして資料番号２４番、平和島公園及び平和の森公園に関するアンケート調査の結果について質疑をお願いします。

このアンケート結果はすごい興味があって、いろいろ見させていただいたのですけれど、ちょっと前提のところで、これはインターネットでのアンケートと、あと公園での実際の紙ベースでのアンケートを二つやっていて、これはすごい自分は評価していて、実際インターネットだけだとインターネットの方だけでないですか。それと、公園で使っている人、その現場で聞いているのですね。それはどのぐらいの割合でアンケートを取れたのか、ちょっと教えていただけたらと思います。

平和の森公園では、インターネットが８８７件、紙が２１件になります。平和島公園では、インターネットが９１８件で、紙が５６件です。

インターネットがやはり簡単にできるから仕方がないと思うのですけれど、自分は公園をよく使っていたりとかするのですよ。見た感じやはり一番多いのは、こども連れかなというのは感じます。まばらに散歩道として使っていたりとか、いろいろ気になることは多くて、あそこはどうやってアクセスしていくのかとか。例えば自転車で行くのか車を使っていくのかとか、いろいろ気になってはいたのですけれど、今後ちょっと要望なのですけれど、紙ベースをちょっと真剣にやってみるとまた違った結果が出てくるのかなというのは思います。だから、自分の所感とちょっとこのアンケートの年代別の割合がかなり違うのかなというのを感じました。 　それで、アクセスのことなのですけれど、アクセスとかは結構あそこは場所が遠くて、大森地区近郊の方は簡単に歩いて行ったりとか自転車で行けると思うのですけれど、どの辺から公園まで来ているかとかという調査はしているのですか。

今回のアンケートで、地区別のアンケートの中で、どこの地区ですかというのを答えてもらっているようにはしております。やはりアンケートとしては、今回大森地区が一番多かったです。それぞれの方のアクセスは、自転車が５０％と先ほどお話ししましたが、全範囲から取っているので、遠くから来るので自転車という選択肢が多かったのですが、先ほど須藤委員おっしゃられたように、取り方によってはそばの人のアンケートを取れば徒歩が多くなったりとかということになると思いますので、今後アンケートのやり方はこれ以外にもまた、例えば近隣の小学校、中学校で取ったりとか、大森ふるさとの浜辺公園でも行っておりますので、そのような方法も考えてまいりたいと考えています。

大田区は大きい公園が区内に幾つか分散していると思うのですけれど、やはり近くの人が簡単に行けるというのも大事だし、あと大田区内をいろいろ人が回遊することによって、いろいろ大田区の魅力を新たに発見できるということから、今後アクセスというのも考えながらもし公園の魅力を発信したいとか、今後どうしたらいいのかというのを考えていくべきかなと考えております。要望です。

ご要望です。

こういったお声を聞きながら取り組んでいただけると、非常に大切なことであり重要なことと思います。ぜひこういったご意見を取り入れながら魅力ある公園づくりに取り組んでいただきたいと思います。 　また、整備してほしいということで、軽食が楽しめるカフェ等も一番多くお声が上がっております。次の資料２５番にも関連しますけれども、キッチンカーを導入したり、そして公園内でカフェができると非常にいいかと思いますので、そうした取り組みもぜひ要望したいと思います。 　ただ、公園内にはそういったカフェが必要ですけれども、近くには魅力ある商店街がございますので、そういったところにも流れが行くような工夫を今後課題として取り組んでいただきたいと思います。 　あと、ちょっとアンケートを見て思ったのですが、最後の１６歳未満の回答が１％ということなのですけれども、これはもうなかなか現実は難しいと思うのですが、小さなお子さんがたくさん遊んでいる公園でありますので、平和島公園もバスケットボールのコートがあったり、野球場があったり、プールがあったりと、そしてなんといってもキャンプ場はとても評価が高いお声をたくさんいただいております。また平和の森公園も保育園の園児がたくさん遊んでいたり、アスレチックもたくさんこどもたちが遊んでおりますので、小さなこどもたちもたくさん利用しておりますので、ぜひそういった魅力あるところにも力を入れていただきたいと思います。 　あと大事なのは、以前でも触れましたが、トイレが今きれいに整備も清掃もされております。ここは非常に大きなポイントだと思いますので、トイレにもしっかり力を入れていただきたいと思います。 　全て要望ですけれども、よろしくお願いします。

やはり平和の森公園は、木が多くて森林浴ができる数少ない大田区内での公園でもありますし、グリーンプランおおたでも緑を増やしていくというのがありますので、そういう部分も含めて活用をしていってほしいなと思います。これは要望です。

私も大橋委員と同じなのですけれど、カフェが欲しいというのが半分以上、アンケート結果として出ております。やはり飲食がある、ないというのは、お子様連れ、こどもは本当に何メートルごとにおなかすいた、のど乾いたと言うのですよ。これは本当に実際に母親、父親はやはり、それがないとあの公園はやめようとなるのですね。だから多分もうからないとかそういう意味では難しいかもしれないし、平和島公園のほうにたくさんの飲食のところがありますけれど、その僅かの距離が歩けないとか連れて歩くのがしんどいとかがあるので、できれば要望でお願いしたいのですけれど、今後考えはありますか。キッチンカーだけではなくて、こういうカフェを設置するみたいな話はありますかね。ちょっと難しいかもしれないですけれど、いかがですか。

今後の予定のところで書かせていただいてますが、今後の公民連携の中で、今回のこの飲食施設のご要望があるというのも含めて考えてまいります。

ぜひ、飲食についてはお願いしたいと思います。確かにごみとか面倒な問題もあると思いますので、いろいろなバランスを考えると難しいところもあると思うのですけれど、これは本当に子育て、あるいは高齢者にとっても僅かの距離のところで飲食施設があるだけでちょっと行く気になるというのはあると思うので、よろしくお願いします。

ご要望ということで。

私も大森地区に住んでいるので、よく平和の森公園と平和島公園を利用させていただいているのですけれども、今小川委員のほうもおっしゃっていたように、飲食施設があると本当に子育て世帯は助かるのですけれども、その一方で、平和島公園、平和の森公園のほうに、地元の人に聞くとやはりこどもたちだけで行かせられないというところがあるのですね。治安の面で安全性が保てないとか、ちょっと暗いので、うちのこどもとも以前行ったことがあるのですけれども、ちょっとこどもが絡まれたりとかもして、すごく魅力的な遊具はあるのですけれど、トラブルになったこともありますので、そういったところでも防犯カメラとかの設置もお願いできればと思うのですけれど、今回この飲食の施設を皆さんご希望されているということだったので、飲食施設があれば人が常にそこにいるというところで、人の目がそこに常にあれば防犯面もかなり向上するのかなと思うので、そういう意味で、もし飲食施設を造られるご予定があるのであれば、点在するというか防犯上に有効な感じの配置をお願いできれば、こどもたちも親世代も安心して利用できるかなと思いますので、要望です。 　あともう１点、問８、９のところで、こどもが自由に遊べる場所、空間があると５１.５％で三つ目にはなるのですけれど、ちょっとこの個人属性を見ても３０代の方は結構少ないとは書いてあるのですけれど、実際３０代の子育て世代が今流出していることを考えると、やはり子育て世代の親世代の利用と回答数が多いのかなという印象なのですね。そういう意味では、こどもが自由に思い切り遊べる場所というのがやはりあの辺だと平和島公園ぐらいしかないので、親視点でも子育てする上でこどもから目を離しても不安が少ない場所というのは、やはりちょっと親が安心できるというか、少し気が抜けるのですよね。ここなら大丈夫という感じで。そういった機能側面はそのまま残してほしいので生かしてほしいのですけれど、この１６歳未満、先ほど大橋委員もおっしゃられていましたが、この１％以下と非常に少ないのですけれど、どんなご意見があったかは教えていただくことはできるのでしょうか。

１％以下の方のアンケートを見れば分かるのですが、ここにアンケートはあるのですが、それが誰かのアンケートかというのが今この場でどういう答えが出ているのかというのが分からないのですね。どれを選んでるかというのが。 　ただ、この１％以下とあるのですが、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、ここの年齢層が低いというのは、私どもも大変問題に思っておりまして、通常なら同じような、人口構成と同じような配分になるはずなのですが今回少なかったので、先ほどお話の大森ふるさとの浜辺公園とかせせらぎ公園では小中学校へのアンケートを個別でやっておりますので、そのような方法も考えながら低い年齢層のご要望も取るような形を考えていきたいと考えています。

小中学生の方も結構利用していて小中学生だけで平和島公園に行くという話も聞いてはいるので、ただそうするとやはりちょっと大森からは遠いので、戻ってくるときとか治安の面も心配ではあるのですよね。親としてはやはりそこが気になるので、そういうところを配慮していただけるようにお願いはしたいのと、あと小さい子に関しては、多分この３０代、４０代の意見でカバーできているのではないかなというのが私の意見です。やはり一緒に連れていって、行っていてこどもたちが文句なく行くということは多分楽しいのですよね。それ以上でもそれ以下でもないとは思うので、多分問題になっているのは小中学生の部分かなとは思うので、そこはそんなにあると思わないですけれど、可能であればお願いいたします。

ご要望ということで。

ちょっとストレートに伺います。このカフェをこういった公園の敷地内に置くという話がいっぱい出ていますけれども、制度的に平和島公園といった大田区内の公園にカフェを設置することは可能なのでしょうか。またそれが厳しい場合、どういったものが大きな壁としてあるのか、教えてください。

制度的には可能です。設置管理許可制度で設置することもできますし、パークＰＦＩの制度などを使って民間のほうで設置するのはできます。今後それを公民連携で考えていきたいというのが、この最後のほうに書かれていることです。

では今のこの情勢内のフェーズ、段階としては、こういった要望の声が上がってくる中で、今後本当に設置するか検討会なり話を進めていくという段階という認識でよろしいでしょうか。

今年度、別途平和島公園と平和の森公園で公民連携の検討委託というのを出しておりますので、その中で今検討の可能性を探っているところでございます。

拠点公園なので、公民連携事業の事業対象には入っているので、その辺がこれから各区内に１０か所ちょっとかな、ありますけれど、いろいろと予算もついているのでちょっとその辺を見ていただければなと思います。 　ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　では、続きまして資料番号２５番の大規模公園におけるキッチンカー試験導入について、委員の皆様から質疑をお願いします。

前回試験的にやったときは、各公園で曜日によって、公園によっては土日ぐらいしか開けていないところとか、大体週５日くらい開けているところとかあったのですけれども、今回応募するにあたってその辺の各公園におけるキッチンカーのオープンする曜日とかの基準というのはあるのでしょうか。

事業者を募集する際には、なるべく多く配置するような形で出します。ただ実際にキッチンカーがそこに来るかどうかは、キッチンカーが募集に臨んでくるかどうかにありますので、今回秋に１回やっておりますので、その結果を踏まえて事業者は考えてくるのではないかなと思います。ですから、毎日できるかどうかのお約束はできませんが、なるべく多く入れたいと思っています。

公園によっては平日はあまり来ないところもありますから、業者としては、出してもその分赤字になってしまうという部分は致し方ないのかなとは思うのですけれども、やはり結構あると利用するというのがありますから、開催日を多く取り入れていただけるよう要望しておきます。

先ほどのアンケートのほうでもありましたけれども、やはり区民の方々というか利用者の方々からは、軽い飲食をして休める場所が欲しいというのがかなり要望として多い部分だと思っておりますので、こういったすぐに始められる形のキッチンカーというのは非常に進めていっていただければなとは思っております。 　私は実際にキッチンカーのところに直接見に行ったわけではなくて、ちょっと教えてほしいのですけれども、例えばキッチンカーの周りに椅子やテーブルを置いてすぐ休めるような形とかにはなっているのでしょうか。

今回のキッチンカーは占用しているのですが、使用料を取っているのですけれども、１０平米ぐらいしか取っていなくて、キッチンカーの分しかありません。ですから椅子とか机とかを設置するのはしておりませんが、その周辺に公園の椅子のようなものがあったりする場所もありますので、皆さん買ってそばの座れるところで食べているという現状でした。萩中公園ではそのような感じでした。

例えば利用者は、前回の結果では土日とかで非常に多い公園もあったように思いますので、そういったところだと例えばベンチが足りなかったり、どうしても立ったままでないといけなかったりという場面も出てくるのではないかと思いますので、もし可能でしたらちょっとその辺も多少考慮していただいて、何かうまくできるような形で進めていただければなと思います。

では、ほかに質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　それでは、都市基盤整備部からの報告に対しての質疑は以上で終結をいたします。 　次に、環境清掃部の所管事務報告について一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、資料番号１０番、資料番号１１番について、順次ご説明をさせていただきます。 　まず資料番号１０番、区有施設における太陽光発電設備の既存建物への導入推進についてでございます。 　区は、今年３月に策定した「大田区脱炭素戦略」に掲げる２０３０年カーボンハーフ達成に向けた取り組みを推進しておるところです。再生可能エネルギー導入に関する区の率先行動といたしまして、区有施設における太陽光パネルの設置可能性を調査・検討し、２０３０年まで計画的な整備を進めることとしております。 　今回、既存建物への太陽光発電設備の効率的な導入を進めてまいりたいと考えております。導入手法はオンサイト型ＰＰＡになります。これは区が事業者に施設のスペースを提供いたしまして、事業者が自己負担で設備を設置するものです。当該施設に電力を供給し、それを区のほうで電力料として支払ってまいります。ほかの手法と比較いたしましたが、コスト、また特に導入速度等の点で総合的に優位であると考えております。 　調査対象の施設は、屋上利用の少ない区立の中学校を想定しております。 　事業者の選定にあたりましては、専門的な知見による効率的な設備配置、また課題解決に関する提案を比較審査することが必要と考えておりますので、公募型のプロポーザル方式により実施してまいります。 　スケジュールといたしましては、本委員会が終了した後、区のホームページにて事業者への公募を開始する予定です。選定後、実地調査それから設計や設置を開始いたしまして、令和７年度には電力の供給の開始ができればと考えております。 　続きまして資料番号１１番、「第２３回エコフェスタワンダーランド」の開催についてでございます。こちらは、「地域から考える地球の未来」をテーマに、環境課題の解決に取り組む団体や事業者等と協働し、区民の環境意識の高揚を図ることを目的とする事業でございます。 　今年度は、講演会及び体験型イベントとオンライン形式での動画配信によるハイブリッド型のイベントで開催をいたします。 　日程は、令和６年２月１７日土曜日でございます。 　会場は、区立池上会館で行います。 　体験型イベントでは、区内の環境団体や企業によるワークショップや講演会などを想定しております。 　また、環境講座では、今回、海の落語プロジェクトと題しまして、海の未来を題材とした落語と、気象予報士によるトークセッションや気象予報士による地球温暖化防止講演会を予定しております。 　その他のプログラムといたしまして、毎年小中学校に依頼をしております「地球にやさしいまちづくり」ポスターコンクール入賞者の表彰式、また昨年の夏に募集いたしました環境動画コンテスト入賞作品が決まりましたので、こちらの入賞作品を放映してまいります。 　オンラインによる動画配信は、２月の１か月間、専用の特設Ｗｅｂサイトを開設し、こちらで展開をする予定でございます。

それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。 　まず資料番号１０番、区有施設における太陽光発電設備の既存建物への導入推進について、質疑をお願いします。

太陽光発電を進めるということで、いい方向に進んでいるなと思います。導入手法でオンサイト型ＰＰＡとなされていて、この事業をしている業者は区内、都内含めて、全国でもいいですけれど、どのくらいいるのかというのをちょっと知りたいです。

具体的な数字は正確に把握していないのですけれども、基本的には東京電力ですとか、東京ガス等の子会社等が別会社をつくっておりまして、こちらのほうで今把握しているところが１０数社と考えております。

１０数社ということで、それであれば応募してやるということで、どこが一番いいのかというのは選定できると思うのです。 　それとあと、これでいくと発電した電力は全部区のほうが買い取るという形でよろしいのでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

売電になると停電などとかのときに売電先が占有されてしまうので、やはり区が占有して使うということであれば、そういうことがないということで安心できます。 　あともう一つ質問ですけれども、発電だけなのですか。蓄電システムというのはどう考えていますか。

今回設置を予定している中学校なのですけれども、昼間は電力を使うのですが、夜はほとんど使われない施設でございます。この場合ですと、むしろランニングコストのほうがかかってしまうというところですので、基本的には蓄電池の設置というところは現時点では考えていないです。

将来的には、能登半島地震のような状況になると電力が供給されなくなりますので、蓄電のほうも考えていただきたいなと、これは要望です。 　あと、中学校の屋上に設置ということで、大体規模としてはどのぐらいの規模になるのでしょうか。

１校当たり大体２０キロから３０キロ程度を想定しております。広さにしますと、大体プール一つ分ぐらいの広さの太陽光パネルを設置する予定でございます。

企業によると１，０００平米以下だとなかなか利益が上がらないという部分もありますので、より多くつくったほうがいいのですけれども、学校という施設ですので工事の関係もやはり授業に影響のないようにやらないといけないので、その点このプール１個分ということで分かりました。

今回導入手法がオンサイト型ＰＰＡということで、事業者が自らの負担によりとなっておりますけれども、これは管理運営に関しても事業者のほうが行うという認識でよろしいでしょうか。

はい、柿島委員のご質問のとおりでございます。

これは例えば何かトラブルが起きて、太陽光パネルが壊れてしまって交換しなくてはいけないとか、何かそういった場合でも基本的には事業者側の責任とあるいは負担を持って対応してくれるということなのですか。

まさに柿島委員のご質問の点は十分懸念されるところでして、実際トラブルが起きた場合には、事業者のほうが２４時間監視しておりますので、すぐに異常の状況を把握できるのですけれども、故障した原因によりまして、区のほうに帰属するのか、それとも事業者のほうの負担になるのかというところは、十分にあらかじめ決めておく必要がございます。今回のプロポーザルを通しまして、そうしたところの提案をさせると同時に、こちらのほうでも契約に対しては非常に重要な視点ですので、その辺りは慎重に取り決めていきたいと考えております。

本当に後でトラブルにならないようにそこはしっかりとお話合いを進めていただければなと思います。 　あと、事業者との契約期間についてはどのようになっておりますか。

基本的には、これまでの実施事例を拝見いたしますと、１５年から２０年という想定でございます。区の場合ですと、１５年、２０年の契約というのは契約することが難しいですので、基本的には長期継続契約の５年間、それから随時延長していくという形になってまいります。

基本５年間でということについては、どのような形なのでしょうか。

区のほうの取決め、ルールに基づきまして、５年間の長期契約を行いまして、それを更新していく形でございます。大体１０年から１５年を想定しておりますので、おおむね５年間の契約を３回ほど実施していく考えでございます。

一応１５年ほどの長期ということですけれども、５年ごとに契約の更新を行って、その際に契約の見直しも含めて行うということですか。

更新の在り方につきましても、当初の取決めがかなり重要な位置を占めてまいりますので、その点につきましても５年間で適宜見直しができるかどうかという余地を残して契約をしてまいる予定でございます。

結構長期的な契約になると状況もいろいろと変わってくると思うので、うまく運用できるような形での契約でやっていただきたいなと思います。 　また、基本的に電気を全て買い取るという形なのですけれども、電気料金についてはどのような金額なのかと、あと、どのようなやり方で進めていくのかを教えていただければと思います。

電気料金につきましては、市場が非常に不安定な状況ですので、先行きの見通しがなかなかできないところがございます。その中でも電気料金も含めて、今回のプロポーザルでは提案をしてもらう想定でございますので、その点については業者のほうと十分に検討しまして、また将来も電気料金が高いまま契約しないように慎重に契約については進めてまいる予定でございます。

そこの金額については、本当にここ数年で電気代もものすごい上昇したりというのがあるので、もしかしたら今後非常にまた安くなっていくかもしれないし、状況に応じてちょっと金額変更、変更というか更新をもう少し短い間隔でできるような形に、もし可能だったらやっていけないかなとは思います。

大変ありがとうございます。契約につきましても、大原則に基づくのではなくて、できるだけ柔軟な形で適宜見直しができるように工夫してまいります。

あと最後に一つ、今回の導入によって、どの程度のＣＯ２の削減に結びつくのか、もし分かるようでしたら教えていただければと思います。

一般家庭で比較しますと大体７５軒分の太陽光パネルを設置したのと同じぐらいになってまいります。そうしますと、大体１５０トンの年間ＣＯ２削減量、杉の木にしますと大体年間１７本分ぐらいの吸収量を削減することになります。ただ中学校の場合は既にバイオマス発電を入れておりますので、今回は若干効果は小さくなりまして、年間３０トンぐらいでございますけれども、それでも再エネ導入という観点からは効果があると考えております。

しっかりといろいろと想定した上で進めていっていただければと思います。

ちょっと教えてください。今、中学校でもタブレット等を使っていて電力を非常に必要としておりますが、この太陽光発電でどのぐらい賄えるのかがちょっと分からないのですが、例えば余った電力、余剰電力、それがもし発生した場合には、例えば区立図書館に回せたりとかそういうことというのはできたりするのでしょうか。それともこれからそういうのはプロポーザルで提案されるのでしょうか。

今、二つご質問をいただいたかと思います。まず、今回１校当たりおおよそ使用している電力の２割程度を賄うことができる量でございます。 　余剰電力ということで、今までバイオマス発電をしていた分の余剰が出てくるかと思いますが、再生エネルギーというのは今新規で契約することが非常に難しいですので、ここの部分につきましては、例えば一例でございますけれども、太陽光パネルなど導入が難しいような施設に充てられないかというところで、検討を今しているところでございます。東京エコサービスという会社のほうとの調整になりますので、ここの調整がうまくいけるように努力してまいりたいと考えております。

いろいろとご検討いただいているということでよろしくお願いします。 　また、夏休み、冬休み期間、その期間はどのように考えていますでしょうか。電力買取のちょっと金額が変わると思うのですが。

夏休み、冬休みの場合は、若干確かにふだんの電力よりは使用電力は落ちますので、今回の場合ですと蓄電池がありませんので、その場合は余剰になってくるかと思います。その辺りについては、料金の在り方なども含めまして、十分に金額等に反映するように検討してまいります。

柔軟に対応いただけるように、しっかり取り組みをよろしくお願いいたします。

１点補足させてください。区立中学校を対象施設としておりますけれども、あくまでも調査対象施設が中学校でございまして、今現在想定しているのは全ての中学校に導入するというものではございませんので、ご留意いただければと存じます。

ほかに質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　私も例えば既存の建物のＺＥＢ化とか非常に関心が高い項目であって、先ほど柿島委員からの質疑の中で、５年で見直しをするという区の考え方に基づいてというお話があったのですけれど、太陽光パネルは耐用年数も含めると多分５年では償却しないと思うのですよね。だから、各事業者は基本的にこういう自治体だけではなくていろいろな企業とかと契約していると思うのですけれど、先ほど言ったその１０数社の事業者は、ミニマムの契約期間が何年かというのはお調べになっていらっしゃるのですか。

本当に事業者によってまちまちでして、やはり利益の回収分というところで非常に短く貸していくところなどもあるのですけれども、実際に事業者としては長く貸したい、大体２０年ということを事業者としては言ってくることが多いです。ただ、ほかの自治体を見ますと２０年というところはむしろ少なくて、１５年程度というところが多いようですので、区のほうとしては太陽光パネルの寿命というのでしょうか、耐用年数が大体１０年から１５年と言われていますので、そこの部分と併せて検討していきたいと考えているところでございます。

そうなると契約の形としては、先ほどのご答弁だと、区は５年契約でないとできないということですか。

経理管財課とも調整しているのですけれども、基本は５年間の長期継続契約、それの更新という形で話を聞いておりますので、それを更新する形で考えているところです。

ということはその５年契約で見直しが入るとなると、事業者としては当然リスクヘッジしなくてはいけないから、電気料金の価格を上げるとかいろいろな形で多分調整を図ってくると思うのですけれど、その辺りは見込んだ上で、経理管財課と話をしながら進めるという感じですか。

まさにそこがプロポーザルをする理由でもございまして、コストメリットというところも私どもは考えなければいけないのですけれども、非常に１５年という先の長い契約になってきますので、不確定要素が多くございます。そのうちの一つが馬橋委員長がおっしゃられた金額の設定ということになりますので、そこのところを私どもだけではなくて経理管財課もそうですし、財政当局とも十分に調整しながら契約を進めていきたいと思っております。

分かりました。かなり事業者の方には、ある程度こっちの言い分を押し通せるぐらいの力を持ってやらないと、あまりメリットがなくなってくるのかなという気がするので、その辺りはしっかりと最初の段階での契約に細かいところもしっかり入れていただくというのが必要かなと思いますのでよろしくお願いします。

ちょっと今お話を聞いて、やはり契約期間、非常に今新しい技術、この前も私は視察に行ってきましたけれども、国内ですごい新技術で太陽光、新しい技術も今生まれておりますので、その辺もよく見越した上で判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

先日新聞でも、壁面に太陽光パネルを設置するという記事も拝見しておりますので、今回のＰＰＡという手法に満足せず常に新しい技術を把握しながら、企業とも積極的に交渉していくように努めてまいります。

ちょっとさっき出たかもしれないですけれど、これが中学校でやっている意義は、やはりこどもたちにこの環境というのを我が事化してもらうというのはやはり大きいと思うので、その辺のこの環境教育への利用みたいなのというのはどのように考えていますでしょうか。

今回中学校にこの手法を導入するにあたりましては、昨年の春から教育委員会とも調整をしてまいりました。教育長をはじめ、学校の先生方からもぜひ学校教育に寄与するような仕組みを取り入れてほしいというお声をいただいておりますので、そうしたところも十分に考慮して進めてまいりたいと考えております。

屋上に設置するということで、自分が中学生だった頃は屋上には行けたのですけれど今行けないということで、もしかしたら全く見ないで終わってしまうこどもたちもいると思うので、ぜひ何回か屋上にみんなで上がって、実際こういうのが中学校の屋上に設置されていて、この電気を使って時には使っているのだよ、うまく利用しているのだよということを、ぜひ教育の中に取り入れていただけたらと思います。要望です。もし、何かありましたらお願いします。

中学校は基本的には屋上に上がれないようになっているかと思いますので、生徒たちがふだん見られるように見える化するような仕組みを事業者に提案させてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。要望いたします。

では最後に、資料番号１１番、「第２３回エコフェスタワンダーランド」の開催について、委員の皆様から質疑をお願いします。

このエコフェスタワンダーランド、自分ももう２０年前ぐらいから行っていて、まさに地域から考えるというのはすごい大事で、例えば大田区だったら呑川の会とか、呑川を専門に考えている。呑川はすごくいろいろな生き物がいるから、そこから生き物のことも考えるし、そこに排出するごみのものを考えられたりとかいろいろあると思うのですけれど、地域のことから我が事化していくというのはすごい大事だと思うのですけれど、この会は２０年やっていますけれど、このターゲットというのはずっと変わらず、まずはこどもなのでしょうか。

エコフェスタワンダーランドは、元来はこどもたちの教育という視点で、環境教育という視点で始めておりますけれども、やはり脱炭素ですとか環境問題というのは広く全ての世代の皆様に関心を持っていただきたいというところから、徐々に対象者を増やしております。今見ますと、環境に関する意識の高さはむしろお子さんたちのほうが高いデータが出てきております。今回の落語を取り入れたというところはまさに大人の方たちにも足を運んでいただきたいというところで設定をしたところでございます。

まさに今のこどもたちはすごく環境意識が高くて、それに対してやはりちょっと大人が足りないのかなと思うので、ぜひこの機会にこどもを通じて大人も一緒に勉強するというのが望ましいのかと思います。 　前はオンラインはなかったのが、オンラインはもうできて何年目ぐらいになるのでしょうか。

昨年度、オンラインとの併催を始めました。コロナがありまして一度こちらのイベント自体を中止してしまったのですけれども、オンラインでできないかという形でまず検討する中で、やはりオンラインだけでも見てもらえないというところもあり、試行錯誤はしてきたのですけれども、オンライン自体は昨年度から始めております。 　なお、今チラシが今日朝出来上がってまいりましたので、こちらのほうにＱＲコードがございますので、ここから入れるように工夫しております。後ほど皆様にポスティングをさせていただきます。

ちょっとオンラインは気になるのですけれど、どのような方がこの何年間かやっているのでしょうか。

こちらにあります今回の体験型イベントに出展される方たちも、同じようにオンラインのほうで動画を配信したりですとか、事業のふだんの取り組みを周知したりということをされております。

環境はすごい難しくて、自分としては生き物の問題とＣＯ２とか生活ごみとかのごみ問題、この二つに分かれると思うのですけれど、例えば地球規模で考えていく環境問題、ＣＯ２を出さないとか、電気を大事にしようとかそういうことは結構オンラインには向いているかと思うのですけれど、例えば地元の生き物の問題、さっき言った呑川の生き物の問題とか、多摩川の河川敷にいるトノサマバッタの話とか、本門寺にいるオオカマキリの話とかいろいろあると思うのですけれど、そういうのをちょっと伝えるのはちょっとオンラインでは難しいのかなと考えたので、その辺はどうでしょうか。

地元に生息している生き物を紹介するという視点では、一般的なオンラインの啓発というよりは、むしろそこに絞ってお知らせしたほうが届くと思います。そういった意味では、今回環境動画コンテストで地元の生き物をターゲットに１分ほどの動画にした出展者がおりまして入選しておりますので、そうした人たちの動画なども併設して流していくことで、今のご質問に対応できるかと思います。

自分はちょっとその辺が、環境問題はいかに一人ひとりがこどもも大人も環境のことを我が事化できるかということにかかっていると思いますので、その辺よろしくお願いします。要望です。

オンラインによる動画配信は約１か月となっていますけれども、ここで配信した動画というのは、後々大田区のユーチューブチャンネルとかに載せるということでよろしいのでしょうか。

好評な動画も多くございますので、そうしたところはユーチューブチャンネルで載せられればと思います。団体の方たちが作成するものですので、団体の了承を得て可能なものはそのような形で継続的に配信できればと考えております。

やはりちょっと１か月間だけというのも少しもったいない感じもするので、過去を含めてそういったのを積み重ねて、動画とかを配信していけるような形に持っていっていただければと思います。

ほかに質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　それでは、環境清掃部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、請願陳情の審査を行います。継続審査事件を一括して上程いたします。継続分の陳情について、その後の状況変化等はありますでしょうか。

状況変化等はございません。

委員の皆様から何かありますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願陳情の審査は終了いたします。 　最後に次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、第１回定例会中の２月２７日、火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分閉会