// 発言者（13名）
// 発言（141件）
ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 その後、前回説明を受けた所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いします。 それでは、本委員会に付託されました６件の議案の審査を行います。 第１２９号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか５件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は６件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 では、自民・無所属お願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、まず、第１２９号につきまして、こちらは児童福祉法の改正による規定の整備のための内容であり、被措置児童等虐待の定義に何ら影響はないことから賛成いたします。 続いて、第１３０号議案、こちらはこども未来総合センターの設置に伴う機能分化や定期利用保育事業の廃止などを行うための改正であり、問題ありません。これからも子育ての不安や悩みを気軽に相談できる場所であり、総合的な子育て支援の場になることを願っています。賛成します。 続いて、第１３１号議案について、こちらは大田区こども未来総合センターを設置し、必要な事項を定めるための条例です。区長も定例会開会の挨拶で述べられていましたが、基本構想におけるこども分野の目標である、こどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの礎となるこどもの権利を擁護するため、重要な拠点となる施設であります。 児童虐待対応件数が増加をする中、こどもたちの命と生活を守るため本条例に賛成をいたします。 続いて、第１３２号議案、こちらは第１２９号議案同様、児童福祉法の改正に伴うもの、また、認定こども園や幼稚園における入園児虐待の定義を定めるものであり、必要な改正のため賛成いたします。 続いて、第１３３号議案、こちらは第１２９号、第１３２号議案同様、児童福祉法改正による規定の整備、また学校保健安全法により、健康診断などの全部、一部免除を規定する改正であり、問題ありません。賛成いたします。 続いて、第１５２号議案について、こちらは１事業者のみの応募ではありましたが、これまでの運営実績を踏まえると適切な事業者選定と言えます。よって、賛成いたします。
次に、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第１２９号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３２号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３１号議案 大田区こども未来総合センター条例の制定について、第１３０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例並びに第１５２号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についての計６件の議案について、賛成を主張いたします。 第１２９号、第１３２号及び第１３３号議案については、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備などに関する内閣府令に基づく改正で、保育所等の職員による虐待事案に対する通報義務などについて整備されたものであります。条例が整備されたことにより、虐待事案の早期発見につなげることとともに、この虐待事案に対し、東京都や区に設置されているこどもに関連する各部署でしっかり保護され、ケア、解決へ導く寄り添い型の環境の整備も強く要望させていただきます。 第１３１号議案は、大田区こども未来総合センターの設置に伴う条例の制定で、都区連携を図り、児童虐待に対する重層的な支援を期待し賛成とします。 第１３０号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令に基づき、大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例で、昨今の待機児童数の状況を鑑み、定期利用保育事業を廃止するものでありますが、預かり事業のみならず、子育てにおける様々な悩みに対する相談なども行っていることからも、身近な相談場所としての機能や情報提供の充実に期待をいたします。 第１５２号議案は、大田区母子生活支援施設の指定管理者を、これまでの社会福祉法人大洋社と再契約するものであります。これまでの運営で培ってきたノウハウをさらに充実していただくことや、選考理由にもある入所者に寄り添った適切な自立促進に期待できる点などに私たちも大いに期待をして、賛成とさせていただきます。 以上、大田区議会公明党の賛成討論といたします。
では、次に、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第１２９号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、続いて、第１３０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例、第１３１号議案 大田区こども未来総合センター条例の制定について、第１３２号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１５２号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について、全ての議案に賛成いたします。 第１２９号議案は、条例の一部を改正する条例のため、賛成いたします。 市区町村行動計画と子ども・子育て支援法の第６１条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、区民が子育てについて理解と認識を深め、地域社会が一体となって子育てを推進するための区の取組を整備したものとご説明いただきました。安心して子育てできる生活と育児の支援を引き続きお願いいたします。 第１３０号議案は、条例改正のため、賛成をいたします。 こどもと家庭が抱える悩み、不安、問題に対して身近な場所で相談できる体制を整え、地域での相互援助活動を推進し、児童の健全な発達と家庭の児童福祉向上を目指しているとお聞きしました。条例改正により、さらに切れ目のない支援をお願いいたします。 第１３１号議案は、大田区こども未来総合センター条例の制定に賛成いたします。 児童虐待の重篤化予防、再発防止を行う拠点の機能を充実させ、こどもたちの生きる権利、育つ権利を守るとともに、地域での健やかな育ちを支える本区の五つの家庭センターであるとご説明いただきました。都と区で連携し、虐待の発生防止から再発防止まで支援を実施することで、こどもが生きやすい大田区であってほしいです。 第１３２号議案は、大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例のため、賛成いたします。 子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設や指定地域型保育事業の運営に関する基準を定めたもので、施設の適切な運営を確保し、さらにこどもたちが質の高い教育、保育を受けられるようお願いします。 第１３３号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例のため、賛成いたします。 利用する乳幼児の安全確保のため安全計画を策定し、設備の安全点検や職員への研修、訓練を定期的に実施する義務があるため、保護者との連携を密にし、安全計画に基づく取組をお願いいたします。 第１５２号議案は、配偶者のいない女性やそれに準ずる事情にある女性とそのこどもたちを保護し、自立支援をする大切な施設です。今回も指定管理者を選考するにあたり、安心して暮らせる共生社会の中で、熱意と母子支援施設の重要性に対する理解力が高く評価された上での選定とご説明いただきました。引き続き、今後も定期的なモニタリングをすることで、業務の履行状況、財務状況の確認をお願いいたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第１２９号議案、第１３０号議案、第１３１号議案、第１３２号議案、第１３３号議案に賛成、第１５２号議案に反対します。 一言意見を述べさせていただきます。 まず、今議会に提案された第１２９号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３２号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、改正理由が児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２９号）の施行に伴い、こども家庭庁内閣府令の整備に関する内閣府令が令和７年９月１０日に公布、１０月に施行されたことによるものです。 改正内容は、児童福祉法第３３条の１０第１項において、身体的暴力、性的行為、心理的虐待が虐待行為として明記されています。保育所等の職員による虐待に関する通報義務等が創設され、通報義務等の対象となる施設、事業が追加されました。また、通報を受けて必要な措置等を講じる所管行政庁や審議会についても新たに規定されました。児童が安全で健全に育成される環境の確保、児童の権利と福祉を守るために必要であり、賛成です。 また、第１３３号議案は、保育所等の健康診断については利用乳幼児に対して児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に基づき実施することとなっていますが、本改正により、母子保健法に規定する乳幼児に対する健康診断を行った場合に保育所等の利用開始時等の健康診断を省略することができるよう国基準が改正されたため、基準を定めたものです。健康診査については、内容に関わる情報提供は保護者の同意を得ることが必要であることにも留意することが求められていますので、そのことを遵守されることを求めておきます。 次に、第１３０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例は、主に三つの改正理由です。これまで、子ども家庭センターが行ってきた定期利用保育事業を廃止し、一時預かり事業だけにすること。大田区こども未来総合センター設置に伴い、施設の再編、名称の変更などに伴い、大田区キッズな条例に変更すること。キッズなの設置場所の変更等によるものです。 定期利用保育事業は、現在区内１２か所に開設されていること、また、認可保育園増設で入所しやすくなり、利用ニーズが減少してくることから段階的に見直し、来年度から廃止することはやむを得ないことと考えます。キッズな事業である子育てひろばなど、事業が拡充、充実することを求めます。 次に、第１３１号議案、大田区こども未来総合センター条例は、大森西二丁目に来年８月１日を目途として建設中、開設準備が進められている施設の名称を大田区こども未来総合センターとし、五つ目の大田区の子ども家庭センターが設置されることに伴う条例です。区は、こども家庭相談において三つの予防、発生予防、重篤化予防、再発予防強化を中軸とする相談体制を構築するとしています。また、この敷地には東京都の児童相談所との一体的運用も図るとしていますから、期待も大きいと思います。 また、大森北にあるこれまでの子ども家庭支援センター大森跡地には、分館として心理相談などの支援拠点とするとしていますから、それぞれの役割が発揮されることを期待します。 次に、第１５２号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について、これについては、社会福祉法人大洋社の事業者や、そこの運営や方針を批判するものではありません。選考理由にありますように、こどもの権利擁護のため、こどもの権利侵害の防止及び子どもの意見聴取に取り組む母子生活支援の実績、蓄積されたノウハウ、心理職の職員増大など高く評価されています。しかし、提案の価格のところで、適切な経費が配点６ということは、人件費などが区の提案よりも安くなっているからではないかと考えます。 党区議団は、このような子育て支援施設は指定管理者制度になじまない、直営で行うべきと考え、反対とします。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました全ての議案に賛成の立場から討論いたします。 第１２９号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い文言を整理したもので、賛成です。 第１３０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例は、大田区こども未来総合センターを開くことで、より分かりやすい名称に変更した上で待機児童が減ったことによる定期利用保育事業を廃止し、一時保育を主としていくことにより定めるものであり、より細かな子育て支援に向かっての改正であり、賛成といたします。 第１３１号議案 大田区こども未来総合センター条例の制定につきましては、昨今増えている児童虐待の重篤化と再発の予防を行う拠点の機能を充実させるための条例であり、東京都と連携して、こどもの権利を擁護していくための制定であり、今まではなかった児童虐待への対応の組織をしっかりと固めていく中で必要なものであるため、賛成とはいたしますが、私たち会派は、児童相談所は区立が望ましいと会派としてこれまでも主張してまいりました。 センター自体の設置は急がれるので賛成とはいたしますが、都区連携が機能しているか注視してまいりますことを申し添えます。 第１３２号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例も、第１２９号議案と同様、文言整理によるものであり、賛成でございます。 同じく、第１３３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例も、１２９号、１３２号と同様で条例の改正による文言整理であり、賛成といたします。 第１５２号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定については、区内に２施設ある母子生活支援施設における指定管理を、財務状況が健全であり母子への支援の熱意や理解力がある、その評価で令和８年４月１日から５年間、現行の社会福祉法人に委託するものであり、私も昨年に視察させていただきましたが、愛情深く母子を受け入れている様子や、そのより快適な環境をつくるための努力が見られましたこともあり、今後もぜひよろしくお願いしたいということで賛成といたします。
次に、都ファ・国民、お願いします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、ただいま上程されました第１２９号議案から第１３３号議案、第１５２号議案につきまして、全て賛成といたします。 まず、第１２９号議案、第１３２号議案、第１３３号議案についてですが、これらは保育所等の職員による虐待に関する通報義務等が設けられたことにより児童福祉法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。本区においても昨年度に不適切保育が発覚しており、本制度改正の趣旨となるこどもや保護者が不安を抱えることなく、安心して保育所等に通うこどもを預けられるような環境を整備していくための改正となるため、賛成といたします。 次に、第１３０号議案、第１３１号議案についてですが、これらはこども未来総合センターの設置に伴い施設再編及び名称変更を行うことにより、現行の子ども家庭支援センター条例に対し、こども未来総合センター設置に伴う改正です。総合的な子育て相談を行い、また、児童虐待の重篤化予防・再発予防拠点機能を有する中核機関としての機能を有する施設となることから条例改正を行うものです。その中で一部キッズなで行われていた定期保育サービスを廃止し、子育てひろばに特化した機能を有するものとすることで、より子育てひろばでの人と人とのつながりや関わりをメインとする位置づけへと変更します。 子育てひろばにおける関わりの中から様々な子育てにおける悩みを抱える親御さんたちの孤立化を防ぎ、寄り添いをしていくことを目的としている機能と捉えておりますが、区民ニーズに鑑みて定期利用事業保育を廃止し、新たにキッズな洗足池、蒲田での一時保育室新設が行われるということで、地域偏在の現状を鑑みた機能拡充であることは大変感謝を申し上げます。 その一方で、利用を問わずに預けられることは、低年齢保育の親御さんたちにとっての大きな救いであると考えております。現状、キッズな大森では日祝の預かりがありません。孤立化を防ぐことからも、ぜひ日祝の一時預かりの検討を要望し、賛成といたします。 最後に、第１５２号議案についてですが、選考基準を鑑みましても大きくかい離がある点は、提案価格である本施設運営のために適正な経費に関する項目が配点１０点に対し６点となっております。令和６年から心理等の職員を増員していることを考慮しても、区が提示する最適価格を大幅に逸脱する提案価格となった理由は、人件費コスト増とのこと。様々な理由や背景がある中で入所されているご世帯であることから、安心安全に暮らすための夜間セキュリティーなどの対策も必須な施設です。 現状、公契約条例が大田区では制定されていないことから、人件費の下限額が大幅に下回る可能性もあります。事業者との調整はこれからとのことですが、入居者の皆様の安全第一で丁寧な対応を要望させていただき、賛成とさせていただきます。
続いて、子ども防災、お願いします。
大田子ども防災会は、第１２９号から第１３３号、第１５２号の６件に対し、賛成の立場から討論いたします。 まず、第１２９号、第１３２号、第１３３号について申し上げます。 大田区放課後児童健全育成事業、大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める改正であります。 国の基準に伴う条例の改正となりますので、特に問題はございません。 続いて、第１３０号、第１３１号について、大田区子ども家庭支援センターの定期利用廃止、大田区こども未来総合センターの設置に伴う改正、また、キッズなの各所、住所位置などの変更による改正のため、こちらも問題ありません。 最後に、第１５２号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について、プロポーザルの結果、選考基準を満たし、総合的に判断され選定されました。 全ての議案に対し、賛成といたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第１５２号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第１５２号議案は原案どおり決定いたしました。 次に、第１２９号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１３０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例、第１３１号議案 大田区こども未来総合センター条例の制定について、第１３２号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第１３３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の５件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第１２９号議案から第１３３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情に対し、継続を主張いたします。 本陳情の趣旨は、区立学校における体罰根絶のため、教職員に対する指導体制の強化を徹底するよう大田区教育委員会へ促していくというものです。 令和５年１０月２０日付け及び同年１１月１５日付けで学校長より報告された事案は、東京都教育委員会が定める教職員の非行に対する処分基準に照らして懲戒処分には当たらないと東京都教育委員会の判断が下りました。大田区教育委員会としては重大性を鑑みて、教育委員長等により、当該職員のみならず、監督責任として校長及び副校長に対しても指導を行うなど、東京都が定める以上に厳しい指導を行っております。 今後も教職員全体における非違行為の根絶に向けて、教職員の規範意識の向上について指導の徹底を促すなど、服務の厳正に取り組むことを要望していくために継続を主張いたします。
続いて、公明、お願いします。
７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情について、大田区議会公明党として継続を求めまして、意見を申し述べます。 本陳情で求められている学校での体罰の根絶は、陳情者がおっしゃるとおり本当に重要なことであります。前回の委員会で、所管課のほうから令和５年度の体罰事案について、東京都教育委員会からの判断と大田区教育委員会からの当該職員及び監督責任のある校長と副校長への指導についてご説明をいただきました。さらには、大田区教育委員会としての体罰についての認識や、日頃からの指導性や注意喚起事例に加えて研修を実施されていることからも、陳情の趣旨は満たされていると捉えることができます。 しかし、体罰を含む事故防止に向けての取組、指導体制の強化については、東京都教育委員会の所管であるとしても重要なことですので、大田区教育委員会としても引き続き取り組んでいただきたいことから、本陳情は継続とさせていただきます。
続いて、つばさ、お願いします。
７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情は、継続を主張いたします。 陳情者のおっしゃることはとても理解ができます。他区でも、学校で起きた事案は隠蔽される傾向にあり、隠蔽することは何の解決にもつながらないと思います。 この問題は慎重に検討して進めることはもちろんですが、引き続き、どのように取り組んでいくのか検討が必要と感じますので、継続を求めます。
続いて、共産、お願いします。
７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情は、継続を求めます。 当区議団は、体罰事案はあってはならないことと考えます。そのためには、教育現場においての人間関係づくりや、ゆとりある教育環境が望まれます。教職員に対する指導体制の強化では問題は解決できないと考えますが、本日は継続を求めます。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情につきまして、不採択を主張いたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 どのような場面でも体罰はあってはならないことは、既に社会的通念であり、特に教師と児童生徒の関係のように、指導する、される関係にある場合は、より厳しくこのような事例が起こらないように周りも教師に対して注視していくのは当然のことです。 陳情者によりますと、残念ながら複数の体罰事案が見つかったということであり、指導体制の強化を徹底するように教育委員会に求めていることになっておりますが、理事者の説明によれば、年３回を含む事故研修を行い、今年度は、体罰については体罰案件がゼロであること、起きた事例については報告もしているということです。 陳情のように、教職員に対して指導の強化ということをするよりも、先生方が気軽に日々のストレスについて相談できる、心を落ち着かせることのできる体制を整えていくことが、先生方の気持ちの落ち着きやとっさの判断につながり、体罰を予防していかれるものと考えます。したがいまして、この書き方であります陳情につきましては、不採択といたします。
続いて、都ファ・国民、お願いします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、陳情７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情について、継続を求めます。 陳情内容は、大田区立学校において令和５年度に複数の体罰事案が発生していたとのことで、体罰の根絶を目指し、教職員の指導体制の強化を徹底するように教育委員会へ働きかけることを求めています。 また、東京都教育委員会が公表した令和４年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態把握についてによれば、令和４年度の都内公立学校全体での体罰発生件数は４件との記載がなされておりますが、陳情者提出の添付資料を確認したところ、ご指摘の体罰等の状況内、令和４年度行為者数では体罰の項目が７人との記載があり、陳情を求める根拠となる資料の記載内容が不明瞭です。添付資料記載の本事案もほぼ黒塗りとなっており不明瞭であり、事実確認が難しいと考えます。 また、同様に添付されておりました体罰分類基準に照らし合わせても、本事案は物を投げた児童に強く注意したため指導の範囲内となり、体罰には当たりません。よって、本事案に関しては適切な対応を取っていたと認識しております。 しかしながら、改めて本体罰分類基準を確認してみますと、今の時代に合ったものとなっているのだろうかという違和感を感じます。例えば、体罰に当たるのは明確な傷害行為や肉体的な苦痛を伴う暴力行為となっています。以前、私のこどもはほかの自治体の小学校で不登校となりましたが、ほかの不登校となった児童の保護者に不登校になった原因のお話を伺った際、担任の先生がほかの児童を注意している際に、言い方は優しかったけれども、でも怒っているように見えて怖くて、それから不登校になってしまったとおっしゃっていました。信頼関係の乏しい大人から一方的に注意をされる、大きな声を出される、こうした行為は大人でも恐怖を感じます。 昨今、とても繊細なこどもたちが増えています。そして繊細だからこそ、その優しい特性を生かして、学校という場で学びの喜びを伝えてほしいと思っています。不登校の小中学生が３５万４，０００人と過去最多となっている現状です。今のこどもたちが安心安全を学校に感じられる環境であることが、まず最も大切なことではないかと考えます。 不登校の原因は様々な要因があると思いますが、安心安全な学校についてみんなで考えていきたいと思い、本陳情を継続とさせていただきます。
続いて、子ども防災、お願いします。
大田子ども防災会は、７第５１号 大田区立学校での体罰根絶を求める陳情につきまして、不採択を主張いたします。 陳情者のおっしゃるとおり、体罰を根絶することは大変重要ではあります。しかしながら、東京都教育委員会も処分基準や公表を設けていますし、令和５年１０月２０日、１１月１５日の事案についても、大田区教育委員会から都に報告を上げています。副校長からの直接的指導もあったとの報告もあります。校長会での指導内容の共有も行われていると認識しております。教職員に対しても、年間スケジュールの中で各種研修が役職ごとに行われております。 私は、一概に研修の回数を増やすだけでは体罰の根絶ができるとは思いません。教職員一人ひとりの人間性、モラルの在り方が必要なことであります。教育委員会としても、今後も適切な指導、研修を行い、体罰根絶を目指していただきたいと思います。 採択、不採択の判断が大変難しいのですが、現在の大田区教育委員会としてはしっかりと学校運営を管理してくださっていると思います。なので、本陳情は不採択とさせていただきます。
それでは、継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、７第５１号は継続審査と決定いたしました。 次に、７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 まず、自民・無所属からお願いいたします。
７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情に対し、継続を主張いたします。 本陳情の趣旨は、区立学校における性犯罪防止及び服務規律の徹底のため、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、日本版ＤＢＳの確実な運用を大田区教育委員会へ促すことを求めるものであります。 令和６年６月にこども性暴力防止法が成立し、令和８年までに施行される予定となっており、国が策定するガイドラインに基づき、任命権者である東京都教育委員会において運用方法等が決定をいたしますが、大田区教育委員会では、東京都及び都内の区市町村の動向を踏まえながら、区としての対応を決定するとの説明がありました。 性犯罪は児童の心身の成長過程において、将来にも影響を及ぼす重大な犯罪であり、学校への信頼を大きく損ねる問題であります。こうした事案が起こることのないよう強く求めていくことから、継続を主張いたします。
続いて、公明、お願いします。
７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情について、大田区議会公明党として継続を求めまして、意見を申し述べます。 本陳情に事例として挙げられている教職員の服務事故につきましては、陳情者が言われるとおり、区立学校の通う児童生徒及び保護者の信頼を大幅に低下させてしまうものであります。現在、大田区教育委員会として、区立学校管理職へ対しての指導の内容や各種研修の機会を通しての服務事故防止の研修などの取組は前回の委員会にてご説明がありましたので、陳情の趣旨にある性犯罪防止と服務規律の徹底については願意が満たされていると捉えられます。 そのような中で、令和６年６月に国会で可決、成立した学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、こども性暴力防止法、日本版ＤＢＳ法の施行に向けての動きもある中です。 都の動きについて注視をしながら、区として教職員の規範意識の向上と教職員による非道行為の根絶に向けて取り組んでいく必要があることからも、本陳情につきましては継続とさせていただきます。
続いて、つばさ、お願いいたします。
７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情は、採択を主張いたします。 近年、こどもへのいたずらや連れ去り事件が増えていますが、こどもに嫌な思いをさせてもあまり罪の意識を感じない大人がいることは非常に残念です。こどもは大人の持ち物ではありません。 原本が回ってきて拝見しましたら、黒塗りだらけののり弁状態でした。今後も被害児童は減らないのではないかと思いました。よって、本会派は、私どもつばさ大田区議団は採択を求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情については、採択を求めます。 教育委員会において校則にのっとって指導をされていると思いますが、児童生徒を守るために確実に運用されることを求め、採択といたします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情につきまして、不採択を主張いたします。 最近も児童生徒に対しての性犯罪に加担する複数の教員が性的情報を共有し合うような事件が発生し、世間にも大きな衝撃を与えており、大田区におきましても、今年春に盗写を行った教員の事件がございました。 陳情者によれば、服務規律の徹底と日本版ＤＢＳの確実な運用を教育委員会に求めているのがこの陳情でございますが、教員採用でも民間企業でもそうですが、採用した人間が過去に性犯罪前歴があったかどうか、またそのような素地を持った人間かどうかを見抜くのは非常に困難であり、普通の感覚を持っていれば、こどもたちに対する性犯罪は最も恥ずべき行為であることは、どなたも認識しているはずです。 陳情者の言う日本版ＤＢＳは来年以降の施行であり、それに沿ってと求める陳情ですが、これは今の段階で難しいということで不採択といたしますが、日本版ＤＢＳという国の制度の設定の中で、教育委員会は準備をしっかりしていただくことをお願いしたいと思います。
続いて、都ファ・国民、お願いします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、陳情７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情について、継続を求めます。 本陳情は、大田区内の小学校に在籍する教員が性犯罪を行い、東京簡易裁判所において懲役１年、３年間の執行猶予の判決が確定したことを受けて失職になったことを受け、区内学校での性犯罪防止及び服務規律徹底のため、日本版ＤＢＳの確実な運用を教育委員会へ促すものとするものです。 性暴力の被害者には一片の落ち度もありません。性暴力の加害者にはある一定の共通項が浮かび上がるそうですが、被害者には全く共通項がないそうです。にもかかわらず、被害者は長きにわたって心に重く深い傷を抱えながら生きていかなければなりません。対人関係にも大きく影響するでしょう。思い描いていた人生を選ぶことも難しくなり、夢をかなえることも諦めてしまうかもしれません。落ち度は全くないにもかかわらずです。 こども性暴力防止法が２０２４年６月１９日に成立し、２０２６年１２月２５日に施行予定となっており、東京都教育委員会では日本版ＤＢＳは２０２６年１２月２６日に運用開始予定となっています。ご存じのとおり、区内学校の職員の先生方は東京都教育委員会所属となっておりますので、日本版ＤＢＳが施行されればほとんどの先生方が対象となるはずです。 しかし、学校には教員以外の先生方もいらっしゃいます。まだ施行されていないため、どこまでカバーできるのか不明瞭な部分もあるため、本陳情は継続とさせていただきます。
続いて、子ども防災、お願いします。
大田子ども防災会は、７第５２号 学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情につきまして、継続を主張いたします。 当該事案において、令和７年３月に該当の教員は懲戒免職処分となりました。陳情者がおっしゃるとおり、保護者や児童からの信頼を失うものであり、絶対に再発を防止しなくてはなりません。 教育委員会として、校長会においても情報を共有し、各種研修も行われております。 また、日本版ＤＢＳの運用ですが、大田区でも令和８年度から運用が開始されます。児童生徒、保護者からの信頼回復も含めて着実に準備を進めていただき、同じことが起きないように要望いたします。 陳情に対しては継続とさせていただきます。
それでは、継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、７第５２号は継続審査と決定いたしました。 次に、７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 まず、自民・無所属からお願いいたします。
７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情について、不採択を主張いたします。 コロナ禍以前同様、現在も自己都合ではない特段の事情がある場合は、随時での体験入校が可能となっております。陳情者の趣旨には、一定程度寄り添うことができているものと考えております。 しかし、過去には不適切な対応を行っていた事例もあると一部聞いております。同じようなことが起こらないよう、対応の徹底を求め、不採択といたします。
続いて、公明、お願いします。
７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情について、大田区議会公明党として不採択を求めまして、意見を申し述べます。 前回の委員会において、館山さざなみ学校の体験入校に関する申込みから入校までの説明を聞いた限りでは、ある程度の柔軟な対応をしていただいていることからも、本陳情については不採択とさせていただきます。 しかし、本陳情における対応につきましては、陳情者の方からも直接お話を伺う機会があったのですが、対応にあたった職員の対応が、もう少し丁寧に状況を聞き取り、詳しいご案内がされていれば、このような事態に至らなかったのかとも感じました。 今後同じようなことが起こらないような対応を求め、意見表明とさせていただきます。
続いて、つばさ、お願いいたします。
７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情は、不採択を主張します。 陳情者がおっしゃるように、本区でぜんそく、肥満、虚弱等に苦しんでいる児童たちの健やかな成長の支援はすべきだと思いますが、随時の体験入校はなかなか対応をすることが難しいと考えます。こどもたちの健やかな成長につながる取組をする上で、今後も館山という場所で続けるべきなのか。例えばですが、大田区内にさざなみ学校を設置するなど、こどもたちにとって最良の条件は何なのか検討してもいいかもしれないと考えます。 現在、館山さざなみ学校は年２回の体験入校を実施しておりますので、今回は不採択とさせていただきます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情は、採択を求めます。 館山さざなみ学校の年２回の体験入校について、急な病気、体調不良や体験入校の案内を見逃してしまった等の事情によって体験入校ができなくなった児童への体験入校ができる機会を増やしてほしいという内容です。 館山さざなみ学校の授業内容や予定もあると思いますが、教育委員会が調整を図っていただき、入校体験ができることを求め、採択とします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情につきましては、不採択を主張します。 理事者の説明によりますと、館山さざなみ学校につきましては、年２回の募集期間に自己都合以外の理由で参加できなかった場合は柔軟に対応してくださっているということであり、既に十分な対応をされていると考えます。 全小学校にもチラシを用意したり、面接して、体験入学し、決定するというきちんとした道を用意した上で対応しているということでございますので、この陳情は不採択とさせていただきます。
続いて、都ファ・国民、お願いします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、陳情７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情について、採択を求めます。 本陳情は、館山さざなみ学校へ入校を希望する児童に対し、現行年２回の体験入校を随時行うように求める内容です。 理事者の答弁によれば、現行、個別調整を行っており、柔軟な対応を行っているとのことでした。館山さざなみ学校へ入校する際に比較的緊急性の高い児童の状況というのが、ぜんそくや虚弱等の児童になると考えます。 私のこどもも小さい頃ぜんそくと診断され、仕事に行く前、仕事から帰ってからも吸入をし、とても大変でした。また、様々な医療処置を行っても天候や気圧の変化なども体調に影響するため、月の半分は保育園に行けないことも多く、また、天候に左右されるため、朝はとても体調が悪くごろごろとしていても、昼頃に天候が回復すると驚くほど元気に走り回ったりと、１日で体調の変化がとても大きく、仕事の調整にとても苦労した経験があります。しかし、不思議なことに大田区に引っ越したら治ってしまいました。 このように転地療養には効果があると考える一方、今はオンラインでの授業も学校判断で可能となっています。親元を離れるというのは小学生にとってはとても大きな出来事です。オンライン授業なども取り入れながら、先生や保健医とご相談されながら、ゆっくりとこどもたちのペースで入学を検討されてもいいのではないかと思いました。 また、大田区には学びの多様化学校であるみらい学園がありますが、こちらでも入学に関しては柔軟な対応をされていると聞いています。 そして、寮生活であるからこそ、こどもたち同士の相性の問題もあり、既に入校しているこどもたちが不安を感じずに新しいお友達を受け入れられるようにするための準備も必要なのではないでしょうか。 こどもの健康管理は親にとって大きな負担であり、そのご苦労を私たち会派も理解しています。現状のオンライン授業の導入や柔軟な対応が適切に行われることで、お悩みのご負担やご苦労が軽減されることを願っております。 引き続き柔軟な入校対応をお願いし、また、必要な周知に関しては陳情７第３７号でも申し上げましたとおり、情報の受け取り方が多様化する現代において、より柔軟で効果的な広報手法の検討をお願いし、本陳情を採択とさせていただきます。
続いて、子ども防災、お願いします。
大田子ども防災会は、７第５３号 館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情につきまして、不採択を主張いたします。 年２回の体験入校が少ないか多いかという判断は難しいところであります。教育委員会から全生徒に向けて体験入校の開催は周知されております。 陳情者のおっしゃるとおり、家庭環境や食事、生活習慣を変えることは簡単なことではありません。年２回の体験入校にスケジュールを合わせることも、現在通っている学校行事もあり、すり合わせることも大変だと思います。 ですが、随時入校を受け入れるためには、館山さざなみ学校側などの負担もあると思います。２泊３日お子様をお預かりするための準備等を含めて、年２回の開催に一定の合理性はあると思います。 自己都合以外の理由での受入れもあり、個別で対応することも場合によっては可能との説明も受けました。現時点では随時受入れではなく、年２回の体験入校の開催に合わせていただければと思い、不採択とさせていただきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意をお願いいたします。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第５３号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 まず、自民・無所属からお願いいたします。
７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情に対し、不採択を主張いたします。 本陳情の趣旨は、大田区内の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの発生件数を減らすために、区のホームページで、月間、年間のいじめ認知件数を公表し、それを基に目標数値を設定し、地域住民と共有を行い目標達成する努力を行っていくというものであります。 文部科学省は、いじめの認知件数が多い学校について、教職員の目が行き届いていることのあかしであると考え、数値を公表することで数値の多寡に注目が集まり、本来の目的に反し、いじめの認知件数そのものを減らそうという意図を持つことが危惧されるということから、いじめの総数の多寡や増減といった数値にこだわるのではなく、いじめの定義を正しく理解し、いじめの早期発見、見逃しゼロを徹底することであると考えております。よって、不採択を主張いたします。
続いて、公明、お願いします。
７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情について、大田区議会公明党として不採択を求めまして、意見を申し述べます。 本陳情の趣旨３にある、地域住民と協力してその目標を達成する努力をするという点はとても重要であると感じました。 大田区教育委員会としては、現在実施いただいている大田区いじめ問題対策連絡協議会がそれにあたり、各学校としては地域教育連絡協議会や学校運営協議会などがそれにあたり、いじめの状況の情報共有から意見交換を通してのいじめ対策を推進いただいている旨、前回の委員会で報告いただきました。 しかし、陳情趣旨１と２のいじめ認知件数のホームページの公開につきましては、非常にデリケートであると考えます。 各学校での対応や本来の目的に反した悪影響を懸念することから採択が難しいと判断し、本陳情につきましては不採択とさせていただきます。 要望でございますが、各学校におかれましては、いじめの発見には積極的に取り組んでいただき、いじめの早期発見、そして、いじめ見逃しゼロを目指していただきたいと考えます。 そして、地域の皆様との情報共有及びいじめ対策の推進を引き続き進めていただくことと、いじめが認知された後の早期解決、そして、いじめ自体をなくすための未然防止策を進めていただくよう要望し、意見表明といたします。
続きまして、つばさ、お願いします。
７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情は、不採択を主張いたします。 いじめへの取組はきれいごとではなく、しっかりと対応していくべきだと考えますが、陳情者がおっしゃる三つのご提案の全てに取り組むには、さらに慎重に考えるべきこともあり、もう少し多角的な視点からのいじめをなくす取組を具体的に展開していくべきだと考えます。 今回は不採択といたします。
続きまして、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情については、不採択を主張します。 いじめの認知件数を公表することや、数値目標の設定や、地域住民と共有して目標を努力することは、いじめをなくすことにはならないと考えます。 学校が認知して、いじめ件数も４年連続で過去最高を記録しています。この１１月、こども家庭庁と文科省は、いじめの重大化を防ぐための留意事項集もまとめています。 しかし、教育現場は長時間過密労働です。いじめが深刻化し日常化しているのは、こどもたちが強いストレスの下に置かれ、過去とは比べられないようないらだちを抱えているからではないかとも考えます。 その一つが、受験戦争が低年齢化し、お稽古ごとも増え、時間的ゆとりがないというこどももいます。国際的な調査では、孤独を感じるというこどもの割合が日本は断トツに高く、ありのままの自分でいいという自己肯定感情も低い状況です。また、勉強が分からない、つまらないということも大きなストレスの原因になっています。 社会に目を向ければ、国民の中に貧困と格差が広がっています。競争万能の考え方が社会に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃するような風潮も強まりました。それを正当化するため、競争に負けるほうが悪いという自己責任論の考え方も広がっています。 親たちのゆとりも奪われ、子育てへの不安も強まっています。このような中で、こどもにいい影響を与えるはずがありません。 また、このようなことと、それから責任を道徳教育や家庭に押しつけるのにも問題があります。こどもの声に耳を傾け、こどもの様々な社会参加を保障することが大切です。よって、反対といたします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情につきまして、不採択を主張いたします。 理由を述べさせていただきます。 陳情者によれば、いじめ件数を減らすためにホームページで年間のいじめ件数を公開するとのことでありますが、公開を要すればまた隠蔽の方向に行く可能性も残ります。 そんなことよりも大切であるのは、どこのコミュニティーにも発生してしまういじめの問題。いじめの根本を考えてみますと、実際にはいじめを行う側のストレスやコンプレックスが原因になって、人に対していじわるをすることを喜びとしていることであり、社会全体で、むしろいじめている側がかわいそうな存在であるという方向に持っていくことこそが大事ではないかと思っております。それこそ教育で成果が得られることではないでしょうか。 したがって、このようなホームページで件数を公開するよりも、支え合って人は生きている中での倫理観を育てていくこと。そして、社会でいじめをしている側が恥ずかしい、まして、１対多数で行うようないじめは、群れていないとそんなことできないという恥ずかしさを伴うものであるということをしっかり教育の時点で教えていくことのほうが大事であるのではないかと考えます。 したがいまして、この陳情に関しましては、不採択とさせていただきます。
続いて、都ファ・国民、お願いします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、陳情７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情について、採択を求めます。 本陳情は、区内学校におけるいじめの発生件数を減らすために、いじめの認知件数を自治体ホームページに公表し、また、数値目標を設定、ホームページに公開し、地域住民と共有すること、また、地域住民と協力して、その数値目標の達成努力をすることを求めるものです。 理事者答弁にもございましたが、いじめの認知件数を公表し、数値目標を設定することで目標達成を優先し、いじめの発見に消極的になってしまう可能性があります。 また、地域連絡協議会や学校運営協議会でも、いじめに関して地域へ共有し、意見交換を行っています。 また、文部科学省では、いじめについては、学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント内においても、どのこどもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識するとの記載があり、同時に、「弱いものをいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識を持つこと。家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であることと、五つの点を踏まえて適切に対応することが明記されています。 大人同士でも恥ずかしいことにいじめが存在します。異なる価値観を持つ人間同士が集団生活を行う中で、どうしても意見の相違は見られるものです。 もちろん、その中でいじめという行為を行うことが卑劣な行為ではありますが、こどもたちには意見の相違による対立に対して、どのように対応すべきかを学校という集団生活の場の中で学んでいっていただきたいと考えております。 ご提出者の方がご懸念されているとおり、いじめは肉体的、精神的な苦痛を与え、不登校にさせてしまう可能性をはらむ大変重大な問題です。 大田区では、令和２年度よりスクールロイヤーを区教育委員会に配置し、法的見知に基づいた問題整理、助言を行う支援体制を構築し、現在も継続しており、法的観点から学校内トラブルを解決することを行われております。 先ほども申し上げましたが、不登校児童は過去最多となっています。誰にも相談できずに突然張り詰めていた糸が切れてしまう子も多いと聞きます。 そして、また大田区には相談につなげられる多様なチャンネルがたくさん存在しますが、ぜひこどもたちの顔を見て、今日は元気がないかなど、フェイス・トゥ・フェイスいただき、いじめの未然防止に努めていただけますよう要望し、本陳情に対し不採択とさせていただきます。
続いて、子ども防災、お願いします。
大田子ども防災会は、７第５４号 大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情につきまして、不採択を主張いたします。 陳情者は３点について陳情されております。 まず、認知件数をホームページで公開すること。 次に、その数値から数値目標を設置し、地域住民に共有すること。 また、地域住民と協力して目標を達成することです。 認知件数については、大田区教育委員会は把握されていると報告をいただきました。 私はこの認知件数と目標件数に重い意味をつける必要があるか、慎重にならなければならないと思います。 目標設定を設けることによって様々な影響があると思います。例えばＡ校は認知件数が目標より多いから何か問題があるのではないかであったり、Ｂ校は認知件数が目標より少ないからすばらしいなど、目標設定が存在するがために本質を見誤ってしまうのではないかと思います。 現場で働く教員や職員は、重大事案に発展する前に対応することが大切であり、早期発見と見逃しをなくすことです。決して、数字を設定し、目標を達成することではないと思います。 また、大田区では、大田区いじめ問題対策委員会や、大田区いじめ問題対策連絡協議会が設置されており、情報の共有をして連携をされています。 地域住民に対する情報共有も学校運営協議会などを中心として各校で現状報告や取組を委員に定期的に周知されております。 陳情者のおっしゃるとおり、いじめは重大な人権侵害であり、絶対にあってはならないことです。ですが、認知件数の公表と目標設定には慎重である必要があります。 以上の理由から不採択とさせていただきます。
以上で討論を終わります。 全員不採択とのご意見ですので、７第５４号については不採択とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、７第５４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ここで、大変申し訳ありませんけれども、所用で委員長職を副委員長に交代させていただきます。
それでは、委員長に代わりまして、副委員長が進行を務めさせていただきます。 それでは、次に、調査事件を一括して上程いたします。 前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 それでは、教育委員会より雪谷小学校改築事業基本構想・基本計画（案）について質疑を行います。 よろしいですか。
質問です。 学校の計画が出ていますよね。学校施設個別施設計画、令和６年６月、大田区教育委員会が出されているこの方針の中で、ここの雪谷小学校が、今回そこに一番当たるということで、ここが組まれたということでよろしいでしょうか。
雪谷小におきましては、令和６年に策定しました大田区学校施設個別施設計画の前から改築校として選定しております。基本的な考え方は個別施設計画に沿って進めておりますが、改築の選定校としたのは、計画策定前から選定が決まっておりました。
ここの６年度の中では５４年ということになっていますので。今、それから１年たっているので５４年ぐらいですかね。５３年、５４年になっているのですけれども、以前からということでは、ほかの学校に比べて老朽化が進んでいるという。 主にどういった状況なのか、もう少し詳しく教えてください。
一番の目的は老朽化が進んでいるということでございます。一番古い校舎では、今年度で築５４年ということになっております。 雪谷小学校のみではなくて、改築の選定にあたりましては、区全体で見まして、工事箇所が近いとか、学校の施設の部分的な老朽化が著しいとか、総合的な理由を考えて選定しております。 雪谷小につきましては、個別施設計画では既に着手選定しておりましたので、事業中ということで、雪谷小を記載してございます。 雪谷小の改築の選定の理由は、一番大きいのは老朽化対策ということでございます。
学校の児童と教職員アンケート、それから学校改築懇談会、ワークショップということで行われておりますけれども、その内容についても教えてください。
雪谷小学校の改築事業にあたりまして、構想計画を策定するにあたり、改築懇談会、ワークショップといったところを経て案を作成してございます。 改築懇談会は地域教育連絡協議会の委員の方々を軸に、懇談会という形で会議体を組織しまして、計画を立てるにあたり、様々な意見を交換させていただいております。 地域教育連絡協議会については、こどもの健やかな成長に地域とともに連携、支援をしていくということの対応の内容がございますので、改めて学校の全部の建物を建て直しするというところについて、より良好な学習環境を確保するにあたって、学校関係者の皆様に意見を聞いて参考とさせていただいております。 ワークショップにつきましては、構想案で資料にありますコンセプト１、２、３を進めるにあたりまして、特に図書室を中心としたという新たな知識の出会いの場という内容がございます。 この図書室につきましては、文科省からもメディアセンター化というような、情報と図書の読書を融合する内容として、新しい学校施設の取組として示されているところでございます。ここに学校の特徴、特色をどうやって生かすかというところについて、こどもと、あと、懇談会のメンバーからご推薦いただいたメンバーの方々を大人とこどもで１回ずつワークショップをして意見を交換させていただいているところでございます。 また、それ以外に配置の計画や中の教室の配置等にも意見をいただくために、さらにワークショップを１回開催しているところでございます。 また、児童・教職員のアンケートにつきましては、計画の作成する前にアンケートを取っておりまして、思い入れの強い校舎の場所とか、活動の内容とか、そういったものをアンケートとして提出して、ご協力いただいたところでございます。
また、その内容は改めて見せていただきたいと思います。 それと、先日発表されましたように、プールシェアということで、今回そのプールがないという学校は初めてかなと思うのですが、その点はいかがでしたか。ごめんなさい、ほかにもありましたかね。
プールを改築校として造らないというふうにして決定といいますか案として作成しているのはここが初めてでございます。 プールの在り方検討は、同じように今年度検討している最中でございますが、雪谷小学校は、もう改築の内容の計画が同軸で発進しておりましたので、雪谷小学校として必要なのか、プールとしてはプールシェアを行っていくのかを同軸で検討して、今回このような形で案を作成してございます。
そのプールシェアについては教職員やこどもたち、保護者の意見もここの中には入っているということでよろしいのですか。
入っております。 おっしゃるとおりです。
では、そのプールシェアをどういう学校と、または、この間言われたのかな、近隣にプールの施設があるので、そちらを利用されるのか。そのことについてはいかがでしょうか。
雪谷小は、近隣にあります東調布公園プールの区営プールについてプールシェアをするということで調整をしております。 他校のプールシェアについては、プールの在り方検討で検討している最中でございます。
授業時間の設定とか、それから、あと、近くにあるのでスクールバスとかを使わなくても大丈夫なのかなということを思うのですけれども、安全の確保。それから、今、気温のこのような上昇の中で、なかなかプールができないということもあるのですけれども、本当にこの機会を生かして、学校の中に屋根つきのプールということを考えなかったのかということも思いますが、その点はいかがですか。
プールシェアは、学校のプールの在り方検討と昨年度行いましたモデル事業ということを踏まえながら、教育委員会として考えてきた内容でございます。 それを雪谷小学校の改築に合わせてどのようにするかといったところは、東調布公園プールの活用によるプールシェアで水泳指導の確保はできるという判断をして、案として作成したところでございます。 それにあたりまして、今回行った意見交換の場でも同様に意見を求めまして、出席していただいた委員やワークショップ等ではご賛同いただいているところでございます。 移動にあたりましては徒歩を基本にしております。距離としては８００メーター前後といったところでございますが、１年生から６年生まで動き方が違いますので、安全安心を確保しつつ、水泳指導を確実にできるように今後も検討と調整を進めてまいります。
地域の住民の方々の判断も、まだこれからという人もいるし。プールも防災の観点でもやはり必要だということはこれまであったので、慎重にしてもらいたいということは、本当に思うところなのです。 それと、学校の施設、長寿命化含めて今後１００年とか先を考えて、建設するときに、あのときに造っておけばよかったという振り返りにならないためにも、本当に慎重に検討していただきたいし、やはりこどもたちの教育環境で調布公園が近くにあるといっても、いかがなものかと思って。私はやはりプールも含めて学校の一部だと思うので、これが廃止条例にならない限りは賛否は問わないと思いますけれども、やはり慎重にあるべきだと思うし、こどもたちの教育のためにプールを造っていただきたいということを要望して終わります。
要望ということで。 それでは、次はよろしいですか。 ほかに質問は大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。 令和７年度大田区中学校生徒海外派遣の報告について、質疑をお願いいたします。
前回の委員会のときに、前年度で発言されているかもしれませんけれども、オーストラリアに変更した理由は明確にあったのでしたか。
ドイツコースからオーストラリアコースに変更した理由は、まずは、ドイツコースが母語が英語ではないというところ、第２外国語が英語であるということ。オーストラリアは英語が公用語だということが、まず一つあります。 もう一つは、こどもたちへの負担の軽減ということで、オーストラリアに行くほうが、やはりドイツに行くよりも負担が少ない。 また、時差が１時間と非常に少ないこともこどもたちの負担軽減につながっているということで、今回、オーストラリアコースに変えさせていただきました。 また、時差が１時間と非常に少ないということで、帰ってきてからオンラインによる交流も今後進めていこうと計画しているところでございます。
池上会館で行われた発表会で、各お部屋に分かれて英語のスピーチで中学生が発表されているところで、本当によく頑張ってやってきたなと思います。 ただ、一部、また、もっと広げてほしいという声もあるところなのですけれども。今ＯＧＣ教育ですか、ああいったこともされているので、この報告会を含めて、こどもたちにとっては大事な機会と思うのですけれども、もっといろいろなこどもたちが経験できるといいなということ。予算の関係もあるけれどもと思いました。
今年からこのパースになったわけですけれども、特にここで、この前のドイツのときと、生徒は何か言ったりしましたか。何か大分違うとか。 私の認識では、このパースというのはとてもきれいなまちで、インドネシアに住んでいたのですけれど、皆さん憧れのリゾート地というか、安全なまちですごくいいところであるということは認識してございます。 それで、英語ももちろん入ると思いますけれども、生徒はどんな感じでしたか。本当はドイツがよかったとか、そんなことはなかったでしょうか。ちょっとそのようなことをお聞かせください。
生徒たちは、一番は現地の生徒とペア、バディシステムによって現地校の授業体験を２日間行うことができました。これがドイツコースと大きく違った点でございます。その点は、非常にこどもたちも大変勉強になったということで感想を述べておりました。
オーストラリアの方々、とても優しい人も多いので、このペアをやってくださるとか、いい経験ができたのではないかなと思います。 ただ、若干、オーストラリアは英語が違うところもあると思いますので、このセーラムに行った方と、それで英語がこんなに違ったんだよみたいなお話があったりしたら、また、行っていない人たちもそんな話を聞きたいのかなと思ったりするので、ぜひまた、行っていない人たちとの交流会とかも含めてお願いしたいと思います。要望です。
要望ということで。 それでは、ほかに質疑のほうはいかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。 令和８年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の募集について、質疑をお願いいたします。 よろしいですか。
この公募型プロポーザル方式ということで、業者提案方式となっておりますけれども、今年度はどこだったのか。 また、来年度は新たに選定する理由というか、競争性とか、そういったことでやるのか、ご説明お願いします。
今年度につきましては、ＪＴＢのほうが委託事業者となっております。 この事業に関しましては、毎年、公募型のプロポーザル方式で事業者のほうを選定をしておりますので、来年度につきましても事業者を募集して、安全面ですとか企画面等で適切な事業者を選んでいきたいと考えております。
ＪＴＢというと大手で安心だと思いますけれども、毎年、公募型プロポーザルで業者は数者、やはり応募するものなのですかね。もうここに独占ということではなく。いかがでしょうか。
応募が１者だったという年もございましたが、昨年度につきましては２者の応募がありまして、その中からＪＴＢを選出したというところでございます。
ほかはよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。 令和６年度大田区包括外部監査結果（指摘及び意見）に対する措置状況（令和７年度・１年目）について質疑はいかがでしょうか。 いかがですか。
みんながやったほうがいいと思うのだけれども。 すごく分量も多くて、どこから手をつければいいのかなというのが、もう本当に私の感想です。 措置済とか、そういったところを中心で見ていくのがいいのかとか、たまたま昨日は大森東図書室に行く機会があったので、そこに「社会教育」１２月号があって、ちょうど図書館の特集だったのですよね。やはり図書館というのは、地域の人たちの本当に教育の場であるし、大事にしなくてはいけないということであるのですけれども。 今回、大田図書館長もせっかく来ていらっしゃるので、大田図書館長と。ここの入新井かな、そことの差があるとか、そういったことも最初のほうに書いてあるのですけれども、これを通して図書館の一つの区立図書館としての在り方について、どう考えていらっしゃるか、お願いします。
今回のこの包括外部監査の結果、本当に数多くご指摘、ご意見をいただいてございます。 まずは、指摘事項といったところで、そちらのほうに対応していかなければいけませんが、その後のご意見、また参考につきましても、今回、包括外部監査のこの意味合いとしては、いろいろ措置済とか措置中とか検討中、参考扱の４分類として分けさせていただいてございます。 そういった中で、この地方自治法の規定に基づいた最小の経費で最大の効果を出すことが求められる中、対象となる事業を図書館という形で、費用の削減、収入の増加のみを目的とするわけでなく、区民満足度の向上も重要な視点というような形でいろいろなご指摘、ご意見をいただいてございます。 そういった中できちんと、参考扱といったものの中にもいろいろ、こちら課題として認識があるところもございますので、引き続きこの点は研究をしてまいりたいと思っております。 図書館の在り方につきましては、議会でもいろいろご指摘をいただいているところで、時代に合わせた図書館の在り方。また、前回２９年にこちらのほうで皆様の意見をいただきながらつくった在り方の報告書から、かなりいろいろな状況が変わってございますので、引き続き今回いただいた外部包括の監査のご意見、指摘も踏まえて、広い視野で考えていきたいなとは考えてございます。
この中にも個人情報のことなどについても指摘をされたり、措置して改善されたりとか、各ところのバリアフリーの問題とか、本当に全面的に。それと、社会教育ということで障がいや福祉の関係のところなんかも含めて指摘された部分もあります。 声の図書館の活用とか特別貸出しとか、そういったものがあるので、ぜひ参考のところはもう少し具体的に何かやれるといいなと思って、ばっとこれだけ見せられてもなかなか難しいなと思っています。 ただ、秋成委員、図書館に勤めていた人として。 駄目かしら。
急な振りでしたが、また個別で大田図書館長に申し伝えたいと思います。よろしくお願いします。
要望で。 ほかにはよろしいでしょうか。
まとめいただいて、ありがとうございました。 内容を確認させていただいて、すごく細かいところまで指摘があって、かつそれに対して適切なご対応をされていて。例えば部署連携されていないところがあるといったところも今後徹底してまいりますといった対応をされていて、非常に安心感がある、すごい丁寧なご対応だったなと思うのですけれども。 申し訳ないです、１点だけどうしてもよく分からない部分があって、指摘事項の３番なのですけれども、目標数値の誤りになっていて、これは措置済なのですけれども、周知することで措置になるのか、それとも私の認識がおかしいのか。どういうことなのか教えていただければと思うのですけれども。
こちらのほうなのですけれども、周知するといったところなのですけれども、各館が、ご説明をしたときに目標値の策定について若干誤解をしていた部分があったということもございまして、周知をさせていただくといった内容にはさせていただいております。
その認識が改善されれば、目標の数値も改善されるから措置済ということで理解は合っていますかね。 引き続きよろしくお願いします。
ほかにはよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、こども未来部の保育園における給食調理業務委託の事業者選定の結果について質疑を行います。 いかがですか。
今回、３か所民間委託というところで整ったということですけれども、このプロポーザルについては、数者申込みがあったということでよろしいでしょうか。
今回の応募事業者数は３事業者となっております。
ということは、ここにありますように、この３者が申し込んで、それぞれに分かれたということでよろしいのですか。
３事業者応募がございまして、それぞれ１次審査、２次審査を経まして三つに割り当てられたというところでございます。
これまで実績があるということで、期待ができるということですけれども、それぞれに例えばアレルギー食とか、様々なことに応えられるということでは大丈夫ですね。 それと、それぞれのこの点数ですけれども、ほとんど変わらなかったという点でいいですか、３者。
審査結果の点数につきましては、大きな差異はございませんでた。
もう決まっているので、先ほど大洋社のところでは点数が出ておりましたけれども、それぞれ１００点が満点ですかね。 内容については、どんな判断基準なのでしょうか。 それと、もし点数を言っていただければお願いします。
点数については、今回は非公表とさせていただいておりますけれども、１次審査の書類審査が１２０満点、２次審査のプレゼンテーションが５０点満点、全体で１７０点満点での評価となっております。それぞれ３者とも一定程度以上の点数だったために、このような結果になっております。 １次審査の書類審査、内容につきましては、例えばですが、信頼性、事業者の適正として財務諸表の内容が適切か。あるいは、受託の実績のほか、運営体制では、例えば緊急時における法人本部の関与が明確に示されているか。また、職員の確保、育成がしっかりできているか。衛生管理体制、安全対策、その他経費等について選定をさせていただいております。 また、２次審査につきましても、運営体制、保育サービス課や保育園と連携体制が取れるかどうか。あるいは、職員の確保ということで、育成などをどのようにされているか。それから衛生管理体制、安全対策がしっかり行われているかなどについて審査をさせていただきました。
その募集内容と、それから各事業所、株式会社が３社ですよね。 その中でやりくりもされていると思うのですけれども、やはり先ほどの、何回も言いますけれども、この間、防災のときに、床上浸水などで調理ができないときに、そこの田園調布保育園の調理師たちや保育園が大活躍をして、一緒にこどもたちを守り抜いたというところでは、やはり区立だからこそ責任を持って対応できると私は思っております。 それと、職員との連携も、やはり保育の内容を含めて一緒に連携して職員会議に出てもらったりとか。それから連絡、栄養士もいると思うのですけれども、そういう中でのお互いの信頼関係ということでは、本当に保育園が一つの目標に向かって、こどもの生活やそしてリズム、幸せのために寄り添った内容でやっているということでは、やはり区立と、それから調理は委託というところがなじまないなと私はずっと思っております。 ですから、民間委託は、当区議団は反対しておりますので、このことについては、廃止のときが出たときには反対するしかできませんけれども。 もう本当に何年ですかね、小泉構造改革。私が議員になった当時から、もうこの用務、そして調理師の民間委託、区立保育園そのものの民間委託が始まりました。 もう２５、６年にはなっていると思うのですけれども、そろそろ見直す、そういった区の姿勢があってもいいのではないかということを私は思います。 意見は以上です。
意見ということで。 ほかにはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程ですが、１２月１５日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時３６分閉会