// 発言者（16名）
// 発言（169件）
ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、付託議案の審査といたしまして、理事者から説明を受け、質疑を行います。 次に、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の陳情について、理事者見解及び質疑を行います。 続いて、継続分の陳情について、状況変化がないかなどを確認いたします。 その後、所管事務報告につきまして、報告を受けたいと思います。 質疑は次回行います。 また、次回の委員会開催予定である１２月１日、月曜日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 その後、本日報告を受ける所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 委員の皆様、理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、これより本委員会に付託されました２件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております、案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 では、まず、第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第１２７号議案、地域未来創造部資料番号３番、大田区ふれあいはすぬま条例の一部改正についてご説明させていただきます。 項番１、改正の目的です。 ふれあいはすぬま次期活用計画に基づき、新たな施設（仮称）みらい学園を建設するにあたり、ふれあいはすぬま校舎棟を解体することから、施設の一部を残し廃止するため、条例の一部を改正するものです。 項番２、改正案の要旨です。 施設構成につきまして、現行は運動場、体育館、集会室、和室となっておりますが、体育館を除き廃止とするため、該当する室場の規定削除などを行います。 改正の内容につきましては、新旧対照表のとおりです。 項番３、施行日です。 運動場の廃止に係る規定は令和８年７月１日、集会室、和室の廃止に係る規定は令和８年１０月１日を施行日としております。
では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
ふれあいはすぬまから（仮称）みらい学園に変わっていくという中での、その過程の条例改正ということになるかと思いますが、１１月１１日にこども文教委員会で行われました事務報告の資料を拝見しておりますと、令和８年度の段階のところで、今回のように運動場と、それから集会室、和室の校舎の部分を順次廃止していくということになるのですが、一方で、残る体育館について、令和８年の時点では一時利用不可期間も発生するという説明があったようなのですけれども、ということは、また令和８年になると体育館自体は施設としては残っているけれど、供用停止の条例が出てくるようなイメージでいてよろしいでしょうか。
ただいまのご質問ですけれども、体育館供用停止の条例は行いません。 休止期間が半年程度であることですとか、施設規模、地域住民への一時周知が可能であるとの判断から、一時休止についての条例での措置は行いません。
分かりました。 ちなみに、今の体育館の利用状況というのは、今のように地域の住民の方に周知すれば一時利用停止はできるということなのですけれども、今はどんな感じの利用が体育館についてはされているのでしょうか。
体育館の利用率ですけれども、過去２年を確認してみますと、令和６年度は８５％程度、令和５年度も８５％の稼働率でございます。
稼働率の高さは分かりました。 やはり、これは地域の団体の方、近隣の方がご利用を中心にされているという理解でよろしいですか。
お見込みのとおりです。
今も質疑がありましたように、（仮称）大田区立みらい学園を新築されるということで運動場、集会室、和室などを廃止するという内容の条例提案になっていますが、運動場を通じて集会室、和室などの今の利用状況を教えてください。
そのほかの稼働率でございますけれども、集会室につきましては、第一集会室から第五集会室、和室がございますけれども、大体５５％程度から、多いところですと８５％の稼働率がございます。 体育館についても同様です。
運動場は。
失礼しました。 運動場については５０％程度の稼働率がございます。
これは、みらい学園をここに造るので運動場、集会室、和室などを廃止するのですが、この廃止した後の代替施設を今考えていると思いますが、その状況を教えてください。
ふれあいはすぬまの集会室などの代替施設といたしましては、現在建築中の西蒲田七丁目複合施設を予定しております。
この西蒲田七丁目の複合施設はいつできる予定でしょうか。
七丁目複合施設の竣工時期ですけれども、令和８年の８月末を予定しております。
今日のお話で、令和８年の１０月１日に今の施設を廃止して、８月には西蒲田七丁目の複合施設ができるというお話ですけれど、そうすると、間はなくそちらのほうに移行できると考えていいのですか。
今申し上げました西蒲田七丁目複合施設の８月末は竣工でございまして、その後、供用開始に向けた準備を進めた後に供用が開始となります。 ふれあいはすぬまの閉鎖から期間を空けずにというご質問なのですけれども、現在調整中ではございますけれども、ふれあいはすぬまの後継施設でもあるため、西蒲田七丁目複合施設につきましては可能な限り迅速に供用開始に向けた準備を進める予定ではございますが、供用停止から七丁目複合施設供用開始までの空白期間は幾ばくか空いてしまう可能性がございます。
この西蒲田七丁目複合施設ですけれど、工事の遅れが、たしかあったと思うのですよね。その理由と、どれくらい実際に遅れたのか。区としては、今お話があったように間の期間というのを置かないような計画でそもそも計画をつくっていたと思うのですが、それが工事の遅れなどで、多分、間が少し空くようになるのかなと思うのですが、その辺の経過をもう少し教えていただけますか。
七丁目複合施設の工期スケジュールの変更なのですけれども、当初の予定ですと令和８年６月竣工であったところ、令和８年の８月竣工にスケジュールが変更となっております。 こちらの理由ですけれども、建設業の働き方改革などによる工期の見直しのためでございます。そのため、２か月程度、竣工が延伸しております。
やはりこの間、法改正などもありまして、こういう工事もスケジュールどおりいかないということが、ここだけではないですけどね、多々起きていると思いますので、いい例だと思いますから、その辺も含めたスケジュールをどうつくっていくかというのは今度、区全体のいろいろな課題になると思いますので、ぜひその辺は見ていただきたいなと思います。 それと、運動場なのですが、先ほどご答弁がありましたように、稼働率が大体５０％ぐらいあるということなのですが、こちらのほうの代替施設というのはどう考えているのか。また、今利用されている利用者というのは、どういう目的で、どんな人が利用しているのかというのも併せてお答えください。
ふれあいはすぬまの運動場に代わる施設ですけれども、近隣ですと、近隣の小中学校などの運動場が代替施設として検討していただく候補になろうかと思います。 また、現在の利用者ですけれども、主には小さいお子さん方のサッカー教室ですとか、ゲートボールなどに活用していただいております。
私もこの地域を見てみると、なかなか代替でというとないのかなと思っていたのですが、今、近隣の学校などでというお話がありましたが、実際に高齢者の方や小さなお子さんがこの間、利用されているということなので、どういうふうにしてそういう方が今までどおり利用できるかと考えていくことも大事だと思いますけれど、何かご案内とか、あと、ここを利用されていた方がここを利用する場合に何かインセンティブみたいなものがあるのかどうか。その辺を含めて今、考えがあれば教えてください。
現在利用されていらっしゃる方につきましては、運動場に限らずなのですけれども、近く、廃止に関する住民説明会を行う予定でございますので、そちらで丁寧にご案内、また、ご質問を承る予定でございます。 また、現在、利用者が別施設を使う場合のインセンティブについてなのですけれども、こちらについては特に予定がございません。
今利用されている方に丁寧にご説明するということなのですが、施設を造って、それで移るということで、ある意味しようがない面もあるのですけれど、ただ、やはり利用されている方がこれまでと変わらないよう、不便がないような利用の仕方というのを考えるべきだと思いますので、ぜひお声も聞いていただいて、インセンティブを今は考えていないというお話でしたけれど、そういうことも含めて声が出ていれば検討していただいて対応していただくよう、これは要望として上げさせていただきます。
体育館を残すというところで一つ確認なのですけれども、防災面を考慮しての地元の安全面を確保するという認識でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりでございます。
それから、今、佐藤（伸）委員からも工事のことでお話がありましたけれども、この現校舎棟の取壊しにあたり一部供用を廃止するためのというところでのお示しでしたけれども、以前示されているロードマップのとおりに進んでいると認識しておりますが、今の課題などはありますか。
現在の課題につきましては、やはり利用者へのケアが課題かなと思っております。 多種多様な使い方をされていらっしゃいますので、できるだけニーズに合ったご案内ができるように注力してまいりたいと思っております。
安全面に関してはいかがでしょうか。
先ほど体育館のお話が出ましたけれども、体育館棟が現在、学校防災の避難所として活用されておりますので、そちらが継続できるように検討を進めております。
あと、今の最後の確認ですけれども、今、代替施設というところでお話がありましたけれども、その代替の措置として、現利用者の影響緩和が保たれると認識して、１００％というわけにはいきませんけれども、ほぼ大丈夫という認識でよろしいのかどうかお願いします。
こちら、西蒲田七丁目施設の設計の段階から、現ふれあいはすぬまで活動されている方が引き続き同等程度の活動ができるような集会室ということで検討を進めておりますので、改めまして現在活用されている方たちのニーズ、お声を拾いながら、新しく建設されます西蒲田七丁目複合施設の供用についても十分に検討をしてまいりたいと思っております。
近隣小中学校のグラウンドの代替とは、ちなみに、どこの学校かというのは確認できましたか。
利用者がご自身で活動内容ですとか、お使いになる方の状況に合わせてお選びいただくことにはなろうかと思うのですけれども、近隣ですと相生小学校ですとか、あとは蓮沼中学校などが検討に上がろうかと思います。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第１４７号議案、地域未来創造部資料番号４番、大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についてご説明いたします。 本件につきましては、令和７年７月１７日に本委員会にて報告いたしました大田区コミュニティセンター羽田旭指定管理者募集についてに基づくものとなります。 令和７年７月から指定管理者候補者の募集と選考を進めてまいりました。結果、このたび指定管理者候補者を選定いたしましたので、ご報告いたします。 項番１でございます。 候補者名称は、はねまるつながる共同体です。 ２団体による共同団体で、代表団体は野村不動産パートナーズ株式会社、構成団体は株式会社小学館集英社プロダクションとなっております。 指定期間は令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの３年間です。 施設は令和８年１０月中の開館を目指しておりますが、開館準備や施設の受付、地域団体や他施設との連絡調整など、一部業務が開館前に先行して生じるため、指定管理期間を４月からとしております。 項番２及び３でございます。 募集要項を７月１６日に公開し、応募書類の受付を９月３日から１０日まで行いました。 書面開催の書類審査による第一次審査を９月１１日から２６日に、プレゼンテーション及びヒアリングによる第二次審査を１０月２０日にそれぞれ実施し、応募団体の審査及び候補者の選定を行いました。 審査結果については、１１月５日に応募団体宛てに通知を行っております。 今回の応募団体は３団体でした。 項番４でございます。 指定管理者候補者の選定にあたっては、資料に記載のとおり、管理運営実績や指定管理者としての適格性、施設運営管理に関するコンセプトなど評価項目を設け、それぞれに配点を設定して実施しました。 また、基礎項目につきましては、欠格事由がないことや公認会計士による財務審査を経て、施設運営上問題ないことが確認されております。 選定の結果、第１位となりましたはねまるつながる共同体は１，４００点満点中１，０７４点を獲得しており、優れた提案がなされたと考えております。 項番５でございます。 選定理由でございますが、公認会計士の財務審査により、指定管理者として施設運営上問題ないと評価されております。 また、施設の特性や設置目的を踏まえ、地域とのつながりを基盤に活気のある災害に強いまちを実現するということを基本理念として、つながりを育むコミュニティーの形成や地域資源を活用した文化力、防災力の強化など、優れた運営方針が提案されました。 また、地域コミュニティーを活性化する自主事業の展開など、地域の課題解決につながる優れた提案があり、本施設のコンセプト達成に対する理解や熱意が認められました。 加えて、これまでの運営実績、豊富な経験を有しているなど、幅広い世代が利用する本施設を管理運営する指定管理者として適格性が認められました。 これらを総合的に評価した結果、選定委員の合議により、指定管理者候補者として選定されました。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
選考理由のところで、地域コミュニティーを活性化する自主事業の展開など、地域の課題解決につながる優れた提案がなされたというところが目に留まったのですけれども、この優れた提案を幾つかここでご紹介いただくことはできますか。
優れた提案のところでございますけれども、まず、この指定管理者候補者ですが、地域の状況をよく把握しまして、地域とのつながりを第一にして、施設を利用していただく団体を育てていくような提案がなされております。 学びの循環という提案がございまして、まず、つながり、育み、そして実行するというサイクルで学びの循環ということなのですけれども、まずはボッチャ大会ですとか、気軽に参加できるようなイベントでつながりを持って、その次に防災系等々で勉強会を実施して、最後に５００人規模からなる大きなイベントを実施して地域の活性化を図っていくという提案がなされております。
今回のこの選考された指定管理者グループの野村不動産パートナーズと小学館集英社プロダクションの組合せは既にスマイル大森で取組がなされているグループになってきますけれども、今おっしゃった、地域に入ってつながりをつくっていこうといったような意味で、スマイル大森のほうでも地域のいろいろなエリア内での盆踊り大会ですとか、様々なイベントなどにも積極的に参加をされている様子があったり、地域の様々な団体と協働して、この間もデフリンピックのサッカーの男子の決勝戦のときに多目的室大のところで地域の皆さんに集まっていただいてパブリックビューイングをされているとか、そういう地域との関係づくりへの積極性というのが見られるかなと思いますけれども、そのあたりというのも、今回の選考にあたっては評価の実績という面で見られたところというのはありますか。
実績としましては、会社名が特定できるような形での資料の提案は受けておりませんけれども、やはり周辺の団体ですね、周辺には空港関連企業ですとか、あとはヴィッキーズですとかのプロスポーツチームもあったり、その辺との連携という形で具体的な提案がなされたということで、地域連携も期待できる内容であったということでございます。
あと、同じ選考理由のところを拝見している中で、適切な人材配置や人材育成の方針が示されておりというところが出てくるのですけれども、このコミュニティセンター羽田旭は、基本的にはそこまで大きな施設ではない、２階建てぐらいの施設かと思うのですけれども、この人員というのは大体どれぐらいの人数の方が従事される規模になっている感じなのでしょうか。
人員の規模としましては、常勤の職員が４名と、あとは窓口の受付等を行う職員が５名、それから清掃の要員で３名という形で提案を受けております。
人員配置と、あと人材育成という言い方が出てくるのですけれども、この人材育成の面ということで、どういう能力が今おっしゃった職員の皆さんに求められてくるイメージになるかはいかがでしょうか。
求められる能力としまして、まず、会社として人材育成、年間で複数回、社内で様々な内容で研修を行っておりまして、こちらの施設の管理に必要な能力としては、やはり建物の維持管理に関する内容であったり、あと、こちらにつきましては防災活動拠点の機能を担っておりますので、そういったところの防災に関する内容も必要になってこようかなと考えております。
先ほど、地域に入っていってつないでいくという意味での、地域団体をつなぐコーディネート能力とか、そういったところもすごく重要になってくるかと思うのですけれど、そのあたりの育成という意味ではどんなことが、この指定管理者に選考された提案者から何か言われていたことはありますか。
社内で様々な研修をやられる中で、職員が自ら外に出向いていって積極的につながりをつくるというところの日々の業務の中でそういったところが育成されていくのかなと考えております。
その部分は非常に重要なコア・コンピタンスの部分になるかと思いますので、指定管理者がこれから実際に議決で選ばれた場合には、そういったところを期待したいかなと思います。 その上でもう１点だけなのですけれど、このコミュニティセンター羽田旭の一つの特徴というか、これまでにあまりなかったタイプという意味では、旧羽田旭小学校の敷地活用事業ということで、ミサワホーム株式会社を代表企業とする企業グループが全体を建設されてというような面がある中でのその一部がこのコミュニティセンター羽田旭ということで、ここだけが公共施設という扱いになるのかなと思うのですけれども、民設民営の産業支援施設の部分、このコミュニティセンター羽田旭の条例が変わったときにもいろいろとここで議論があったかと思うのですけれども、イノベーションファクトリーとかリビングスタジオという形で提示されている民設民営の産業施設との連携という面について、何か指定管理者の提案の中で出てきたり、評価されたりした部分というのはありますか。
ミサワホームを中心とする事業者との連携のところでございますけれども、ミサワホームが実施する運営協議会というものがございまして、こちらに関連する団体で年に数回、管理運営について協議する場があるのですけれども、そこへの参加でしたり、あとは事業者間で合同で防災訓練を実施するという内容もございまして、そこもきちんと調べて、そういった訓練にも参加していくという提案がございました。
コミュニティセンター羽田旭は区の施設で、この指定管理者が運営する形になり、民設民営のほうはまた別の運営体でやっていくということで、同じ敷地内にあって、当然ながら全く別々という動きではなくて、いろいろと連携しながら取り組む展開もあるかと思うので、そこのところを密に取組を進めていけるような働きかけというのは当然、区としてもしていただきたいですし、そういったことを意識した運営がなされていることを、この議決で選ばれた場合には期待したいかなと思います。
選考理由の中に、つながりという言葉がキーワードになるのかなと思ったのですけれども、今、孤立化が課題というのは現代社会の現状ではありますが、その上で、羽田地域の課題というのをこの指定管理者はどのように捉えていらっしゃるか伺います。
羽田地域の課題としましては、高齢化率が他地域よりも若干高めになっておりまして、あとは町会の加入率が年々低下をしてきたりというところもありまして、あとは、こちらの地域の周辺なのですけれども、東側に空港があることもございまして周辺人口は少し少ないというところもございますし、その辺を地域の課題として捉えておりました。
その上で、優れた提案という表現をされています。今、るる伺いましたけれども、それを丸っと理事者見解としてどのように評価しているから優れた提案と表現されたのかを教えてください。
優れた提案というところなのですけれども、区でもつながりの希薄化とか、あとは地域の担い手不足というところを共通課題として認識をしておりますけれども、指定管理者候補者もその辺をきちんと捉えて、まずはつながりを第一にして指定管理を実行していきたいという提案がございまして、こちらの施設につきましてはもともと利用率が結構、老朽化もありまして低いという現状がございますけれども、こちらの事業者についてはつながりを育んで施設を使ってもらうことで利用率を上げていきたいという優れた提案がありまして、自主事業を数多く展開するというよりは、自主的に使ってもらおうと仕掛けるところが大変優れた提案かなと認識しております。 あとは、先ほども申しましたけれども、こちらの施設が学校防災活動拠点となっておりますが、いざ発災したときには避難所運営に協力しますという提案がありまして、その辺も具体的に言いますと段ボールベッドの設置みたいな、ああいった力仕事から、できることは協力していきますという具体的な提案があったところも優れた提案と認識をしております。
そうしますと、育むという表現もされておりましたけれども、地域住民を巻き込んで一緒にイベントを通してつくり上げていくというのがコンセプトの、優れた提案だと認識してよろしいのでしょうか。
そのとおりでございます。 こちらからいろいろとイベントを複数回仕掛ければ、利用率が上がって地域活性化につながるのですけれども、地域コミュニティーを活性化して、自主的に施設を活用して地域活性化を生み出していくというところが優れた提案と認識をしております。
先ほどもありましたけど、この野村不動産パートナーズと小学館集英社プロダクションの共同体は区内では２つ目だと思いますが、スマイル大森のほうは地域力もりもり大森共同体という名前になっていましたけれども、ここははねまるつながる共同体という、つながるとか地域連携の話が今、小峰委員や庄嶋委員からもなされていましたが、この名称というのはそういう、つながるというところのコンセプトでこういう面白い名前をつけているなと私は感じたのですが、その辺を何か聞いていれば教えてください。
こちらの事業者の名称なのですが、はねまるの「はね」は羽田の「羽」でして、「まる」というのが人のつながり、人が手をつないで円を組んだようなところで「まる」という表現をしておりまして、提案の中にも多数ございましたけれども、つながりを大事にしていくということで、はねまるつながる共同体という説明を受けております。
地域連携とか、つながるというところを大分意識された、そういう提案がされたということを私も詳しく聞こうと思っていたのですが、今、皆さんに聞いていただいたので、そういうことなのかなというのは理解しましたけれど、たしか、スマイル大森のときの地域力もりもり大森共同体のときに、地域と連携するための担当の職員というのを人材配置するという提案があったということを記憶しているのですけれど、ここの羽田旭の場合はそういう専門の職員というのは提案されているのか、また、人材配置としてはどれくらい配置される予定なのか分かれば教えてください。
人材配置のところなのですけれども、先ほど、正規職員を４名配置ということでしたが、それぞれ皆さんが地域コーディネーターの役割を担っておりまして、まず施設長は地域コーディネーターのマネジャーという形になりまして、副施設長は地域コーディネーターのリーダーという形になります。残りの２人は一般の地域コーディネーターみたいな形で、様々な自主事業の企画ですとか、あとは先ほどもお話がありましたけれども、地域のイベント等に出向いていって関係性を築いていくというご説明を聞いております。
そうすると、その正規職員４人のうち、２人といっても副所長が中心になるのだとは思うのですが、そういう方が専門で地域とのつながりをつくっていく担当になっているということだと思います。私は、これは指定管理でやるのでそうなのかなと思うのですが、一番地域とのつながりをつくるのがうまいのは出張所の方だろうなとは思っていて、直でやるともっと地域力というところでは強まるのだろうなとは思っていますが、今回はこういうやり方で、指定管理でやっていくということなので、どう進むのかなとは思っています。 今回、応募事業者が３事業者あったということで、このはねまるつながる共同体が１，４００点中１，０７４点ということで今回選ばれているわけですが、ほかの２事業者の点数などがどうだったのか分かれば教えてください。
こちらの点数については、こちらでの公表は控えさせていただきたいのですけれども、大田区情報公開条例の考え方に基づきまして、公開することで特定の会社に優位に働いたりですとか、あとは落選した会社にも、多少の影響を考えると、公開を控えさせていただきたいというところでございます。
落選したところがどこかということは別に私は公表する必要はないと思っているのですが、今、点数を聞いたのは、いろいろな審査があったわけですけれど、ほかのところでの、これはというような評価できる提案というのは何かあったのかということと、それを今後、有効な提案について今後の事業としては採用していく予定があるのかということを聞きたいのですが。
点数については、庁内で公表しないということを統一しておりまして、今後、いろいろな会社がこういう提案内容、募集の内容を見て参考にできればいいのではないかというところで捉えてお話をさせていただきますと、この辺も情報公開条例の考え方に基づきまして、会社が提案した内容を広く知らしめてしまうと、会社の知的財産を侵害するようなことにもつながるおそれもありますので、公開はしないというところでございます。
指定管理者の指定に関する提案ですので、私どもとしては幅広く、子細まで情報を出したいというのが本音です。ところが、時間的なもの、あるいは今、所長が申し上げたようなことも踏まえて、できる限り情報を集約して今日はお示しをさせていただいていることをまずお許しいただければありがたいと思っております。 それで、ご答弁の補足をさせていただきますと、当該事業者は健康増進、あるいは生きがいの創出、生涯学習において、地域のコーディネーターを含めて地域づくりを進めていきたいという点、あるいは施設全般、この地域はどうも防災の強い意識がありまして、施設全体を生かして防災を地域住民の方、これは審査委員にも入ってもらっていまして、巻き込んで実施していくという点。それから地域の雇用も、働く従事者の方を含めてやっていきたいという点。そして、このスマイル大森も含めてエリアマネジャーを配置して、この地域の中でいかにサービスを提供して連携をしていくか、それをまた本社でバックアップをしてやっていこうということで地域性を認めたところでございます。それに加えて、産業支援施設との共同イベント、運営協議会への参加も含めて、その近くにある施設との連携を進めますということのご提案がありました。 加えまして、これは審査項目が全２２項目ございますが、１位だった項目が８割だったということで、相対的に優位であったということでございます。 今、佐藤（伸）委員からお話があった３者の相対的なもので、２位に点数が近いのですが、これは価格が大きく影響しておりまして、現時点で提示がありましたのが５，０００万円程度なのですが、これは議決いただきましたら協議で契約に至るわけですので、１，０００万円ぐらい低かったのですよね。ただ、その価格ももちろんその点数には大きく、１，０００万円低いというのは２位のところですね、それと比べますと、やはり価格点も一定程度の評価点になりますから評価が近くなるのですが、今申し上げたとおり、全項目から考える相対的に優位にある事業者で、かつ、地域性を大分理解いただき、他の施設との連携もあるということも踏まえまして今日はご提示をさせていただいておりまして、またそういうことがありましたらご指摘いただき、ご助言いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
価格のところはどうなるのかという心配な感じを私は持ちましたけれど、先ほどもありましたけれど、ここが防災活動拠点というところで、今、部長のお話もありましたが、羽田の地域は特に被害想定、様々な大震災などの想定だと液状化や、また揺れがかなりある地域ではないかということが指摘されていますので、地域の方の防災意識といいますかね、地震や災害があったときにどうなるのかという意識が高いところなのかなと私は思っています。 それで、この防災拠点のところで、さっき小峰委員の質問の中で、段ボールベッドなどの設置を積極的にやっていくという提案がされたということが言われていましたが、正規職員が４人で、段ボールベッドをどの程度設置できるのかなと、別に正規の職員だけでやるのではないのだとは思いますけれど、どういう提案があったのか、あとは段ボールベッド以外の防災活動拠点での優れた提案はどういうものがあったのか、それも教えていただけますか。
防災活動拠点への提案のところでございますけれども、まず、拠点訓練とか拠点会議を毎年１回ずつ程度行っておりますけれども、そちらへ参加をしていきますという提案がございました。あとは、防災に関する勉強会みたいなものを年３回実施していくというところと、あとは地元の町会、羽田旭町町会と東糀谷三丁目町会、こちらとしっかり連携をして学校防災活動拠点を運営していくというところが優れた提案かなと。詳細な、いざ発災したときにどう動いて、どう連絡体制を構築していくかというところは、これから協定を締結しますので、その中で具体的に詰めていきたいと考えております。
確認ですけれど、ここの施設の職員や施設だけで防災をつくっていくということではなくて、地域をどう巻き込んでやっていくかというところでの提案ということでいいのかというのが一つと、あともう一つは、羽田特別出張所などが、行政のほうですよね、こことどう連携をしていくかというところが、今考えているのがあれば教えていただけますか。
まず、災害時の体制のところなのですけれども、常勤職員の４名だけではとても賄い切れませんので、当然、出張所職員の中にもこちらの羽田旭の担当者がいたり、あとは拠点配置職員、出張所以外の職員も拠点配置として配置をされております。あと、そういったところと日頃から地域を巻き込んで学校防災活動拠点を充実していきたいという考えの下、指定管理者のほうからの提案もございました。
今回の事業者、モニタリング調査というのはこの事業者名で今後は行っていくのでしょうか。
こちらのモニタリングに関しても、財務に関するモニタリングと、あとは業務内容に関するモニタリングということで、こちらの業務に関してモニタリングを予定しております。
そうしますと、地域力もりもり大森共同体というのはまた別法人格、別事業者として、それもモニタリング調査を別に行っていくという理解でよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。
そうしますと、ここの選考理由のところに、これまでの運営実績と豊富な経験を有しているなど、幅広い世代が利用する本施設の管理運営をする指定管理者としての適格性が認められたとあるのですが、これは別事業者のことを指して書いているのですか。それとも、このはねまるつながる共同体というのが、ほかのところでも豊富な経験や運営実績を持っているのを評価したという理解でよろしいのでしょうか。
こちらにつきましては構成団体と代表企業とがございまして、それぞれが指定管理の経験があって、その経験が羽田旭にも生かされるというところの判断でございます。
つまり、別事業者、別の法人格ではあるけれども、その運営元となる代表団体と構成団体が一緒だから、それをひとくくりにして評価をしたという理解で、もう１回、よろしいでしょうか。
構成団体と代表企業を合わせて、ひとくくりにして、そのように評価をさせていただきました。
モニタリング調査結果というのがずらっと出てくる中で、やはりうちらは、今までの慣習だと、ある事業者名があると何となく福祉系をやっているなとか、ある事業者名があると工業団地系をやっているグループだなと、文化振興系をやっているのだなと、もうその名前、事業者を見れば大体想像がついてくるものなのですけれども、今後はこの後ろの代表団体と構成団体が一緒だから、別の名前だけれどもこれは一緒なのだなという、うちらが頭の中で変換をしながら読んでいかないといけない、そういう理解でよろしいですか。
そうですね、結果の公表にあたっては、その団体名だけですと構成内容、代表企業と構成団体の内容が分かりにくいというところもございますので、できるだけ今後は分かりやすい形で公表できるように、その辺は研究していきたいなと思います。
指定管理者モニタリング制度は皆様、ご案内のとおりだと思いますが、今回は、これを代表企業や構成企業ということでお示しはさせていただいておりますけれども、指定はあくまでユニオンといいますか、この名前が、改めて言いますがはねまるつながる共同体にご指定をいただき、その中でそのサービス提供がいかに充足されているか、あるいは課題があったかということをモニタリングしてまいる予定でございますので、そのサービス項目ごとにどうだったかということで改めてご提示をさせていただきますので、改めてその視点で審査といいますか、ご助言いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
つまり、そのモニタリング調査とかの結果はこの名称で個別にやるけれども、実績とかはその元のところを見て、今回はそうですし、今後も判断していくという理解でよろしいのですか。野村不動産と、例えば今回はこの小学館集英社、これは大森のときと一緒ですと。新しい取組だなと思って。
今のご質問で今私が受け止めましたのは、指定管理者として、また、いつもモニタリングとして議会にご提示させていただくものの書類をイメージしてお答えを差し上げるのですが、はねまるつながる共同体ということでご提示をさせていただきます。 今、委員がおっしゃるのは野村不動産パートナーズ、その代表団体や構成団体の企業体の実績そのものを私どもがご提示するというよりは、今申し上げました、指定管理施設としてはねまるつながる共同体がどのようなサービスをして、どのように私どもがそれを受け止めて評価をするかということでご提示いたしますので、その個々の企業体の経営実績等をご提示することにはなりませんので、その辺は改めて今申し上げたいなと思いました。 それで合っていれば、それがなければまた検討したいと思います。よろしくお願いします。
大体理解はしたのですけれども、何か混ざってしまっているような気がしていて、大丈夫かなって。それぞれ、うちらも変換していかなくてはいけないのかな、もしくは、今後の結果には、右側に共同のこういう事業体が、だからこれは一緒の団体なのねとか、そんな理解で読んでいくのかななんて、いろいろなあらぬ心配をしながら見ておりました。これ以上はやめます。
小さな質問で恐縮なのですが、１点だけ質問をさせていただきます。 施設の適切な維持管理とあるのですが、この施設はできてから相当年数がたっていて、老朽化がかなり激しいと思うのです。そういったことで、部分的修繕とか、あるいはバリアフリーなどのそういった新たな設備の設置とか、そういうことは予定されているのでしょうか。
こちらについては５０年間の定期建物賃貸借を結んでおりまして、途中の２０年目と４０年目に大規模改修の計画をしておりまして、建物が適切に維持管理されるように計画されております。 また、バリアフリーについても十分に検討がなされておりまして、誰でも使いやすい施設となると考えております。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 続いて、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 本委員会には、新たに２件の陳情が付託されました。 それでは、まず、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情を議題といたします。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情につきまして、少し時間をいただきますけれども、理事者の見解を述べさせていただきます。 まず、陳情の趣旨でございますけれども、１点目、地方消費者行政強化交付金の交付期限を相当期間延長すべきであり、少なくとも同交付金と同様に消費生活相談員の人件費にも充てることができる交付金等の財政支援を早急に措置すること。 ２点目、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新及び消費生活相談のデジタル化において、地方公共団体に生じる費用を国において措置すること。 ３点目、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務であって、国全体の消費者被害防止の意義を有する事務として円滑な運用を推進する必要があるものについて、地方財政法第１０条を改正して国の恒常的な財政措置を検討すること。 以上３点を求める意見書を大田区議会が国会等に対して提出することを採択いただきたいというものでございます。 理事者見解を述べる前に、現況等につきましてご説明をさせていただきます。 まず、地方消費者行政の事務の位置づけでございますけれども、昭和４３年に消費者保護基本法、これは後の消費者基本法になるものでございますが、同法におきまして地方公共団体の消費者行政に関する事務が明文化されて以降、地方自治法において自治事務としての位置づけ、そして消費者安全法において事務の明記等がなされております。 次に、地方消費者行政における国と地方公共団体の関係でございますけれども、地方公共団体は消費者からの相談対応、相談者と事業者間のあっせん、被害の未然防止、拡大防止のための普及啓発、これを担いまして、国は行政処分、法令の制定、改正、計画策定等を担っております。 次に、国における交付金等の経過でございます。 平成２１年度に消費者庁の設立と併せまして地方消費者行政活性化基金を造成いたしまして、平成２６年度に地方消費者行政推進交付金として継続、平成３０年度に地方消費者行政強化交付金として一部強化も図りながら継続され、現在に至っております。 次に、区における交付金の活用状況でございます。 地方消費者行政強化交付金は推進事業と強化事業で構成されておりまして、総額で令和６年度においては９１０万円余の交付を受けております。このうち、今年度をもって活用期限を迎えるのは推進事業のほうで、令和６年度は７００万円余の交付を受け、消費生活相談員の人件費、生活情報誌パレットの発行、訪問販売お断りステッカー等の啓発物品の作成、配布、区民向け啓発イベントの開催等の経費に活用しております。 次に、交付金に関します国の方針でございますけれども、消費者庁作成の令和８年度概算要求説明資料によりますと、令和７年度時点で地方消費者行政強化交付金の推進事業を活用している自治体が消費者生活センター等の運営を継続できるよう支援していく旨、明記されております。 また、概算要求に係るＦＡＱでは、相談員の人件費や啓発事業のほか、ＰＩＯ－ＮＥＴの新システムへの移行経費についても、令和７年度と同様に令和８年度も交付金の対象となるよう要求する旨が示されております。 以上の内容を踏まえまして、理事者の見解を申し上げます。 消費者庁の令和８年度概算要求では、現在の地方消費者行政強化交付金を見直し、地方消費者行政の強化を図ることが示されており、要求が認められた場合は現在と同程度の補助が受けられる見込みであり、所管課としては、現行の職員体制を維持する考えでございます。 引き続き、区民の消費生活に関する相談に適切に対応し、消費者被害を防止するための啓発活動に取り組むとともに、消費者の安全安心に向けて安定的に制度運用できるよう国の動向を注視してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
この２番のＰＩＯ－ＮＥＴ刷新及び消費生活相談のデジタル化というところについての概要を教えてください。
ＰＩＯ－ＮＥＴにつきましては、全国消費生活情報ネットワークシステムというものでございまして、国の国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結びまして、消費生活に関する相談情報、これを蓄積しているデータベースのことでございます。 この部分の刷新の部分でございますけれども、現在は専用回線を用いましてこのシステムを運用しているところでございますが、令和８年１０月に刷新されますと、よりセキュリティーが確保されますＬＧＷＡＮの回線、これを利用した運用に切り替わるという点がございます。 そのほか、相談情報の入力登録業務の負担軽減でありますとか、検索の機能の充実、それからデータの分析強化、それからＦＡＱの充実等々、機能の強化が図られる予定でございまして、この後にＡＩを使いましての相談業務支援でありますとか、テキストを自動的に読み上げて文章化する機能なども検討されていると、そういう刷新の予定でございます。
その予定が令和８年の１０月に行われるということですか。
そうですね。電話内容を自動的に文章化する等の機能については少し先になるようでございますけれども、そのほかのご説明した内容については令和８年１０月に整う予定と聞いております。
それは国において行われるという理解ですか。
このシステムの刷新につきましては国が実施しておりまして、私どもは消費生活センターのほうに端末の８台プラス管理用で１台で合計９台がございまして、そこの部分のネットワークの切替え等々、それから対応する研修への参加等々を予定しているところでございます。
その後に続く、この地方公共団体に生じる費用、これが今言われた内容だと思うのですが、それは幾らぐらいになるということですか。
今は修繕費と消耗品のみを区のほうで負担しておりまして、それで、年間で１０万円程度の負担にとどまっております。この部分については、令和８年度以降も同じレベルでの負担の予定でございます。
国に意見書を出すという部分では、区の現状の分析というか、その内容の詳しい部分がほとんど示されているというので、なかなかこの判断材料としてはちょっと乏しいのかなという意見も持ちました。
私も今の２番のところを聞こうと思って、松本委員に聞いていただいたのですが、確認ですけれど、これはＰＩＯ－ＮＥＴが始まっても、消耗品などで年間１０万円程度と考えているということなのですか、費用は。
同額レベルでの負担に収まるという説明を聞いています。
そのＰＩＯ－ＮＥＴに対応するための研修費用なども国で持つということなのですか、大田区ではなくて。
研修費用につきましても、その交付金の中の強化事業として一部その交付を受けております。それも活用しながら対応いたしまして、令和６年度の内容でいきますと、参加として１８回、ＰＩＯ－ＮＥＴの関係等々で研修を相談員が受けているという状況でございます。ここは大きく変わることはないかなと考えております。
そちらのほうの研修も、区の持ち出しではなくて、国の費用でやっているということでいいですよね。
この強化事業につきましては、費用の２分の１について交付金を充てるという状況でございまして、この部分は概算説明資料によりますと継続されると読み込めるところでございます。
半分は、では概算で、資料によると国のほうで持つということだと思いました。 この１番のほうに関わるのですが、理由のところにも書いていますけれど、今、消費生活相談の件数が増える傾向にあるということと、あとはトラブル額、これも増加する傾向だということと、６５歳以上、いわゆる高齢者の相談件数が全体の３割程度を占めるぐらいになってきているということが言われていまして、被害の様相はインターネット通販の定期購入に関する相談やＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多になるなど、多様化・高度化しているということが全国的な数字ということで今回、陳情者から示されているわけですが、これは区内の状況、昨年だとか一昨年の状況はやはり、ここの陳情者が言っている全国的な傾向と同じような内容になっているかどうか教えてください。
区内の消費相談の状況でございますけれども、消費者生活センターでお受けしています相談件数が、令和６年度が５，８３７件、それから令和５年度につきましては５，６３５件、それから令和４年度は５，３６４件という形で高止まりの微増という状況はあるかと思います。それから、６０歳以上の高齢者の方の件数については、区内の場合は約４割と、若干、全国に比べまして高めの状況でございます。 それから、被害件数というのはなかなか出せないところはあるのですが、特殊詐欺件数については、これは恐らく警察関係から出ている数字なのだと思いますが、令和６年の区内特殊詐欺件数が２３８件でございまして、被害額については約８億７，９００万円という、こちらも増加傾向でございます。
私も事業概要、消費生活相談のところを見させていただいたのですが、被害件数は今、課長がお答えになっているように高止まり増加傾向なのだなというのは読み取れて、ただ、その被害額というのはどのくらいかなと思っていたのが、お答えいただいたので。それでも、区内だけで８億円というのはすごい数字だなと思って聞きましたけれど。やはり、そうすると、この消費生活相談というのはかなり大事になってくるところだと思うのですよね。ネットを使った詐欺ですよね、これも高度化している、多様化しているという話が陳情者からも出されているように、毎日のようにメールなどでは詐欺メールがいろいろな名前を変え、手を替え品を替えというので私などにも来ますけれど、それは皆さんも一緒だと思いますが、高齢者の方がそれに何か引っかかったときにどこに相談したらいいのかというところの、まさにこれは窓口の最前線だと思っています。私も、こういう話を伺ったらまず消費者生活センターにお電話して聞いてみてくださいという話をよくご案内もしますけれど、すごく大事だなと思っていまして。 そこで、この１番のところですよね。消費生活相談員の人件費に充てることのできる交付金の財政支援というところを、来年度は今の概算要求などを見ると同程度ということが見込めるので、今の人員体制は維持できるのではないかという、先ほど課長が見解をお話ししましたけれど、これが同程度で大丈夫なのかなというのもちょっとありまして、現在の相談状況ですよね。つまり、相談員が抱えている相談状況がかなりひっ迫しているのか、また、結構余裕を持って対応ができているかというところが分かれば教えていただけますか。
先ほどの令和６年度５，８３７件、これは１日当たりどのくらいかというと、平均ですが２４件くらいの数になってきます。 相談員が８名いるのですが、週４日勤務というシフトの中で対応をしておりますけれども、やはりその電話対応、それから面接に来られる方のブースも二つ設けてございますが、その対応でなかなか忙しい状況ではあると。仮にうちのほうの電話がいっぱいで取れない場合は、それは東京都とか国の窓口で取っていただけるという状況もございますので、その辺は国、都と連携しながら対応して、なるべく相談者の方の対応に遺漏がないように、行政間でも協力しながら対応する仕組みが整っているところでございます。
体制は取れているのだと、仕組みがあるのだというお答えでしたけれど、これは先ほども示されたように、大田区でいえば４割、全国的には３割か３分の１程度が６５歳以上の高齢者の相談があるということなので、高齢者が一概にそうだというわけではないのですが、ただ、傾向としてはいろいろとネットだとかが高度化する中で、そういう端末の使い方だとか、そういう説明なども結構その相談の中であったりするのか、何をどう見ればいいのかということも含めて、相談内容を相談員が把握するまでも結構、そういう意味では時間も要したりするのかなとは想像ができるところではあるのですが、やはりそうなってくると、この相談体制というのはどうなのかということが改めて、今は８名ですよね、感じるところです。 状況では、今、体制の仕組みの話はお話しいただきましたけれど、大体、相談を受けられた方が相談に乗って対応を担当して進めるのか、それともチームでこの相談に対して何人かで担当してやるのか、その辺の仕組みは今どうなっているのでしょうか。
事案にもよりけりの部分がございますけれども、相談員を統括する相談担当の係長職がおりまして、そこのところがチームとなりまして、複数で検討を要するものについてはチームで検討をし、それで対応をしながら例えばクーリングオフにしっかりつないでいくとか、それから法的な対応を要するということであれば弁護士につないでいく等々の対応を取りまして解決に導いていっていると、そんな状況でございます。
分かりました。 やはり、こういう相談内容自体が、また、そういう相談者を狙ったような犯罪組織も海外に拠点を置いているなどということもこの間報道されていますけれど、そういうシステム化をしていく中で相談というのはこれからも増え続けているのだろうなと思っていますので、私はやはりこの体制をどう強化していくかということと、基本的には国がその体制をどう構築するかというところだとは思うのですが、そういうところで区としても今の現状を国に対して伝えながら、相談体制の維持、強化が必要だなということを感じました。感想と意見です。
私からも幾つかの確認と、教えていただきたいところがあって、今回の陳情の趣旨、理由のところにある１つ目、２つ目、３つ目、この３つのポイントかなと思っているのですけれど、そのうちの１つ目にある、例えば、少なくとも同交付金、これまでやってきた地方消費者行政強化交付金と同様に、相談員等の人件費にも充てられるような交付金を引き続きやってほしいですよということと、それから２つ目がＰＩＯ－ＮＥＴ、いわゆるデジタル化について地方公共団体が持つ費用を国において措置してくださいねと。この二つに関しては、先ほど理事者見解にもありましたけれども、これまでも、それこそ今回は国に対して意見書を出してくださいということだと思うのですが、令和７年６月５日の衆議院の消費者問題に関する特別委員会における決議というところの中で、同様に引き続き消費者生活センターの運営等を継続できるような対策を講じることとか、あとは情報集約共有システム、いわゆるＰＩＯ－ＮＥＴに対する必要な対策を講じることとか、あとは相談員の担い手不足、確保等に対する人材強化の必要な対策を講じることというのが決議をされているという背景があって、それを踏まえて、先ほど課長からのご説明があったとおり消費者庁が今回作成をした令和８年度の概算要求の中にこの強化交付金と同様というか同程度のものが盛り込まれているという認識でいるのですが、まずこの１つ目、２つ目のところに関しては、それであると、ある程度これが通った場合は願意が達せられるのかなという感覚ではいるのですけれど、その認識で間違っていないでしょうか。
この概算要求の内容どおりに予算が措置されるかというのは見定めなければいけないということで先ほどは注視と申し上げましたけれども、一応、委員のお見込みのとおりでございます。
それで分からないのが、これは事前に調べたり、いろいろと伺って教えていただいたりしたので、もう１回確認をしたいですけれど、理由の３つ目のところなのですけれど、ここで、今まで要は交付金として地方公共団体に交付されてきていた予算措置、いわゆるひもつきのお金だと思うのですけれど、これを一番最後にある、地方財政法第１０条を改正して国の恒常的な財政措置にしてくれという、そういう理由が書いてあると思うのですけれど、これは予算的な種別でいうと、理事者見解で構わないのですけれど、これまで基金から交付金に変わって、要はある特定の消費者行政に対して交付されてきているもののお金ではないですか。これを別の国の恒常的な予算にしてくださいということだと認識しているのですけれど、そうするとお金の種別はどう変わるのですかね。理事者見解で構わないのですけれど、もし分かれば教えていただきたいです。
ここのところは何と申し上げたらというところがあるのですが、ここで陳情者が言われています地方財政法について申し上げますと、地方公共団体が担います事務に要する経費については当該の地方公共団体が全額を負担するという原則、これを堅持するという考えの下で基本はいろいろな規定が定められている法律でございまして、この原則については、事務実施の責任と経費の負担を地方公共団体に統一的に帰属させて責任の明確化を図り、住民の地方行政に対する関心を高め、もって地方行政の自主的な運営を確立するという考え方に基づくものでございます。 ただ、この原則に関しましては四つの例外規定がございまして、それがここの１０条の部分に挙げられている４項目でございます。この項目については、国がその全部、または一部を負担するものとされているということでございます。その中で、２４項目だったでしょうか、義務教育職員の給与でありますとか、生活保護に関する経費でありますとか、児童手当に要する経費等々、３４項目が列記されているという状況でございます。恐らく、ここの列記の中に地方消費者行政に関するものも列記するよう検討をすることを求めてはという願意なのだと思いますが、ここはなかなか深い議論を要する部分だと思っていまして、この地方と国の財政負担の考え方でありますとか、ここの部分は深い、広い、また専門的な議論を要するところかなと思っております。 ただ、そうはいいましても、規模の小さい自治体におかれましては、やはりその財政負担がつくかどうかというところは切迫度の高い部分でもございまして、ただ気をつけなくてはいけないのが、国のほうで持つ代わりにいろいろな地域特性に対応できるような自由度が損なわれたり、または縛りが出てきたりという状況が加わってくると地方としても困る部分がございますので、国と地方がしかるべき協議の場でしっかり話合いをしていき、また、それらを基にして国民的議論の下で議論が尽くされてこういった結論を導くべき、そんな案件なのかなと認識をしておりまして、その部分も含めまして先ほどの概算要求がどういう予算措置をされるのかと一緒に注視していきたいということで、先ほどの理事者見解を述べさせていただいたと、そういう考えでございます。
非常に理解が進みました。 そういう背景があって、これまで基金を設立したり、そこからの交付金という形でこの消費者行政強化交付金という形で進んできたのかなという理解をしています。 その上でとなってくると、先ほど言ったように１つ目、２つ目の理由に関していうと国会の中の、委員会審議も含めた国会審議もそうだし、それを受けた国の行政の消費者庁のほうも、この今回の陳情者の方がおっしゃっているような人件費だったりとかデジタル化の推進だったりとかというところに対しては必要だと感じているし、必要な予算措置に関しては講じていきましょうねという見解を今のところ、概算要求がそのまま通るかどうかは別として、概算要求を今している段階で既にその認識はお持ちになっているということで間違っていないでしょうか。
委員のおっしゃるとおりでございます。
態度表明というか、討論は明日にしますが、最終的には、正直、今回のこの件は非常に弁護士の皆さんが調べ上げてやっていらっしゃるから、すごく重たく受け止めてはいるものの、書いていただいている内容についてはそういうことなのかなと私も認識をしていますので、そういった意味でいうと願意は達せられているのかなという気はしておりますが。一応、最後はちょっと意見ですけれども。
では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情を議題といたします。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 本陳情は、日頃から健康維持のため区立平和島公園水泳場を利用している高齢の区民の方が年金での生活等を踏まえ、同施設の利用料金の値上げをしないことを求めるものでございます。 現況といたしましては、区は区施設利用料金全般につきまして施設サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保する必要があるため、受益者負担の適正化を図る観点から、原則４年ごとに見直しを行っています。これは、財政健全化を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持向上を目指し、区の行財政運営の改善を目的として取り組んでおります。この見直しに伴う料金改定の条例改正が本年第１回定例会で議決され、平和島公園水泳場の施設使用料につきましても令和８年４月１日から改定される予定となっています。 改定後の平和島公園水泳場の利用料金は、大人について、夏季期間が３６０円から４５０円へ、夏季期間以外の温水期が４８０円から６００円への改定となります。 今回の改定におきましては、施設使用料金が現行料金と比較して２５％を超える増額となる場合は２５％を上限とする激変緩和措置を適用し、物価高騰等の社会情勢を考慮した改定としております。 また、区内に住所を有する満６５歳以上高齢者及び障がい者につきましては夏季期間以外の期間において２回目使用したときに当該の２回目の使用料を免除しており、高齢者等の負担軽減、利用促進を図るための減免対応を行っております。 理事者見解でございます。 本水泳場の使用料改定につきましては、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しを行うことで区民間の公平性の確保と施設サービスの維持向上を目指し、区の行財政運営の改善を目的として行うもので、適正な算定の下、利用者に配慮した激変緩和措置も講じており、今後、将来にわたる良質な公共空間の確保と安全で快適な施設運営を行っていく上で必要な改定と考えております。 今後も適正な施設使用料を貴重な財源として、利用者が快適に利用いただけるよう生かしていくことへの理解を引き続き求めてまいります。 また、健康づくりや身体機能の維持、増進等に取り組む高齢の区民の方の利用を促進するため、引き続き高齢者等への負担軽減策を継続してまいります。 大田区スポーツ推進計画の施策方針の一つに高齢者のスポーツの推進を掲げており、高齢者の積極的な運動による健康づくりやフレイル、介護予防への取組は大変重要と考えております。各事業部において、様々な事業に取り組んでいるところです。 福祉部では、平和島公園水泳場を会場に、無料で参加できる介護予防事業の水中ウォーク事業を定期的に開催しており、また、平和島水泳場指定管理者の自主事業においても安価で参加できる類似事業も実施し、気軽にプールで運動する機会の提供を行っております。こうした事業への参加を促していくことも、あわせて推進してまいります。 今後も高齢者等への負担軽減に配慮し、一層安全で快適にご利用いただくため、様々な観点から適切な環境整備を進めてまいります。 引き続き、社会情勢等を注視しながら適正な料金設定に努め、施設使用料を貴重な財源として生かし、施設サービスの維持向上に取り組んでまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
今、いろいろご説明のあった内容での確認なのですけれども、先ほど激変緩和措置ということで、２５％を超える場合はアッパーを２５％までに抑えるということなのですが、今回のこの平和島プールの料金については、この２５％のアッパーの激変緩和措置は適用されたということでしたでしょうか。
今回の料金につきましても、大人料金全般に適用されてございます。
すみません、一旦、ちょっとだけ話がそれてしまうのですけれど、この施設使用料の見直しについて、私はこの間、１回前の定例会のときに、建て替えとかが行われる場合の施設使用料の上昇についてというのを質問で取り上げたのですけれど、こういう建て替えを伴わない場合のときは、そのうちの資本的支出、いわゆる建設費の部分とかというのは、こういう建て替えとかをやらない場合のときにはどういうふうに反映されているのだったかを分かれば確認させていただきたいのですけれど。
資本的経費につきましては、減価償却費と大規模改修費が中心になっておりまして、約１億円ということでございます。 なお、減価償却費につきましては、建物取得額を３０年で割り返しまして、０．９を掛けるような考え方で実施しております。
もう１点だけ確認ですけれども、もう一つお話のあった高齢者の方に関しての負担軽減策ということで、先ほどは２回利用すると２回目は免除になるという、減免措置があるというようなお話だったかと思うのですけれど、もう１回ここの仕組みを確認させてください。
高齢者を減免措置する内容でございますが、こちらにつきましては所定の様式がございまして、そこに毎回行くたびに現場のスタッフにスタンプを押してもらう形で、まず１回目は有料でご利用いただいて、２回目は利用料をいただかない。また、次にもしご利用いただいた場合は、その次はまたいただかないという形で、実質半額のような対応ということになってございます。
つまり、１回目、２回目は分かったのですけれど、ただ、３回目を利用するとまたそれが１回目扱いになって、４回目のときが２回目扱いで、そこは無料になるという、そういうことでよろしいですか。
そのとおりでございます。
今回提出された方の個人的な属性まではよく分からないとは思うのですけれども、高齢者であれば今のような減免措置を受けられるということでよろしいですか。
そのとおりでございます。
ほか、よろしいでしょうか。
私はその２回目が無料になるというものが今聞いていて分からなかったのですが、これは別に、月をまたいでリセットされるとか、そういうことはなくて、１回目は有料で払って、２回目に行くとスタンプを押してもらっていれば無料になって、それでまた３回目に利用すると有料になって、そのときにまたスタンプを押してもらって無料となるという、この奇数と偶数の関係で、これは別に期間は関係なく通年で続くという話ですかね。ちょっとその辺の仕組みを少し教えてください。
これは、期間は関係なくというか、月で切るとかそういうことはございませんので、高齢者割引利用カードというのが公園、プール、３プール共通でございまして、どのプールにも持っていって出していただいて、今のような形で２回に１回は無料になるという形でございます。
仕組みが分かりました。 さっき、２５％の激変緩和といいますか、上限がどこまでというのでやっているのですけれど、それが今回、夏季でいえば９０円、温水の時期だと１２０円、これでちょうど２５％ですから上限ということだと思うのですが、来年の４月から夏季は９０円、温水の時期は１２０円、大人料金が上がるということだったのですけれど、これはたしか、受益者負担の適正化による施設使用料の見直しというのはこれまで２回やられてきたはずですが、この間もそれぞれ９０円、１２０円と２回ずつ上がってきたということなのですかね。
この水泳場につきましては、平成１８年から指定管理者制度で利用料金制を進めてございまして、この間、その都度見直しという形では考えてございましたが、効率的な運営で進めてまいりましたことと、あと長期間続いたデフレ状態ですとかコロナの状況等を考慮しまして、料金改定をこれまで平成１０年の改定以降は見送ってまいりました。
そうしますと、施設使用料の見直しでプール料金を上げるというのは今回が初めてということですかね。
先ほど申し上げました平成１０年の６月１日に一度料金改定をしてございまして、そのときは４４０円から４８０円、夏季は３３０円から３６０円ということで料金改定をしてございます。
もう一つ確認なのですが、プールというのは受益者負担割合区分の何番に当たるのでしょうか。１番から６番までそれぞれカテゴリーが分けられて説明されていますけれど、それを教えていただけますか。
これは公費負担５０％、受益者負担５０％の４番ということに当たります。
そういう意味でいえば、この中では受益者負担は７５％ないので、半分半分で見ているという話だと思います。 それで、この間、必ずしも見直しのたびに上げてきたわけではなくて、見送った時期もあったというお話がありました。コロナのときに、全体的にも１年間延期したというときもありましたし、いろいろな考えがあると思うのですが、やはりここで陳情者が言っているように、今は物価高騰で食べるのも削って平和島のプールに通っているということも言われていますけれど、こういう声というのは、私は区民の中に、今回は陳情者が出していただいていますが、かなり、特に年金生活をされているような高齢者の方を中心にあるのではないかと思いますけれど、考え方としては私もこういうことでやっているというのは理解します。私たちはこの考え方に反対をしていますけれど、区がこういう方針でやっているということは理解をしていますが、こういう声が出ていても、なかなかこういう方針というのは変わらないということなのですか。
やはり、これまで料金を据え置いてまいりましたけれども、この維持管理費ですとか人件費など、経費が大分上昇してございますので、そうした中で施設サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性というものを進めて、受益者負担の原則を基本として応分の対価を負担いただく必要があると認識しております。
これはこの間もずっと議論してきたところで、この受益者負担の適正化による施設使用料の見直しという考え方が入る前から、区がそれなりに負担をしながら区民利用をどう上げるか、または区民の健康増進をどう進めるかということで行ってきた事業を今、課長がおっしゃったように、利用している人と利用していない人の差があるのではないかということなどを言いながら今変わっているところです。逆に言えば、陳情者が言っているように、高齢者の方がこういうプールなどの施設を利用していただいて、病気にならないように、また健康で、それでお友達もできたということも中に書いていますけれど、老後に家の中に引き籠もるのではなくて、外に出る、そういうきっかけにも健康づくりのためにも役立っているものなので、この辺をどうもっと活用してもらうかということも考えなくてはいけないと思います。 もちろん、区が全く考えていないという話ではなくて、さっきお話があったように２回目は無料にするという措置なども取っていますし、こども料金の設定もしまして一般よりも低いところで利用できるようにもしているのですが、こういう声が上がっている以上、高齢者の定期的に利用されている方への支援、健康維持をしてもらうために、それでは、私はそういう意味では、介護のお金だとか医療費などにかかるお金も抑えることができて、フレイル予防にもなるというところでの意義がある、そういうお金の使い方だと思います。 ですから、ここで聞いてもなかなかそこまで、政策的な話なので課長が答えるというのは、私は大変だとは理解していますけれど、高齢者の方の利用支援を、こういう声も上がっている中で今後も検討するべきだと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
先ほども理事者見解で申し上げましたけれども、応分の負担ということは、やはり一定程度ご負担いただくということは必要と考えております。その中で、福祉でも取り組んでおりますように、様々その健康づくりに対するサポート、支援というものを事業等で引き続き実施しながら、そうした今後の全体的な施設についての減免等についての考え方も検討を今進めているところでございますので、引き続きそういった負担の軽減等に配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
陳情者が出されている声というのは、決してぜいたくな話ということではなくて、本当にささやかな、今やられていることを日々の暮らしの中でどうするかということで出されている、私は本当に切実な声だと感じております。 結果、健康になって医療や介護でかかるお金も抑えることができるということになれば、これは区の持ち出しもそういう意味では減らせる、最初に出すのか、後から出すのを減らすのかという、そういう問題にも関わってきますし、あと、結果、区民の方が喜んでこういう活動ができるということになりますから、やはりお金をどういうところでどう使うかという考え方にも至ると思いますので、課長が言っている、区の方針である受益者負担の適正化で進められているという話は、やられていること自体は分かっていますけれど、そこの範囲を超えた話というのはできないことも理解しながら聞いていますけれど、やはりこういう声にどう応えていくかということは、私は行政の本当に大事な仕事の一つだと思いますので、ぜひ、考えていただきたいということを述べておきます。
まず、今、佐藤（伸）委員がおっしゃった気持ちは非常によく分かるところではあります。 ４８０円から６００円という、私も市民プールなので、やはりこれだけ物価高だからしようがないというのは分かっている反面、世知辛いなという気はするのですが、ただ一方で、運営していただいている指定管理者の方たちも健全に経営をしていただかないといけないというところで、この間の指定管理者の方たちのいわゆる経営状況はどんな状態なのか教えていただいていいですか。
これまで近年５年間を見てまいりますと、令和２年はプールの休止などもございましてあまり収支は出ておりませんけれど、令和３年以降ですが、やはりコロナの状況もございまして入場者も減ったということで、令和３年、令和４年、それから令和５年、令和６年と収支はマイナスという状況でございます。 特に、コロナの時期は約１，０００万円以上の損失が出ているという状況で、その折にはコロナによる補填、それから、あるいはロシア、ウクライナの侵攻による光熱費の上昇もありましたので、そういった補填もしており、公費の負担も増えているという状況になっております。
今ご答弁いただいたとおり、なかなか厳しい経営状況が続いているのだなということは理解しました。 その中で、今、光熱水費も含めて人件費とかも高騰しているし、それからやはり施設を維持していく中での様々な物が必要になってくると思うのですよね。そういうものも含めて、今回、受益者負担という考え方に基づいての料金改定ですけれど、やはりその施設を適切に維持していくために必要な部分なのかなとは理解をしています。 ただ、今回１２０円値上げしている分なのですけれど、これに関しては指定管理者の方の売上げ分からいろいろ経費を差し引いた部分になると思いますが、それが入ってくると思うのですけれど、ぜひ何か指定管理者の方に、この高齢者の方から今回は陳情が上がってきていますが、いわゆるエンターテインメントとしてのプールというところの使い方をしている人もいれば、今回の陳情者の方みたいに健康維持で使っているという方もいらっしゃいますし、こういう方たちに対する、いわゆる利益還元ではないですけれど、何かそういうのがあったら区民の方の理解も深まっていくのかなと感じますが、今回この陳情を受けてではないですけれど、指定管理者の方にこういった声があるということはお伝えをしていただいた上で施設の運営をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
この陳情につきましても既に情報共有しながら、日頃から高齢者の方に対するサービス面ですとか、あるいは自主事業における高齢者向けの健康維持の事業でございますとか、あるいは区の実施事業のＰＲでございますとか、そういったことを含めて、引き続きそういった健康維持のため、機能の更新のためにプールを利用されている方への提案をしっかりしてまいりたいと考えております。
それでは、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、継続分の陳情について、状況変化等はございますか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の請願・陳情審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、地域未来創造部資料２１番、令和６年度大田区包括外部監査結果（指摘及び意見）に対する措置状況（令和７年度・１年目）につきまして、ご報告を申し上げます。 令和６年度の包括外部監査のテーマにつきましては、１のとおり、区立図書館の運営に関する事務の執行についてとなります。 なお、本件につきましては、今回の包括外部監査に関わった部局を所管してございます総務財政委員会、地域産業委員会、健康福祉委員会及びこども文教委員会において同時に所管報告を行っております。 監査実施期間につきましては、２に記載のとおりでございます。 包括外部監査の措置状況につきましては、３のとおり、指摘が２２件、意見につきましては１３２件という結果でございます。 地域未来創造部におきましては、このうち指摘が５件ございました。 ５件の内訳につきましては、措置済みが４件と措置中が１件でございます。 また、意見につきましては、全１３２件中９件となっておりまして、内訳は措置済みが３件、検討中が１件、参考扱いが５件でございます。 なお、当部の指摘５件のうち、措置中の１件についてでございますけれども、これは別紙で言いますと１８ページのところに記載がある部分でございますが、指摘内容といたしましては、せせらぎ館の備品の現況調整につきまして、隔年で確認を実施しているのだけれども、毎年度１回、一定の期日で現況調査を実施すべきであるというご指摘を頂戴しております。 １０月３１日の措置状況の取りまとめには間に合いませんでしたけれども、本日までの間に備品一覧と現物の確認を実施しておりまして、今後につきましても毎年度１回、一定の期日で実施してまいります。 資料２１にお戻りをいただきまして、本件の措置状況につきましては、地方自治法の関係規定に基づきまして、４のとおり監査委員に通知を行っております。 本日の委員会報告後、包括外部監査の結果につきましては監査委員から告示され、区ホームページ、区政情報コーナー、各特別出張所及び図書館で公表される予定でございます。 最後に、５のとおり、措置未了の指摘や意見につきましては２か年、令和７年度及び令和８年度の中で所管部局において引き続き改善について検討を進めてまいります。 なお、措置内容については別紙のとおりでございます。 個別の措置状況の詳細につきましては、所管課までお問合せをいただければと思います。
私からは、産業経済部資料番号１７番、「第１５回おおた研究・開発フェア」の開催結果について、ご報告いたします。 １、目的です。 本事業は、大学などの研究機関や企業の持つ最先端の技術シーズを展示し、開発技術の用途開発や共同研究先を探す出展者と来場者が出会う場を設けて、区内企業や産業全体の技術革新や新産業分野への参入などイノベーションに結びつけることを目的としております。 ２、事業概要です。 今年は１０月３０日、３１日の２日間、例年どおり羽田イノベーションシティのコングレスクエア羽田とＰｉＯ ＰＡＲＫを舞台に開催いたしました。 主催と後援は記載のとおりで、出展者数は９３社・機関になります。 ３、開催結果です。 来場者数は８６９人であり、今年はヒューマノイドロボットやペロブスカイト太陽電池についての特別講演を開催し、合わせて約２２０名が参加いたしました。 ４、総括になります。 今回も積極的な出展勧誘を行った結果、国内各地からの参加だけではなく、海外からもタイ国立科学技術開発庁の出展もございました。共同研究や商談成立を多く生み出すために、会期前より産業振興協会の職員、相談員が出展者に対してヒアリングなどで事前にマッチングの調整を行いました。その結果、活発な交流、商談が行われました。詳細な実績は４か月後の詳細なアンケートで判明いたしますが、来年度以降も出展者と来場者の交流が最大化するために工夫を凝らして、区内企業や産業界全体の技術革新、新産業分野への参入につなげてまいります。 次のページは会場内の様子でございますので、後ほどご覧ください。
私からは、産業経済部資料番号１８番、１９番の２件を報告いたします。 まず、資料１８番、令和７年度大田区・川崎市浴場連携事業銭湯デジタルスタンプラリーの開催についてでございます。 １、事業の趣旨でございます。 大田区と川崎市との産業連携に関する基本協定に基づき、両自治体の公衆浴場を活用し、大田区と川崎市が連携、協力の下、相乗的に地域経済の活性化を図ることを目的として事業を実施いたします。 実施にあたりましては、鉄道事業者である京浜急行電鉄株式会社とも連携し、両区市内のにぎわいを創出いたします。 ２、主催でございます。 大田区、川崎市、大田浴場連合会、川崎浴場組合連合会が構成する大田区・川崎市浴場連携事業実行委員会が主催となります。 ３、開催の概要でございます。 （１）開催期間です。 本年１２月１３日土曜日から来年２月１５日日曜日までとなります。 イベントの内容でございます。 ア、デジタル・スタンプラリー。大田区と川崎市の公衆浴場５９か所、京浜急行電鉄３駅にスポットを設置いたします。銭湯利用または駅のスポットを訪れることでデジタルスタンプを押すことができます。スタンプの数に応じて、イに記載をいたしました景品がもらえる、または抽選にお申込みができる形になります。 イ、景品でございますが、記載のとおりにスタンプの数に応じた景品をご用意しております。多くの皆様にご参加いただきたく、お願いを申し上げます。 続きまして、資料１９番、商店街装飾灯等一斉点検の実施結果についてでございます。 商店会が所有する装飾灯は、まちの景観及び防犯等の重要な役割を担っております。一方で、多くの装飾灯においては定期的な安全点検が実施をされておらず、老朽化や昨今の激甚化する自然災害に伴う倒壊等の危険性も懸念されているところでございます。そこで、令和５年度から令和７年度の３年間で一斉点検を実施いたしました。 また、点検実施後については、今後の対応について確認をするため、各商店会へのアンケートを実施したので、点検結果と併せてご報告をいたします。 １、点検の概要でございます。３年間の総括でございます。 点検を実施した商店会数は合計で１０３回、装飾灯は３，５８０基、アーチは１０基を点検いたしました。 ２、点検結果と商店会の対応でございます。 （１）点検結果でございます。 専門家による点検を実施いたしました。点数化をいたしまして、Ａ（異常なし）からＥ（危険、撤去、改修を要する）の判定を行いました。 結果については、資料に記載のとおりとなります。全体として、補修の必要なしとなるＡ判定は全体の約８割、補修を推奨、補修が必要との判定は約２割となりました。 （２）Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの判定の対応でございます。 Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの判定となった装飾灯についてなのですけれども、改修等の措置を行った基数を年度ごとにまとめた表が記載のものとなります。 左側の数字でございますが、令和６年の対応済み数、併せて令和７年、令和８年と記載をしているところが、対応済みまたは対応予定の基数を記載させていただいております。右側の数字はその合計となります。割合については、撤去、改修が行われるまたは予定であるものの割合を示させていただきました。 最後に３番、総括でございます。 ３年間の点検事業を通じて装飾灯等の状況が可視化され、各商店会と問題意識を共有することができました。不備のある装飾灯等については、東京都及び区の補助金を活用して撤去等の対応を進めることができました。現在、対応未対応のものもあるため、補助金等の案内を行いながら安全管理に努めてまいります。 なお、今後の点検事業につきましては、東京都が新たに新設をいたしました補助金を活用してまいりたいと考えております。
それでは、これまでの以上の所管事務報告につきましての質疑は次回行うこととします。 そのほかございますか。
私からは、昨日、議員宛ての一斉送信メールによりお知らせいたしましたが、ダイレクトメール発送時の宛先誤りにつきまして、ご報告とおわびを申し上げさせていただきます。 まず、経緯でございますが、大田区産業振興協会が令和７年１１月１９日にＭｅｅｔ Ｎｅｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎのパンフレットを郵送にて６，８７４件発送いたしました。１１月２５日火曜日になりまして受け取った事業者の方からご指摘がありまして、宛先の組織名と個人名が一致しないものがあることが判明いたしたところでございます。調査の結果、一致しなかったものは１，１９１件でございます。 宛先誤りの内容と原因でございますが、宛先リストを作成する際にデータの加工ミスが発生しましたが、それが発見できないままリストを作成してもらったため、宛先が組織に所属しない個人宛てとなってしまいました。宛先リストを作成する際の注意力不足と、完成したデータのチェックが適切に実施されなかったことが原因で発生していると認識しております。 対応でございますが、まず、大田区産業振興協会から昨日、１１月２６日に対象者の方全員にメールをお送りしまして、おわびと経過等についてご説明をいたしました。あわせて、同協会から区のほうに報告を受けまして、区において個人情報保護委員会へ報告いたしました。今回の事案が個人を特定できる情報の不適切な使用に該当するか、国の判断を仰いでいるところでございます。 結果につきましては、またご報告をさせていただきます。 まずは速報としてご報告をいたしました。 今後、同様の事態が発生しないよう、再発防止に努めてまいります。 区民の皆様、事業者の皆様への信頼を損なう形になってしまいましたことを改めておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は、以上で調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、１２月１日、月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして陳情の取扱いを決定いたします。 その際、議案の討論につきましては全議案を一括してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１１時５９分閉会