令和　６年　１月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、各部局の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、教育委員会事務局資料１番、（仮称）おおた教育ビジョン（素案）の区民意見公募手続（パブリックコメント）及び区民説明会の実施について説明をさせていただきます。 　素案が固まりました、（仮称）おおた教育ビジョンにつきまして、広く公表し、区民からの意見等をいただくため、パブリックコメント、さらには区民説明会を開催するものでございます。 　資料の項番２、パブリックコメントの実施期間でございますけれども、令和６年１月１６日から２月５日まで、閲覧方法や意見の提出方法などは、記載のとおりでございます。 　項番の３、区民説明会につきましては、２回の実施を予定しておりまして、第１回が令和６年１月１７日、午後６時３０分から、第２回が１月２０日、午前１０時から、ともに消費者生活センターで開催する予定でございます。 　次に、（仮称）おおた教育ビジョン（素案）につきまして説明をさせていただきます。別紙２、（仮称）おおた教育ビジョン（素案）のファイルをお開きください。 　まず、２ページをご覧ください。計画策定の趣旨でございます。本区では、教育基本法第１７条第２項に基づく教育振興基本計画としまして、平成２１年度から３期にわたり計画を策定し、教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。 　このたび、これまでの様々な取り組みの成果と課題を検証しまして、新たなおおた教育ビジョンを策定するものでございます。 　３ページをご覧ください。計画の位置付けでございます。本計画は、教育基本法に規定する教育振興基本計画であるとともに、大田区基本計画の分野別個別計画に位置付けられます。また、関連する個別計画との整合を図りながら、おおた教育ビジョンに示す施策に取り組むこととしてございます。 　４ページにありますとおり、本計画の計画期間は、令和６年度から１０年度までの５年間としております。 　次に、１０ページをご覧ください。第２章、計画の基本的な考え方の最初に、大田区の教育が目指すこども像を掲げてございます。現在、大田区教育委員会教育目標を定めておりますが、これに代わりまして大田区の教育の不易の考え方として、目指すこども像を示すものでございます。 　下段の囲みにありますとおり、目指すこども像には、意欲を持って自ら学び、考え、主体的に行動するこども。多様性を尊重し、自分や人を大切にして生きるこども。地域とつながり、社会の一員として貢献しようとするこども。自らの可能性を伸ばし、ともに未来を創り出すこどもを掲げてございます。 　１１ページをご覧ください。本ビジョンの理念でございますけれども、笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます、としました。こどもたちは将来において、今からは想像もつかない社会の変化に対峙していくことになります。そのような予測困難な時代においても、笑顔やあたたかさを実感できる社会を目指し、こうした未来を創り出す力を育てることを理念に込めております。 　次に、１２ページから１４ページをご覧ください。基本方針と個別目標となります。先ほどの理念を実現するにあたり、三つの基本方針と八つの個別目標を設定しました。 　基本方針１、持続可能な社会を創り出すグローバル人材を育成します。２、誰一人取り残さず、こどもの可能性を最大限に引き出します。３、すべての区民が未来を担うこどもを育て、ともに学び続けますとしております。 　また、基本方針１にひもづいて個別目標１から３、基本方針２にひもづいて個別目標４から６、方針３にひもづいて個別目標７、８を掲げてございます。 　次に、１６ページ、１７ページをご覧ください。体系のイメージ図及び体系図になります。体系のイメージ図では、図の一番下になりますけれども、紫色の基本方針３、家庭・地域、そして緑色の基本方針２、学校・教師が、こどもたちの成長を支える土台となりまして、オレンジ色で示す基本方針１のこどもは、基礎となる力をつけた上で、さらに創造的に生きる力、そしてグローバル社会を担う力を育み、青色で示す未来において、社会の形成者として持続可能な社会、笑顔・あたたかさ、自己実現、創造、共生を実現した、笑顔とあたたかさあふれる未来を創っていくことを表しているところでございます。 　また、右の紫色の矢印では、成長し、大人になったこどもたちが、地域社会の担い手として地域を支えていくことを表しているところでございます。 　１７ページの体系図では、これまで申し上げました、理念、基本方針、個別目標、さらには施策を体系化したものとなります。 　次に、１９ページをご覧ください。八つの個別目標の達成度を把握・評価するための目安としまして、２１の成果指標を設定しております。 　続きまして、２３ページからの第３章では、八つの個別目標と主な取り組みを掲載しております。 　また、少し飛びますけども、７５ページからの第４章では、個別目標ごとにまとめた事業一覧を、そして９６ページからの資料編では用語解説を掲載してございます。 　素案の説明を含めまして、私からは以上となります。

私からは、資料番号２番、就学援助費認定基準の見直しについてご説明させていただきます。 　就学援助につきましては、世帯の所得金額が、要綱で規定しております認定基準所得金額に満たない場合に認定となりますが、その認定基準は、生活保護法による生活保護基準を基に算定してございます。 　このたび、令和５年１０月に、物価上昇等の社会経済情勢を総合的に勘案した生活保護基準の見直しが行われました。これを受け、就学援助費受給の認定時に適用しております生活保護基準への新基準の適用について検討を行い、現在適用しております、第７６次から第７９次の生活保護基準に見直し、適用することといたします。 　なお、認定基準所得金額を算定する際に、この生活保護基準額に乗じております認定基準算定倍率につきましては、引き続き、１.４倍を継続し、令和６年４月１日以降の申請から適用してまいります。

私のほうからは、資料番号３、令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等の調査結果について、ご説明申し上げます。 　まず、表の見方でございます。こちら表上段、下段となっておりまして、表のまず上段のほうは、握力、上体起こしとそれぞれの種目があり、下段のほうもシャトルランからボール投げと種目があり、最後、右下のほうに体力合計点が記しております。 　また、それぞれの種目ごとに青と赤の網掛けがあると思いますが、濃いめの青の網掛けにつきましては、令和５年度の区の平均が、都の平均より上回った種目でございます。赤い網掛けのセルにつきましては、令和５年度の区の平均が、昨年度、令和４年度の区の平均より向上している種目に網掛けをさせていただいたところでございます。 　まず、合計をご覧いただこうと思っております。表の右下をご覧ください。体力合計点が都平均を上回った学年は、小学校の女子３、６学年、中学校の男女全学年でございました。 　体力合計点が令和４年度より向上した学年は、小学校男子１、３、５学年、女子３、４、６学年、中学校男子全学年、女子第３学年でございました。 　体力の合計点については、現行のおおた教育ビジョン、プラン４、体力の向上と健康の増進の成果指標、令和５年度目標値、小学校男子は６０.６２、小学校女子は６１.６８としておりますが、令和５年度小学校の男子の体力合計点は５８.５９、小学校女子体力合計点は５９.９３でございました。 　次に、種目別の結果をご覧ください。小・中学校ともに、上体起こし、長座体前屈、ソフトボール投げは、半数以上の学年男女別で都平均値を上回り、令和４年度の結果より向上が見られました。 　一方で、５０メートル走は、都平均を上回った学年は、中学校１年生の男女でございます。 　各校で、様々な工夫をしながら運動に取り組み、体力向上に努めているところではございますが、児童一人ひとりが運動することや、自己の体力について自己有用感や自己肯定感を持てるよう指導し、さらに体力・運動能力を向上できるよう働きかけてまいります。 　また、生活運動習慣等調査については、こちらのほうの表の下の結果の一番下に示しさせていただいておりますとおり、おおた教育ビジョン、プラン１、未来社会を創造的に生きる子どもの育成の成果指標、令和５年度目標値が６６.０％としておりますが、令和５年度は５５.１５％でございました。 　今後、こちらにつきましては、体力調査委員会などにおいて、調査結果を詳細に分析・考察し、２月の体育主任会において説明し、今後の方向性について検討してまいります。調査結果の分析を基に、各校における体力テストの具体的な到達目標を設定し、学校全体として体力の向上の取り組みの充実を図ってまいります。 　こちらの資料につきましては、以上でございます。 　続きまして、資料番号４、令和６年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の募集についてでございます。本事業につきましては、令和５年度、今年度から事業を再開し、令和６年度についても継続して事業を実施いたします。 　実施にあたり、海外派遣中、起こり得る事態に対応できる知識と経験、そして中学校生徒に質の高い外国の生活及び文化を体験できる企画の提供ができる事業者を募集いたします。 　募集方法については、公募型プロポーザル方式により事業者を募集します。 　事業者の募集資格は、過去に他自治体等で中学校生徒海外派遣事業委託契約を締結した実績があり、本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有する事業者でございます。 　事業者の選定方法は、大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者選定委員会において、書類審査、面接審査を行い、実施能力、信頼性及び見積価格等を総合的に審査した上で選定します。 　今後のスケジュールについては、資料の記載どおりでございます。なお、来年度の海外派遣の実施時期は、コロナ禍前と同じ７月下旬頃を予定しております。令和６年度予算案に関する内容になりますので、大田区議会の議決が得られることを条件として、今から公募を行い、準備をする必要がございます。選定結果は、後日報告させていただきます。 　続きまして、資料番号５、令和６年度区立中学校における外国語教育指導員派遣事業者の募集についてでございます。 　目的は、項番１に示したとおりでございますが、今回行う事業者選定は、中学校の業者のみとなります。 　令和６年度においては、項番２、委託内容に示したとおり、国際教育をさらに推進するため、中学校における外国語教員指導員、いわゆるＡＬＴの配置時数を増やし、外国語教育の充実を図るための予算案を計上しております。 　つきましては、令和５年度に比べ、令和６年度の契約額に変更が生じる見込みでございます。このため、中学校のみ、昨年度に続きまして、改めて事業者選定を実施いたします。 　項番３の募集についてでございます。令和６年４月１日から、来年度の１学期初めから各学校にＡＬＴを配置するため、公募型プロポーザル方式により令和５年１２月６日から募集を開始し、募集の締切りをさせていただいたところでございます。今後、各選定委員の書類審査を経て、令和６年１月２４日開催予定の令和６年度大田区立中学校外国語教育指導員派遣事業者選定委員会において、書類審査の決定及びヒアリング審査を実施し、その結果により、令和６年度の本業務受託候補者が決定いたします。 　なお、こちらにつきましても、令和６年度予算案に関する内容になりますので、大田区議会の議決が得られることを条件として公募を行うものでございます。その他、今後の予定等につきましては、資料のとおりです。

私からは、資料６番、７番について説明させていただきます。 　まず、資料６番、令和６年度部活動指導業務委託事業者の募集についてでございます。本案件につきましては、１月１６日、明日のシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会にて、併せて報告させていただく予定です。 　学校における働き方改革として、一つの重要な取り組みとなります、部活動の地域連携・地域移行を進めていくに際しまして、学校が主体となり、地域と連携する学校部活動の地域連携・地域移行に関する諸課題、効果を検証するモデル事業の実施を令和６年度にしてまいります。 　これにあたりまして、項番１のとおり、中学校の一部の学校部活動を教員に代わりまして、学校外から派遣された指導者が指導・運営を行うことで、学校部活動の充実と教職員の負担軽減につながることができる事業者を募集いたします。事業者に委託する学校は、５校を予定してございます。 　項番３のとおり、募集方法につきましては、公募によるプロポーザル方式でございます。 　選定方法は、委託事業者選定委員会を設置し、書類審査と面接審査の総合点により事業者候補を選定してまいります。 　事業者選定や業務委託開始までのスケジュールにつきましては、記載の表のとおり、２月１３日に募集要項等を区のホームページにて公開し、応募書類を受け付けた上、２月の末から３月中旬にかけて選定委員会を開催、３月下旬に候補事業者を決定してまいります。 　なお、こちらにつきましても令和６年度の事業となりますので、大田区議会のほうで予算の議決が下りることを前提として進めさせていただくものでございます。 　続きまして、資料７番、令和６年度学校用務業務等委託事業者の選定結果について説明させていただきます。 　本案件につきましては、昨年９月の本委員会において、学校用務等業務委託事業者の募集について説明させていただきましたが、業者選定手続が整いましたので、その結果を説明するものでございます。 　新規委託校６校のほか、大田区プロポーザル方式実施ガイドラインに基づきまして、項番２の委託９年目を迎える８校、項番３の委託６年目を迎える８校、２ページ目の項番４の委託３年目を迎える６校、合計２８校の委託候補事業者を公募型プロポーザル方式で選定いたしました。 　応募状況等の経過について説明させていただきます。１６の事業者から提案書の提出がございまして、１次の書類審査を経て、２次で８事業者の面接審査を行いました。 　項番１から４に記載のとおり、それぞれ委託候補事業者を選定したところでございます。 　項番２から４の既委託校のうち、項番２の上から２番目の梅田小学校と池上小学校のこちらのグループにつきましては、委託候補事業者が変更となりましたが、これ以外の小・中学校につきましては、既存の委託事業者から特段の変更がなく、再度の候補者として選定されてございます。 　２ページ目をご覧いただければと思います。業務委託期間につきましては、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間とし、委託の履行評価に基づき、初年度を含め３年間は契約更新できる期間といたします。 　主な選定理由は、資料記載のとおり、人材育成に積極的、学校との協力体制が具体的、安全管理体制が適切である等でございます。 　選定の経過スケジュールについては、資料記載のとおりとなってございます。

私からは、保育士応援手当の見直しについてご報告させていただきます。こども家庭部資料１番をご覧ください。 　認可保育所の整備を進めたことなどから、区政の課題であった待機児童が、３年連続で解消しているところでございます。現在、認可保育所の整備計画はなく、当面は開設に伴い、保育士を大量に採用する必要がない状況となっております。 　これらのことから、本手当の事業目的について、保育士の量的確保から、区内の区立直営を除く認可保育所、小規模保育所、認証保育所、定期利用保育専用施設への定着促進に重点を移した制度の見直しを行うものでございます。 　項番１、見直し内容でございます。現行につきましては、対象を区内保育施設に勤務する全ての常勤保育士、支給額につきましては、６か月間の継続勤務ごとに６万円の手当を支給しているところでございます。見直し後は、対象は、保育士として勤続年数が満５年未満の常勤保育士、支給額については、これまでと変わらず６か月の継続勤務ごとに６万円の手当を支給してまいります。 　新たに、中堅ベテラン層の活躍、定着も必要なことから、対象を、区内施設における勤続年数が、基準日時点において１０年、１５年、２０年、２５年、３０年、３５年、４０年目の節目を迎える常勤保育士に、支給額として１０万円の一時金を支給するものでございます。なお、見直し後も、支給対象保育施設には変更がございません。 　項番の２、実施日でございますけれども、令和６年４月１日という形になっております。

臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番、おおた教育ビジョンのパブリックコメント及び区民説明会の実施について、いかがでしょうか。

おおた教育ビジョンの区民意見の公募は大変大事なことだと思いますので、ここにありますように、多くの区民の方の意見が集まるといいなと、私も思いますけれども。増やすための方法、やはりパブリックコメントはなかなか集まらないというのが、やはり悩みどころなので、何かそういう増やすための工夫、各学校を通して、アンケートを集める方法などをやっている場合もあるのですけれども、何か増やす方法はないのかということと。 　もう一つ、区民説明会が、なぜ大集会室で、この定員が３０名なのかというのも、ちょっとお伺いしたいと思います。

まず、パブリックコメントにつきましては、より多くの方々に意見をいただくということを考えております。その中で、区報で既にご案内をさせていただいているところでございますけれども、そのほかにホームページであるとか、ＳＮＳというものを活用して、より多くの方が意見を言う機会があるのだということを認識してもらえるような工夫はしていきたいと考えております。 　それから、区民説明会についての３０名というのは、特に３０名できっちりこの人数ということで定めているものでは、特にございません。おおむね３０名程度を想定していますというところでございますので、例えばそれ以上いらっしゃっても、対応することができるような形で準備を進めているところでございます。

やはり定員を３０名と考えれば、３０名規模の声かけになり、定員を５０、１００とすれば、それなりの声かけのしかたも変わってくるのではないかなという、その募集する方法や在り方としても。ぜひ心構えではないですけれども、やはり幅広く知らせるためには、せっかく夕方６時半とか仕事終わりの方が参加できるような日程だとか、土曜日の午前中という、そういう日程の工夫などもされているようですので、ぜひ参加できるような呼びかけを、さらに工夫していただければと思います。要望です。

素案の３３ページになります。ちょっと細かい話になってきてしまうのですけど、②の地域への愛着や誇りをはぐくむ教育というところで、この３番目に地域行事への参加という項目があります。私の自治会・町会でも、近隣の小学校のこどもたちに参加していただいて、例えば防災訓練であったり、それから年末には餅つき大会をやりましたけども、ここに多くの５年生、６年生のこどもたちに来ていただきました。 　このときにすごく感じたのが、校長先生をはじめ、担任の先生たちが何人か来ていただいて、来ているこどもたちをすごく褒めるのです、よく来たねと、頑張っているねと。こういう姿が、親が見ても喜ばしいことだし、地域の私たちが見ても、すごくほほ笑ましい姿だなと思いました。 　ただ、一方で、やはり日曜日開催なものですから、教職員の方々が日曜出勤をしてまでも地域に出てくださるということに、すごく反比例しているような感じがしまして。こういった素案の中にこういうふうにうたっていく中で、果たして、この教員の人たちの働き方改革も含めた地域との関わり合いという部分について、教育委員会としての何かコメントをいただければと思いました。

こうした地域行事、ＰＴＡ行事は、夜間であったり、土日に行われることが多くあるところで、こどもたちが大いにそこに参加し、それぞれ地域の方との交流を通して、生活へのやる気であるとか、この地域への愛着を育むということは、大変重要なことだ思っております。 　また、教職員や管理職の参加につきましては、やはり土曜日、日曜日、夜間とも、教員の心身のリフレッシュに努めたり、休養することも大事である一方、それぞれが任意の中で自己研さんを努めていくことも大事なことかなと思っております。 　したがいまして、土日に教職員が、例えば自然に触れるとか、文化・芸術に触れて、その知見を日々の教育活動に生かすと同じような考え方で、任意の中で、あくまでも任意の中で土日のこういったＰＴＡ行事、地域行事に参加し、こどもたちは地域の方々との触れ合いを通して、こどもの新たな側面を見る、気づきだとか、そういったところを日々の教育活動に生かすことということはできるかなと思っております。こちらは強制するものではございませんが、そうした任意の中で自分の知見を深めるために、そうした行事に参加することは有意義なことかなと思っているところでございます。

本当にありがたい話でありまして、ＰＴＡの方とか、保護者の皆様は、絶えず教員と接点があるのですけど、なかなか地域の人間としては接点がない部分で、こういった行事にやはり顔を出していただけると、そこで生まれる会話の中で何かヒントが生まれるような気がしてなりませんので、指導課長がおっしゃるように、これは任意の、強制ではないというところですけども、うまく促していただければと思いましたので、意見として述べさせていただきます。

学校と地域との関係というところでは、６８ページをご覧いただけますでしょうか。６８ページの取り組みの中の①というところで、地域コミュニティの核としての学校づくりということを掲げてございます。 　この中の一つ目に、コミュニティスクールの推進ということ、これ重点施策として取り上げております。このコミュニティスクールというものをしっかりと根づかせるという中で、しっかりと地域と学校が力を合わせて、様々な課題解決を図っていくという展開をつくっていきたいと考えているところでございます。

それでは、次に、資料番号２番、就学援助費認定基準の見直しについて、いかがでしょうか。

生活保護基準が、第７６次から７９次で、適用が今回変わることになるのですが。７７、７８で基準見直しが行われなかった理由と、この７６次から７９次になったことで、適用される方が減るだとか、基準が下がった人はいないのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

今の、まず、７７、７８次につきまして、改定を行わなかったということでございますが、そもそも厚生労働省のこの改定が、主な改定が５年に１度ございまして、その５年に１度の改定で主にシミュレーション等をやりながら、適用すべきかどうかを検討してきたところでございますけれども、今回５年に１度に当たるタイミングでございます。それに基づきまして審査のシミュレーションを行ったところ、改定という流れでございますが、この７６次から７９次の間の７７、７８につきましては、大田区の就学援助の認定基準算定式の部分では影響のない改定であったことから、見直しは実施しませんでした。 　ちなみに、７６次は、これは５年に１度の改定ではございませんでしたけれども、このときには税制改正がございまして、所得世帯の所得の計算方式が変わった関係で、現在認定されている方へ影響が大きいということで、最新の７６次を採用するとともに、このタイミングで１.４倍の倍率を掛けて実施したという経過がございます。 　次に、７９次に、この改定した場合の実際の今認定されている方への影響でございますが、こちらのほうは、審査シミュレーションを、現在のこの令和４年度の所得データに基づく認定の状況に当てはめて確認したところ、認定されないという方はいらっしゃらないという状況でございます。新たに一定程度、認定される方が増えるのではないかという、一応見込みでございます。

生活保護もそうですし、就学援助も申請が少なくなっているという話も、ちょっと伺ったこともあるのですけれども。私の実感としては、やはりまだまだ就学援助、生活保護も合わせて、生活実態になかなか合ってないのではないかなという感想は持っているのですが。 　相対的貧困が大変日本は高い割合で、貧困率が高い中でもひとり親世帯が半分以上が相対的貧困だという中で、本来ならもうちょっと就学援助をもらって、余裕のある生活ができるようになることが望ましい家庭が、もっと本当はあるのではないかなという気がするのですけれども。今１.４倍、これも１.２倍から１.４倍に上げていただいたというのは本当に助かる話ですけれども、他区では１.５倍というところもあるので、できればそういう形で、より多くの方がここで救われるためにも、そういう検討などは考えてはいらっしゃいませんか、１.５倍など。

今現在につきましては、検討は、その予定はございませんけれども。他区においては、今現状としましては、１区のみ、１．６７というところがございますけれども、世田谷区と大田区が１.４ということで、それ以外は１.２から１.３倍という状況でございますので、そうした状況も踏まえながら、また社会経済情勢、あるいはこの認定基準の見直し等も踏まえながら、引き続き、区民に影響ないように、認定されるべき方がされないような状況にならないようなことで、しっかりと検討しながら進めてまいりたいと考えております。

ぜひご検討をよろしくお願いします。ダブルワークなどで働いて、給料が上がったら、今度生活保護から外れてしまったとか、就学援助がもらえなくなったとかという逆転現象というか、何のために働いてるのかという親の声も聞かれますので、このところはぜひとも検討をお願いします。 　もう１点、質問なのですが、入学前に支給をするということが、実施が求められ始めているのですけれども、そういう予定はないでしょうか。就学前に受け取れるような実施というのは、検討はないでしょうか。

現在、就学前の申請につきましては、入学準備、こちらの新入学用品の費用を支給をしてございます。これは毎年１０月下旬頃、入学予定者に通知をいたしまして、１１月中に申請を受けて、３月下旬に支給ということで、小学校につきましては５万１，０６０円、中学校につきましては６万円という支給を実際実施してございます。 　仮にここで申請がなされなかった場合でも、入学後、また申請に基づいて支給することも可能でございます。

やはり大田区は、相対的貧困が大変高いところで、こどもの貧困も問題になっていますので、ぜひ、また引き続き検討をよろしくお願いします。

それでは、次に、資料番号３番、令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について、いかがでしょうか。

こちらの調査は、過去いつから行っているものでしょうか。

こうした児童・生徒体力・運動能力調査というのは、全国的に行っているものでございまして、それに合わせて、同じような種目を東京都でも調査をしているということです。そういった全国のレベルで考えますと、昭和の時代から行われているものでございまして、よく秋口、１０月ぐらい、体育の日前後で、報道等で相対的な日本の体力とかいうところの結果が出ると思いますけれども、そこには小学生や中学生も行っておりまして、ひもときますと、全国的には昭和３６年から国民へのスポーツの普及などを目的に実施されたと認識しております。

昨年、令和４年度と比較して、令和５年度の実績は、何かそんなに全体としては差がないのかなと感じたのですけれども。コロナ前とコロナ後、令和５年度と比較して、コロナ禍中もそうですけれども、この結果に波があったのかというところをお伺いできればと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ご指摘のとおり、コロナ禍前の令和元年度の数値とこの今回の数値を比べますと、体力の合計点そのものでは、全体的に低下しているという状況がありますので、このコロナ禍で体力が低下したということにつきましては、大田区についても同様かなと思っておりますが、種目別で見たときには、長座体前屈や立ち幅とびにつきましては、令和元年度よりも向上しているという結果が見られたところでございます。

では、比較的シャトルランだったりとか、５０メートル走とか、そういった、どちらかというと有酸素運動系の項目については、結果としては下がっているという状況でよろしいでしょうか。

コロナ禍前と比べますと下がっているというところでございますが、こちらのほうのシャトルランの回数を見ていただきますと、令和４年度との比較につきまして、学年等においては、令和４年度に比べると向上している学年もあると考えておりますので、こちらにつきましては課題意識を持って、これからも取り組んでいきたいと考えております。

それでは、資料番号４番、令和６年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の募集について、いかがでしょうか。

先日、中学校の海外派遣の生徒の発表会を見せていただいて、本当に生き生きと元気に発表しているこどもたちの姿を見て、すばらしいなと思って、私も伺いましたけれども。 　この海外派遣事業のいろいろな仕事があると思うのですが、例えば見学先を決めるとか、受入れ家庭を決める事前・事後の準備や、この前の発表のようなまとめなど、どこまでを区教育委員会がやって、事業者はどこ辺りを受け持つという、そういうのは何かありますでしょうか。

事前の研修会であるとか、報告会、または結団式、そういったところは全て教育委員会のほうで行っているところでございまして、現地の航空チケットの確保であるとか、チェックインやチェックアウトの手続のこと、また、向こうに着いたときのチェックアウト等、どうしても専門の事業者の手助けが必要なところは委託しているところでございまして、現地に着いたときの全体のコーディネート、調整役ということも担っていただいているところでございます。

例えば、今回はここに見学に行くとか、こういう家庭にホームステイに行く、そのホームステイ先を決めるなどというのは、教育委員会のほうでなさっていらっしゃるのでしょうか。

教育委員会のほうで行っております。

今年度、この海外派遣事業に幾らぐらいかかって、総額、来年度どのぐらいかける予定でいるのでしょうか。

今年度の契約額につきましては約４，４００万円でございまして、来年度予算を今計上しているところは、４，５００万円というところでございます。

参加した生徒たちにとってはすごく有意義な事業であるとは思うのですけれども、これまた大変狭き門でして、各学校で男子１名、女子１名のみの参加となると、３年間の中でも本当に少ないこどもたちしか経験ができないというのでは、これだけかけてもったいないなという気もします。例えば、もっと広く生徒に還元できるようなやり方を少し変更していくというか、検討していくという、そういうことはお考えでしょうか。

現時点では、こちらのほうが、仮に予算額が増えたと仮定したとしても、これ向こうでの現地の内容につきましてはホームステイでございますので、受入れ先の問題等もございますので、今各校２名というのが上限として精いっぱい努力させていただいてるところかなと思っているところでございます。

やはり、こういうことが、これから先も経験しにくいこどもたちもたくさんいるので、できれば門戸を広げるような形も、幾らか検討できればありがたいなと思っています。

要望でよろしいですね。

要望です。

ちょっと今回の趣旨とは少しずれるのですけれども、先ほど村石委員がおっしゃっていただいたような、生徒の選定基準について、恐らく成績優秀で、かつ品行方正な方が選ばれるかと思うのですけれども。特に中学生くらいの英語のレベルだと、そんなに差がないと思うのです。各学校同じような方が選ばれるとなると、ちょっとそれも何か面白くないのではないかなと思っておりまして、何かみんなにできる限りチャンスがあるほうが、何か面白い結果が得られるのではないかなというところもございまして。 　例えば、一定の基準というか、テストの得点数を維持しつつも、何か一番優秀な人が選ばれるわけではなくて、例えばくじで選ばれるとか、もちろん優秀な方がいてもいいと思うのですけれども、そうではない方が入るような選定方法というのもご検討いただけないかなと思っているのですが、何かその辺りはいかがでしょうか。

まず、派遣生徒の選定につきましては、成績の優秀な子を選んでるわけではないというところは申し上げたいと思っております。その上で、全ての生徒のほうに募集していく機会は与えているところでございますので、応募された生徒方を集めて、教育委員会のほうで適切な面接をさせていただいて、本人の意欲であるとか、目的、意識ということを鑑みながら選定をしているところでございますので、広く多くのこどもたちに行く機会のチャンスというのを与えているところでございまして、今後も適正な面接のほうで、生徒派遣につきまして考えていきたいと思っております。

何かしらの、その選定基準が教育委員会のほうにあるかと思いますので、やはり全体を見ると、同じような方が選ばれる傾向にあるのではないかなと思うのです。なのでその選定基準が、必ずしもいろいろ考えて設けられているものだとは思うのですけれども、それが絶対正しいということもないと思いますので、できるだけいろいろな方が行くチャンスがあるほうがいいのではないかなと思っています。 　運も実力のうちとも思いますし、今後ちょっとご検討をいただければと思いますので、要望させていただきます。

積極的な質疑、大変にありがとうございます。今回の内容が事業者委託というところですので、そこに戻したいと思います。その視点から、ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、資料番号５番、令和６年度区立中学校における外国語教育指導員派遣事業者の募集について、いかがでしょうか。

中学校のＡＬＴということでいいのでしょうか。１年生から３年生が年間指導時間各３５時間というのは、今までもこの枠だったのでしょうか。

はい。今回は中学校のみの委託というところで説明申し上げたところでございまして、これまでは令和２年度から、中学校１年生から３年生までは、年間２１時間でございました。

小学校のＡＬＴと、また立場も少し授業に関わる方も、大きく中学校の場合とは違うと思うのですけれども。２１時間から３５時間に増えたということは、ありがたいことだなと思いますが、このＡＬＴの方々と教員が打合せをするとか、事前に授業の中でどういうふうに関わるかということに対する相談というのが大変難しくなっているのが現状だと思うのですけれども。やはりこうやって業務委託をして、外部からいらっしゃるということになると、その時間以外の時間が何時間か確保されているとはいえ、なかなか授業の内容についてまで打合せをするということまでできないのですけれども。 　もう一つの問題としては、このＡＬＴの方々が、大変安い賃金で事業者に雇われているのではないかなと考えられるのですが。私の知り合いのＡＬＴも、夜にバイトしているダブルワークという方もいらっしゃいましたけれども、大変な仕事を担ってくださる、こどもとの関わりで大事な仕事をしてくださる、こういう方の賃金を、ぜひもう少し保障していくためにも、やはり業務委託というより、直接雇用をして、きちんと保障するということも考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

以前は、契約の形態が請負契約というところで、学校の先生がＡＬＴに何か指示することは、業者を通さなければいけないという不便さがあったところは、そのとおりでございますが。現在は、そこら辺の課題を解消するために派遣契約させていただいておりますので、以前に比べて、教員とＡＬＴが連携する、指導、助言したり、連携することに制約がないような形で、今の契約形態を進めているところでございますので、そこは安心かなと思っております。 　また、ＡＬＴの給与につきましても、派遣契約との契約で行っているところで、給与額の詳細については、私たちも把握はしてないところではございますが、本プロポーザルにおいても、その賃金が高価であったり、安価であるということが、プロポーザルに左右されないように考えているところでございますので、ＡＬＴの労働環境のところも、どういうふうに適正にやっているかというところは、プロポーザルの中で、その会社、事業者そのものをしっかり見極めて、選定していきたいと考えております。

ぜひ、その辺りも見ていただきながら、選定のほうをよろしくお願いします。

ほか、いかがでしょうか。

今回の対象校の中に、御園中学校の不登校特例分校が入っています。これまで令和２年から授業をやってきて、タブレットもこどもたち１人１台配布されていく中で、オンラインでのこういった話す、聞くような授業を体験してきていると思うのですけども、一方で、特例校でありますので、その時間に来れる子もいれば、タブレットで遠隔でオンラインで授業を受ける子もいるのですけど、話すとか、聞くという授業に対しての通信を介した授業というのを、学力の肯定というのでしょうか、生徒の持ち味をどうこの教員がグリップしていくのかというところを、少しお話しいただければなと思います。

今回の御園中学校の学びの多様化学校のお子さんにつきましても、そこの教室に登校できているお子さんについては、こういったＡＬＴの方々と話したり聞いたりするというところの経験を、多く積ませていきたいなと考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、登校をその日にできないで、オンラインとかで参加している生徒がいることも把握しているところでございますので、そこら辺の回線速度の問題であるとか、環境面の問題も、我々教育委員会としてしっかりチェックしながら、ずっとそれをオンラインで参加しているこどもたちが、授業の様子を見ているだけではなくて、授業に参画できるような工夫、これは英語に限らず、そういった工夫をこれから来年度以降も、さらにこちらで指導・助言をしていくことによって、自宅にいても、ＡＬＴの方とのやり取りができるような工夫というのも、今後も模索・検討していきたいと思っております。

せんだって、こども文教委員会でも視察させていただきましたけども、その授業の中でも、オンラインで参加しているこどもたちが何名もいたという現実を見ると、やはりこれからのそういう体系というか、ありなのだなとすごく感じたところでありますので、今回のプロポーザルについても、そういったところの可能性も含めてインタビューしていただければなと思いました。

それでは、次、資料番号６番、令和６年度部活動指導業務委託事業者の募集について、いかがでしょうか。

今まで区が募集していた、部活指導員との関係、この継続はしないのかということと、この地域移行に関する検討会が、去年１２月に検討会第１回をやって、３月にまた第２回という予定になっているようですけれども、先ほどちょっとお話があったのですけれども、この地域移行の検討会の中で出されて、それの試行みたいな形で進んでるのか、その辺との関連をちょっとお伺いしたいと思います。

今回、報告させていただく事業者の募集、この資料６番の説明時に、モデル事業とご説明させていただきましたが、５校に限って委託事業者を導入させていただくモデル事業となっておりまして、部活動指導員につきましては、この５校についても少し拡充させる方向ではあるのですが、５校以外については、引き続き配置するようなことで考えております。 　二つ目のご質問の検討会との関係性につきましては、検討会の中で分科会を立ち上げていくような動きがございまして、モデル事業に関するような分科会を立ち上げていく予定でございます。まだ、その会議等はこれからとはなってございますが、その中で、この事業を少し共有していったりですとか、来年度以降、事業が進んでいく中では、ご意見いただきながら検証を進めていくような方向で考えておりますので、検討会と重ね合わせながら事業展開、一番いい形を見つけていければと考えております。

教員の働き方改革との兼ね合いでは、この部活の業務委託や様々な委託、地域移行というのは、これから大事な検討事項になってくると思うのですが。 　一方で、こどもに関するこの個人情報の扱いだとか、それから担当の教員との指導・助言についてのやり取りが、やはりきちんとされていかないと、生徒の成長・発達につながる部活動にはならないと思うので、そういう個人情報の扱いや、当該学校の教員とのつながりという点では、このプロポーザル選定のときに、面接などのときに、どんな形で調査していますでしょうか。

この事業者の募集の詳細は、まだ最終詰め中でございまして、あと選考委員会等の選考項目についても最終詰め中ではございますが、お話にあるような個人情報の取扱いに関する事業者としての責任については、審査項目ですとか、仕様の中で、この部活動に限らず、学校に関わる事業については、大変必要な視点でございますので、入れていくことは重要な視点と考えております。 　あわせて先生との連携についても、これは業務委託ということで新しく導入していくものでございますので、どんなに前もって段取りしても、少し混乱は生じる部分があるかと思いますが、あくまで学校の活動の一つとしての部活動を円滑に進めていくための委託事業者の導入ということですので、先生との連携についての視点も重要なものとして、事業者のほうに、選定の中でも、契約締結した以降についても、こちら区教育委員会として、委託側として調整していければとは考えております。

部活での生徒の成長が学校生活の中でも生かされていくというためには、本当に教員との連携が欠かせないと思いますので、ぜひその辺りも選定、あるいはその後も、うまくいけるような検討を、今後も見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。

委託実施校、中学校５校というのですけども、これはもう決まっているのですか。

学校に通知するのが、恐らく今週の金曜日以降かとは思いますので、この委員会ではお伝えできればとは思いますが、決定はしております。５校につきましては、これは少し前の時期に、学校２８校のほうに、こういう事業をやる予定なのですが、募集について応募されますかということでお声かけさせていただいて、複数校から手を挙げていただく中で、提案内容等を鑑みて５校について選定させていただいたものではございます。今のところ、大森第三中学校と大森第四中学校と大森第六中学校と大森第十中学校と志茂田中学校について、５校として決定しているところでございます。

その学校の全ての部活を委託するのか、それとも、その中の何々部を委託するのかということについては、どうでしょうか。

あくまで一部の部活としておりますので、そこも学校のほうから提案いただいた内容に沿いながら、どうしても予算の関係があって、全部委託に出せないですとかというところもございますので、先ほど申し上げた部活動指導員拡充で、部活動指導員側に学校がお願いしたいというところは指導員にお願いしつつ、委託事業者にお願いしたいというところは、委託に出しつつ、先生のほうで引き続き持ちたいというところは持っていただくような、そういう形で進めていければと考えております。

それでは、次、資料番号７番、令和６年度学校用務業務等委託事業者の選定結果について。

応募事業者数が１６事業者とあるのですが、大体ここに採用されているのが６とか７ぐらいかなと思ったのですが、適正でないと判断した何か理由で、何か言えるようなことがありますか、こういうところが適正でなかったという。

事業者として、どこかの適正に欠格していたというような、そういうところは特段どの事業者もなかったところではございますが、あくまで提案内容に従いまして見積額ですとか、その業務委託としての学校との関わり方等、人材育成の考え方等々、こちらが評価項目として挙げるところの評価の結果、点数として１次審査の結果、１６事業者が８事業者になり、８事業者から今回お示しした事業者に、最終的に公募事業者として選定されたというところでございます。

この６番の主な選定理由の五つが、例えば学校との協力体制が具体的であり、情報管理体制も適切であるとか、用務業務等の幅広さを認識している、安全管理対策が適切で、事故発生時の対応も具体的であるという、大変大事な中身が入っているなと、私も受け取ったのですけれども。この用務業務といっても、やはりこどもとの関係では、指導者であり、また支援者になったり、こどもにとって学校の中で安心して関われる大人の一人として大事な存在になるべき方々なので、やはり例えば授業に入れない子がいるときに、どういうふうに関わっていったらいいのかという、そういう人間関係の問題もしっかり検証したり、共通認識を持ってやっていくことがすごく大事なことの一つにも入ってくるので、ぜひ選定して終わりではなくて、その後の状況もどういう状況かというのも見届けていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。

要望でよろしいですか。

はい。

それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番、保育士応援手当の見直しについて、いかがでしょうか。

さっき少しお話があったのですが、５年未満の常勤保育士までにする、もう一つは、１０年、１５年という節目で支給額を一時金１０万円とする、その辺りの根拠、これは離職率など具体的に調べた結果からということで考えていらっしゃるのでしょうか。

まず、５年とした理由なのですけれども、常勤保育士の平均の勤続年数が、私どもが調査した４年の４月１日現在なのですけれども、４．９年という形になっていることから、５年とさせていただいているところでございます。

大変短いなと、今伺ったのですが。この応援手当の見直しについて、園長会などでどんな声が上がっているかというのは、何か把握していらっしゃいますでしょうか、もしあれば。

この見直しにつきましては、当然まだ予算も議決を受けていないことから、本委員会で本日ご報告させていただいた後、１７日に私立保育園の園長会がございますので、そこで発表し、そのほかの施設についても、その後、お知らせをしていくという形になっております。 　なお、この保育士応援手当の見直しにつきましては、実は令和５年度から実施するという形で、令和４年度を周知期間として一度取り組んだことがあるのですけれども、コロナの状況がまだ続いている中であることなどから、この実施を延長していたところでございます。

今の話もつながるかもしれないのですが、区内保育施設への定着促進に重点を移した制度の見直しと書いてあるのですが、こういうふうにすることで、どういう効果が得られると考えたのでしょうか。

この制度自体、平成２９年に開始、創設をいたしました。その当時は、やはり区政の大きな課題の一つとして、待機児の解消ということがございました。私どもは、この課題を解決するために、認可保育所の整備を主に進め、保育基盤の拡充を図ってまいりました。その際に、やはり保育施設を多く開設するには、たくさんの保育士の方を集める必要があったという理由があり、それがまた大田区だけではなく、他区でも同様な状況であったことから、この保育士に直接１万円を振り込むという形で、大田区の独自の手当を創設することで、保育士を集めてきたというところでございます。 　その結果、待機児が解消して、現在も３年連続して待機児が解消されている状態であること。そして、当面の間、この認可保育所の整備の計画もないということから、この手当の目的を、保育の質の向上のための保育士の保育施設への定着促進という形で目的を見直して、手当を支給する内容を変更するものでございます。

保育士の質の向上のためにというのを、もし具体的にお話ししていただけることがあったら、もうちょっとお願いしたいのですが。

いろいろな方法、質の向上にはあると思うのですけれども、やはり保育士の業務が、なかなか今の若い保育士たちになかなか厳しいものとなっているという面もございまして、やはり離職率が、この若年層、特に採用から５年未満の方には、先ほど申し上げたとおり、離職率が高い状況にございますので、この辺りをしっかりと支えて、できるだけ区内施設に定着をしていただいて、いろいろな経験を積んでいただく、そしていろいろな知識を学んでいただくことで、保育の質の向上を目指してまいりたいと、取り組んでいきたいと考えているところでございます。

６月のこども文教委員会にも、３本の保育士応援手当の延長を求めるという、継続を求める陳情も出されていますし。本当にこの応援手当は、大変保育士の方々に助かるものだと話を伺っていて、大田区独自の取り組みとして、ありがたい施策をやっていただいているのだなということを、私も伺っているのですけれども。 　保育士の給与というのは、この陳情者の方の話では、全産業の平均額から９万円から１０万円低いのだと、そして都のほうでの調査の中でも、月８万円低いのだという実態調査の結果も出されているのです。先ほどあった、離職率の話では、若い方や、若い方だけではないのですけれども、この都の実態調査では、やはり一番困っていることは、給与が低いということが、一番働き続けるために厳しいところだと、結果を見ると分かります。 　給与、賞与に対して不満が６割を超えていて、非常に不満という方も２割以上という結果になっています。それで働き続けるために何を充実するかという希望の項目では、やはり断トツ、８割が給与と出ているのです。若い方がこれから結婚して、子育てをして、こどもの教育をと考えたときに、やはりこれではやっていけないということで離職する方が増えていると見られるのですけれども、業務が厳しいということも、少ない定員の中でやっているからという話も伺いますが、やはり給与がこれほど低いという中で、若い人たちがこの大田区で働いて、子育てをしていくための手助けとして、この応援手当はぜひとも継続、あるいはなくさないということだけでもありがたいのですけれども、拡充というか、今までの形を続けてほしいという要望が多いと私は考えていますけれども、そういう保育士の実態と兼ね合わせて、どういうふうにお考えてでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、保育士の処遇につきましては課題があるということで、本来やはりこちらのほうにつきましては、国のほうが、当然保育の運営費については、公定価格という形で、その委託費を支給しているところでございます。区につきましても、それに上乗せをする形で、法外援護費という形を支給して、事業者に対して、より良い保育が実施できるような予算的な手当てしているところでございます。 　特に国につきましては、やはり保育士の処遇につきましては、積極的に取り組んでいるところでございまして、今年度も、まず一番目新しいところでは、令和４年２月に、例の３％の底上げがございました。一方、物価の高騰などもございまして、そのようなものに対するところは、公定価格というものを上下させることで、物価に対応しているところでございますけれども、令和４年度はこの公定価格が２．１％上昇し、令和５年度につきましては、５．２％上昇するという形でございます。国のほうでも、このような形で保育士の処遇改善に取り組んでいるというところでございます。 　なお、令和５年１２月２２日に閣議決定された、こども未来戦略の中でも、保育士の処遇改善について、令和５年度の人事院勧告も踏まえた対応を実施するとともに、民間給与の動向等を踏まえた、さらなる処遇改善を進めるという方針が出ているところでございます。ですから、保育士の処遇改善につきましては、やはり本来の委託費である公定価格の中で対応されていくものと考えているところでございます。 　そして、この区の応援手当につきましては、やはり先ほど申し上げたとおり、まず、創設したときの課題が一定程度解決されているというところから、この見直しを行っていくという考えでございます。

待機児童が減ってきたということ、保育園を増やして、保育士を増やしていく施策がうまくいったということは、本当に喜ばしいことであるのですけれども、やはりもともと低い賃金でも働き続けられるための給与が、またさらに応援手当が削られてしまうということになると、生活を維持していくために本当に大変なことですので、ぜひとも、またさらなる大田区としての上乗せの応援手当に代わるようなものでも構いませんが、公定価格がなかなか上がらない、実態に合った処遇改善にならない中で、大田区としても、ぜひまた検討をお願いしたいと思います。

今、保育士応援手当のお話を聞かせていただきまして、事業の目的が、保育士の量的な確保から、今回は考え方を変えて、定着支援になっていくということで、今いろいろ、るるお話をいただいたのですが。やはり、今ちょっと村石委員がおっしゃっていたように、平均勤務が４．９年ということから、５年というところが、ちょっと私は、どうかなと思ったところがありまして。それだと５年までは出るのですけど、この後、結局１０年、１５年というスパンになってしまうので、もう少し、例えば１０年とかと、この月１万円の支給ができなかったのかなというのをちょっと考えたのですけど、その辺は区としてはどういうふうに判断されたのでしょうか。

根拠につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。それと併せて、平成２９年度から、国においても処遇改善のほうで、技能・経験に着目した処遇改善という形で、要するにキャリアに応じた所得の改善、処遇の改善も行っているところでございます。 　こちらのほう、大体いろいろ事業者によって違いはあるでしょうけれども、やはり入ったときに比べて年々の定期昇給があり、それが５年経過をしていき、大体７年ぐらいになると主任、副主任という形で、多少なりともそちらのほうの、今度は公定価格の普通のベースアップとは別に処遇改善という形でプラスされていく制度になっております。このようなことから、５年としているところでございます。 　ただ、これ見直した後も、この手当の成果が、当然区民の貴重な税金を使って行うものでございますので、どのように定着に役立っているのか、今後もしっかりと離職率等を調査していって、今後また見直す機会があれば、委員のそういったご意見も参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

今、副参事からもお話あったのですけど、ぜひ定期的に見直しをしていただいて、実際にこれが行ったことによって、ちょっとやはり懸念があるのは、他の周りの自治体の動向もちょっとお聞きしたいなと思っていて、そういうところも反映してこうなっているのか、うちだけこういう状況にすると、下手したら、もうこれ５年目以降は、もうほかのところの自治体に行ってしまえばいいのではないかという話になってくるおそれがあるので、そこをちょっと懸念しています。

この保育士に直接この手当を振り込むというのは、大田区独自の制度でございまして。他区でも、７区ほど処遇改善という形で、事業者のほうに支給しているというところもあるのは承知しているところでございます。 　保育士の異動自体が、この処遇だけなのか、人間関係等もいろいろ聞く中で、その辺についても今後しっかりとお話を聞きながら、また、見直すべきところは見直していくという形で考えてまいりたいと考えているところでございます。

あと、最後に１点だけ。借り上げの制度もあると思うのですけど、こちらは今のところ何かをするというのは決まってはないでしょうか。

人材確保事業というのは、もちろんこの手当だけではなくて、委員おっしゃるような宿舎借り上げ、こちらのほうは上限額が８万２，０００円と非常に大きいものとなっておりますので、これどうしても区単独でこの制度を維持することはできませんので、大きく負担いただいている東京都や国のほうに、毎年継続のお願いをしているという現状でございます。そちらのほうにつきましては、都、国の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。

以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、第１回定例会中の２月２７日、火曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分閉会