令和　７年１１月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

地域未来創造部資料番号１６番、地域に根ざした「ＮＰＯ・区民活動フォーラム」の取組みについてご報告いたします。 　これまで区民協働担当では、区民活動団体の取り組みを広く区民の方々に知っていただき、地域活動への参加のきっかけづくりをするとともに、参加団体同士の交流を図ることを目的に、ＮＰＯ・区民活動フォーラムを例年２月に開催しておりました。このことは、平成１６年３月に答申を受けた、大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針策定に向けた答申書の中で、区民の意識高揚、団体交流、パートナー探しなどの機会を提供する場を開催するとの提言に基づき実施され、区民活動の発展に一定程度の成果を残してきたものと認識しております。 　ただ、本イベントの来場者の傾向を見ると、会場となる施設周辺地域の方々が大半であり、また区民活動や、その他地域のあらゆる活動、利用する施設や活動範囲などは、区内それぞれの地域に限定的かつ特化する傾向があるなど、いわゆる地域化が存在することが分かってきました。 　そこで今年度は、より地域に根差し、答申書の提言の原点に戻り、団体交流、パートナー探しの場の取り組みとして、学校、保育園、児童館、自治会・町会等の地域関係者を周知の対象に、区民活動団体と地域関係者とのつながりができる場を作り、地域の様々な主体が顔の見える関係になるよう、新たに名称も「区民活動フェア＠大森～新しいまちの物語～」と変更して実施することとしました。 　開催日時については、項番２にありますとおり、令和７年１２月１８日、木曜日、１５時から２０時、１２月１９日、金曜日、１０時から１５時までの２日間。 　会場は、項番３にありますとおり、大森西地域力推進センター２階大会議室で行います。 　主な内容は、項番４にありますとおり、区民活動団体のふだんの活動をブース展示やプレゼンテーションにより、ご来場いただきました学校、保育園、児童館、自治会・町会、シニアステーション、図書館、文化センター、そういった事業者等の地域関係者へ紹介するものとしております。 　この事業を通じまして、地域で顔の見える関係づくりの場を提供することで、地域における様々な主体同士の連携・協働を促進させ、地域連携強化を図っていきたいと考えております。詳細につきましては、別紙のチラシをご覧いただければと思います。

私からは、資料番号１７番、令和７年度「二十歳のつどい」の開催についてご報告させていただきます。 　二十歳のつどいは、令和７年度に二十歳の誕生日を迎える区民の門出を祝うとともに、自立した社会人としての責任と自覚を促し、区への愛着を深める機会とすることを目的とします。 　日時は、１月１２日、祝日の１１時より、大田区総合体育館のメインアリーナ及びサブアリーナで開催します。式典及びアトラクションは１２時に閉会しますが、二十歳の皆様に旧交を温める時間としていただくため、１３時まで会場を開放します。 　対象者数は、令和７年９月５日現在、５，８３６人で、平成１７年４月２日から平成１８年４月１日に生まれた区民を対象とします。例年、対象者数の約５５％の方が来場することから、３，２００人程度が来場されると予測しています。 　企画・運営は、大田区及び令和７年度「二十歳のつどい」運営委員会です。今年度も、公募で集まった１０名が企画を進めています。 　テーマは、運営委員会により、「はたち日和」に決定しました。この言葉には、二十歳のつどいが晴れやかで特別な一日になりますようにという願いが込められています。そして、自然体のまま今を大切に生きること、冬の寒さや逆境に負けずに自分の未来へと進む勇気といった前向きな気持ちが託されています。 　今年度は、コロナ禍という困難な時期を経て、なお希望を持ち続ける若い世代の成長を支えるため、参加者同士の交流を促進し、新たな絆やつながりをつくる機会を、最新のデジタル技術とアナログの温かみを融合させて提供します。 　主な変更点は、案内状と入場時の確認方法です。これまでは封書で案内状を送り、入場時に案内状の入っていた封筒を回収することで確認を取っておりました。今年度は、封書からはがきに変更します。はがきに印字された２次元コードを事前に読み取り、登録をしていただきます。当日は、事前に登録いただいたスマホのチェックイン画面を提示いただくことで入場を可能とします。 　また、登録いただくと、開催内容や運営委員会が発信するインスタグラム、無料送迎バスの運行情報をスマホ画面から確認することができます。 　また、今年度の企画であるデジタルヨセガキをスマホから投稿していただくこともできます。会場全体が若者たちの思いと希望で満たされ、再会の喜びと新たなつながりを育む温かい空間となりますよう準備を進めてまいります。

私から、資料番号１８、１９の２件続けて報告をさせていただきます。 　まず、地域未来創造部資料１８番によりまして、令和６年度指定管理者制度モニタリング調査結果についてご説明申し上げます。 　本調査は、区運用マニュアルに基づき実施をしてございます。地域未来創造部のモニタリング対象施設は、記載の２０施設でございます。それぞれの施設の設置目的は、項番２に記載のとおりでございます。 　資料の次ページに参りまして、項番３、モニタリング実施方法といたしましては、利用者アンケート調査、指定管理者による自己評価と施設所管課の評価による所見、公認会計士による財務審査に関する施設所管課所見及び社会保険労務士による労働条件審査を行っております。 　実施方法のうち社会保険労務士による労働条件審査につきましては、指定管理期間３年間の施設においては２年目、指定管理期間が５年間の施設においては３年目の年次に実施することとなってございます。 　平和の森会館、青少年交流センター、大森北四丁目複合施設につきましては実施年次に該当していることから、今年度、労働条件審査を実施いたしました。また、馬込アートギャラリーにつきましては、令和６年４月１日に施設をオープンし、指定管理を開始しておりますので、公認会計士による財務審査に関する施設所管課所見のみ実施をいたしました。 　各施設の結果につきましては、次の資料に施設ごとの指定管理者モニタリングシートをまとめてございます。 　全体といたしましては、指定管理者、施設所管課の評価とも、おおむね良好と認めてございます。また、財務審査につきましても、重要な問題点は見当たらないとの評価であり、全施設とも財務状況が良好と判断されております。 　労働条件審査につきましても、労働環境はおおむね良好と判断されました。 　続きまして、資料番号１９、ＯＴＡふれあいフェスタ２０２５の実施報告についてご報告をさせていただきます。 　１１月１日、２日の２日間で、昨年度同様、平和島一帯の会場により、３６回目となるＯＴＡふれあいフェスタを実施いたしました。両日ともに天候に恵まれ、初日のふるさとの浜辺公園での開会セレモニーも屋外ステージで実施することができました。 　また、お子様連れのファミリー層でにぎわいを見せた緑のエリアでの新企画、バルーンワークショップや、ＨＩＣｉｔｙでの同日開催イベントとの連携をしたフェスタクルーズ、２日目の目玉企画、フェスタ名物みこしパレード、東京２０２５デフリンピックの機運醸成イベントなど、いずれも無事実施することができ、大変盛況でございました。約１６０の参加団体の皆様にご出展、ご協力をいただき、特段の事故等もなく、２日間で延べ１９万５，０００人の方々にご来場をいただきました。 　この２日間を通しまして、本事業の基本テーマである、地域のふれあい、交流の場をエリアごとに随所で感じることができました。また、幅広い年齢層の方々にご来場をいただき、特にこども連れのファミリー層が多く、こどもたちのたくさんの笑顔を見ることもできました。 　本区最大の区民まつりとして定着をしている本事業ではございますが、物販や体験を通した交流のみならず、区の事業や政策をＰＲする絶好の機会でもございます。今後も、各部局、各団体としっかりと連携をし、時代のニーズに応じた進化を遂げながら、区の魅力発信に向けたプロモーションに努めまして、多くの区民に愛され続けるＯＴＡふれあいフェスタを創造してまいります。

私からは、地域未来創造部資料番号２０番、大田区文化芸術推進プラン（素案）に関する区民意見公募手続、パブリックコメント、の実施につきまして報告をいたします。 　本日は、手続に関する資料とともに、推進プランの概要案と素案をご用意いたしましたので、新たなプランの概要につきましてもご説明をさせていただきます。 　現行の大田区文化振興プランの改定にあたりまして、新たなプランは、区の文化資源を様々な分野の社会的課題の解決に活用する総合政策としての視点を取り入れるものとして文化政策を位置づけ、事業を推進していくために、名称を、大田区文化芸術推進プランと改めます。今回パブリックコメントを実施することで、内容の充実に寄与するものでございます。 　資料１番、実施期間は、令和７年１１月１４日から１２月５日まで。 　２番の対象及び３番、閲覧方法及び場所につきましては、記載のとおりでございます。 　また、パブリックコメントの期間中に、住民説明会を平日夜間と休日昼間に合計２回行いまして、１１月１７日、１９時からと、１１月２２日、１０時３０分からそれぞれ行います。意見の提出につきましては、記載のとおりでございます。 　６番、提出された意見につきましては、大田区文化芸術推進協議会にて検討し、その結果を区のホームページにて公開をいたします。 　パブリックコメントに先立ちまして、１０月２８日に、素案の確認のために文化芸術推進協議会を開催いたしました。その際に出た意見につきましては、パブリックコメントの結果と一緒の段階で修正をするという形で確認をしており、パブリックコメント用の素案につきましては、１０月２８日の協議会に出した素案について行っていくというところにつきまして、協議会の中で確認を得ているところでございます。 　７番、今後のスケジュールでございますが、１２月５日のパブリックコメント期間の終了後、１２月の中旬に文化芸術推進協議会を開催いたしまして、意見の回答を整理した後、来年１月１５日の地域産業委員会にて報告をし、３月に計画を策定する予定でございます。 　パブリックコメントに関する説明は以上となりますが、文化芸術推進プランの素案の概要につきまして説明をさせていただきます。説明は、資料として用意いたしました概要案を基に説明をいたします。 　概要案の１番、計画概要でございます。今回改定を行うプランにつきましては、第４次のプランということになります。改定の都度に、文化や文化芸術の位置づけというのは少しずつ変化をしております。第１次は、地域力を高める地域文化振興としての位置づけ、第２次につきましては、そこに国際都市おおたにふさわしい文化施策へと展開の幅を広げまして、第３次は、そこに誰もがという視点を加えながら、文化が持つ社会的効用を生かしたまちづくりへとさらに幅を広げてまいりました。 　今回の第４次につきましては、「誰もが」の視点に文化圏を据えまして、文化を社会課題の解決に活用する総合政策の視点を取り入れることといたしました。 　計画期間は８年間で、中間の４年後に中間見直しを行うことを予定しております。 　２番、区の文化施策に期待されていることといたしまして、昨年度に実施した文化に関する意識調査から抜粋いたしまして、それぞれの効果と施策との関係を示したものが２番でございます。 　３番、めざすまちの将来像ですが、生きる上で私たちの心を支える文化芸術薫る豊かなまち大田区としております。新型コロナウイルス感染症の流行期におきましては、文化芸術が安らぎや希望を与え、心を落ち着かせたり、豊かに保ったりするものとしたものとして、生きる上で心の支えになっていることが再確認されたというところでございます。そのため書きぶりとしましては、このような書きぶりといたしまして、人と人とをつなぎ、豊かな暮らしと活力のあるまちづくりに取り組んでいくということとしてございます。 　４番の施策でございます。こちらは大きな施策は全体で四つ、施策の１は、文化芸術を身近に感じられる環境整備といたしまして、その中に三つの施策をぶら下げております。施策２は、地域の文化資源の保存、活用、継承といたしまして、その中に二つの施策をぶら下げているところでございます。この施策１と施策２が、区の文化芸術の土台を整備するものとして位置づけているものでございます。 　施策３は、文化技術を通じた地域づくりに貢献といたしまして、人とのつなぎ、人材育成や地域コミュニティの活性化などの発展として位置づけております。この中には二つの施策をぶら下げてございます。 　最後の施策４は、多様な分野の社会課題解決に向けて文化資源を活用といたしまして、総合政策の視点を取り入れた施策としての整理でございます。 　これまで区の各部局の事業や活動の中で総合政策の視点に合致するような取り組みというのは、以前も多くございましたけれども、あえてこの視点につきましては、施策の柱として位置づけることで、活動を振り返った結果として社会課題の解決につながったという、そういったような確認ではなく、主体的に事業実施の目的となるような施策を推進していくために、施策の柱として位置づけたものでございます。 　この施策３と施策４は、地域づくりや社会課題の解決のツールとして文化芸術の発展を目的としたものとして大きな位置づけでございます。 　５番の進行管理につきましては、記載のとおりでございまして、実施する検証といたしましては、各事業の進捗管理と参加者アンケートなどを活用していくものでございます。

私からは、資料１３番、令和６年度指定管理者制度モニタリング調査結果についてご説明を差し上げます。 　対象施設でございますが、大田区産業プラザＰｉＯほか５施設、計６施設でございます。 　設置目的にありますように、産業プラザは産業活動拠点、それから福祉向上に寄与することを目的として設置された施設でございます。 　下丸子テンポラリー工場及び羽田二丁目工場アパートは、区内工場の操業環境改善、また建て替えの促進を図るための施設でございます。 　第２工場アパート、テクノウイングは工場アパート、また、賃貸住宅につきましては、テクノウイングに併設する中小企業者の住宅として設置した施設でございます。 　残る南六郷創業支援施設は、創業希望者に活動の場を提供することを目的として、六郷ベースとして展開している施設でございます。 　モニタリングの実施方法でございますが、記載にありますとおり、指定管理者によるセルフモニタリング及び所管課による履行確認・評価、南六郷創業支援施設は通常年度の評価、残る５施設はいずれも総合評価になってございます。 　結果につきましては、いずれも問題のない結果となっており、良好にお使いいただけていると評価しております。

私からは、２件続けてご報告いたします。 　まずは、産業経済部資料番号１４番、第３７回大田区中小企業新製品・新技術コンクール入賞企業の決定についてご報告いたします。 　本コンクールは、区内中小企業が開発した新製品・新技術の販路拡大等を図るために優秀な新製品・新技術を表彰するもので、平成元年に事業が開始されました。事業開始以降、ものづくりのまち大田区を象徴するにふさわしい様々な新製品・新技術を世に送り出してまいりました。 　２の選考経過をご覧ください。募集期間は記載のとおりでございますが、応募件数は昨年度を上回る２９件の応募がございました。面接評価と審査会を経て、９社の入賞企業を決定しております。 　３の選考結果ですけども、こちらの別紙資料をご覧ください。入賞企業の一覧でございます。いろいろと写真付きで紹介させていただいておりますけど、一例として最優秀賞を紹介いたします。株式会社丸山製麺のらーめん缶になります。こちらは、その名のとおりラーメンの缶詰なのですけども、従来から自販機向けのらーめん缶というのが存在しておりますけども、ほとんどがこんにゃくを用いた麺で、本来のラーメンとは異なる食感でございました。本製品は、缶詰内で長期保存しても伸びにくい小麦ベースの麺を製粉メーカーと連携して開発したことや、動物性の材料を使用しないみそラーメンを開発したこと、またラベルを自由にデザインできる製品も用意していることなどが高く評価されました。 　本コンクールで、食品そのものが最優秀賞になるのは、今回が初めてになります。その他の企業に関しましては、後ほどご覧ください。最初の資料にお戻りください。 　４の特典でございます。今回入賞した企業には、賞状・盾の贈呈や、企業紹介パンフレットや産業振興協会のホームページ等を通じたＰＲを行ってまいります。また、希望する展示会への出展費の助成などの特典がございます。 　５の表彰式ですが、入賞企業に対しては、来年１月３０日に、ＰｉＯＰＡＲＫにおいて表彰式を行う予定となっております。 　続きまして、産業経済部資料番号１５番、令和７年度大田区「優工場」の決定についてご報告いたします。 　本事業は、人に優しい、まちに優しい、経営や技術に優れた企業を優工場として認定し、特に優秀な工場を併せて表彰することで、企業の取り組みを区内外にアピールするものです。 　今年度は、応募が１０社ございました。実地調査、確認作業を経て、１０月に審査会を行い、認定企業１０社、うち表彰企業３社を決定いたしました。 　認定企業には、認定プレートの贈呈や、企業紹介パンフレット、産業振興協会のホームページ等を通じたＰＲを行ってまいります。これに加えて、融資あっせん制度のチャレンジ企業応援資金における、中小企業診断士の経営診断を免除する特典を付与しております。また、昨年度からは、協会の求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の１年間無料掲載を特典としております。これらの認定表彰企業には、先ほどご報告した新製品・新技術コンクール受賞者と合わせて、来年１月３０日にＰｉＯＰＡＲＫにおいて表彰式を行う予定となっております。次のページをご覧ください。 　認定企業の一覧を記載しております。ご覧のように、１０社中３社が今回の新規認定となります。なお、今年度は、総合部門賞及びまちに優しい部門賞を広沢電機工業が、総合部門賞及び人に優しい部門賞を三美テックスがいずれもダブル受賞しておりまして、併せて芸術的に非常に優れていた電化皮膜工業が審査員特別賞を受賞しております。 　これまでの認定企業の皆さんからは、本事業により企業の認知度、知名度、信用度、イメージの向上や企業内の意識改革にもつながっており、取引拡大だけでなく、人材確保の面や地域貢献の推進などのプラスにつながっていると評価していただいております。 　産業経済部としては、今後も、まちや人に優しい優れた工場を増やし、持続可能な社会の実現、地域産業の発展につなげてまいります。

私からは、産業経済部資料１６番、令和７年度キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン（８月実施）の結果及び生活応援キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン（１月実施）の事業概要並びにキャッシュレス決済導入状況調査結果についてを報告いたします。 　まず最初に、令和７年８月に実施いたしましたキャンペーンの結果です。 　（１）実施結果でございます。実施期間は、本年８月１日から３１日までの１か月間。 　受託事業者はＰａｙＰａｙ株式会社。ポイント付与率は２０％。期間中の決済金額は２１億２，９５６万８，５９６円。付与ポイントは、３億７，０４０万６，５２３ポイントとなりました。 　（２）効果検証でございます。ア、利用の状況です。（ア）キャンペーン期間中、対象となった決済は、約７４万８，０００回となりました。 　（イ）期間中の決済は２１億円を超え、一般財源支出３億９，５００万円に対し、５．３倍の経済効果があり、区内経済循環を創出しました。 　（ウ）取引を見ますと、キャンペーン前と比較し、取引金額は９２％増、取引回数は６７％増、１０代から７０代全ての世代において取引額、取引回数、利用者増となっており、幅広い世代にアプローチできました。 　（エ）中小店のキャッシュレス決済導入状況につきましては、キャンペーン前と比較し、導入店舗が１８％増となり、事業目的に対して一定の効果があったと評価をしております。 　続きまして、イ、ＰａｙＰａｙ加盟店のアンケート結果からです。導入しているキャッシュレスですが、ＰａｙＰａｙとクレジットカード、他社ＱＲコードが６１％、ＰａｙＰａｙとクレジットカードが１４％、ＰａｙＰａｙのみが１６％であり、併用型が多いことが分かりました。キャンペーン中の売上げ、来客数売上げ、来客数等も増え、５０％以上となっております。 　ウ、業務を円滑に進めるための運営全般についてでございます。 　（ア）ユーザー、店舗、共にＰａｙＰａｙのコールセンターで対応を実施いたしました。 　（イ）ユーザーからの問合せの一部については、ＰａｙＰａｙと連携し、現地確認や、直接電話での対応を行ったところです。 　続きまして、２番、令和８年１月のキャンペーンについてでございます。 　（１）事業概要でございます。ア、今回の事業目的です。物価高騰への対策、家計への負担軽減といった生活支援、経済対策を目的に、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施いたします。今回の目的は、生活支援、経済対策となることから、幅広い区民の皆様にご利用いただけるよう、対象店舗を前回の８月に実施した中小店に加え、大型店、チェーン店でも対象とするとともに、複数社によるキャンペーンを展開いたします。 　イ、事業概要でございます。対象店舗は中小店に加え、大型店、チェーン店でも実施をいたします。ポイント付与率は、中小店１０％、大型店、チェーン店は５％。付与上限は、１回１，０００ポイント、期間中５，０００ポイントまで。 　利用方法は、前回のキャンペーンと同様、期間中に対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、店舗の付与率に応じてアプリ内で自動にポイントが付与されます。 　スケジュールですが、来年１月７日から３１日まで。今回の受託業者は、前回のＰａｙＰａｙに加え、イオンフィナンシャルサービスとなります。 　なお、イオンフィナンシャルサービスは、区内のイオングループの店舗が対象となります。 　ウ、アプリ説明会の実施。多くの区民にご利用いただくために、キャンペーンが始まる１２月に表記載のとおり、区内９か所で説明会を実施いたします。 　３、最後に、キャッシュレス決済導入状況調査の結果でございます。区内の中小店でどの程度キャッシュレス決済が導入されているか、調査を２年間で実施をいたしました。その結果報告でございます。 　（１）調査方法等です。ア、実施期間です。１回目、昨年１２月７日から本年１月１７日まで。２回目として、令和７年９月１日から１０月１０日までの期間で行いました。調査受託業者は東西株式会社です。 　対象としたところなのですけれども、区が指定する鉄道１６駅よりおおむね半径５００メートルの範囲にある中小店を対象に、基本的に１回目と２回目は重複しないよう調査を実施いたしました。 　調査方法は、調査員による調査票を用い、訪問、聞き取りを実施したところです。 　実施結果でございます。表に記載の１６駅で調査を実施いたしました。１回目は２，３１１件、２回目は１，６０７件です。キャッシュレスを導入しているのが７５．２％、２，９４６店。導入していないのが２４．８％９７２店でございました。 　最初の棒グラフですが、キャッシュレスを導入している店が、どのキャッシュレス決済を導入しているかを調査した結果です。複数回答となります。クレジットカードが最も多く、次にバーコード決済、交通系ＩＣの順になりました。 　次のグラフは、導入しているバーコード決済のブランドでございます。ＰａｙＰａｙが７４．８％、次に、残りの大手３社が４０から４５％となりました。 　キャッシュレス決済を導入していない理由についても聞き取りを行いました。上位の三つとして、現金のみで困っていない、決済手数料が高い、特に理由はないが上位を占めたところです。自由意見として、顧客が高齢者、オーナーが年配、面倒くさいなどのコメントもいただいたところです。 　（３）この調査結果の検証でございます。調査結果のとおり、７５．２％、区内の中小店約４分の３以上が、キャッシュレス決済を導入していることが分かりました。一方で、キャッシュレス決済を導入していない店舗も一定数あることも分かりました。これまでデジタル商品券事業、キャッシュレス決済事業と区内店舗のキャッシュレス化を推進する事業を展開してまいりましたが、一定の目的は果たせたと評価をしております。

それでは、所管事務報告に関する質疑を行います。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。質疑は報告順にお願いいたします。 　それでは、地域未来創造部の資料番号１６番、ＮＰＯ・区民活動フォーラムについてから質疑をお願いいたします。

今回、地域に根ざしたとタイトルの中につけていただいていますが、これまで行ってきたＮＰＯ・区民活動フォーラムを大きく見直すというご報告だったかと思います。 　ちょっと私事になりますが、もともと議員になる前に、区の非常勤でこの区民協働の部分に関わっていたときに、このＮＰＯ・区民活動フォーラムも担当させていただいて、ちょうどフォーラムという名前が示しているように、これが始まった当初は、地域力応援基金の助成事業の報告とかそういうものが中心で、より内向きというか、実際にその事業を活用した方々だけの集まりのような感があったのを、この区民活動フォーラムのやり方を、これまでの形のように、どちらかというと区民向け、区民の皆さん向けのお祭りのようなスタイルに見直してきたというところがあります。 　その中で区民活動団体について広く知っていただく、区民の皆さんに知っていただく機会にはなったかなということと、あと出展団体同士で実行委員会形式を組んだことで、出展する団体同士は、それですごく３回にわたる実行委員会を通じてコミュニケーションを取っていくと、そういう成果はあったのではないかなと思っております。 　ただ、今回、先ほど地域化という表現がなされておりましたけども、実際に参加される皆さんというのが、これまで消費者生活センターを主に使っていましたので、この蒲田近辺の皆さんが中心ということで、チラシの配布も、小学校もこの近辺の小学校だけだったかと思うので、おのずとそういう形になっていたというところの見直しかなと理解しております。 　そういう中で、今回の狙いの中に、効果というところに入っています、地域における様々な主体同士の連携・協働を促進させるということがあるわけなのですけど、内容のところの括弧書きのところにも、学校とか保育園、児童館、自治会・町会、シニアステーション、図書館、文化センター、事業者等と書いてあるように、今回は大森西地域力推進センターで開かれますので、主にその地域の皆さんに来場いただいて、このブース展示やプレゼンテーションを見ていただくという狙いかと思いますが、実際どのように、ここで書かれているその地域の団体等の連携・協働を促進させると、このフェアの中で仕掛けとしては考えていらっしゃるでしょうか。

狙い等については、委員がおっしゃっていただいたとおりなのですけれども、まさに課題の部分かなと思っているのが、実際のマッチングになるのかなと感じているところでございます。 　委員のお話にあったとおり、実行委員会形式でこれを実施させていただいておりまして、その中で話としてなのですけれども、今回まずやってみて、その後、参加した団体の中での、当方では反省会という形で呼んでおりますけども、その中でまた洗い出しをしていきたいなと思っております。 　今回、一応予定している仕掛けとしましては、ブース展示等でやっていくと考えているのですけども、呼んでいる団体、ターゲットとしている団体、学校であったり、また自治会・町会であったり、そういったところに関しても、地域の中での担い手不足と各種イベントの中での担い手不足等が想定されております。そういった部分で関心のある方々の参加があれば、マッチングについていけるかなと思っております。 　また、我々のほうでも、そういったマッチングに対しての特に公的機関に関しては、団体よりも我々のほうが強い部分がありますので、貢献していきたいなと考えております。

まずは、やはりターゲットとしている皆さんに来ていただくということが、すごく重要かなと思います。その辺、何か具体的な工夫は考えられていますか。

行政組織の中で言うと、いわゆる出張所が私としてはキーマンになるかなと考えておりまして、大森西、大森東、それぞれの出張所と連携しながら、地域の小学校であったり、公的機関に対して入っていきたいなと考えております。そういった部分で、出張所をキーにして考えているところでございます。

私も、いろいろな活動を大森地域をベースにやっていますので、大森西や大森東の皆さんともいろいろとお付き合いがある中で、やはり大森西の辺りの地域の特徴というのは、やはりこれまでこらぼ大森がありまして、区民活動支援施設ということで自治会・町会の活動だけでなく、ＮＰＯ、区民活動をはじめとして様々なタイプの活動を施設で行ってきていたというところがあります。ですので、地域の皆さんの中にも、やはり様々なタイプの活動に対する理解は、区内のほかの地域よりも広がっているのではないかなと理解をしています。 　その中で、やはりこれまで区民活動支援施設大森、こらぼ大森の指定管理であったり、その後、今この建て替えに伴って、今は委託という形になっているかと思いますが、大森コラボレーションの皆さん、もともと町会が連合して、またＮＰＯ・区民活動団体と一緒になって立ち上げたＮＰＯ法人ですけれども、やはりそこが一つ、呼びかけるキーマンになってくるのかなと思うのですが、大森コラボレーションのこの区民活動フェアへの関わりというのは、どうなっているのでしょうか。

大森コラボレーションにも、主体的に実行委員会等の働きかけ等に従事いただいておりまして、チラシの２枚目にありますステージでの部分に関しては、ほぼ主体的に大森コラボレーションのほうで段取りをしていただいているところでございます。

分かりました。そういった大森コラボレーションのネットワークやノウハウです、そういったところも生かして、協働して実施していただければなと思います。 　ちょうど今、チラシの２ページ目のところに話が行きましたので、この出展団体なのですけれども、前々からやっているこのＮＰＯ・区民活動フォーラムの本当に常連で、もう何年も参加してくださっている団体もあれば、新しい団体もあるかと思うのですけど、今回から新たに出展される団体というのは、このうち幾つぐらいになりますか。

今２４団体の参加を想定しておりますけれども、そのうち４団体が新しく参加いただけるという形になっております。

ちなみにその４団体は、どういうきっかけで、この区民協働のこういった取り組みにつながってこられた。この間もお話ししたかもしれませんけど、区民活動コーディネーター養成講座トレーニングキャンプとか、新たな形の事業が今あったりすると思うのですけど、どういう入り口なのかというのを教えてください。

名前が出てきました、大森コラボレーションの働きかけもありましたけれども、オーちゃんネット等での、まず周知であったり、あと地域力応援基金、そういったもので相談があった団体に対しては、こういったイベントがあるけどいかがですかといった形で、声かけ等をさせていただいているところでございます。そういった中で、今回出展いただけるという形になった団体になります。

区民協働関係のあらゆる事業で、一つ入り口にして。やはり、このフェアと今回呼ばれているフォーラムは、その様々な団体が顔を合わせる一番の機会かなとは思いますので、やはりそこにつながっていくような働きかけというのが大事かなと思いますので。 　先ほども言いましたように、区民活動コーディネーター養成講座、これもちょっと以前、私が担当させていただいていて、今トレーニングキャンプという新たな形になっていますが、やはりすごく新しい顔ぶれがあるなと感じていまして、そういったところを入り口にして、常連の昔からの関わってくださっている団体とさらに混じり合いながら進めていけたらいいかなと思います。 　最後に、確認というかお聞きしたいのが、今回は大森西の地域力推進センターで行いますけれども、先ほどの地域化という表現からすると、来年度以降はまた地域を変えて行っていくイメージになるのか、その辺の展望があれば教えてください。

反省会のお話をさせていただきましたけども、またその中で意見等もまた出てきて、やり方については、次年度以降考えていく所存でございますけども、委員がおっしゃっていただいたとおり、他地域への横展開、そういったものは念頭に考えているところでございます。

今回も新たにオープンした、まだ半分ですけれども、この大森西地域力推進センターという新たな複合施設が会場となっています。今、大田区では様々な施設の改築、建て替え、更新によりまして、この複合施設が増えてきているわけなのですが、今後、会場に例えば複合施設がなりやすいのかなということも考えたときに、その複合施設の指定管理を行っている団体とも連携しながら、その複合施設の指定管理を行っている団体が地域にやはりネットワークを広げていく機会にもできるかなと思うので、今後、例えばスマイル大森であるとか、カムカム新蒲田であるとか、あと洗足区民センターのところが新しく変わった後の施設ですとか、例えばそういったところが会場になっていく場合というか、いくといいなと思うのですけど、その指定管理者なども交えながら展開していくような形がいいのではないかと、一応意見を申し上げておきます。

昨年までの開催の仕方と、大分変更をされたというお話がありました。それで一つ聞きたいのは、昨年までは、このワークショップなどを中心に１日で行っていたわけですけど、今年度からトークセッションなども入れながら２日間かけて行うということですが、その狙いについて、もう一度お答えください。

紹介させていただく機関、特に学校とかそういったところでは、いわゆる働き方改革なりで、なかなか日曜日にこういったイベントを見に来るというのはなかなか難しいというご意見を、実行委員会の中でもいただきました。 　そういったところも含めて、今回に関しては２日間にしたということと、また、あと夜間の時間、８時までといったところで、通常夕方過ぎぐらいまでで終わっていたイベントを、そういったところも含めて夜間で実施といった形で、今回ある意味チャレンジしてみたいといった形となっております。

そうなのです。昨年までは日曜日に開催していたと思うのですが、平日の、今課長がおっしゃったように夜間までの時間も含めて、平日のこの昼間の時間から開くということで、なかなか参加する方が限定されてくるのかななどと、かえって思ったわけですけど。今のお話だと、このほうが狙っている地域の関係者だとか、区民活動団体の皆さんの参加がより得られるということでやっているということなのですか。

委員のおっしゃったとおりでございます。夜間やるという部分で、ちょっとチャレンジなところはあるのですけども、それも庄嶋委員からのお話の中でもありましたけども、この後、反省会を団体の中でやるということを決めておりまして、その中でまた意見なりが出てきて、次年度以降は、変える必要がある部分は変えていければなと考えております。

昨年のこのＮＰＯ・区民活動フォーラムなのですが、先ほど庄嶋委員も指摘されていましたけど、消費者生活センターで行われたということで、約１，０００人の３８団体の参加だったということなのですが、今年はどれぐらいの参加を見込んでいるのか。さっきも話がありましたけど、出展団体は２４団体になっていると。この時点で、その地域地域の違いがあるのかなと私も思いますけど、だから単純に減ったからどうだという話にもならないとは思っているのですが、昨年３８団体あったのが、今年はもう２４団体になっているということでもあるのですが、この点について、どう見たらいいのでしょうか。

イベント、こういった事業の成果として、佐藤（伸）委員がおっしゃっていただいたとおり、来場者数というのは、一定の評価の一つになるのかなと考えてはいるのですけども。まず、来場者数の想定なのですけども、実行委員会の中では、大体３００人ぐらいいらっしゃっていただければなという話が出ております。 　また、イベントの目的、この事業の目的として、６月の委員会の中でも区民協働推進会議の活動報告書の中でも課題なり提言としていただきましたけども、団体の活動の場所、そういったものがなかなかないよと、そういった活動の基盤がなかなかないよといったご意見を多々いただいているところでございます。 　そういったところで、この目的なり、いわゆる効果、評価としては、マッチングの件数、いわゆる活動団体が新たな場所での活動ができる、そういったものを指標として考えたいなと思っています。それが即座に、何人でどうのこうのというのはなかなか難しいのですけれども、長い目で見ながら考えていきたいなと思っております。

私も先ほど言いましたけど、人数が増えたからいいのかというと、また違う見方もあるのだなというのは、それは承知しているつもりです。今回、地域における様々な主体同士の連携・協働を促進させるということで、それぞれの地域での地域関係者への紹介ということも含めて、どう横のつながり、連携をするかということが課題になっている中で、それを進めるということだと思うのですが。 　このトークセッションというのが、これも昨年まではなかった新しい試みかなと思うのですが、これの狙いというのは、もう少しどんな感じなのですか。

区民活動の入り口と捉えているところで、実行委員会の中でいただいているものとしては、チラシの２枚目の３時からと、あと６時から二本立てで、株式会社ｉｒｏｄｏｒｉにやっていただくものになっているのですけども、いわゆるトークセッション。失礼しました。５時からのトークセッションに関しては、団体間の交流ということで、株式会社カラーズのところ、ＯＭＯＲＩ　ＦＡＮ　ＣＬＵＢが実際に連携して活動をしたという実体験、ある意味好事例、そういったものを紹介するトークセッションと聞いております。

そういう地域社会でどういうことをやってきたのかということの発表の場みたいな感じなのですか。

そうです、それのいわゆる好事例、良い事例というものとして紹介していただくという予定になっております。

そういうことを通して、ＮＰＯ・区民活動団体の地域団体への理解を進めるということだと理解をしました。先ほど庄嶋委員も言っていましたけど、私も、せっかく今度、蒲田から大森地域で行うということになると、その地域の地域関係者、地域団体とのつながりというのが新たにできますから、またできるというか、理解も進むわけで、これを全区的にどう展開していくかというのが今後の課題だと思います。 　蒲田の駅前にある消費者生活センターで、年に１回どかんとやるというのも一つの手だとは思うのですけど、それだといろいろな地域へのつながりというところでは、やはり乏しい部分というのが、今回、問題意識としてあって、こういうことをやるのかなと思いますが。ぜひいろいろな地域への波及もどう考えていくかというのは今後の課題だと思いますので、これを１回やってみてどうなったのかということを検証した上で、他地域への波及をどう考えるかというところも、また考えていただきたいということを要望しておきます。

関連してなのですけれども、私もその意見をお伝えしようと思っていたところなのですけれども。マッチングが非常に大事な取り組みの一つになり、それは一過性にならずに、次にどのようにつなげていくかというのが、今後すごく大事になってくるのかなと思いました。反省会をやるというお話も先ほどから何回も伺い、それは振り返りであり、そこには熱量を感じますので、先ほど好事例でということも出てきましたけれども、このマッチングによって地域がこうつながって、こうなっていく途中ですという、そういう事例も次に影響できるような、そういう企画みたいなものもあったほうがいいのではないのかなと提案させていただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。

反省会の中では、実際に１２月１８日、１９日の中で、うまくいったこと、いかなかったこと、それぞれ団体の中で思いがあると思いますので、委員がおっしゃっていただいたとおり、そういったものを共有しながら前に進んでいけるような活動になっていけばと思っております。 　また、この活動に関しては、いわゆる持続性、長く続けるといったことが、まずキーになっているのかなと思っています。そういった部分で活動団体の体力、担い手等も考えながら、できるものを続けていきたいなと考えております。

ぜひよろしくお願いします。その反省会の中で課題も見えてくれば、さらに大きな力になってくると思います。しつこいようですが、何かずっと追い続けていくという、１年、２年と追い続けていくというぐらいの、そんな方向性も持っていただければと要望しておきます。

では次に、資料番号１７番、二十歳のつどいについて、いかがでしょうか。

二十歳のつどいで、ちょっとこれも私事ですが、ちょうどうちのこどもも今年二十歳になったというところで、対象者なのですけれども。それで、この歳はもう前々から話題になっているように、コロナのときに中学校の修学旅行に行けなかった歳ということもありまして、そういうことも含めていろいろな思いと、いろいろな工夫がなされている取り組みになるのかなと思います。 　私、ちょっと伺いたいのは、もう本当に１点というか。今回、先ほどご説明にありましたように、デジタル化です、アナログの温かみも生かしつつデジタル化を進めるというところが大きな特徴かなと思うのですが。 　それで申込みの仕方等で、スマホで事前登録をするといったことがあるといったこと、それから、また事前企画でデジタルヨセガキの投稿がある、こういったことは非常にチャレンジングでいいかなと思うのですが。一つやはり気になるのが、例年そうですけど、先ほども言われたように、対象者の大体５５％が参加されているということで、逆に参加されない、いろいろな事情で参加しない人という人もいるでしょうし、参加できないという方もいると思うのですけど、その欠席者に対する何か、今までもコロナのときは、ネットで何かいろいろとコンテンツを作って共有をしたりとかされていたようなところもあったのですが、そういう欠席者というか、出られない方への何か配慮とか、工夫といったものというのは、特にデジタルも生かして考えられているところはありますでしょうか。

式典に出席することができない方のために毎年行っていることなのですけれども、ホームページ上に式典の動画、ダイジェスト版ですけれども、こんなふうに式典を行いましたということを後日送っているところでございます。 　また、当日お配りをしているアメニティにつきましても、出張所や本庁舎を通じて、申出によりお渡しすることが可能です。 　また、運営委員企画で今年度はインスタグラムを行っておりますので、インスタグラムの中で様々な企画を通じて、出席できない方にもお伝えしたいと考えているところです。 　また、今回デジタルヨセガキを初めての試みで実施をするのですけれども、デジタルヨセガキで寄せられた寄せ書きは、後日、大田区のホームページ上に寄せ書きの内容を全部掲載をしたいと考えております。掲載することで、その中から温かいメッセージも受け取って、同じ気持ちで前に進んでいけるのではないかと考えているところでございます。

自分の意思で、もう関心がないとか、参加しない方はともかくとして、参加したいけれどもいろいろな事情で出られないという方々です、区としてもできることは限られているとは思うのですけれども、やはり何らかのつながりを感じ取りたいという皆さんに対しては、やはりデジタルの力も生かして、取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。

封書からはがきになった案内状ということで、切手代がかなりコスト削減となったのではないかと思います。これは人数的に考えて、幾らぐらい下がったか教えてください。

封書で送る場合は、１通９６円かかります。今回、はがきで送ることで８５円となりまして、１１円の差額が生じるものでございます。対象者６，０００人と考えますと、大体６万６，０００円程度が削減できると計算をしているところです。

その６万６，０００円というのは、このどこに反映されていくのか教えていただければと思います。

今のところ、この６万６，０００円の差額分につきまして、何か新しい試みだとか、どこかに充当するということは考えておりませんけれども、もし今の委託金額の中で何かできないことが生じた場合には、そこにその金額を使って何かするということはある可能性もありますけれども、今のところ当初の予算の、計上した予算の範囲内で委託なども収まっている状況でございます。

先ほどのお話で、当日参加できなかった方で、申出があれば出張所などを通じて、アメニティなどをお届けするという話だったのですが、このアメニティはどんなものなのかというのが一つと。 　あと、今お話があったように、これは対象の方が申出をしたときに、それをお届けするということになるのでしょうか。

お申出に応じて、アメニティを窓口に受け取りに来ていただくという形を取っているところです。 　また、アメニティですけれども、昨年度はボールペンで、前がクリアファイルにもなるファイルバッグ、その前がウェットティッシュですとか、このアメニティにつきましても運営委員会の中で受け取って、その後、記念に残るようなものとして考えているところでございます。

自分のことを言っても何なのですけど、私も３０年ぐらい前に二十歳のつどい、あれは成人式か、私たちの時代は。成人式に大田区総合体育館の前まで行ったのですけど、中へ入らないで帰ったのです、私。そうしたら、後で写真のアルバムを郵送で届けてもらって、何か当時は、多分そういう記念品を全参加者に、当日来なかった方も含めて、私は行ったのですけど、受付をしなかったということなのですが、私も受け取ったのですけど。そういう状況があったのですけど、今は、課長のお話があったように、アメニティを希望者に配るということになっているということなのですか。

現在は、アメニティは希望者にお配りするという形を取らせていただいております。

成人式だろうが、二十歳のつどいだろうが、一生に一度のことなので、庄嶋委員が言うように、自分は行きたくないのだという人も中にはいるのかなとは思うのですが、記念品ですから、やはり何かしらお渡しできるようにしてほしいなというのが私は気持ちとしてはあるので、今からというわけにもいかないでしょうから、来年度以降、ぜひ考えてほしいなという要望をします。 　それと、これも９月のときに聞いたのかもしれないのですけど、私が全く失念しているので、同じことをもしかしたら聞いたら申し訳ないのですが、第３次補正で３９５万１，０００円、約４００万円の補正をこの二十歳のつどいで委託料として上乗せしているわけですが、これはどこに反映されているのでしょうか。

３次補正の内容ですけれども、一つが寄せ書きのデジタル化でございます。こちらに約２００万円使っております。また、リアルな体験に回帰したつながりの場づくりということでして、今回フィルムカメラ、チェキを使った撮影で形の残る記念にしたいということで、チェキのフィルムカメラ代としまして約１７０万円というところで３次補正を組ませていただいたところでございます。

これは補正ですから当初はなかったことだと思うのですけど、やはり実行委員会の皆さんのアイデアとかで、こういう当初なかったことを予定したということなのでしょうか。

昨年度の段階からも、コロナ禍において中学時代を過ごしてきたという方々たちに対して、何か特別なものをやらなければならないという思いでいたところでございます。ただ、運営委員会などと話を進めていく中で、やはりコロナ禍で持てなかったつながりづくりを強く推し進めたいという、そういうお話も出てきたところでございます。 　そこでつながり、自己と他者とのつながりができるデジタル化、寄せ書きのデジタル化というところで、たくさんのメッセージをいただきたい、先に進みたいというところの思いと、それから、今回対象者の方たちは、もう物心がついた頃からデジタルに親しみまして、何でもデジタルで写真が撮れるような、そんな年代でございました。その中で、チェキのフィルムカメラというものが、やはりその場で、もうその一瞬を切り取る、撮り直しがきかないといいますか、一瞬を切り取って、それが形として残って、家に持ち帰ることもできるという一生の思い出づくりということにもなりますので、そこで思い出づくりと、つながりづくりということを前面に押し出したいということから、補正を組ませていただくこととなりました。

いずれにしろ実行委員会などで出たアイデア、あとコロナ禍で、よりつながりをどう分断されたというか、一時そういう切られたつながりをどうつくっていくかというところのアイデアを、補正予算なども組みながら事業化したということだと思いますから、それ自体は私はいい考えだなと思います。引き続き、実行委員会の皆さんなどを中心に、いろいろな話があると思いますので、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。

私も成人式は出なかった口でございます。はい、すみません。そんなカミングアウトの場合ではないですね、すみません。 　お聞きしたいのが、やはり大田区というのは、地方から一人暮らしとかで来ている学生もたくさんいらして、家賃が都心よりも多少安いというところもあって。そういった方々は住民票を多分移していない方が結構多いと思うので、そういった方々の多分ご案内というのは、自分の地元からご案内が来て、そこで成人、つどいとかに出るのかなと思っている、基本思っているのですけれども。一応大田区に住んでいる方々といった方に対しての何かしらの大田区としてのフォローといいますか、というのはあるのでしょうか。

それは別の区域の方が大田区に住んでいる、例えばということですか。

例えばです。例えば山形から、うち、三沢は山形にあったりするのですけども、それが東京のどこか大学に受かって、一人暮らしで、ちょっと家賃が安めだから、東急線沿線とかに住んでみましたとか、アパートとかに住んでみましたとか。それで多分ご案内は山形のほうから来ると思うのですけれども、でも４年間ここの大田区で住む仲間なわけです。そういった方々は、やはり見えない存在という感じなのですか、大田区からすると。

住民票の住所に行きますので、確かにこちらとしては把握ができないのですが。ただ、もし大田区の成人式に参加をしたいという方がいらっしゃるようでしたら、例年、連絡をいただいております。私たちの係に一報いただきますと、ご案内状をお送りしたりですとか、今回はＤＸ化を図っておりますので、ＬｏＧｏフォームのほうで出席したいと連絡をいただきますと、ＵＲＬをお送りして、その中で入場登録ができるような、そんな仕組みを進めているところでございます。

では、住民票がなくても、ご連絡をいただければ対応ができるということで、温かいなと思います。ありがとうございます。 　もう１点、確認なのですけれども、これは傾向を確認したいのですけれども、今回５，８３６人が対象者数ということで、ここしばらく大体６，０００人前半ぐらいのイメージがあるのですけれども、傾向として、もうそろそろ今後も含めて何か６，０００人を割っていく、もうこれから第３次ベビーブームはないですよね、ほとんどなかったのですよね。でも、それでも、この世代はちょっと多いほうなのかな、ここから減っていく傾向があるのかどうか、確認させてください。

過去５年においてですけれども、対象者数の総数に大きな変動はございません。大体５，８００人、５，９００人程度の横ばいとなっております。 　ただ、外国人住民の割合は、年々増加傾向が見られるというところでございます。しばらくは、このまま傾向が続くのかなと思って考えております。

一応念のため確認ですけど、日本人の成人、二十歳の人数は微減だけれども、その分を外国人の二十歳が補っていて、大体人数が同じぐらいで推移するという理解でよろしいですか。

外国人の方の割合が、過去５年から見てみると増加傾向でございますが、例えば令和３年度では１８３人、対象者の３％であったところが、令和７年度の数で見ますと、外国人が４１０人で約７％になっているところです。

それでは、次に、資料番号１８番、指定管理者のモニタリング調査結果について、いかがでしょうか。

全体に関わるところで知識を再整理したいのですけれども。先ほど労働条件審査を行うのは、指定管理期間が３年の場合は真ん中の２年目で、５年の場合は３年目などのような形だということなのですけど、その労働条件審査のことと、あと今回も総合評価と通常年度と二つに分かれている、やり方が分かれるわけですけど、この総合評価のタイミングも指定管理期間の真ん中だったように私は認識していたのですけど、一応確認させてください。

委員がお話しの総合的モニタリングにつきましては、指定管理期間が５年であれば、４年目に実施をすることになります。また、指定管理期間が３年であれば、２年目に実施をすることになります。それ以外の指定管理者、今回の馬込アートギャラリーは昨年度が初年度ということなので、それ以外の当区では１４施設が、いわゆる通常時モニタリングとなってございます。

分かりました。整理できました。ありがとうございます。 　ちょっと個別のところなのですけれども、まず、スマイル大森というか、大森北四丁目複合施設のところの、今回これは総合評価なので、利用者アンケートなども取られているのですが、その中で気になったのが、要望・意見というところで、駐輪場のスペースをもっと広くしてほしいという話があって。実際これはスマイル大森を利用しているときにすごく感じるところで。せんだっても、１０月１８日にエセナフォーラム、エセナおおたが５、６階に入っているということで、地下２階の多目的室大を使って講演会が行われていましたけど、たくさんの方がお越しになられて、駐輪場がもう本当にいっぱいになってしまったということがありました。 　私もちょっと遅れて行った口だったのですけれども、そうしたときに、案内されていた方はスマイルの方ではなく、エセナの関係の方なのかもしれないのですが、すぐそこに区の駐輪場がありますよというご案内を受けて、その区の駐輪場、有料の１００円の駐輪場を使うというのも一つの選択肢であるというのは、そういう案内の仕方しかないのかなと思いつつ。その後、小学生とかがやってきて、小学生は普通に施設をただオープンスペースとかを利用しに来ただけなのですけど、同じようにあっちに有料の駐輪場があると案内をされていて、それはちょっと何か、ただ遊びに来ただけの小学生に１００円を負担させるのはどうなのかなとちょっと思った、その案内の内容はともかくとして、要するにそれだけいっぱいになってしまうという事実自体があるわけです。 　これが何か本当に地域のイベントとかだと、例えば地域力推進地区委員会で、このイベントのときは、みんな近いから自転車で来るのはやめようねとかいうのが周知できるのですが、エセナフォーラムの内容みたいに、もうどこからいらっしゃるか分からないような場合というのは、やはり遠くから自転車で区内に来られるなどということもあって、いっぱいになってしまうということがあって、やはり非常に課題だと思いました。 　一応、この区の対応のところに、令和８年７月の工事完了後に増設される予定と書いてあるのですが、この増設の規模というのはどれぐらいになる感じなのでしょうか。

スマイル大森の駐輪場につきましては、現在３４台の駐輪が可能となっております。現在、２期工事を行っておりまして、その２期工事が完了する来年の夏には、さらに５６台分追加がされまして、９０台分の駐輪が可能となる予定でございます。

９０台もちょっと微妙なところかなとは思いますので、この駐輪問題は、引き続きいろいろと出てくるかなと思いますし、あと令和８年７月の２期工事の完了までの間にも大きな規模のイベント等があるかと思うのです。１２月には人権講演会とか、そういったことも予定されているようですので。 　そういったところでの取りあえず暫定、暫時の対応として、以前聞いていたのは、地下に潜ったところに駐車場があるところを、こういうイベント時には活用ができるという説明を内覧のときとかに受けたような記憶もあるのですけれども、その辺は暫定的な対応として、増設されるまでの間、何か考えていらっしゃることはありますか。

委員が今お話しいただいたとおり、駐輪場がやはりイベント、多くの方の来場が見込まれるイベントのときには不足してしまうという課題がございます。こういったことを踏まえまして、指定管理者ですとか、あとは施設の入居の事業者と連携を行いまして、今お話にあったとおり、地下の駐車場の場所についても、一部駐輪場として開放するのか、こちらについても今まさに検討を行っているところでございます。

今回はこの指定管理者のモニタリングということで、これは指定管理者の問題というより区の施設側の問題かなと思いますので、実際運用するときには指定管理者の皆さんとも協力することになると思いますが、そこは区の責任としてしっかり対応していただきたいと思います。 　それから、別の施設で平和島公園水泳場のところなのですけれども、これ先ほどの労働条件審査です、労働環境に関する施設所管課所見というところの内容で、念のため確認なのですが、改善状況を確認した結果、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成できていないについては、現在も達成されていないことを確認したためという表現が出てきます。こちらの指定管理者の本体というのですか、会社本体でこの障害者雇用促進法に基づく法定雇用率というのを見ているのか、この職場、この指定管理施設そのものでの、そこは考えにくいかと思うのですが、法定雇用率に達していると見ているのか、ちょっとこの表現の指しているものがどういうものなのかが分からなかったので、教えていただければと思います。

この法定雇用率につきましては、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率ということで、この本社における対応ということでございまして。現在、大田区の特別支援学校等に積極的な障がい者の雇用に取り組んでいるところでございますが、なかなかマッチングがうまくできておらず、今、引き続き継続に努力をしていると聞いております。

すみません、私も聞き方が悪かったかもしれないですけど、要するに会社全体として達成しているかということの評価が入っているということですか。

これにつきましては、また改めて確認して、ご報告申し上げたいと思います。

一応それは企業単位ということで、事業所単位ではなくて、企業全体でという取扱いになっていると思いますので。

企業全体かなと思いつつ、要は、この同じ会社が別の施設も運営されていて、今回もこのモニタリングに入っているのですけど、この労働環境に関する施設所管課所見のところが、もう一つの施設のほうでも出ているかと思うのですけど、同じ会社だから同じ表現が入るのかなと思ったところだったので、そこで一応確認をさせていただいたという次第です。一応、さらに確認していただければと思います。 　最後になりますが、大田区民プラザなのですけれども、大田区民プラザのところのいい取り組みではあるのですが、スタインウェイを弾こうという事業をされたということが、工夫・改善した点のところに入っております。それ自体は、区民プラザのピアノを弾けてよかったということがあると思うのですが。 　たまたま私のほうで、ここに参加されたという方から、その後、お声をいただいた件がありまして。このスタインウェイを弾こうに参加されたと。その方ではないのですけど、一緒にそのときに参加されていた方の中に車椅子を使っていらっしゃる方がいらっしゃって、もともと区民プラザのところの大ホールのところは改修工事を行った直後だと思うのですけれども、実は車椅子のまま上に自力で上がるというしつらえがないということで、周りの人に協力していただいて、その方に上に上がっていただいて参加していただいたようなところがあったということで。その点、やはり改善が必要ではないかなと思っているところがありますが、その辺りいかがでしょうか。

区民プラザの演台に上がるための階段のところは、今現状としては、階段しかないというのが現状でございます。そこにつきましては、指定管理者とも情報の共有をいたしまして、今その対応については協議をしているという形です。 　例えばリフトアップの昇降機だったりをつけることで、演台まで持ち上げていくことができるかどうかも含めて、今、施設と区で協議をしている最中でございます。

対応いただければと思うのですけど、結局これも先ほど言ったように、今回は指定管理者のモニタリングということなのですが、その改善は指定管理者の側が主な対応をするのか、区の側が主な対応するのか、今のご説明だと、一緒にということで少し曖昧だったかと思うのですけど、いかがなのでしょうか。

この対応のいわゆる施設の改修という部分に関しましては、基本的には区で行っていく形になるかなと思いますけれども、どういう形での対応が、その施設管理上一番好ましいかどうかについては、指定管理者のほうとも協議をした上で、最終的な方向というのを決定をしていくということになるかなと考えてございます。

分かりました。では、早急な対応をお願いしたいと思います。

私は、このスマイル大森、大森北四丁目複合施設のところなのですが、先ほど庄嶋委員からも指摘されていましたように、駐輪場というのはもともと少ないのではないかということを、この間、私も議会などでも述べさせていただきました。 　それで、来年の７月に工事完了後に増設される予定だということですが、それでもやはりいろいろなイベントを開く、また、その施設としてはやはり少ないということで、地元の町会の皆さんからも、俺たちは自転車で行ってはいけないのかみたいな、そんな声なども実際寄せられておりましたので。大きなイベントがあるときは、地下もそうですけど、近くのグリーンベルトなども活用したこともありますし、あと駐輪場も１回１００円を払ってとするのかどうか、ここもイベントなどへの参加者には無料で開放するということも含めてやはり考えないといけないと思いますので、ぜひこちらのほうはご検討いただきたいと思います。 　それで、この利用者アンケートのところですが、これ調査期間の昨年の１２月から今年の３月は、オープンして４か月、最初の４か月でやったということもあるのかなと思うのですが、利用者満足度のところが結構ほかの施設に比べて不満とか、とても不満というところが高くなってしまったのかなと思うのですが、この点についてどう考えられていますか。

今の利用者アンケートの不満ということで、こちら不満とご回答をしていただいた方の多くが、２０歳未満の方でした。そして自由記述欄には、会話をしていると職員に見られてしまうですとか、そういった注意を受けたということが不満に感じたというご意見が多くございました。 　こちらについては、開館当初は、館内でＢＧＭを流しておりませんでしたので、館内で声が特に響きやすい状況だったのかなと考えております。ですので、こういったところについては、館内でＢＧＭを流すように対応を行っておりますので、そういった利用者の声が目立ったときに注意した際の認識の違いというものが、不満という回答につながったのではないかなと考えております。

結構、近所の小学生なども、このオープンスペースで遊ぶということで利用されているという話を実際聞いているのですけど。前、エセナが別の建物にあったときは、そのオープンスペースでいろいろな遊びをしても、特に何も誰からも言われなかったのだけど、ここは利用しづらいよということを実際言われたのですけど、多分それが今、所長が話している話かなと思います。そうすると、その点は今は改善されているということでいいですか。

そうですね、今、佐藤（伸）委員がおっしゃられたように、オープンスペースですとか、地下のホワイエで平日の午後にゲームをしたりですとか、勉強をされる小学生の方をよく私自身も見かけております。そういった子たちといいますか、そういった利用の仕方については、特段、指定管理者のほうで何か注意をすることもなく、最近では特にそういったことはないと聞いております。

やはりアンケートの取る時期もあったのかなと、私も見ていて思っていたのですけど。やはり地域に開放されている施設というところを、ぜひ今後も心がけて、地域の皆さん、こどもから大人、高齢者の方まで利用しやすい施設にしていただきたいということは要望しておきます。 　あと、この社会保険労務士による指定管理者への労働条件審査のところなのですが、例えば東調布公園の水泳場などでは、１名の職員について、３６協定の限度を上回る１００時間の時間外労働について業務改善を指示しましたとか、これは萩中公園の水泳場ですけど、従業員の時間外労働として計算される時間とタイムカードの退勤時刻に数分のずれが生じている箇所がありました。さらなる徹底をお願いしますだとか。平和島水泳場のところなどでも、事業所の従業員に対する社会保険の加入状況、保険料申告状況については、数名、加入要件を満たす労働者がいたため、確認して、加入手続するようにさせたとか。 　３６協定違反だというのは、これは私は重大な労働法違反だと思うのですが、それやまた軽微なものまであるわけですけど、こういうものが今回、社会保険労務士による労働条件の調査で判明したわけですけど、これについて区としてはどう対応をされていますか。

こちらにつきましては、それぞれ以前の労働条件審査において指摘事項があったものについて、今回それぞれ再度確認した状況の中で、しっかり指導、あるいは改善がされているかというところを確認した、その以前の指摘事項に対しての改善状況を示したものでございまして、現在は全てにおいて良好な状況と、ここに表記されているものと認識しております。

先ほども言いましたけど、日本の労働法は、ただでさえ海外に比べても緩いと言われていまして、労使の間で３６協定を結べば、時間外労働をさらにできるというところもあって、さらにそれも破られていたとなると、本当に私は悪質だなと、これを読んで思ったのです。区の施設でこういう働き方がされていたということは大変問題があることだと思いますので、ぜひこの点は、こういうことがあって改善させましただけではなくて、この指定管理者がどういう働き方をさせているのかというところも含めて、しっかり今後も見ていかないといけないと思いますので、ぜひその辺を留意してお願いしたいと思います。 　あとカムカム新蒲田です、新蒲田一丁目複合施設のところですが、昨年も、その前の年も、このモニタリングの中に出てくるのですけど、休み処「一休さん」をクールスポット及び臨時待合室等として設置し、小学生の放課後の居場所としても活用されていると書いているのですが。あそこは、たしか入ってすぐ、入り口を入って左側すぐのスペースのところを言っているのだと思うのですが、私もそんなに利用したことがないのですが、そんなに小学生があそこを利用しているのかなというのがあるのです。 　食べるところ、たしか食べるのは駄目で、飲むのはいいとか、たしか書いてありましたけど、どれぐらいこれを利用されているのかというのが分かれば教えていただけますか。

こちらに記載の一休さんにつきましては、２階の集会室の空き室があったときに、小学生をはじめ施設に来られた方が、なかなかスマイル大森等と比べて共有部分が少ないので、居場所としてご利用いただけるような事業でございます。

わざわざ利用されていると書いてあるので、どれぐらい利用率とか、利用者がいるのか、分かれば教えてほしいのですが。かなりいるのかなと思っているのだけど、あまり見たことがないのです。

委員がお話しの利用人数ですとか、そこまでは、すみません、こちらで持ち合わせておりませんが、全く人が入っていないという状況はないので、こどもたちが勉強をしに来たりとか、学校が終わった時間帯とか、そういった時間とか、あと夏休みの期間とか、そういったところはやはり混み合っているかなというのは聞いております。

利用できる場所があるということでのアピールかなと思っているのですが、せっかく利用されているよというのでしたら、どれぐらい利用されているものなのかということも、別に今ではなくてもいいので教えていただきたいと思います。 　あと平和島公園の水泳場なのですが、ほかの水泳場と比べてもなかなか評価が高いなと思いました。施設が古いのによく手入れされて、気持ちよく利用できるという声が寄せられたりだとか。やはり指定管理者が頑張っている部分の一つかなと思ったのですが。 　一つ、優れた点、改善すべき点というところに書いていますけど、令和５年度より試験的に導入された学校のプールシェアの受入れを行い、大きな事故などを生じることなく施設運営ができているということで、プールシェアの対象になっているという話なのです。 　それで要望・意見のところで、区民の方から学校教育優先の利用形態は大変不満ですと、そういう声も出されていて。プールシェアの問題が、結局、一般利用者の皆さんのこういう声に反映された部分なのかなと思うのですが。改善すべき点というところで、プールシェアの受入れのことも書いていますけど、今後これも継続をするのか、また、こういった声を受けてどういった改善をするのか教えてください。

平和島公園水泳場の学校プールシェアにつきましては、今現在、馬込第三小学校の児童を受け入れてございます。おおむね６月から１１月までの間の木曜日ということで実施をしているところでございます。一般の利用者の方におかれましては、その木曜日につきましては利用できない状況ということでございますけれども、それ以外の曜日でしっかりご利用いただけるように周知をさせていただきながら、また更衣室等の分離ですとか、そういったことも今後工夫して、より一層、双方、児童も、それから一般利用者もうまく利用が円滑にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

私の認識が間違っていたら訂正していただきたいのですが、たしかこの平和島水泳場を利用したプールシェアは、今後も、今、馬込第三小学校の話をされましたけど、今後も増えていくのではなかったかと思うのですが。そうすると、今おっしゃったようなことをしても、一般に利用されている人からの声というのは、引き続き、不満などが大きくなるのかなと思うのですが、そういう対応でいいのでしょうか。

今現時点といたしましては、モデルケースとして試行実施をしているところでございますので、その辺の状況を踏まえながら、また今後の学校の改築の状況ですとか、学校、教育委員会ともまた情報連携を図りながら、今後どういった小学校のプールシェアをどういう形にしていくかというのを、引き続き検討して、円滑に進めてまいりたいと考えております。

アプリコなのですけど、庄嶋委員のにも少し関連するところで、さっき車椅子への一定の配慮というお話に関連するのですけども。大田区区政功労もアプリコとかであると思うのですけれども、あのとき、私、毎回気になるのが、表彰を受けた方がまた下りてきます、階段を下りてきますと。そのときに階段の脇を男の人がこうやって何かあったときのためにサポートをするという方がいるわけです。配慮されているのだなと思う反面、スカートの女性とか、階段の下からこうやって膝つきながら上を見ているのは、何か嫌な感じだなと個人的には思っていて。何かもう少し手すりをつける工夫とか、何かしら一定のもっと別の形での配慮はできないものなのかな、なんて思ったりしているのですけど。そこら辺は、何かそういう苦情とか、相談とかは今までになかったか、もしくは何かお考えがあったら教えてください。

これまでに、そういったような形での苦情であったりというところは受け取っているところではございませんけれども、今回、委員のほうからいただいた意見を基に少し改善であったり、できれば対応できるように検討させていただければと思います。

では、一定の配慮をよろしくお願いします。 　もう１点、確認したいのが、指定管理者の中でここで書いてないなと思ったのが蘇峰公園。あそこも徳冨蘇峰の記念室とかあるではないですか。でも、多分公園のくくりだから直営管理だと思うのです、指定管理ではなくて。徳冨蘇峰公園。 　もし、ここにも載ってないので、そういうモニタリングとか、そういう調査をちゃんと適切に管理運営されているかどうかというのは、どこかで出てくるのかなどと思っていたのですけど、そこら辺、分かれば教えてください。

指定管理施設ではなく、公園ではなく、山王草堂記念館のところと尾崎士郎記念館につきましては、指定管理ではなく委託の施設として行ってるという形でございますので、この指定管理のモニタリングの調査の中では出てきませんけれども、それ以外の場面での情報に関してでは、事業概要、そういうところも確認をしながらということになっていくかなと思ってございます。

こういった場での報告とかもあったりするのですか。

特段こういったような場で、定期的に報告は行っていないかなと思っております。

そうすると、そういう記念館としての差異というのが、私にはいまいちよく分からない部分があるのですけども。尾崎士郎。ほかの方々の記念館のは、ちゃんと管理、指定管理だからちゃんと報告、モニタリング結果が来る。尾崎士郎とか、徳冨蘇峰の山王草堂とかは来ない、そういうものなのですよね。そういう理解も腹落ちしなければいけないということなのですね、分かりました。

先ほど庄嶋委員から照会いただきました障害者雇用促進法に関する確認でございました。失礼いたしました、先ほど委託事業者ごとではなく、事業主の企業体での適用ということで確認をさせていただきましたので、申し添えます。

では、次に、資料番号１９番、ＯＴＡふれあいフェスタ２０２５について、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では次に、資料番号２０番、大田区文化芸術推進プラン（素案）について、いかがでしょうか。

平成２３年に、初めて文化に関わるこういった行政計画を立てて、今回４次というところで、今回初めて文化芸術という「芸術」も入ってきて。これまでもパブリックコメントをそれぞれやってこられたと思うのだけれども、どれぐらいの方から返信があったのですか。

前回のプランでのパブリックコメントの人数に関しましては、少し改めてちゃんと確認をした上で、個別に回答を差し上げる形でもよろしいでしょうか。

今回より一層、やはりこういった特に芸術とか、そういった部分については、現場のそういった区内在住の芸術家の方々であるとか、文化団体であるとか、そういった意見をしっかり取り入れたプランにしなければいけないなと思っているのです。 　そういった意味では、確かに周知方法、これまで区報だとかホームページ、また説明会もやりますよという、あるけれども、それすらなかなか分からない、知らないみたいな。そういう意味では、こちら側からのプッシュ通知というのが、やはりそういった団体だとか、そういった方々に、関係者の方にあらかじめ通知していくということが大事ではないかなと思うのですけど、いかがですか。

プランを検討している、この文化芸術推進協議会の中には、区民の方であったりとか、関係団体の方、そのほか文化振興協会の事務局長も委員として入っています。地域のアーティストと文化振興協会が深いつながりを持っておりますので、そういったようなところから、今回プランについてのパブリックコメントがありますというところを、改めて周知をしていただくようにお願いをしていくという形で対応させていただきたいと思います。

よろしくお願いします。 　それで、ほかの自治体で、例えば渋谷とか、世田谷とか、あと、いわゆる条例として文化芸術振興条例みたいな形で制定して、行政の責務ですとか、区民とか、事業者の役割を明確化している、条例の中に。あと新宿です。そういった文化施策、これを長期的に、一貫的に進めていくという、永続的に進めていくという、そういった仕組みを作っているかと思うのですけれども、それについて区としてはどういう認識、どういう感想を持っているか聞かせてください。

ほかの区で持っているような条例につきましては、いわゆる理念条例といいまして、それぞれの区としての取り組みであったりという部分と、区民に求める役割であったり、区の責務であったりというところを記載をしているところでございます。 　今回、区のほうでは、文化振興プランを改定して、文化芸術推進プランに改定をしていく形になりますけれども、その中で進捗を見ながら、区としての文化芸術に対する理念が必要だと判断したときには、理念条例の策定を検討していきたいと考えているところでございまして、今現在いついつという形での検討をしているわけではないというのが今の現状でございます。

なかなかこの文化芸術というのは、短期的な部分で成果だとか、そういうのははかりにくいというところもあるかと思うのですけれども。そういった意味で、この地域の人材だとか、そういった形を育てる意味で重要な分野だと思うのです。 　だから、そういった意味では、条例だとか、そういったことを明文化することで、継続性だとか透明性、また行政だけでなくて、区民、団体と共に進めていく枠組みができるのではないかなと考えているのですけれども。先程、まだ検討する段階にはないという状況とのことですけれども。 　大田区というのは、ものづくりであるとか、また空港であったり、またまちの歴史、多様な文化、また資源というのがあるわけで、それを未来にもっともっと生かしていくという意味では、これは特定の事業ということではなくて、ある意味で区の基盤として位置づけて、しっかり進めていくべきだと私は思っていまして。そういう意味では、しっかりもう一歩踏み込んだ形で、この文化芸術施策というものを考えていただきたいということを要望しておきます。

大変ありがたい、大変前向きなご意見を賜りました。お話のとおり、大田区は、古代から現代まで文化資源を多く保有をしておりますし、また気づきにくい効果、例えば認知症の方への文化芸術の資源であるとか、あるいは美育、お子さんが早いうちに美術とか芸術に触れた際の感覚的な成長ですとか、そういったものを大きく期待をしておりまして、総合政策として今回位置づけるということで、これは庁内合意をとって本日迎えております。 　条例宣言、あらゆるものの可能性を模索をして、今後の大田区政の道筋の一つとして大きな軸としたいと考えておりますので、引き続き、建設的にご示唆、ご指導をいただけるとありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

この大田区文化芸術推進プランですが、２０１１年度から第１次地域文化振興プランということで始まって、今回は第４次ということで、文化芸術推進プラン（素案）になっていますけど。 　今日素案を見させていただいたのですが、パブリックコメントが今週金曜日の１４日から、来週の月曜日の１７日から区民説明会が始まるということで準備が進められているのですが、素案が、ぱっと見たところ入っていない部分が多いのかなということを、私の素人的な心配なのかもしれませんけど、もう準備されていて、後はさっと入れるのだよという話なのかどうかを含めて、大丈夫なのかなというのがあったものですから、この点を教えてもらえますか。

この素案につきましては、基本的に新しいプランの中に入れるテキストというのは、全てこの中に盛り込んでいるという状況でございます。それにいただいた意見は、基本的には、デザインに対する意見ではなく、素案の文章に対する意見をいただくという意味合いで、テキストでのパブリックコメントを行うような形になっておりますけれども。そのいただいた意見を踏まえながら、テキストのほうを修正をし、併せてデザインのところを足していくというところが、今回のパブリックコメントの考え方というところでございます。

そういうことですか。これでもう素案はできているということでいいのですね、これを出して、これに対してのパブリックコメントを受けるということなのですね、ちょっと確認します。

委員のおっしゃるとおりでございます。

分かりました、そういうものだというのが。ぱらぱらっと見たら、あれいろいろ入っていなくて、これで素案がもうできているのかなというのがあったものですから聞きました。 　今回の第４次文化芸術推進プランなのですが、計画概要ということで、区が持つ文化資源をまちづくり、国際交流、多文化共生、福祉、教育、健康、子育て、ものづくり産業、観光、防災、環境等の各分野における社会的課題の解決に活用する総合政策の視点も取り入れるということを言っていまして。それで施策４です、多様な分野の社会課題解決に向けて文化資源を活用するということが新たな取り組みだということで言われているわけですけど、これ素案を見ますと、３７ページだと思うのですが、めざす姿、暮らしの中で文化資源の活用が進んでいますと施策４が書いてあるわけなのですが、看板といいますか、ここがこういうふうに変わるのだよと言っている割には、ちょっと薄いのではないかなと、私、これ読んでいて思ったのですけど。 　これを素案として出して、いろいろな意見をいただいて、膨らませていくということなのですか、もう少しほかの施策はもうちょっと書いていますけど、この施策４だけ随分薄いように感じますが、これで大丈夫ですか。

ここの施策４につきましては、今、連携している事例としてというところで施策の中で事例を挙げさせていただいています。ここの分野に関しては、新たな取り組みの事例であったりという部分が、これからますます展開をされていく分野かと認識をしていますので、例えば中間の振り返りの見直しのときであったりというところに、こういった部分での施策４のいわゆる社会的課題のほうに活用するような総合政策としての文化、そういうところがどういうふうにそれぞれの分野で活用されているかを振り返りながら、改めて中間の段階で膨らませていく、そういったところを考えているところでございます。

例えば施策１の文化芸術を身近に感じられる環境整備というところでは、１－１ということで、文化施設等を拠点とした文化芸術活動の充実とか、１－２でアウトリーチにつながる取組の推進、１－３で芸術家に活動の場を創出とかと、それぞれ施策に対して、さらに細かくこういうことも必要だということで挙げているのですが、この施策４だけ４－１とか２とかというところがないのです。今、課長がおっしゃったように、事例を２ページほど挙げて、ここで５事例ほど健康、子育て、教育、福祉、にぎわいというところで挙げていますけど、もうちょっと素案の中でもいろいろ検討したことを出して、区民の声を受けたほうがいいのではないでしょうか。

今回この施策４に関しましては、総合政策として社会的課題の解決につながるような事例というのを載せているというところが、施策４の書きぶりという形になっています。 　本日、佐藤（伸）委員からお話をされた意見、もしくはパブリックコメントの中で同様な意見が出てくれた際には、文化芸術推進協議会の中で、改めてこの意見に対しまして、回答を検討した上で公表をしていきたいと考えてございます。

先ほども触れましたけど、新しい視点ということで、今回この施策４の視点を出している、施策を出しているわけですから、区としてなぜこれが必要なのかということも含めて、いろいろな検討をしたはずなのです。したから、こうやって新しいものを出しているわけなので、やはりそこら辺の説明というのを、パブリックコメントをする際に、もう少し私は出していって、区民からの意見を求めないといけないのではないかなと私は思います。 　だから、パブリックコメントまであと数日ありますので、このままでいいのかどうかを含めて私は考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

施策の４については、末広がりをイメージをしておりまして、その協議会の中でも多くの議論が出ました。これはあくまで例示で記載をさせていただいているのです。 　例えば、考えられるのは、公演を、公演というのは都市公園ではなくて、演じるほうです。こういうものが、例えば他の自治体では、外国の方と一緒に交流をして、生活で気をつけなければいけないことを一緒につくり上げるとか、あるいは介護予防や障がい者福祉においても、その作品を経過から共有をして、それを慈しむものであるとか、平和の集いもその一つでありますし。 　例えば商業施設における、例えばこどもたちの作品がふと提示がある。それは商業施設の中の観点ですと、その集客性という観点かもしれませんが、文化芸術の観点で見ると、それがこどもたちの創造性につながっているなどなど、様々国や、あるいは他の自治体でもこういう実践例がございます。こういったものも多く、広く区民の皆様と共有をし、説明会や、あるいはパブリックコメントでも多くお寄せいただき、その生成過程において、また協議会でも様々議論をして、こういったところに事例として、違った断面で、文化芸術から見るとこうだというものを年々、あるいは今もそうですけど、蓄積をして、総合施策として花を開かせたいと思っておりまして。 　佐藤（伸）委員も、またパブリックコメントほか多くのご意見をお寄せいただき、できるだけ厚みのあるプランとしていきたいと思いますので、ご支援、ご助言いただけると助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

そういうことなのかなというのは理解しましたけど。そうしましても、もう少し好事例を載せてもいいのではないかと。そうしないと、区民の意見を寄せるときのイメージが、なかなか私は、あまりイメージが乏しいものなので、湧かないのですけど。区民の方は、これでもいろいろなイメージが多分出されるのかもしれませんが、私のようなものもいますので、もっと好事例を、あまり時間はないですけど、載せていただければ。今部長が言ったように、いろいろな事例を出して検討されたということなので、もう少し載せていただきたいなということを要望しておきます。終わります。

素案のほうを拝見させていただきまして、まずは１０ページの多種多様な文化資源と文化施設というところに、令和９年、２０２７年に発見から１５０年を迎える大森貝塚は日本考古学発祥の地と呼ばれという形で、大森貝塚という表現をしっかり入れてくださったことはよかったなと思います。 　現行の文化振興プランのほうでは、区内にいろいろ貝塚もありますけど、貝塚としか表現されていなかったところに、これまでの議会答弁で示されてこられた、この大森貝塚の発見・発掘から１５０周年を機に、しっかりと区としての文化資源として活用していこうという姿勢の表れがここにも入っているかなと思います。 　今日は、あくまでパブコメをこれからやりますという内容なので、その中身の是非についてはパブコメで寄せていただくということで、考え方の確認を幾つかしたいところがあるので、伺わせていただきます。 　私も先ほど佐藤（伸）委員が言われたように、ちょっとこれ今の素案が非常に抜けているというか、空いてるところが多かったので、このままパブコメに本当にかけるのかなと思っていましたけど、そこは先ほどのやり取りで、そうなのだということが分かりました。 　ページ数としては、今の文化振興プランと遜色ない７０ページ台ということなのですけれども、やはりちょっとあっさりしている印象があるかなというのは、感想としては持っておりますが。その辺は、パブコメで、いろいろな形で意見が寄せられればと思っています。 　伺いたいのは、今回、文化振興プランから文化芸術推進プランと基本構想、基本計画に合わせて、この文化芸術という表現が取られるようになったわけなのですけれども。このことで、このプランが対象としている範囲というのですか、そこの部分について範囲が広がったり、縮まったりする部分というのはないのかどうかという、一応確認をさせてください。

ここにつきましては、基本的に、範囲については大きく変更はないという認識でございます。特に１５ページに記載がある文化芸術基本法の中の規定という部分で対象としている文化芸術につきましては、これまでも変更がないという形になってございますので、そこの部分で文化から文化芸術という形のところで変わった段階で、大きく差異が狭まるであったりとか、大きく範囲を広げるということではなく、文化芸術基本法の中での基本的な考え方の内容にとどまっているという形でございます。

分かりました。その点は承知いたしました。 　それで、この素案の中で１３ページ、１４ページのところに、区の施設が列挙されているものがあります。前回のこの委員会で非常に議論が活発に行われました、せんだってオープンしました山口体験美術館のような、民間事業者が運営をしているケースのような施設については、この区施設の欄には入ってはきてないのですけれども、そういう民間事業者との連携で運営する施設とか、あとは民間ミュージアムというのですか、例えば昭和のくらし博物館のようなものですとか、そういうものについては、この間、大田区ミュージアムガイドのほうには、こういう民間の施設も含めて、ミュージアムも含めて入っていたかと思うのですが、その辺りが何かこの素案ではあまり明確に範囲として含まれているのか、含まれてないのか分からないところがあるのですけれども。民間事業者との連携という表現はあるのですが、一応そこのところの考え方を確認させてください。

この文化施設の中の一覧のところにつきまして、いわゆる区設ではなく、民間の施設に関して載っていないということに関しましては、１０月２８日の協議会の中で、同様に意見として委員から出たところでございます。そこの部分につきましては、修正をした上で、パブリックコメントの結果と合わせて、ここの部分を拡充した段階で、お示しができるかなと考えてございます。

分かりました。最初に、今日もおっしゃっていただいていた部分の反映のところに入ってくるということかと思います。これまでとにかく実績として、先ほど言いました大田区ミュージアムガイドのような形で非常に幅広に文化、今で言う文化芸術を進めていくための取り組みを地域資源として入れてくださっているというところがあるので、それは非常にいいことだと思うので、先ほどその範囲がどうなのかというのをちょっと聞いたところで、少なくとも範囲が縮まるということはないようにしていただきたいと思いますので、あとはパブコメの結果をまた待ちたいなと思います。

すみません、先ほど松本委員のほうからいただきました、前回のパブリックコメントの人数でございますけれども、提出者としては１人で、意見としては４件という形でございました。ここの部分につきましては、より多くの意見をいただけるような工夫と周知をさせていただきたいと考えてございます。

では次に、産業経済部資料番号１３番、指定管理者のモニタリング調査。

この産業経済部関係の指定管理者のモニタリングで気になったのは、下丸子テンポラリー工場と本羽田二丁目工場アパートなのですけど。これはこの設置目的にも書いてあるように、一時利用を可能にする工場ということであるわけなのですが、今回、総合評価のタイミングで、アンケート回答のところが、この二つの施設についてはゼロなのですけど。この施設の場合は、回答をされるのは、その利用者の方ということになるかと思うのですが、これはアンケート回答が０でいいのでしょうかというか、あえて一時利用とかなので０にしたのか、その辺の考えを確認させてください。

委員がお話しいただいているアンケートでございますが、これは別に一時利用だから０にしたということではございません。下丸子のほうは書いてありますけども、アンケートと入退去のタイミングが合わずに回収ができなかったというところです。回収しようと思ったところ、退去してしまって、できなかったと。 　それで、もう一つの本羽田二丁目工場アパートに関しては、もともと空いていたので回収する対象がいなかった、もしくはアンケートを配布したのですけれども、結果、無回答だったということになっております。

事情は分かりました。その流れに合わせて大田区産業プラザなのですけれども、こちらのアンケートに関しては、先ほどのような工場アパートの場合は、入居者の利用者の皆さんが対象になるかと思うのですが、産業プラザに関しては、一般のイベント等でお越しになったりする方も対象になり得るのかなと思います。実際これどういう方が回答をされたかを教えていただければと思います。

施設利用者ということですので、施設を利用した団体の代表者、また、その中から一般の利用者も含めてということになりますので、多くは団体が利用しますので、団体の利用代表者が回答しているということになります。 　その際には、利用した複数の方からの意見などを徴取して、総合的に書いていただいていると聞いております。

気になったのは、この要望意見の欄のところに、何かいつもありがとうございますという同じような表現が何個も続いていて、同じような人たちが回答したのかなとちょっと思って。やはり多様な意見をしっかり把握していただくということがモニタリングの上では大事かなと思いましたので、こういった産業プラザのような大きめの施設で、いろいろなタイプの方が回答できる可能性がある場合は、やはり全体にわたって回答を寄せていただいて、モニタリングに生かしていただければと思ったということで、一応申し上げておきます。

佐藤（伸）委員、端的にお願いします。

まず、一つは産業プラザなのですが、利用者満足度調査というところでは大変高い評価が出ているということで、要望・意見のところが、庄嶋委員が指摘したようなところも私も気になったところでありますが。ただ、寄せられている意見としてはおおむね良好だということなのですが。 　要望・意見のところで、レストランを利用できるといい、以前はあったというのがありまして。レストランを設置する予定はありませんと出ているのですが、私たちもいろいろな産業施設などを含めまして、この間、全国の施設を視察もさせてもらっていますが、カフェみたいなのも含めまして、交流したり、お話ができるような場というのが、気軽にそういうのがあると、産業の部分でいろいろ役立つのだなと思っていまして。やはりそういう、スペース的にないからということがあるのかもしれませんけど、やはりこういうことは考えていかなければいけないと思うのですが、この点いかがでしょうか。

まず、モニタリングの要望・意見の部分です、複数ご意見をいただきまして、ありがとうございます。クロス集計結果のところにありますように、月に１回から２回使われる方も非常に多いので、どうしてもいつもありがとうございますといったようなコメントが多いというところではございます。 　一方で、改めて使わせてもらいたいという声もありますので、新規の利用者も、引き続き獲得に努めてまいりたいと思っております。 　また、レストランの部分につきましては、ご承知のとおり、以前はレストランと喫茶店、喫茶コーナーというのがありまして、一時期ずっと経営していたのですけれども、やはり経営上の収支というところもあり、なかなか難しいところがありまして、入居を希望する経営者が少ないというところもございました。 　一方で、特記すべき取り組みにありますように、催事の主催者に対して、産業振興協会等と連携してＭＩＣＥ活動に注力しておりまして、ケータリングやお弁当、区内の業者等と提携しまして、そうしたところからお弁当などを注文していただいたり、あとは周辺の店舗のほうに来場を促すような形での取り組みなどをさせていただいております。 　利便性につきましては、引き続き、向上に向けて取り組みを継続してまいりたいと考えております。

その経済的な収支の話もあるのかもしれませんけど、やはり交流をするということも、お茶をしながら交流する、また軽食を取りながら交流をするということも、私はビジネス上も、この産業集積の上でも必要なことだと思いますので、やはり設置する予定はありませんではなくて、今後の課題としてぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。 　さっき下丸子テンポラリー工場だとか、あと本羽田二丁目工場アパートの話がありました。私も気になったところで、なぜゼロなのかなというのもあったのですが、例えばこの大田区中小企業者賃貸住宅、ウイングハイツです、これが回答者が４件になっているのです。２８部屋あるのですよね、ここ。だからそういうところで見ると、結局４件というのは、会わなかったからということを含めて、アンケートの取り方に課題があるのか、何なのかなというところを、やはりどうしてもこのモニタリングの総合評価のところで考えてしまうのですが、この点について改善点も含めて、考えていることはありますか。

アンケートに関しましては、あくまで任意というところもありますので、なかなか強制とかは当然難しいとは思っていますけども。ただ、おっしゃるとおり、アンケートの回答率、回答件数が少ないというのは課題かなと思っておりますので、指定管理事業者とも合わせて、その部分は改善策は考えていきたいと思っております。

今指摘しましたウイングハイツのところでは、結構、要望・意見のところでは詳しいというか、深いというか、身につまされるような意見というのも出されていますので、意見を持っている方は意見がある。ただ、その調査期間が短いのか、それともアンケートの取り方に問題があったのか、何かいろいろなことがあるのだとは思いますので、ぜひその辺の集める努力をさらに進めていただきたいということを要望しておきます。

では、続きまして、資料番号１４番、新製品・新技術コンクール、いかがでしょうか。

これもちょっと端的に伺います。非常に今回ご紹介のあった、この中小企業新製品・新技術コンクールの入賞企業の製品や技術の内容なのですけど、大変興味のあるものがあります。 　実際、この製品や技術に触れることのできる機会として、以前というか、毎年行われている、Ｍｅｅｔ　Ｎｅｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｉｎ　ＯＴＡのほうで、こちらのコンクールの受賞企業のブースが出展されていたと、過去に来場した際に拝見したのですけれども。今年度は１２月１２日に、今、産業プラザが使えないので、有楽町のほうで行われるということですが、そちらで見ることができるのか、それも併せて、実際このコンクールの入賞企業の製品や技術に触れることのできる機会というのはどういうふうに考えられているかを教えてください。

やはりおっしゃるとおり、ホームページや写真で見るだけではなくて、現物をというのは一番アピールができるかなと思っています。例えば、今年度優秀賞で受賞したＩＣＯＭＡのタタメルバイクなどは、受賞する前なのですけども、昨年度、Ｍｅｅｔ　Ｎｅｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎでも展示をさせていただいておりました。 　おっしゃるような、Ｍｅｅｔ　Ｎｅｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎにおいての展示というのは、タイミングとしてよろしいのかなとも思っておりますし。また、現状既に行われておりますけども、ＰｉＯＰＡＲＫのショーケーシングで展示をさせていただいておりますし、大きさにもよるのですけども、産業プラザの１階にあるＰｉＯフロントのところでも、一部ショーケーシングという場合もございますので、そのような形で展示をさせていただこうと考えてございます。

やはり今おっしゃったとおりで、私もタタメルバイクを昨年拝見して、こういうものなのだ、すごいなと実感しましたので、やはりそういった機会を増やしていただければと思います。

では次に、資料番号１５番、優工場について、いかがでしょうか。

この優工場なのですが、期間は５年間で、５年たつとまた申請できるというものだと伺っていますけど。今回応募企業数が１０社で、１０社全て優工場に認定されたということで、再認定が７社、新規が３社ということになりましたが、これで今区内の優工場というのは、累積何社になったのでしょうか。

本年度の認定を加えて、延べ数で言うと３１９社になっておりまして、再認定や、もしくは既に廃業なさってる方を除くと１９８社になります。

今年、今年度の応募で新規が３社だったのですが、この新規で申請される数というのは、年々どういう推移をしていますか。

新規に関しましては、例年、必ず数件はございますけども、例えば昨年であれば５件だったり、その前だったら若干多かったときもあれば、コロナの中では逆に少なかったりもしました。なので実際には、時々によります。申請そのものが１０件というのが全部認定されるというのが不思議になられる方もいらっしゃるのですけども、実際には、事前相談で３０件ぐらい相談がございまして、要件に当てはまるかどうかのヒアリングを行って、これは申し込むと要件に当てはまりますよというところで申請を受け付けておりますので、そのような推移になってございます。

区内全体でものづくり企業、町工場というのが減ってきているという状況がありますから、やはり優工場も、また新規で優工場への申請も減ってきているのかなという、そういう心配があるわけです。だから、この点で優工場をどうやって増やす、維持していくかというところでの施策、また方針というのはどうなりますでしょうか。

優工場を受賞なさったりすると、インセンティブとしていろいろなことがございますけども、例えば申し上げた、おしごとナビ大田区の求人情報サイトです、これに１年間無料掲載は、これは昨年度から開始しています。というように、まず受賞することのメリット、それを目に見えて分かる形で増やすのも大事かと思っています。 　一方で、経営なさっている方からは、優工場を受賞したことで箔がつくというか、そういうところで非常に助かっていて、人材確保とかにも寄与しているという話もございますので、そういったところは申し上げたような表彰式の場を借りて、また、あと産業振興協会のホームページでも実際に効果的に周知をさせていただこうと考えてございます。

この優工場は、一つのものづくりの集積を守る手段だと思いますし、今、課長からお話がありましたように、人材、従業員をどう集めるかとかというときの一つの就職先の判断材料にもなるのではないかと私も思いますので、やはり戦略的にどう増やしていくか、維持するかということも、今後インセンティブのお話もされましたけど、引き続き拡充もしていっていただきたいと思います。

では次に、資料番号１６番、キャッシュレス決済について、いかがでしょうか。

これ前にもお話があったりして、既に、夏に８月に実施されたものも大変好評で、また、目的はちょっと変わりますが、今度の１月には行われるということで。これについては、たまたまこの間、先ほどもご報告のあったＯＴＡふれあいフェスタのときに、シルバー人材センターでシルバーサロンというのをやっていらっしゃる皆さんと、たまたまある席で同席になったのですけど、そのときにこの話が非常に話題になっていて、次はいつやるのだとかいう話で、非常にあれはいい事業だという話で、そこで非常にシルバーの皆さんの間で話題になっていたということが分かったのですけれども。 　その観点でいったときに、このアプリ説明会の実施というのは非常に重要なのかなと感じます。今回この１２月８日のスマイル大森から始まって、９回準備をされているところなのですけれども、これの周知の方法というのは、ここでは開催周知のチラシはという表現で、区内施設で配布予定とあるのですが、これは具体的にしっかり届くように、何か工夫はされるのでしょうか。

区報等、それから区の公式Ｘでも継続的に発信を予定しておりますので、そういった中で、先ほど委員からお話のあったアプリ説明会等も入れていければと考えております。

一般的に考えて、若い世代の方は、こういうキャッシュレス決済がもう既に進んでいる部分があるかと思うので、この今回の取り組み、キャンペーンの利用ということにも進みやすいかと思うのですが。先ほど事例でお話ししたように、やはり年配の方でも、当然これを知ればすごくいい取り組みだと、活用したいという気持ちになるわけで、やはりそこに届いていくのが重要かなと思っています。 　地域に情報を広げていく上では、地域力推進地区委員会とか、そういった場で知らせて、地域の主要な地域活動のリーダー格の皆さんから、また周りに広がっていくような展開もあるかと思うのですが、その辺は何か考えられておられますか。

１２月の地域力推進会議の中でも、部長を通じてお話はさせていただければと考えております。

分かりました。ぜひやっていただければと思います。全体の地域力推進会議があり、それから地域力推進地区委員会は各地区で行われますが、会場は転々としておりますので、各地区の推進委員会で、自分の身近なところで行われる、会場で行われるところを逃さないようなタイミングで情報提供をいただければと思います。

８月のキャンペーンの効果検証で、１０代から７０代以上の全ての年代で対応できたというところなのですが、７０代以上の割合というのを教えてください。

利用者の割合というところが出ておりまして、７０代以上の方は、１０代、２０代、３０代の中で、キャンペーン期間中の構成比としては、７０代以上の方は２％というデータが出ております。

一方、今、先ほど庄嶋委員からも、利用された方の評価もあるというところでは、私もこのアプリ説明会で、さらにそこでもうアプリを導入するようなところまできっと流れが行くと思うのですけれども、これの周知というのが次のポイントとしてとても大事かなと思います。 　加えまして、包括支援センターなどとの連携というのはいかがでしょうか。

皆様から今いろいろなご意見をいただいておりますので、できるだけ高齢者の方にリーチできるようなところは考えていきたいと考えております。

今回、事業者にイオンフィナンシャルサービス、こちらを導入したという、特にポイントとして教えてください。

２点ございます。まず一つが、区内にイオン系列のスーパーが約９０店舗あるというところで、生鮮の小売が少ない地域でも店舗展開されているというところがございます。 　具体例を申し上げますと、まいばすけっとです。ああいうところが非常に多いというところが一つ。 　それから、もう一つが六郷地区なのですけども、六郷土手駅周辺なのですけども、スーパーがイオン系列が一番メインというところがございます。西六郷四丁目、仲六郷四丁目の４月１日現在の人口なのですけど、約９，５００人がお住まいなのですけども、その方がやはり雑色までというと、なかなか距離的にあるというところもございますので、そういったところを鑑みて、今回イオンも選択させていただいたという経緯がございます。

この事業は、先ほどもありましたけど、結構評判がいい事業で。特に、また若い人たちも結構敏感にありまして、その中の多くの意見が、もっといろいろなバーコード決済、ここにある楽天ペイとか、ｄ払いとか、様々そういう形で、もっと複数のものがあってほしいみたいなご意見も多いのですけれども、そこら辺の導入するにあたっての課題であるとか、そういったところはどういうことでしょう。

一番大きかったのが、ほかの区で４ペイでやっているところがございます。そういった中でＰａｙＰａｙが大半の利用であったというところ。それから、他社と比較して手数料が安価であるというところがございます。これはホームページ上で公開されているものなのですけど、ＰａｙＰａｙが１．９８％、楽天ペイが２．９５％、ａｕＰＡＰＡＹが２．６％、ｄ払いが２．６％という形になっておりまして、これは単独の場合になるのですけども、やはりＰａｙＰａｙが一番お安いというところで、手数料の関係です、そういったところも考慮させていただいて、今回、ＰａｙＰａｙを選ばせていただいたという経緯がございます。

私からは、東西株式会社にやっていただいた、キャッシュレス決済導入状況調査、これ結構すごい重要な数字がたくさん詰まっているのかなと思うのです。内容を、もし詳細を教えてもらえるのであれば教えてほしいのですけど、例えばこれまで今年の８月にやっていただいたものは、目的がキャッシュレス決済の導入促進を目的としていたというところで、それがこれまでこんな形で進んできましたねというのが今回分かった中で、一方で、キャッシュレス決済を導入しない理由については、現金のみで特に困っていないとか、あとは決済手数料が高いからとか、オーナーが年配なので導入が難しいとか、面倒くさいとか、券売機のため、もうこういう人たちは、今後この導入のためのキャンペーンとかをやっても、もう自分たちの意思で入れないと決めている人たちがほとんどなのか、この人たちの数字がどこまでなのか分からないのですけど、その辺のパーセントなども知りたいのですが。 　そういうのを受けてなのか、来年の１月の目的としては、生活応援を目的としたキャッシュレス決済ポイントの還元キャンペーンの事業概要ということで、私たち区民は恩恵を受ける側なので、すごくありがたいし、店舗としても、来たお客さんに対して、うちで買物をしてくれれば１０％が返ってくるのですよという、すごく販売促進に使いやすいシステムかなと思っているのですが。 　今後、大田区としての考え方として、これまでキャッシュレス決済は導入することでビジネスチャンスとか商機を広げてあげようという動きだったと思うのですけど、今後こういう同様のキャンペーンとか、補助事業というのは、基本的な考え方としては、キャッシュレス決済の導入促進を目的とするというよりは、区民の生活応援のためにやっていくという考え方にシフトしていくということですか。

資料にも書かせていただきましたけども、まずキャッシュレス決済の導入というところは、４分の３、７５％を超えているというところ。それから、先ほど委員から発言がありましたけれども、面倒くさいとか、手数料が高いというところで、もう自分のご意思で入れないというところがございますので、まず中小個店の導入というところでは、一つ使命を終えたかなと考えております。 　一方で、国が民間のキャッシュレス決済を８０％以上という目的は掲げているところでございますので、そういったものに乗り遅れないようにしていくというのも、一つまた施策として考えていかなければいけないかなと思っております。 　今後、展開として一つ考えられるのは、例えば商店街ごとにキャッシュレスを導入していただいて、それが入っていない方の呼び水になって、商店街がまたさらに繁栄していくということも一つ考えられるかなとは思っております。

これまで、このキャッシュレス決済のポイントでの還元のキャンペーンの前は、一つはやはり区内共通商品券というのが、大きな柱としてあって。これは結構今までアナログの商店街にもかなり配慮した形で、区商連を通して紙のチケットでやったりとかしていたと思うのですけど。今回このキャッシュレス決済のポイントで還元をするというやり方で、その決済の付与金額としては４億円ぐらい付与しているわけではないですか。 　今後の大田区の産業振興の考え方の中で消費者還元というのですか、区民へのお金での生活応援というものの考え方がどういうふうに動いていくのかなというのは、これはキャッシュレス決済をやっていないお店は、当然だけど恩恵を受けられないわけで。一方で、デジタルにやはり移行していかなければいけないというところで、戦略的にどれぐらいの割合でやっていくものなのかなという、その辺は見通しはあるのですか。

今回の生活応援というのは、物価高があってやったというところで、長期的な、戦略的なところということでは、もちろんないのです。 　過去は、結局のところ、商店街のデジタル、商店のデジタル化ということを推進をしました。ですが、先ほど課長が申し上げたように、４分の３はもう導入していたということなので、一定程度はやはり評価は得たのかなと思っています。 　先ほど分かりにくかったのですけれども、キャッシュレスの導入が７０何％行きましたけども、国のほうの目標はキャッシュレス決済の決済行為を８割にしたいという目標がございますので、７５％の方が導入していても、なかなかやはり表示をあまりしていなくて、キャッシュレス決済ができないよとか、やろうとしても、なかなかやはりあれは面倒くさいから奥のほうにしまってしまったよなどということがないように、キャッシュレス決済を導入して使っていただくというのも、これももっと進めていくということはすべきなのではないのかなと思っております。 　ですから、必ずしも、これから生活応援にシフトして、もうやるように決めたということではなくて、今回は物価高対策という中でやらせていただくとご理解いただければと思います。

分かりました。これまでも区内共通商品券のときも補正予算を組んで、今回もそうですけど、例えばその中で効果検証をした結果、その経済波及効果が５．３倍ありましたという、こういう大きな数字もやはり出ていて。だから、ある意味、今短期的に目の前の物価高に対応するための対処療法的な投資だよということは理解できるのですけど、やはり今後、区内共通商品券は紙券だから、使わずにそのままたんすにしまってしまう人も、もちろん中にはいるし。そういう中で言うと、私は個人的には、この事業は継続性を持ってやっていただいたらいいのかなと思ってはいるので、その辺りを今回のアンケート内容で結構重要かなと思ったので、できれば中身が分かるのであれば教えてほしいし、今それをしっかりと検証して、今後の事業に生かしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

私も、この調査の内容が大変衝撃的でした。７５．２％が導入しているという話だったので、もうそこまで来ているのかなと思ったのです。昨日、お昼を蒲田の駅前の中華屋で食べたのですけど、やはり食べていたお客さんが、ここは現金だけですかと聞いたのです。そこのお店は対応していなかったみたいで、はい現金ですと答えていて。そういうお店が少数だったのだと思って、びっくりしたわけですが。 　今、部長がお話しされたように、国は８割と言っているのでしたら、やはりこのキャッシュレス化、これの支援ということは、今後も私は続けていくべきだし、こういう人は幾ら言ってもやらないのではないかという意見もありましたけど、逆にこうなっているのだという話も含めて伝えていくと、若干現金にするまでお金がかかったり、手数料がかかるということもあるのですけど、それは本当にお店としては私は大変なことだとは思うのですが、ただこれぐらいのお店が進んでいるという、そういう情報も伝えながら、支援というものの強化ということは、私は大事ではないかと思いました。 　あと聞きたいのは、８月に行ったものは付与率が２０％でしたけど、今回は中小店が１０％、大型店、チェーン店が５％になっていますけど、これの違いは何なのでしょうか。

まず、限りある予算というところで、これをいかに有効に使っていくかということを、我々は考えさせていただきました。その中で、１０％というのは、まず消費税を念頭に考えさせていただきました。 　ただ、１０％だけで、チェーン店、それから大店、それから中小店という形になると、これまでの我々の経験上、どうしても大店とかスーパーに流れてしまうというところがございます。そういった中で、できるだけ区内経済活性というところがありますので、中小の個店の方にも、これを経済活性というところでぜひ参加していただきたいというところがありますので、そういったところで１０％、５％という形で差をつけさせていただいたというところがございます。

これもさっき部長がおっしゃられたことではありますけど、今回は物価高騰対策だという話をされましたけど、やはりそういうところで消費者をどう支援するか、生活をされている区民をどう支援するかは、すごい大事なことだと思っているのですが、いささか付与率が低いのではないかと。限りある財源の話は、もちろんそれはそれで必要だとは思うのですけど、あとこれを継続的にやっていくかどうかということは、今回は考えていないという話だったので、一時的なことだと理解はしていますけど、だったらなおさらもう少し付与率を上げるべきではないかと思いますが。取りあえずこれでやってみて、今後の課題として検討するという、結果を見て検討するということでいいですか。

結果は、当然分析はさせていただくということがございますので、今後の商業施策等にもできるだけ反映できるように、データも取っていきたいなと考えています。

本当に一自治体、基礎自治体で、できる範囲がどこまであるかということは、もちろんあると私も理解しています。ぜひこのプレミアム率、付与率の問題もあると思いますので、消費者支援のところでも、どういう効果があって、私はいい効果があるとは思っていますけど、さらに効果を高める必要があると思いますので、結果もしっかり分析していただきながら、拡充もしてほしいなと思います。

では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

前回の委員会で、デフリンピックのキャラバンカーの話だったと思うのです、多分昨日行われて、小峰委員も参加されていたと思うのですけど。

それは後にしていいですか。

その他でできないですか。

その他でできるので、その他でいいですか。ちょっとまだあるので。 　それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査を終了いたします。 　そのほか何かございますか。

先ほどので、どんな感じだったのかなというのを、お聞きしたいのですけど、いかがでしょうか。スポーツ推進課長が行ってしまったので、どうしようかな。

キャラバンカーが都内を回りまして、大田区に入りましたのが１３時前でございます。区長を筆頭に、玉川副区長、私、スポーツ推進課長も現地のほうには早めに行きまして、キャランバンカーを出迎えさせていただきました。 　聴覚障がいの皆さんも、私がざっと数えたのですけど、５０名か６０名ぐらい、かなり多くの方々がおいでになっておられました。また、会場内では、皆さん、手話で非常に活発に意見交換をしながら、当日を迎えたという次第でございます。 　協会の皆さんも、当日かなり雨が降っていたのですけれども、大田区総合体育館は屋根があるエントランス部分がございますので、急きょそちらに少し会場をずらさせていただきまして、雨をよけながらキャラバンカーの皆さんと、この機運醸成事業を行ったという次第でございます。本当は写真等もお見せできればよかったのですけども、昨日の今日でございましたので、また関係委員の皆様に情報提供をできればと考えてございます。どうもありがとうございました。

先月の１０月２７日に山口体験美術館が開館いたしまして、そして内覧会があったのですが、私も地元なもので拝見させていただきました。非常にすばらしい美術館なので、もしできることならば委員会として視察もいいのではないかなと思ったのですが、いろいろと相談した結果、視察を受ける体制がまだできていないということで、そうなってまいりますと有志の方だけでも一旦訪れて、見学をかねて体験したらどうかなと思っております。 　もちろん、その結果、全員行くのも構わないと思うのですけども。すばらしい作品がいっぱい展示してありますし、それから昔は巨大な倉庫だったのですが、そこを３階建てにして、非常に立派な美術館でございました。やはり、一度見ておく価値が非常に大きいと思いますので、私としては、ぜひ有志の方だけでも行くようにしていきたいと思っています。ご検討をいただければと思います。

この件につきましては、山口文化財団と調整の上、改めて対応につきましてご報告はさせていただきたいと思います。

一応、お含みおきいただきたいと思います。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、第４回定例会中の１１月２８日、金曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３３分閉会