// 発言者（17名）
// 発言（126件）
ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、企画経営部の資料１番と２番、続けてご説明、ご報告をさせていただきます。 まず、資料番号１番、こちらのほうの資料をご覧ください。 こちらは、大田区ＤＸ推進計画に基づく窓口ＤＸの実現に向けてというもので、１番の背景と目的に記載がございますとおり、ＤＸ推進計画におきまして位置づけられました窓口ＤＸの推進、こちらのほうを着実に進めるために、２番の方向性で書かせていただいているとおり、段階的に取り組みを実施しようというものでございます。 また１番のほうに戻りますが、資料の右側上部のほうに書いてありますとおり、デジタル技術を活用することによりまして、区民ニーズに即した区民サービス、こちらのほうの低下をさせずに、さらに区民サービスを向上させる、これとともに様々な経営資源の、こちらのほうの活用というものを実現していきたい。それによって、「行かない」「書かない」「回らない」という窓口の実現を目指すということを念頭に置き、２番の方向性にある第３段階までしっかりと実行させていくというものでございます。 第１フェーズと書かれたところをご覧ください。こちらのほう、少し具体的な取り組みの予定している内容を記載させていただいております。 こちらの第１弾として、本庁舎１階窓口の機能拡充を今、検討をしております。皆様ご存じのとおり、繁忙期を中心に区役所の１階、かなりお待ちになる方が非常に多いという状況がずっと続いております。 ７４万人自治体としては、区役所の機能としては庁舎がそれほど広くありませんので、そういった部分でなかなか区民の方にはお待たせする時間が長くなっている、こちらのほうを少しでも改善しようという取り組み、こちらを現在考えております。 また、第２弾、赤字で書いておりますが、交通利便性の高い施設において、窓口サービスの実証、こちらのほうも進めていきたいと考えております。 また、あわせて第３弾、自動交付機の利用率向上、この間、ほかの自治体でもいろいろ取り組んでいるところなども参考にし、また、議会等でのやり取りのほうも参考にさせていただいて、しっかりと利用率向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 この三つを中心とした取り組みを第１段階で行うことによって、第２フェーズと書いてある期間でしっかりと検証を行い、将来的な本庁舎窓口機能を低層階にできるだけ集約していく、こういった方向性に向けた検討を行いたいと。 また、将来的な窓口サービスの拠点化に向けた検討というのも行いたいなと考えております。 最終的に、令和１２年度以降を第３フェーズと記載をしておりますが、こちらは令和１２年度以降としているのは、現在区役所における様々な申請手続等に関しまして、法で定められたもの以外に関しては、令和１２年度までにオンライン申請ができるようにするということをもう既に決定しておりますので、令和１２年度の時点では、スマートフォンであったりパソコン等をお持ちの方は、オンライン、区役所に来なくても申請ができる環境が整います。それに合わせて、その前にできることを実施しようということを考えているところでございます。 このうち、第１フェーズの三つの取り組みのうち、赤字で書いてある第２段階のところにつきましては、資料の３番、実証概要というところをご覧ください。こちらにつきましては、現在の京急蒲田駅の構内にあります大田区観光情報センター、こちらのほうを活用したいと今、考えております。 現在、これまで多くの方にご利用いただいて、インバウンド以降、利用者も増えてはおりますが、新たな行政ニーズに使わせていただくということで、同センターは今年度末をもって閉館を予定し、その後、必要な改修工事等々を行い、現時点では来年の下期、こちらのほうの開設に向けて、窓口に関するサービス、こちらを提供する場所として使いたいと考えております。 本日のご説明につきましては、令和１２年度までに向けた大きな方向性とまず第１フェーズの取り組みのうち、観光情報センターを活用したいと、それに合わせて同センターは閉館をするというご案内をさせていただきますが、この後、第１段階、第１フェーズの第１弾の窓口、本庁舎１階の窓口機能拡充であったり、自動交付機の利用率向上の具体的な取り組み内容につきましては、その内容が整った時点で改めて委員会、こちらの場等においてご報告をさせていただきます。 本日は大きな考え方としての令和１２年度までの段階に応じた取り組みをするということと、第１段階のうちの窓口の交通利便性の高い場所での窓口サービスの実証ということで、観光情報センターを使うというところをまずはご報告をさせていただきたいと考えております。 なお、この取り組みが進むことによって、当然、区民サービスの向上はもちろんなのですけれども、今、我々が考えているその効果といたしましては、施設の活用というところをしっかりと考えていく上にあたって、この窓口の数、規模をどうにかすることによりまして、適正な窓口の数、規模を維持しながら、施設の有効活用が図れるのではないかという部分と、当然その窓口の規模等が確定することによって、そこに関わる職員、人材もしくは業務委託、委託費、こういったところも適正なボリュームに抑えられるのではないかというところを考えております。 段階を経て行っていきますので、繰り返しですが、都度、都度、具体的な取り組みに関してはご報告をさせていただきますが、まず大前提として、本日ご説明した大きな内容、こちらのほうをまずご理解いただきながら、都度、都度の取り組みのときもご意見等いただければと思っております。 続きまして、資料２番を続けてご報告をさせていただきます。 こちらのほうは、仮称ですが、大田区災害復興ビジョン（素案）、こちらのほうを策定させていただいたということで内容のご報告と、素案の策定を受けてパブリックコメントを実施するということについてのご報告になります。 今回策定した素案の、大田区災害復興ビジョンの内容、位置づけ等に関しましては、先に３ページ目、こちらのほうをご覧いただければと思います。 資料３ページ目をご覧ください。このうち、まず、下段のほうから説明させていただきますが、下段のほうを赤い線で発災と線を引いておりますが、発災前の平時と発災後の状況で時間軸で分けておりますが、国や東京都においては、大規模な災害があって都市の復興が必要な、そのぐらいの被害を受けた場合には、おおむね自治体において１週間から１か月の範囲内に復興方針を定めるようにということが決められております。 その方針を受けて、おおむね１か月ぐらいに復興計画を策定し、その復興計画に基づいて都市の復興を行っていくと。その計画に合わせて、国や東京都も支援をすると位置づけられているのですが、復興が必要なぐらいの規模の被害を負った場合には、なかなかその復興方針や復興計画にどれだけ職員のリソースを割けるかというところも分かりませんので、平時のうちから復興方針や計画、これを定める基本的な考え方は位置づけられるのではないかということで、今回、名称を災害復興ビジョンとして設定をさせていただくものです。 もちろん災害の規模等々が実際その災害の内容、地震の可能性もありますし、風水害の可能性もありますので、具体的には今、想定することは困難ですので、あくまでも大きな考え方、こちらのほうを事前に位置づけようというものです。 このページの上段をご確認ください。この復興ビジョンが策定されることによりまして、防災関連計画としては長期の三つ、この記載の三つが整うことになります。発災前の平時において、防災・減災、こちらのほうの対策を取りまとめたものというのが、国土強靱化地域計画というものがございます。また、発災後の対応・応急や復旧対策、こちらをまとめたものが地域防災計画となります。 それで、今回策定するこのビジョン、そしてそのビジョンに基づく方針や計画が策定されることによりまして、大規模な災害が起きたときの復興対策、こちらの考え方がまとめられるということで、この三つの計画がそろうことになります。 また内容についてはこの後、ご説明いたしますが、行政の個別諸計画とも関連がありますので、しっかりと連携をさせていきたいと思っております。 それでは、１ページ目にまたお戻りください。 今回策定した素案の内容をごく簡単にまとめたものが、資料の左側で（仮称）大田区災害復興ビジョン（素案）の内容ということで、５章立てになっておりまして、第１章から第５章まで記載のものがあります。 これらの内容につきましては、次のページ、２ページ目に目次、骨子程度ですが記載がありまして、実際の本編、パブリックコメントにかけることにもなります本編につきましても、資料にありますが、既にご覧いただいている部分もあるかと思いますが、この後も適宜見ていただければと思います。 今回策定したこの内容をもちまして、資料の右側にありますとおり、パブリックコメントを１２月２２日から年明けの１月１３日まで実施をさせていただきます。 対象や閲覧方法等は、一般的なパブリックコメントの実施に合わせて行います。 この内容につきましては、広くご意見をいただきたいのはもちろんなのですけれども、そもそも存在もしっかりと知っていただこうということがありまして、ビジョンということで、大きな考え方で、まだまだ区民の方の直接的な生活のほうに影響を及ぼす部分は少ないのですけれども、このような計画を自治体として、行政として策定を考えているということをしっかりと届けたいという思いもありまして、パブリックコメントで対象とさせていただきました。 下段のほうをご覧ください。策定までのスケジュールでございます。 本日の委員会の後に、パブリックコメントを開始させていただき、それを反映させた最終的な案につきましては、第１回定例会開会中の当委員会にて、またご報告を予定しております。 その後、区長決定を取りまして、決定後に区のホームページ等で公表をして区民の方にしっかり見ていただくという流れで現在考えております。
私からは、企画経営部資料３番、令和８年度組織改正について、ご説明をさせていただきます。 まずは１ページ目、左側の今回の組織改正の基本的な考え方でございます。大きく二つございます。 一つ目は、基本計画・実施計画を、より効果的に推進することができる組織。 二つ目が、意思決定の効率化や柔軟で機動的な執行体制など、より一層の持続可能な自治体経営を実施できる効率的な組織でございます。 続いて、右側でございますが、今回の組織改正に関わる部局等をお示ししております。今回は、令和８年度４月１日付けと、こども未来総合センター条例施行日付けの組織改正がございます。 なお、組織改正の見方につきましては、このページの下にお示しをしておりますので、ご参考にいただければと思います。 それでは、令和８年４月１日付け組織改正についてご説明をさせていただきます。次のスライドでございます。 まずは、企画経営部でございます。 改正内容ですが、基本計画・実施計画等をより総合的に推進するため、企画課長がＳＤＧｓ及び公民連携について一体的に分掌することとし、「ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長」を廃止いたします。 続いて、次のスライドでございます。地域未来創造部でございます。 改正内容でございますが、（１）番につきましては、老朽化した施設の複合化の検討や大規模工事の調整とともに、施設の機能整備を踏まえた適正配置などを効果的・効率的に行う体制とするため、地域未来創造部が所管する施設の整備、大規模改修等を分掌する「地域施設担当課長」「施設担当係長」を新設し、「区民施設担当係長」を廃止いたします。 （２）番につきましては、身近な生涯学習の場として、さらに活用することで、生涯学習施策を一層推進するため、「文化センター」を「特別出張所」から「青少年・生涯学習担当課長」に移管するとともに、青少年期から高齢期までスポーツや文化活動など、地域住民の主体的で多様な学びや活動を支える生涯学習施策を一体的に推進するため、スポーツ・文化芸術担当部長が青少年生涯学習に関する事務を分掌することといたします。 続いて、次のスライド、産業経済部でございます。 改正内容でございますが、地域の多様な産業の経済活動について、効果的な施策を展開する体制とするため、「産業経済課」、「産業振興担当課長」、「あきない振興担当課長」を新設し、「産業振興課」、「産業調整担当課長」、「工業振興担当課長」、「商業・観光振興担当課長」を廃止いたします。 「産業経済課」は、「産業振興課」の事務を引き継ぎ、「産業振興担当課長」は、「産業調整担当課長」及び「工業振興担当課長」の事務を引き継ぎ、工業をはじめとする様々な産業について一元的に所掌することで、効果的な施策を展開いたします。 また、「あきない振興担当課長」は、現在の「商業・観光振興担当課長」のうち、商業に関する事務を引き継ぎ、商業や農業など地域社会や地域生活と密接な関わりのある産業の活性化に向けた取り組みを推進いたします。 観光に関する事務は、産業経済課長が分掌し、観光の視点も含めた多様な産業の情報発信を推進いたします。 また、課長級の新設に伴いまして、「産業経済担当係長」及び「融資係」を新設いたします。 続いて、次のスライドでございます。福祉部とこども未来部でございます。 改正内容ですが、サービス利用者の人権・人格の尊重や虐待防止、給付の適正化などの専門性を高めるとともに、指導検査体制を強化し、公正かつ効果的・効率的な指導検査を行い、サービス水準の向上を図るため、「保育サービス課指導検査担当係長」の事務を「福祉管理課法人指導担当係長」に移管し、これに伴い、保育サービス課指導検査担当係長を廃止いたします。 続いて、次のスライドでございます。まちづくり推進部でございます。 改正内容ですが、建築に関する事務の所管を整理し、効果的・効率的に進める体制とするため、現在の「建築調整課建築相談担当係長」及び「監察担当係長」の事務について、相談・調整事務を「建築調整担当係長」へ、監察・指導事務を「建築審査課建築指導担当係長」へ、アスベスト分析調査費助成を「防災まちづくり課耐震改修担当係長」へ移管し、これに伴いまして、「建築調整課建築相談担当係長」及び「監察担当係長」を廃止いたします。 続いて、次のスライドでございます。教育総務部でございます。 改正の考え方でございますが、（１）につきましては、児童・生徒が健やかで健康の増進を図ることができるよう、保健給食分野の取組を強化するとともに、透明性の確保と効率的な事務処理に向け、給食費をはじめとする学校徴収金の公会計化を進めるため、「学務課」の事務のうち、保健給食事務及び学校徴収金公会計化に向けた事務を分掌する「学校健康推進担当課長」を新設いたします。 （２）番につきましては、校外施設の運営調整を学校運営として一体的かつ効果的に進めるとともに、より柔軟に対応できる体制を構築するため、「校外施設調整担当係長」及び「学校運営係」を統合した上で、「学校運営担当係長」を新設いたします。 以上が、令和８年４月１日付け組織改正内容でございます。 続いて、次のスライド、こども未来総合センター条例施行日付けの組織改正についてでございます。 こども未来総合センター開設に併せ、都区連携の強化と児童虐待の重篤化予防・再発防止の強化を図るため、「おおたこども家庭センター」及び「相談調整担当課長」を新設し、これに伴い、「子ども家庭支援センター」及び「子ども家庭総合支援センター開設準備室」を廃止いたします。 「おおたこども家庭センター」は、五つめのこども家庭センターとして、「子ども家庭支援センター」の事務を引き継ぐとともに、児童虐待に関する通告・相談の都区合同受付などを都区連携の強化や、四つの地域こども家庭センターとの連携強化などを図り、切れ目のない包括的な支援体制を構築いたします。 また、「相談調整担当課長」は、要支援児への個別支援を分掌し、通告や相談に関する迅速な対応や、関係機関との緊密な連携による支援内容の充実など、個別ケースに対する相談支援体制を強化いたします。 また、これらの課長級の新設に伴いまして、「事業調整担当係長」、「相談調整担当係長」、「キッズな担当係長」を新設いたします。
私からは、総務部資料番号１番、第二次大田区再犯防止推進計画（素案）の策定及び区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施について、ご報告を申し上げます。 項番１、計画の目的でございます。 本計画は、平成２８年１２月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、翌年の平成２９年１２月に再犯防止推進計画が閣議決定されました。 地方公共団体の計画につきましては努力義務とされている中で、令和元年７月に東京都再犯防止推進計画が策定されまして、大田区におきましても令和３年３月に第一次となる大田区再犯防止推進計画を策定したところでございます。 その後、さらなる推進により、より安全・安心で暮らせる地域社会の実現に向けまして、国や東京都の第二次計画の策定も踏まえ、今回、区における第二次計画を策定するものでございます。 項番の３、計画の期間でございますが、記載のとおり令和１３年３月までの５か年間としてございます。 項番４、区民意見公募手続の実施概要でございますが、実施期間は令和７年１２月２４日から令和８年１月１３日までで、対象や閲覧方法及び閲覧場所などにつきましては記載のとおりとなってございます。 項番５、今後のスケジュールでございますが、パブリックコメントを経まして、令和８年３月を予定してございます。 資料をおめくりいただきますと、本二次計画の概要を記載させていただいてございます。 第１章には、先ほどお伝えしましたような計画策定の背景などを記載してございまして、第２章には、大田区を取り巻く状況について記載させていただいております。 左側の棒グラフ、こちらのほうが大田区内の刑法犯の検挙者数、右側の網かけの棒グラフ、こちらのほうが大田区の再犯者数の推移でございます。 グラフの上部には、折れ線グラフで再犯者率を表しておりますが、大田区の再犯者率は、令和５年度で４６．４％でございまして、令和４年度と比較しまして減少したものの５０％に近い状況となっているところでございます。 本資料につきましては、令和６年の数値等が公表されましたら更新していきたいと考えてございます。 次に、第３章の重点課題とその取組についてでございます。 大田区の第二次計画では、従来、重点課題を４本立てとしているところ、５本の柱ということで今回設定をさせていただいたところでございます。 主な内容でございますが、国における再犯防止推進計画の重点課題に地域による包摂の推進ということを掲げられたことから、この５本目の柱として設定させていただいたところでございます。 具体的な内容は記載のとおり、地域のネットワークを活かした見守りや支援を行い、区民が安心して過ごせる居場所づくりに取り組みますこと。 もう一つが、犯罪を未然に防止し、安全安心なまちづくりを進めることを目標として掲げさせていただきました。 第４章の計画の推進体制でございますが、本計画は社会を明るくする運動をはじめとして、これまで保護司会をはじめ関係機関・団体が積み上げてきた更生保護の取組の集大成として大きな意味を持ってございます。 これまでの再犯防止に資する取組を、さらに推進していくよう、これまで以上に庁内、地域の皆様、そして関係団体の皆様と大田区再犯防止推進計画などを配しまして、罪を犯してしまった方が地域の中でやり直し、生活していけるよう取り組んでいきたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
私からは、総務部資料２番、３番について、併せてご説明させていただきます。 初めに、総務部資料２番をご覧ください。電子契約サービスの導入についてでございます。 項番１、目的でございますけれども、紙による契約書の締結を要していた時間の短縮、また郵送や保管に関するコストを削減することで、契約事務の効率化を図るためでございます。 項番２、電子契約サービスの概要といたしましては、インターネットを通じて契約書の作成や署名、管理するクラウド型の電子契約サービスを導入いたします。事業者は、パソコンまたはスマホなどからサービスを利用でき、新たな費用負担は生じません。 項番３、署名方式としましては、区側と事業者側で今回異なる署名方式を採用する「ハイブリッド型」と言われる署名方式となります。具体的には、国が認めた認証局による認証で本人性が担保される「当事者型」と言われる署名方式となりまして、一方、事業者側は電子メールを使用して、電子契約サービス提供事業者がその本人性を担保する「立会人型」の署名方式を採用いたします。 項番４でございます。電子契約の対象につきましては、経理管財課で契約を締結する契約を対象といたします。契約する事業者が入札実施後に電子での契約を希望する場合には、電子契約の利用申出書を区に提出していただきます。これまでどおり、従前の紙による契約も引き続き締結できますので、各事業者の要望で紙と電子での契約、どちらでも選択可能でございます。 項番５、導入の効果といたしましては、契約書の印刷や製本、制作していた契約書の取り交わしに要していた時間が短縮できます。また、電子契約では、紙の契約書を作成いたしませんので、印紙の貼付が不要となります。 項番６、導入のスケジュールでございますけれども、来月、令和８年１月からを予定してございます。 項番７、事業者への導入支援につきましては、操作手順マニュアルの提供に加えまして、操作説明会の開催とヘルプデスクを設置いたしまして、事業者の円滑な事務処理を支援してまいります。 続きまして、総務部３番、かみくぼ公園拡張工事（キャッチボール場）についてでございます。契約金額は１億５，５１０万円。契約の相手方は、スポーツ施設株式会社。契約年月日、工期・工事場所は、記載のとおりで、工事内容は、敷地造成工、園路広場工などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和７年１１月２８日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は１億５，５２５万８，４００円で、落札率は９９．９０％でございました。
私からは、令和７年度年金特別徴収仮徴収に係る徴収不足の発生について、区民部資料１番に沿ってご説明いたします。 住民税の年金からの引き落とし特別徴収については、区が日本年金機構などの特別徴収義務者に対し、対象者のデータを送ることで行っております。 このたび、令和６年度分の住民税額が変更されたことに伴い、日本年金機構等に送信するデータについて一部の対象者のデータを送ることができておらず、令和７年４月、６月、８月の引き落とし分の一部に不足が発生していることが判明しました。 原因は、住民税が変更となった方を抽出する処理に対し、システムベンダーにおいて令和６年度の定額減税の影響を考慮したプログラム修正を行ったものの、併せて必要だったプログラム変更前に税額の変更のあった方のデータを別途対象に加えるシステムベンダーの作業が想定から漏れていたことによるものでございます。 影響の範囲としては、徴収額の不足が発生している方が１１７名、徴収不足の総額は２１万６，９００円でございます。なお、年間にお支払いいただく税額についての誤りはございませんでした。 対応といたしましては、対象となる区民の方々へ謝罪文、経過及び手続きの概要についてのご案内をお送りした上で、１１７名のうち１０２名の方々については、令和８年２月に支給される年金から追加で徴収させていただき、２月分が特別徴収の対象となっていない１５名の方々については、口座または納付書により納付していただくようお願いをしているところでございます。 再発防止といたしましては、今後一層の委託管理の徹底を図ってまいります。 このたびは多くの方にご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ございませんでした。
私からは、選挙管理委員会事務局資料１を説明させていただきます。本資料は、大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会（第三者委員会）の検討状況についてでございます。 項番１、第１回委員会（１０月３１日）の概要でございます。 （１）全体構成です。 選挙管理委員会委員長の挨拶の後、委員互選により小島委員が委員長に選任され、検証及び提言に向けた全体方針が示されました。 また、選挙管理委員会より本委員会に対して、不適正処理の事実関係の検証及び再発防止の検討について諮問がなされました。 事務局からは、投票・開票までの全体フロー、不在者投票者数の二重計上の経緯、開票所における集計作業、投・開票所の人員体制などについて説明し、これを踏まえて議論が行われました。 （２）委員からは、データ表示形式の不明確さ、投票速報処理におけるスピードの優先のリスク、帳票突合、整合確認の不足、全体業務を理解する研修の必要性などの意見、指摘をいただきました。 （３）委員会の運営方針としましては、全５回開催をいたしまして、最終回で提言を取りまとめることを確認いただいております。 続きまして、項番２、第２回委員会（１１月２８日）の概要でございます。 （１）全体構成です。 事務局からは、業務体制、職務別研修、投票者総数確定業務における時間的制約、従事職員アンケートの結果、事務局案であります改善策について説明を行いました。 次ページをご覧ください。 （２）委員からは、特定職員への業務集中、組織的な支援体制不足、業務フローの不統一と情報共有不足、開票作業全体を理解する研修の不足、投・開票の速報時刻等による過度な時間的プレッシャー、現場実態を踏まえた改善策検証の必要性といった構造的な課題に関する意見が示されました。 項番３、第３回以降の予定についてですが、（１）第３回委員会につきましては、改善策のブラッシュアップ、白票水増しの原因分析、具体的な再発防止策の確認を実施予定でございます。 また、警察の捜査に関する事項、個人情報を含む事実関係の精査等慎重な取扱いが必要となることから、委員からの提案により非公開として開催する予定でございます。 （２）その後の全体スケジュールですが、第４回で改善策、提言案の確認、第５回で最終提言の取りまとめという流れで進めてまいります。 第三者委員会委員の皆様からのご意見を踏まえ、事務局として再発防止に向けた体制整備を着実に進めてまいります。
それでは、順次質疑を行います。 まず初めに、大田区ＤＸ推進計画に基づく窓口ＤＸの実現に向けて、質疑ございますか。
やはり物事というのは、言い続けると結果が出るということをまさに体感をいたしまして、大田区閑古鳥情報センター、別名、観光情報センターが１０年の長きにわたり、約５億円の税金を費やして廃止になったことは誠に喜ばしいことで、ご英断を大いに歓迎するところであります。 そうはいっても、あそこに長い間勤めてらっしゃる人材派遣会社の職員がいらっしゃるのですけれども、あの場においてのスキル、住民対応とか、これはあると思うのですね。 今後、業務委託、あの場所をどのようにされるのか分からないのですけれども、その方たちの雇用というのは、３月３１日で打ち切ったら、はい、さようならで終わりですか。
今、そちらについては、今日これが３月３１日で廃止という形になりますので、今後、業者のほうと詰めさせていただければと考えているところでございます。
仕様書の中に、外国語における接遇というのが入っているから、若干、業務内容が違ってくるのかなと思うのですけれど、雇用環境が厳しい中、ご縁があってあの場を守っていただいたというのは紛れもない事実で、彼らに何の落ち度もない、落ち度があるとすれば行政側であって、そこをうまく継続して雇用ができるのであれば、それはそれで経験が生かされるということでいいのではないかなと考えておりますので、要望をしたいと思います。 それから、今後、「行かない」というところにどんどんシフトしていくと思うのです。今、様々な国の機関では「行かない」のが当たり前になって、逆に持ってくるなという役所もあるぐらいですから、この「行かない」の着地点というのは、どの辺をめどに考えていらっしゃるのですか。
現在オンライン推進計画では、年間３００件のオンライン化を目指しております。令和１１年に主要な手続１，２００件に関しましては、オンライン化を目指しております。残りの３，０００件に関しましては令和１２年を目指しております。 「行かない」に関しましては、あくまで行政手続のオンライン化ですので、相談業務等に関しましてはそこを妨げる気は一切ありませんので、あくまでオンライン化をしたいという方々の受皿としては、その選択肢を作るというところで考えております。
区役所にかかってくる電話の中で、相当数が相談、まだ何かをアクションではなくて、こうこうこうなのでどうなのという相談電話が非常に多くて、結果、通常業務をやっているときに相談電話がかかってくると、その業務が１回そこで止まってしまう、またやると、非常に効率が悪いのです。他の自治体でも同じようなことがあって、先行自治体ではＡＩを使ったチャットでやり取りをして、大体おおむねのことはチャットで済んでしまう、人が出てこなくても大丈夫、チャットはボーナスもいらないし、残業手当もいらないので、チャットの活用というのは絶対条件だと思うのですけれども、その辺はどうですか。
生成ＡＩの区民利用に関しましては、やはりホームページをラグといいますか、ホームページに書いてある情報を生成ＡＩが読んで回答するという流れになりますので、どうしてもホームページ自体を、今１，７００ページあるものを整理して、そこを生成ＡＩが酌み取りやすいように作り直さないと、正しい答えが出ないというところで、我々のほうでも今、職員利用の生成ＡＩは始まっているのですけれども、区民利用向けも実証実験を行っているのですが、なかなかよろしい回答が出ないというところが現状でございますので、そこに関しましても、しっかりと計画を立てて進めていきたいと思います。
ＡＩが万能みたいな流れがありますけれど、やはり学ばせなければ駄目だし、学ぶ情報も正しい情報を入れないと、間違った情報を答えてきてしまうというところが非常に難しいところだと思うのですけれども、今後、日進月歩で技術が進んでいくと思いますので、人間でしかできないことに職員の方が特化できるような環境づくりをお願いしたいと思います。
今、観光情報センターの廃止のお話が出ましたけれども、この場所はどういった名称で、特別出張所のようなものだと理解していいのか、公立の施設として、どのような名称を用意していますか。
まだ名称については検討段階ですので、決まっておりません。現在の特別出張所が対応しているサービスといたしましては、ほぼ本庁舎と同じように、かなりフルサービスで行っております。それと同じものをここでするのかというところは、今、どこまで広げれば区民サービスの向上になり、一方で広げれば広がるほど当然コスト等もかかってきますので、そこの見合いのところで関係する部局と調整をして、考えとしては、まずはスモールスタートが一番いいのかなと考えております。 実際、京急蒲田の駅ということで、駅周辺の方のみならず、京急沿線の区民の方にとっては、一定の利便性向上に資する可能性があるというところを我々は考えておりますので、いかに沿線住民の方が利用していただける、そこのところを重点に置いて、ただ繰り返しですが、スモールスタートして検証を繰り返しながら、必要であれば拡充をしていくという方向で今は考えております。
今ずっとその「行かない」、いろいろなサービスを受けるのに行かなくても済むようなやり方を考えているとおっしゃっていましたが、このセンターは「行く」センターになるわけで、ちょっとその辺がどう考えていいのかなと。 それから、職員も区の職員がちゃんと来ていただけるはずですよね。全部委託とかではないと思うのですけれども、やはり責任もありますし、ちょっと今日初めて伺って開設が来年１０月と、観光情報センターは来年３月、今年度をもって廃止という計画を先に区議会のほうにお示しいただいたと理解していますけれども。 ちょっと窓口に行かなくてもいいようなＤＸ推進計画の中で、行く場所を新たにつくるということで、なかなかどういうものかなと思うのですが、その辺については、いわゆるスモールスタートという言葉がありましたけれども、ＤＸ化に向けて、この観光情報センターを利用するのは、そんな長期にわたってではなくてと理解していいのでしょうか。
先ほど、犬伏委員からのご質問にもありましたが、もちろん将来的には「行かない」ことを目指しますが、ご相談ということとセットでどうしても行かざるを得ない方、もしくは手続的にオンラインが難しいという方も、恐らくゼロにはならないと当然我々は思っておりますので、一定数行く必要がある、来ていただく必要がある方というのは今後もいらっしゃると思います。できるだけ、それは小さくしていくというのは大前提です。 ただ、絶対ゼロにはできないので、その方たちに対するサービスをどこまでしっかりと維持して、できれば引き上げていくか、そういう観点から区役所本庁舎は恐らく窓口というのは残りますが、長い目で見たときに大田区内にどれだけの数が、いわゆる窓口があればいいのか、そこのところはしっかりとサービスを低下させない中で、検証していきたいという思いがあります。 現在、区役所を中心に大田区内は１８の特別出張所がございますので、かなりきめ細かな対応をさせていただいているつもりでございますが、やはりこれからの時代、どんどん状況が変わる中で、長い目で見たときに１８特別出張所が今のままでいいのかというところも、当然、考えなくてはいけないと考えております、我々としては。 その中の可能性の一つとして、利便性の高いところに置く、それによってかなり広域な方がスムーズに利用できる窓口ができる可能性がある、そういったところもしっかりと検証したいと考えておりますので、今回、短期的に見ると一見「行かない」を目指すのに増やすように見えるかもしれませんけれども、将来的に我々としては、窓口としては方向性としては縮小に当然向かうと思います。 その縮小をすることによって、人員や施設の有効活用というのは当然図れます。ただ、サービスは低下させない。その中でどうすればいいというところでの、一時的に膨らむ場所だとご理解いただければと思います。
本当に現役世代のフルタイムで働いている、それから夜もなかなか早く帰れない、土曜・日曜はやっと休みなのだけれども、区役所に行くのは大変、そういう方々がいらっしゃる中で、やはりこの京急蒲田駅という非常に利便性のいいところで、そういう手続ができるというのにとっては、本当に現役世代の皆さんにとってはすごくいいことだと思うのです。 いい夫婦の日に、夜遅くまで婚姻届を出しに来てくださっている方が列になって臨時のところにいらっしゃるのを見ると、もっと近くでできればいいのだろうなと思ったりもしますので、それから転入も転出も結構大変なのです。 そういう意味では、この場所がより区民にとってよい場所になっていただくということは否定はしませんので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、もう一つですけれども、ここに「行かない」、「書かない」、「回らない」という、「回らない」ということについて、ご説明があまりなかったので、説明していただきたいのですけれども、この「回らない」と書いてあると、どう考えてもたらい回しという言葉が浮かぶのですけれども。 例えば、高齢者の住宅の相談に行こうとしたら、高齢福祉に行くのか、住宅に行くのか、行ったり来たり、３階へ行ってください、７階に行ってくださいと言われたりすることがあるのですが、この回らないについてご説明をしていただきたいと思います。
「回らない」につきましては、今日の資料で言いますと第２フェーズのところで本庁舎窓口機能の低層階集約に向けた検討と書かせていただいておりますが、先ほどの一番最初の説明でも申しましたとおり、大田区７４万人区民に対して、本庁舎のスペースが十分かというと、ほかの自治体と比べると、必ずしも十分ではないという状況があって、現在複数の階にどうしても複数の用事がある方は行っていただく状況になって、結果的にそれがなかなか分かりにくいとか、回ってしまう印象を与えてしまうかなと我々としては考えております。 そのため、一つのフロアにまとめ切れればもちろん理想的ではありますけれども、現在のこの区役所の本庁舎の規模を考えると、できるだけ低層階に集約することによって、できるだけ区民の方に分かりやすく、現在は、１階は区民部の窓口がほぼ中心となっておりますが、例えばですけれども、１階や２階、３階ぐらいまでに、いわゆる区民の方が必要とする窓口を集めることができれば、ご案内等もこれまでよりはスムーズになると思いますので、そういったところを目指して、「回らない」、結果的には回るのですけれども、印象として回っている印象をできるだけ与えたくないというところが我々としての意図で、物理的なスペースの限界がございますので、ただ、その中でもどれだけ区民の方に納得感といいますか、不安とか不満みたいなのを与えないのかというところで考えると、やはり低層階に集めるというのが現実的な可能性かなと。 ただ、もちろんいろいろな条件があって、クリアをしていかないと、今、様々な機能が既に配置されておりますので、そこは段階的にどうしてもやる必要があるかなというのと、物理的にどれだけ例えばですけれども、窓口と受け取った後の処理を切り離せるのかといったところも、サービスに支障がないように本当に切り離せるのかどうか、そういったところも見ていきたいというところで、まずは第一段階で様々なトライアルをさせていただき、第二段階でしっかりと検討したいと、今、考えています。
分かりましたが、ハード面だけではなくて、ソフト面というか、何というか、働く職員自身が自分の課だけでなく、様々な課との連携をしていかないと、相談者に対しての的確なアドバイスだったりできないと思いますので、その辺の今、このＤＸ計画で今後については出ていますけれども、働く担当というか、全ての本庁の職員の資質についても高めていかないと、ＤＸ推進計画が進まないと思いますので、その点についてもよろしくお願いします。
ＤＸ推進ということで、区民サービスの向上に資する取り組みと期待しております。と同時に、先ほどからお話が出ておりますように、職員の皆様の負担軽減というか、働き方改革にもつながっていくと思っているのですけれども、これは最終的にはこの窓口時間の短縮も視野に入れて取り組んでおられるのでしょうか、教えてください。
窓口時間の短縮に関しましては、ここ最近、ほかの自治体でも取り組んでいるところは我々しっかりと情報として持っておりますし、当該委員会のほうでも視察をされて、その状況というのもいろいろ聞かせていただいておりますので、当然我々、方向性としてはそれもしっかりと視野に入れて、やはりデジタルサービスが以前はなかったので、どうしても例えば、時間を減らすとか、窓口を減らすというとサービスの低下に直結を以前はしていましたけれども、デジタル技術を使うことによって、サービスを低下させずに、時間や規模の縮小というのが可能になると思いますので、そこはしっかりと考えていきたいと思います。
先ほどのデジタル技術の部分でＡＩの話も出ましたけれども、今後に関して、一応、今、方向性の段階というところですけれども、例えば今あるものをブラッシュアップしていくようなシステムづくりなのか、例えば今、他の自治体でもありましたように、ＬＩＮＥとかもどんどん活用していくようなシステムを考えているのか、もし方向性がありましたら教えてください。
ＬＩＮＥの活用に関しましては、今、登録者を増やす努力もしています。サービスメニューも増やすような検討もしてございます。 また、システムの部分に関しましては、各システムのほうでオンライン化が進めば、オンライン化がうまくいくと、例えば出生という事由に対して、まとめて一度の申請で複数の部署にデータが飛ぶということが可能になる未来を考えています。 また、飛んできたデータをデジタルできたデータは、そのままシステムにデジタルで取り込むことによって、紙のようにアナログの出力をせずに、そのままデジタルできたものをシステムにデジタルで入力すれば、職員の手も介さず誤ったことも起きませんので、そういったワンストーリー、ワンストップみたいな形でオンライン化が進めば、そういった形を考えております。
最近、ＬＩＮＥとかだと高齢者の皆様も意外に使っている方が多くて、ホームページとか全然見なくてもＬＩＮＥを使っている方が結構多いので、そういった皆様、なるべく使いやすいシステムづくりを今後も要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
先ほど清水（菊）委員が久しぶりにいいことをおっしゃったので、いや、いつもおっしゃっている。やはりＤＸがどんなに進んでも、最後は人間だと思うのです。いわゆる大田区の職員の方、そして清水（菊）委員がいみじくもおっしゃいましたけれども、所管以外の知識を身につけて、これは年がら年中１００万回ぐらい言っているのですけれども、何か質問すると課長レベルでも所管外ですという方がいるのは、本当にびっくりしてしまうのですけれど、ぜひ一般職員の方に至るまで所管意識をなくす、大田区役所で区民のために働いているのだという動議づけを、ＤＸが進めば進むほど人間らしさというのが大切になってくると思うのです。 先ほど、私、ある課に充て職で出欠を出さないといけない、ファックスかメールで送れと書いてあったのですけれども、ファックスを使えばお金がかかるので、事務局に持っていったのです窓口へ。そこには誰々宛てに返してくださいと所管の担当係の方が書いてあるのです。すみません、これ、持ってきたのでお願いしますと、その方は見て、これ、どうしたらいいのですかと言うのですよ。ずっこけましたね。 メールかファックスか何でもいいから持ってこいと書いてあって、受け取る人の名前も書いてあって、所管課も間違いない、そこに渡したらどうしたらいいのですかと聞かれたので、では、ここにお名前が書いてある人がいるでしょう、この方に渡してくださいますかと、ああ、分かりましたというね。これはちょっとこのレベルから教えないといけないのは、課長級の皆さん大変だなと、ほんの３０分ほど前に経験した実体験なので、ぜひ本当にＡＩ化と同時に、職員のレベルアップ、そうではないと、あなたたちは職がなくなってしまうよということですよ。ＡＩのほうが賢くなってしまうのだから。 先日、私、ＡＩに相談したらね、犬伏さんはいつも本当に頑張っていらっしゃいますと来たのですよ。涙出ちゃって、ＡＩと恋愛しようかと思ってね、本当にそこまで言ってきているので、ぜひＡＩの時代だからこそ、職員が大切なのだということを進めていただければ、特に答弁はいりません、要望です。
窓口ＤＸの推進については、私も応援しておりまして、ぜひ進めていただきたいなと思っております。 先ほど本多委員から窓口時間のお話があったのですけれども、これは本庁舎と同じ時間にするにしても、やはり平日働いている方とかは、なかなか窓口時間に行けないというところもありまして、私たちも福岡県の古賀市のほうに視察に行ったときに、おおむね住民の方はＤＸ推進をして、そもそも窓口に行かないということに対しては、すごく評価されているのですけれども、どうしても窓口時間が短縮されたことによって、行けなくなってしまう方も一定数いらっしゃるかなと思っていて、不満の声があるとしたら、例えば月に２回とか、第二・第四水曜日は時間を延長してほしいという声もありまして、なので、せっかく京急蒲田というすごく通勤とかにも便利な立地にあるので、一律の短縮時間、短くするとかというのではなくて、一部でもいいので、そういったどうしても行けない方向けにそういった立地を生かして、一部延長していただくとかというところもご検討いただきたいなと思っております。
我々も、やはり場所の特性を生かして時間設定等もしたいと思っております。例えば、朝の時間帯は通勤途中にというのは理屈上はあるとは思うのですけれども、なかなか現実的にはニーズが少ないかなと。一方で、例えば夕方であれば、お仕事が終わった、何かの用事が終わった、ついでにという可能性は非常にあると思いますので、そういったところを見ながら一律に短縮するのではなくて、そこの特性、それぞれの場所の特性であったり、また一律というのも委員おっしゃったように、現在も例えば区役所の１階ですと、月曜日と木曜日でしたか、夜の７時まで開いてますが、そういったのを組み合わせながら、繰り返しですけれども、サービスの低下を招かずにしっかりと自治体経営に資する部分も、しっかりと取り組んでいこうと考えております。
二、三点お伺いしたいのですけれども、まずスモールスタートということだと思うのですけれども、今、観光情報センターの件なのですが、窓口対応のみだと本当にスモールというか、何かある程度この件数とかも予測できてしまうのではないかなと思ったりもするのですけれども、その辺というのは、いかがでしょうか。本当にスモールスタートになるのではないかなという危惧もあるのですけれども。
確かに、今、想定しているサービスの範囲としては、それほど幅広にはしておりませんので、どれだけのニーズがあるのかというところは、今、委員のご指摘のとおり、我々としても一つ課題としては思っております。 また、一方で我々として可能性をしっかり見たいなと思うのは、物理的な距離ではなくて、主に働いている方が中心だとは思いますけれども、利便性がいい場所に設けることによって、たとえ区内でもある程度距離のある方が果たして来てくれるのかどうか、それができることによって地域密着という窓口のボリュームと利便性の高いところのボリュームというのがある程度見えてくるのかなと思います。 また、そのサービスの幅につきましても、どうしても広げれば広げるほどそのためのスタッフだとか充実をさせざるを得なくなってきますし、また、それが広げたものを縮小するというのはなかなかやはり感情的にも受入れがたい部分も恐らくあると思いますので、そういう意味でも、あと清水（菊）委員からのご指摘もあったとおり、どうしても一時的にここにオープンすることは膨らむことになってしまいますので、そういう意味でも、ある程度ほかの縮小するものが具体的に見えてきた段階であれば、こちらを広げるということは当然考えていきたいと思っておりますが、委員の中でも我々としてもベターな選択として、まだちょっと狭いことは認めつつも、この中でしっかりと次に生かせる結果を取りたいと。 本当に利用者が少なくなるリスクというのは、我々は考えてはいますので、サービスの範囲というよりも、やはり広報・周知かなと、いかにこの場所でこれだけのサービスをご利用できますというものを、例えば働いてお忙しい方で行政との接点があまりないような方にも、しっかり届けられることができるのか、そこの部分かなと思っておりますので、しっかりと周知等は行っていきたいと考えています。
ただ、転入・転出・転居、転居と世帯変更の届出はともかく、特に転出の場合なども、おっしゃることもよく分かるのですけれども、一方で、やはり駅にこうした窓口をつくっていた自治体が結構やめているケースとかも出ていて、そういう意味では沿線の住民の方の利用状況というのをしっかり分析していただいて、距離ではないというお話をされてましたけれども、でも、京急蒲田というかＪＲ蒲田より西側の方が正直、行くことというのは、そこに私も昔、向こうに通勤したことがあるのですけれども、あればいいかなと思いますが、あまりスモールスタートでとなってしまうと、ちょっと件数が少ないからやめますみたいな話には、あまりなってほしくないなと思っています。 せっかくいい場所なので、できれば充実できるように頑張っていただきたいなと思っています。意見です。
ご意見ありがとうございました。ほかの自治体の動きなども、我々当然、情報収集しておりまして、やはりマイナンバーカードの事業ができる前から、駅などに拠点を置いていたところの自治体は、やはり主に証明書の発行業務が中心でした。 そういったところは、やはり交付機が普及されるに従って縮小するような自治体も見られているというところは、我々把握しています。 一方で、かなりサービスの幅を広げて、例えば区役所とか市役所が駅から少し離れているような自治体に関しては、サービスを充実させて利便性の高いところにあえて設けて、やはり住民サービスという部分でしっかりとお住まいの方にご不便を感じさせない、区役所まで、市役所まで遠くて不便ねではなくて、便のいい場所でという自治体も増えてきているところもありますので、そういった事例も見ながら、我々としてはしっかりと参考にして委員おっしゃっていただいたとおり、せっかくの場所なので有効活用したいと考えております。
窓口ＤＸを、本当にぜひとも進めていただきたいなと思っております。特にやはり働く人たちからしたら時間と場所にとらわれないオンラインでの申請というのは、非常にありがたいものだと思っておりまして、ただ、これを進めていく中で非常に重要だなと思っているのは、いかに利用者を増やすのかというところと、いかに使いやすいサービスを提供するかというところだと思っております。 第１フェーズの第３弾で、自動交付機の利用率向上ということになっていまして、これから考えていくということだとは思うのですけれども、自動交付機だけではなくてオンラインサービスとか、その辺をこれからも一緒に考えてくということで受け取っていいのですか。
オンラインサービスに関しましても、今、ホームページのトップのところに手続というところを設けまして、そこをクリックしていただけると、電子申請可能な一覧がすぐ出るようにもなっていますので、そういった形で、交付金の利用ですとか、オンラインの利用の周知案内は徹底して進めていきたいと思っています。
視察先で行った、古賀市でしたか、あそこだと自動発行だと１０円サービスというのもやったりしていて、本当にいかに増やそうかという部分が、本当に大田区としても必要になってくる部分なのかなと思っておりますし、また、使いやすさという部分で、ユーザーインターフェースが非常に大事だと思っていて、オンラインでの申請というのがどんどん増えてくれば増えてくるほど、オンライン上でどこに行けばいいのか分からないみたいなことが起こり得る可能性もあるのではないかなと思いますので、その辺は本当にしっかりと丁寧に考えながら進めていただきたいと思います。要望です。
ほか、よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、大田区災害復興ビジョン及び区民意見交換公募手続の実施について、ございますか。
タイトルからすると、何で企画課がやるのかなという素朴な疑問がありまして、どう考えても防災危機管理課が所管だろうと、所管、所管とおっしゃっている割には所管外のことをやるのだろうなと、多分、上位の東京都とか国の関係からして、企画課が受け取ったのだと思うのですけれども、以前、コロナ禍のときにゆいっつ、青少年交流センター、あそこで低酸素になった人を受け入れて、酸素を吸わせようというのを区の災対本部で作って、健康政策部に投げたのですね、健康政策部は当然そういうことのプロだと思ったら何を言ったかと、病院ではないので救急車がつけられないと、そこで人が死んだらどうするのですかと、マイナスの言葉ばっかり出てきて、結果として、これはいかんというので防災危機管理課で引き取ったのですよ。 防災危機管理課で、当時の甲斐さんという課長が旗を振って、もう健康政策部に任せていられない、区民の命がかかっているのだということで、救急車など近くに止めればいいではないかとか、いろいろなこと言ってやってしまって、大成功を収めた。つまり、何を言いたいかというと、所管意識をやっていくと、本来、区民のためにやらなければいけないことが、自分たちの保身になってしまうのですね。 今回、企画でやるのはいいのですけれども、危機管理のプロがそろっているわけです。消防、警察、自衛隊と、防災危機管理課との所管争いはないのですか。
まず、こちらはなぜ企画経営部が策定作業を行い、また、本日もご報告をさせていただいているかという点につきましては、地域防災計画の中で、既に大規模な災害が起きて被害状況が大きいときは、災害対策本部とは別に、復興本部というものを立ち上げるというところが、もう既に決まっております。 この復興本部は、区長を本部長、副区長、教育長を副本部長に置きまして、いわゆる各部が復興何々部ということで、もう既に大まかな役割というのが決まっております。 その中で、復興企画経営部の役割の一つに、この復興方針の策定に関すること、そして復興計画の策定、こちらを総括することと。つまり、平時においては基本構想や基本計画の取りまとめを我々企画経営部が行っていると、同じように復興期においてもその方針や計画に関しては企画経営部のほうが中心となりなさいということが既に位置づけられております。 ただ、今、委員おっしゃったように、内容につきましては、当然、我々ふだんから災害に関することを主に行っている部局ではございませんので、当然、今回の作業を進めるにあたっては、危機管理室はもちろんですが、特に影響が大きいのがハード系のまちづくり推進部であったり都市基盤整備部、こういったところにもしっかりと意見を聞きながら、関連する都の類似の計画においても、当然そういったハード系の要素も含まれておりますので、主に危機管理室、まちづくり推進部、都市基盤整備部、こういったところからの意見をいただきながら、我々がまとめているという立場ですので、内容についてはしっかりと網羅をさせていただいているつもりですし、何かが起きても、我々は中身は分かりませんではなくて、この方針や計画は策定いたします。 ただ、それに基づいてまた動くのは、当然、各部署で、それは今の基本計画や実施計画も同様で、取りまとめを我々企画経営部が行っておりますが、内容について聞かれたら、それはうちではないので分かりませんではなくて、それぞれの所管がいて、それぞれの所管がその計画に位置づけられているものをしっかりと理解した上で、進めておりますので、復興期においてもそれと同じような状況で、縦割り等を起こさないように取りまとめの我々の立場と、それぞれ各部が担う役割、そういったところをしっかりと意識をしながら進められる。 ただ、当然、大規模な災害のときはバタバタとかなり殺到してしまうことが見込まれますので、それを少しでもスムーズにするために、今回事前に作るものだとご理解いただけると助かります。
ぜひそういう緊急事態のときこそ、縦割りをなくして所管外と言わないように計画をつくって、ただし、災害時、それから復興時というのは予期せぬ出来事だらけですから、計画どおりなどそもそも行くわけがないという前提で、計画をつくらないといけないと思うのですね。 特に、即、判断をしなければいけない。災害本部長もしくは復興本部長たる区長がその場でイエスかノーか、どうやれと指示を出さなければいけない。そのための道筋づくりというのは、いろいろなところを判子を押して、稟議を回して全部判子を取り終わったら話が終わっていたよということにならないように、即効性を担保するような計画づくりをしていただきたい、要望しておきます。
今、犬伏委員の話とかぶるのだけれども、私も先日、決算特別委員会 のほうで、こういう計画をつくるときは企画経営部が主となって、たくさんの船頭がいると真っすぐ船は進まないから、しっかりと頭を取っていろいろな部と連携して縦割りなく、計画をしてほしいという話はしましたので、この形は正しい形なのだと思っています。 ただ、復興という言葉が先に来ると、発災をしたときという話がさっきありましたけれども、発災して復興に行くまで、これも犬伏委員が言ったように、本当にどうなるかなどというのは予測がつかないものが起きるのが災害だと思うので、復興ばかりに頭を置いていると、発災したときのことを置いてきてしまうとまずいのではないかなという思いがあるのだけれども、そこの部分に関しては、復興を考えながらも、ちゃんとした想定の部分での発災の想定も、一応ケース・バイ・ケースで考えていくということで間違いないでしょうか。
今、えびさわ委員おっしゃったとおりでございまして、大田区もそうですけれども、どこの自治体も多くの自治体では復興に関する計画というのは、事前にまだ取りまとめているところは正直少ないのが実態です。 ただ、国のほうが我々自治体のほうに示しているものにつきましては、例えば直近で言いますと能登の大規模な地震がありました。その前も熊本であったり、少し前ですけれども、東日本大震災、当然、大規模な発災が起きたときには、今、目の前にいる人をどのように助けるかというところに、自治体としては当然注力していきますし、当然それが大事だと思うのです。 一方で、やはりその中でも中長期的にどのようにこのまちを、また復興していくのかという要素も持ち得ていないと、結果的にその復興に至る時間が特に初動期がどうしても遅れてしまって復興に関する取っかかりがどうしても時間がかかってしまうという事例の中から、少しでもあらかじめ復興に関するものを整理しておきなさいというところが示されていると我々としては理解をしております。 ですので、繰り返しですけれども、実際大規模な災害が起きたときには、先ほどの復興本部を立ち上げるとご説明しましたが、並行して災害対策本部も当然立ち上がっている中で、復興本部も立ち上がって、今、目の前にいる方を助けるための災害対策本部としての動きをしつつ、先を見据えたこの復興本部というのが立ち上がり、両方を回していくというのが理屈上はそのようになっておりますので、あとはそれが少しでも実現できるように、関係者が努力していく必要があるのかなと理解をしています。
こういった計画だったり、ビジョンだったりというのは、備えあればということがメインだと思うので、今おっしゃったように復興の前には発災の災対本部がということがありますので、当然どういったものが起きるか分からないのが災害だと、先ほどもお話ししましたけれども、結局、復興ビジョンと災対本部が、お互いがやっている言うなればビジョンで、ぶつかってしまって復興が進まないなどということは本末転倒だと思うのです。 だから、今、現状がこうだから復興ではこうなっているけれども、これに対してはこのようにしていかないといけないよねという柔軟な感じでやっていかないといけないけれども、それには基本となる復興のビジョンがちゃんとないといけないというのは理解しているので、そこはいろいろな部分で、ケース・バイ・ケースだったりとかというところの柔軟性も持ちながらやっていただければと思いますので、要望しておきます。
要望でよろしいですね。 ほか、よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、組織改正について。
組織改正というのは区の区政の本当に非常に重要な問題だと常に思っております。ですから、今回の改正は、区の区政の姿勢が最も明らかになるものだと理解しております。 それで、まず、地域未来創造部のところですけれども、施設担当係長、地域施設担当課長というのが新設とありまして、公共施設のこれからの老朽化対応、長寿命化にするのか、それとも新たな施設を造るのか、そういったことを進めていく課をつくるということについては、本当に大仕事だと思いますので、大変重要だと思っております。 その辺について、例えば私は常々、土木だとか造園だとかの職員がなかなか埋まらないというのを非常に心配しているんですけれども、この新たな組織をつくるにあたって、何か職員体制を強化するとか、そういったことは考えておられるということでよろしいのですね。
今回、組織改正のまず概要でございますが、今般、今年度から地域未来創造部ということで昨年度の地域力推進部とスポーツ・文化国際都市部、これが一緒になったというところでございます。 今までは各部で施設を持ってたところでございますが、それは一つの部になったというところでございます。まさに、地域施設とともに、スポーツと文化、この施設の部分についても一つの部に関わっているという状況でございますので、まずはその施設を一体的に施設を造るときの構想、計画から専門的に担っていただくというところが、やはり今後、区で進めていく上では重要な視点だというところもございますので、その点で一つに集約をするというところが大きな改定でございまして、職員体制についてでございますが、こちらにつきましては、まさに今定数作業をやっているところでございます。当然に、ここが一つになることで、必要な人員というところの強化体制については検討しているところでございます。
よろしくお願いします。 それから、文化センターが特別出張所の関係から青少年生涯学習担当のほうになるということですけれども、文化センターについては、非常に地域から要求が強い施設で、地域によっては偏りがあって、文化センターが例えば特別出張所管内に一つずつあるかといえばなかったわけで、増やしていただきたい、そういう要望があったのですが、文化センターについては、これから老朽化している施設も多いのですけれど、増やすとか増やさないとか、そういう方針はありますか。
文化センターの数については、やはり文化センターの目的でしたり活動の状況、そういう施設の目的がそもそもございますので、この目的を踏まえて、今後、当然、施設担当課長というのを設けますので、今後の在り方等々については、そこを含めて考えているところでございます。減る増やすというところについては、現状、今のところはまだ検討の状況でございます。
分かりました。ありがとうございます。 いろいろ伺いたいのですけれども、最後にします。 教育総務部のところをちょっと教えていただきたいのですが、このところに保健給食事務や学校徴収金公会計化に向けた事務ということになりますけれども、今、学校給食は無償化になりましたけれども、私費扱いということで、ぜひ公会計化したほうがいいのではないかという意見がありましたけれど、具体的に公会計化になるとどのように変わるのか、ご説明願えますか。
公会計化でございますが、まず公会計化の動きとしては、この間やはり国もそもそも金融機関、校長が金融機関の口座を持つだとか、その管理をしているというところでございますので、基本的にやはり教職員の負担になっているというところがございます。 また、不透明な金銭管理の形態などの行為、そのようなものもいろいろある中で、やはり国としては公会計化を進めているところでございます。 公会計化につきましては、当然給食のこともございますけれども、給食だけではなく様々いろいろな部分で私費扱いということで扱っているものもあったりしますので、このようなところを含めて公会計化をすることで、基本的には保護者の利便性とともに、経理面での管理、監督体制充実による透明性の向上というものが図られるということで、公会計化を進めていくところで考えております。
歓迎いたします。やはり不透明という意味で、様々な事件等も我が区でも起きておりますし、それから学校給食費だけではなく、教材費だとか課外授業というか、修学旅行等の無償化等も他の区では進んでいますので、ぜひ大田区でもやってほしいというご意見が区議会でたくさん出ておりますので、そうなったときに、これ以上、校長管理というやり方でやっていくと、本当に限界が来ると思いますので、教育委員会でこの学校運営担当係長というのをちゃんとつくっていただいて、公会計化に進む道を高く評価いたしますが、その分、職員の負担も増えると思いますので、その辺の定数ということについてもご配慮をよろしくお願いします。
地域未来創造部についてなのですけれども、文化センターが特別出張所から青少年・生涯学習担当課長のほうの担当ということになるのですけれども、ちょっと心配事というか、懸念点がございまして、ほかの地域に関してはそこまで詳しくないのですけれども、糀谷地域につきましては、自治会・町会だったり青少対だったり、いろいろなところで地域行事をやるのに文化センターなども使わせてもらったりして、ふだんから本当に出張所の職員の方といい関係を密に築いているからこそもあって、本当にうまくその辺をやれているのかなという部分があるのですけれども、そこの所管が変わることによる影響というのが、今後どうなるのだろうなと考えているのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
今回の組織改正によりまして、やはり文化センター、本庁に移管をされるということになりますが、今、委員おっしゃったとおり文化センターの活動というのは地域と密着をしていて、そこに出張所、一緒に関わってやっているというところについては、こちらも十分認識しているところでございます。 ですので、今回の改正によって、そもそもの利用者自体がサービスの低下につながるようなことにならないように、当然、同じ地域未来創造部というところでもございますので、引き続き出張所との連携というのは続けていくというところでございますし、これまでどおり出張所と連携したイベント行事等々というのは進めていくことでやっていきたいと思っているところでございます。
非常に、私も青少対でも町会でもいろいろやらせていただいているので、ぜひともそこを丁寧に今の関係性も続けられるような形で、お願いしたいなと思います。
教えてください。これを見ますと、企画と企画経営担当課長の下に政策企画担当係長というと１人しかいないという構えになっていますけれども、一方、地域未来創造部ですとかは、こども未来部なども非常に課長に対して何人もこうやって係長がいるという構えで、係長を置く概念が何か違うのかどうなのか、何で１人なのかなというところをお聞かせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
こちら、組織としては、今、言いました企画経営部、特に企画課につきましては、組織としては係長としては政策企画担当係長という組織になっておりますけれども、実際この中の政策企画担当係長の係長の人員自体は、各セクションごとに置いているというところでございます。 まさに、今回、特に企画につきましては、やっている内容がすごく親和性があって、その一つだけではなかなか収まらないような業務が多いというところもございますので、政策企画担当係長という組織の中で係長を何人か置いて、連携をとってやっているというところでございます。 係を分けているようなところにつきましては、やはり親和性はありながらも、それなりにそこの分野で特化した形でやっていただくという組織体制でございますので、そのような部分については係を分けているという形になっているところでございます。
理解しました。
副委員長、よろしいですか。
大丈夫です。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、第二次大田区再犯防止推進計画の策定及び区民意見公募手続の実施について、ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 それでは、次に、電子契約サービスの導入について。
電子契約サービスを導入するにあたって導入費用と、これを導入することによって見込まれる削減コストというのを想定があれば教えていただきたいです。
今回導入するにあたりましては、事業者のほうから導入支援という契約を半年間結びまして契約をしてございます。こちらの単価につきましては、月当たり１万円ということで、導入支援を受けて今回導入にこぎ着けているというところになります。 今後、次年度以降のランニングコストでございますけれども、年当たり約５０万円と見込んでおります。ただ、この金額につきましては、今後の物価の高騰であったりとか、あとはサービスの利用によって、こちら、先ほど区側が国による認証方式を採用するといったのですけれども、こちらの認証の数が増えるほど、こちらの金額が若干ですけれども、１件当たり１万円弱ほどの認証の手続の費用がかかりますので、こういった面では、ランニングコストとしては、今後、増える見込みはございます。 また、経費の削減なのですけれども、こちら単純に言いますと郵送費、また、製本費等あると思うのですけれども、基本的には契約書の受渡しにつきましては、事業者側が郵送料を負担してということになりますので、区側が何か郵送料が減額できるという要素ではないのですけれども、ただ、時間的な郵送のやり取りであったりとか、事業者との電話のやり取りの部分がございますので、郵送費という形ではなくて事務の効率化という意味で、職員の勤務時間、働き方改革に寄与できるものと考えてございます。
ちょっと確認なのですけれども、すみません聞き間違いだったらあれなのですけれども、電子契約で締結する場合は、何か申請書を提出とおっしゃっていましたよね。これはまさか紙で提出ということはないですよね。
もちろん役所に行かないで契約手続ができることが一番の目的でございますので、こちらにつきましてはメールで、まずは経理管財課契約になりますので、経理管財課に提出していただいてということがファーストステップになります。
メールでということは、紙に書いたものをメールでスキャンして提出ということですか。何か申請フォームとか、そういうのは特段ないのですか。
例えば入札が終わりましたら、こちらのほうからメールをお送りしたりとか、あと、ホームページ上でもこういったものは掲出する予定ですので、もちろん紙に打ち出さずに電子化、パソコン、またスマホ上で手続ができるような形で運用してまいりたいと考えてございます。
今は電子契約が花盛りでありますので、特に業者側からすると、本当に意味がないと思えるような収入印紙ですね、１億円を超えると本則課税でいくと１０万円の印紙を貼らないといけないと、では国は何をしてくれたの、１０万円分と思うわけでありますが、これが０になるというのは、大変大きな進歩だと思います。 ただ、各業者、重荷になっているのは契約書の正本ではなくて、完成図書の製本なのです。工事が終わると設計図書等々山ほど、ドサッと区に持ち込むと、それを作るために従業員を雇っている会社も多くいて、あれは何とか電子化できないのかというのが、各建築３団体の業者に聞くと、みんな一様におっしゃいますよね。 どこに置いているかといったら、各事業課に置いてあるのだけれども、あれを置いておくだけですごいスペースを使っていますよね。このスペースの問題といい、わざわざ何でプリントアウトして提出しないといけないという、この前近代的なＤＸ思想を、これを契約書の電子化と併せて、全部ＤＶＤで持ってきてくれればいいですからと言ったら、これはものすごい喜ばれると思うのですけれども、所管課長は退室してしまいましたね。
すみません。細かくまではちょっと覚えていないのですが、そういった指摘、たしか去年も委員会で受けていまして、規則のほうを改正して、電子で納品というのができるように、今、変えています。なので、昔より全然、量とか桁違いで減っています。
それは、正しい質問した議員がいたからですね、きっとね。 やはり、官の常識、民の非常識と言われないように、世の中でやっていることは、なるべくそこに近づけていくという、それも意味のないことであれば、意味のないことはやめようよと思うので、ぜひ電子契約を含めて今後、ペーパーレス化をどうしても紙ではなくてはいけないというものがあるのも分かる。例えば、印鑑証明書を電子化できるかといったら、あれはやはり印鑑証明書を持っていかないといけないので、そういうところは別にして、ぜひペーパーレスを進めていただきたいと要望しておきます。
こちらのほうは、よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、工事請負契約の報告についてということでございます。
私は、かにくぼ公園には実際行ったことがないので、ちょっとあれなのですけれども、キャッチボール場ということなのですけれども、もともとは今回、拡張工事ということなのでなかったと思うのですが、キャッチボール場にした理由というのが、まず一つ教えていただきたいのですけれども。
困ったな、契約だからな、どうしますか。
大変申し訳ございません。ちょっと私も今、手元にあるのが改修後の工事、改修後にどのような機能を置き込むかという資料は手元に持参しているのですけれども、従前どういったものかというところは存じ上げてございません。 今回は、委員会の中の先ほどの説明と重複するかもしれないのですけれども、１１月に拡張工事分、これは従前、土地開発公社が先行取得した土地を一般利用ができるような形で拡張工事をしたのが、１１月の委員会で報告してございます。 また、合わせて入札を実施しておりましたけれども、残念ながらその時点では不調と落札者が決定することができませんでしたので、今回、キャッチボール場をこちらの公園内に置き込むという工事を運動場施設の工事として発注しているところでございます。 従前につきましては、所管のほうに確認をいたしまして、差し支えなければ個別にご対応させていただきたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
個別でよろしいですか。
はい。 すみません、私も区のチームに１個入っているのがあって、キャッチボール場ができるということはすごくいいなと思っているのです。全然悪いとかではなくて、それで１個だけちょっと、今、何を置くかというのをお分かりだということなのでお聞きしたいのですけれども、今回のキャッチボール場というのは、例えばすごい細かい質問で申し訳ないのですけれども、的当てみたいなものというのはできたりするのでしょうか。 というのは、２人いないとキャッチボールはできないと思うのですけれども、１人でもあったらいいなという意見をすごく聞くのです、キャッチボールするときに、１人でも運動ができるというのがあったらいいなというのは聞くので、今後も作るということはあるかもしれないのですけれども、今回はそれがあるのかどうかというのはお分かりになりますか。
経理管財課長ですよ。
さっき、つくるものが分かるとおっしゃっていたので。
今、手元にある工事の完成のイメージ図と、あとは平面図があるのですけれども、こちらの段階ではちょっと１人で壁当てのようなものはするものは拝見できませんけれども、こちらにつきましては所管課に先ほどの件と併せて確認いたしまして、報告させていただきたいと思います。
津田委員、これ、こっちではなくて。
分かりました。
所管課のほうに回してもらえばいいのではないのかな。
分かりました。ありがとうございます。
次はいいのかな。
もう感謝の気持ちだけで大丈夫です。
どうぞ感謝のことを言ってください。
ありがとうございます。これは所管内ということでよく分かりましたけれども、１人で運動したい人もぜひできるようなということも、これから先はご検討いただきたいと思います。
また数字を拝見すると９９．９０％という、区内業者ばかり呼ぶから、こういう神がかり的な数字になるのだぞと言っていた根拠が、これで崩れ去ってしまって、全部区外業者でも９９．９％になるのだなと、非常に感動してるわけでありますけれど、素人考えで、スポーツ施設をつくる、例えば運動場を整備する、ネットを張る、これは区内の土木業者でも建築業者でもできそうな気がするのですけれども、これは厳然たる何か行政上の業種のくくりがあるのですか。いつもおっしゃっている区内業者育成というミッションを見るのであれば、あえて板橋の業者を呼んでこなくても、区内の業者にやってみなと、できるのではないかなと思うのですけれど。
今回はグラウンド場の整備とキャッチボール場、いわゆるグラウンド場を整備するということで運動場設備として発注をしてございます。中には、運動場設備と、あとは土木工事、造園なども含めたところで、どちらが実施するほうが工事がしやすい、事業者が多く集まるかというのも事業課のほうにヒアリングをしながら契約条件というものは定めております。 今回は、運動場整備ということで発注してございますけれども、入札に参加していただいたところは、いずれも区外事業者でございます。今回は、都内に本店または支店、営業所があることということで地域要件を付してございます。 こちらにつきましては、ある一定以上のやはり競争性が発揮できると、何者ということはこの場では申し上げませんけれども、多くの事業者が参加の見込みはあるというところを当課としても確認をいたしまして、地域要件なのか基本的には区内に本店または支店ということで付しているものが大多数ですけれども、運動場、施設などにおきましては、区内事業者だけですと競争性が十分発揮できないような場合につきましては、地域要件を広げたりということも工夫しながら実施しているところでございます。
ほかはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、令和７年度年金特別徴収仮徴収に係る徴収不足の発生について、ございますか。
原因のところを見ますと、最後のところにプログラム適用前に税額の変更があった方のデータを別途対象に加える作業が漏れていたと書いてあって、再発防止のところについては、同様の誤りを起こさないよう、一層委託管理の徹底を図ってまいりますと、こう書いてあるのですけれども、この原因となった想定から漏れた、これは全て委託していたということでしょうか。
今回の件に関ししましては、３番の原因のところで記載している作業も含めて、全てシステムベンダーのほうでやるようなことになっておりましたが、そもそものこの作業というものが想定から漏れておりましたので、そこはなかったということになります。特別な処理の中のことになります。
その漏れてしまったことが、区のほうでは把握できるような状況にはなっていないということですか。
今回の件に関しましては、そもそもこのプログラム修正で全て直るという前提で、作業のほうとこちらの確認のほうを進めておりましたので、別の作業があるといったところは、こちらのほうでも把握することはできませんでした。
そうすると、今後こういう誤りを起こさないようにするには、区としては、どういう責任を果たすのですか。
こういう作業をやるときには、区のほうでも確認をする場面がございますので、その中で改めてどういった作業が必要なのかというのを、区側も徹底して確認していくといったところが必要になるかと考えております。
そもそもこれは定額減税があった、それに関連しているということですか。
今回のこの処理に関しましては、定額減税によって通常とは異なる判定作業が必要になるということで、今回の処理は全て定額減税がそもそもあったことによるものと考えております。
本当に大変な作業をしていただいていて、今回定額減税、国民のために物価高対策等で減税ということで行われたわけなのですけれども、それにあたっては、本当に区の職員が大変な大きな日常業務とは違う負担を強いられたということは、本当に大変だったなと思っておりますが、それが今回こういうことに影響があったというのは、本当に驚いています。 額的に１７７名の方で総額２１万６，９００円ということですけれども、払うべきものなので払わなくてはいけないというのは到底ご理解されるとは思いますけれど、どうしても区民の感情としては、多く引かれてしまったという思いがあると思いますので、ここに対応で謝罪文と手続の概要をご案内しているということですので、今後も丁寧にやっていただきたいと思いますが、苦情等はないですよね。
先週までに３件ほど課税課のほうにお問合せをいただいていて、主にやはりどういったことなのかというのが一つ、その原因はどういったことなのかというのを聞かれておりまして、特別、苦情というか、そういったところは今のところは、ご連絡はいただいておりません。
ご努力、ご対応、本当にお疲れさまですと言わせていただきますけれども、やはり年金で暮らしている多くの方は物価高で毎月毎月、計画を立てながら、本当に爪に火をともすような生活だと言っている方もいらっしゃいましたけれど、そういう状況の中で、いつもより多く引かれているという感情がきっとあったのではないかと思います。 今後とも丁寧な対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
ほかの方は、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会についての検討状況についてですけれども。
第１回が全部と、第２回の途中から傍聴させていただきました。非常に、委員の皆様が真摯にご検討していただいているということは感じております。 基本の部分から、ある程度、傍聴の方も意識していただいているのか分からないのですけれども、ご説明もいただいて、いい方向になっていけるようなことだなとは感じているのですけれども、ちょっと会の運営で一つだけ、お気づきだと思うのですけれども、１回目のときも２回目のときも、多分先生のしゃべり方にも影響があると思うのですが、まず一つはマイクが途中で両方とも切れてしまったということがあって、しばらくそれの対応がなかったということがあったと思うので、これは改善していただきたいなと思っています。 あともう一つ、先生のお話の仕方だと思うのですけれども、ちょっと正直、後ろのほうで聞いていると、何を言われているのかが分からない局面が多くて、なかなかお話の仕方というのを変えていただくというのは難しいのかなと思うのですが、何かしらの対応は難しいと思うのですが、ちょっと考えていただけたらありがたいなというのが一つ、要望でお伝えしたいと思います。
要望ですね。
事案が発生してから、既に半年近くがたとうとしているわけですけれど、警察の捜査の状況も全く明らかにされない中、責任論について、選挙管理委員自らもどうしたらいいかということを世間話の中で伺っているわけですけれど、今回、我々特別職の給料も上がって、選挙管理委員の皆さんも月額報酬が上がって、こういうことが起きて報酬も上がったというのは、その事実をもし区民の方が聞かれたとしたら、若干、違和感があるのではないかなと。 第三者委員会というのは、再発防止のためでありますけれど、起きちゃったことに対して、しかるべき責任の取り方をどこかのタイミングでしなければいけないと思うのですけれど、今の感覚、良識ある区民の方はズルズルという表現をされています、ズルズル。 それでは委員長にしても選挙管理委員の方にしても、やはり区民の方からズルズル感をこう指摘されるのは非常に不本意だと思うのです。選挙管理委員会の中では、その辺は何か議論になっているのですか、または落としどころがあって、年末で辞めるとか年度末で辞めるとか、委員長だけやめるとか、何らかの方向づけをされているのですか。
選挙管理委員会委員の任命でしたり、免職、その責任の取り方につきましては、選挙管理委員会が先日もちょっとお話しさせていただきましたが、独立して判断すべき事項でございまして、我々事務局は、選挙管理委員会の事務を補助する立場であります。 委員個々の進退や責任の在り方については、意見を申し上げられないという状況でございます。 現時点では、選挙管理委員会におきましては、第三者委員会の検証結果等を踏まえて、必要に対応になってくるのかなと考えております。 事務局としましては、そのプロセスを適切に遂行してまいりたいと、支援してまいりたいと思っております。
選挙管理委員会と行政委員会は、首長からも独立した存在だということは理解できるのですけれども、どうも縄のれんを殴っているみたいで、いまいちフラストレーションがたまるというか、早々に責任問題だけは決着をつけたらいいのではないのというのが、私の偽ざる気持ちであります。個々の選挙管理委員の方々の個人的な資質が云々ということではなくて、職としての責任の取り方というのは、やはり速やかにすべきだなと思っております。答弁されるお立場にないのはよく分かりながら言っているのですけれども。
第１回、第２回のお話がここでありましたけれども、ちょっと一つ、開桜小学校で投票用紙の配付ミスがありましたけれども、それについては第三者委員会では何かお話は出ていますか。
誤交付に関しましては、今回の第三者委員会の検討の項目ではございません。ただ、こちらに関しましては、事務局としまして、もう既にしっかりとした対応策を立てております。 この件に関しましては、今の第三者委員会にかけている案件、提言をいただいたときに、その後に我々の改善策をつくる予定でございます。その中に一緒に盛り込みまして、やっていきたいというところが１点でございます。 それと、ちょっと細かくて分からないところがあるのですけれども、第２回の資料の中で、改善案の中で、やはり投票所の精度の向上というところがありまして、その中に誤交付というところも少し改善案の中に盛り込んでいます、というところでございます。
選挙の体制そのものにも大事な点だと思っているのと同時に、たしか８月に臨時で総務財政委員会を開いたときに、この票の水増しについて、選挙管理委員会事務局長は２２日に分かったけれども、開桜小学校の誤交付の方々２５名でしたか、その方々に謝罪で回っていて上部に報告ができなかったということで、区全体として把握できなかった、遅れたというお話がありましたので、言い方はあれですけど、隠蔽されていたのではないかという疑惑が区民から出ていたということがありますので、開票所の体制の問題だけでなく、私は重要な問題だと思っていたので、この第三者委員会でどこまでお話されているのかというのを伺いました。私は大変大事な問題だと思っております。 それと最後に、第３回は非公開にするというご説明がありました。その理由は、個人情報に関わる、それから警察に関係している資料等がというお話ですけれども、警察に出しているものは全て見られない、区でも見られないとずっと思っていたのですけれども、この第３回では、警察に出した資料も第三者委員会で見られるという意味で、非公開とおっしゃっているのですか。
今回の水増しの再発防止をメインで第３回はやる予定でいます。その中で、我々が防止策をつくる中で、やはり今、捜査しているものに関連する事項が出てくる直接的な資料というよりかは、我々が想定するものが出てきますので、そういったところで今回非公開という委員の判断があったというところでございます。
第三者委員の皆さんの判断ということですから、これについて何としても公開してほしいという意見は、もちろん出せませんけれども、私どもが犯人捜しをしないでいただきたいということをずっと言ってきましたけれども、警察に出した資料は、区であろうとも見られないとなるので、区としての対策ができないのではないかという心配があって、そういった意見を当初発言しました。 今回、第３回目は非公開で水増しの改善について、より具体的にお話をしていただくということですので、個人情報がありますので、致し方ないかなと思いますけれども、４回、５回は公開ということでよろしいのですね。
現時点の予定としましては、第４回、第５回は公開する予定でおります。
先ほど他の委員からもありましたけれども、７月２０日からもう半年たちまして、衆議院選挙、解散総選挙、いつあるかと言われるような状況の中で、大田区でしっかりと選挙ができるかどうか、自分たちの声がちゃんと届く選挙になるのかという関心は、区民の皆さんは忘れていませんので、その点について、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
ほか、ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上でよろしいですね。 それでは、この質疑のほう、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 継続分の陳情について、その後の状況の変化等はございませんか。
状況に変化はございません。
委員の皆様、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 以上で、本日の請願・陳情の審査は終結いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、１月１５日、木曜日に開会いたします。この日は１２月５日の議会運営委員会で決定されましたとおり、午前１０時より委員会防災訓練を行います。 訓練は１０分程度を予定しており、訓練終了後、本委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時５３分閉会