令和　７年１０月　　総務財政委員会

それでは、ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１番、令和７年度　区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の実施についてのご説明をさせていただきます。 　資料をご覧ください。項番１番、目的を記載させていただいておりますが、本調査は様々な区の課題やまちづくりの方向性について、区民の皆様のご意見を幅広く伺いまして各種計画等へ反映をするということと、今後それを生かして効果的な施策の立案といったものに区民の皆様の意向をしっかり把握しようということで実施をさせていただくものでございます。 　項番２番に調査対象を書かせていただきました。大きく三つのグループに分けて行いますが、①の１８歳以上の男女個人９，０００人に関しましては、設問が多くございますので三つ、３，０００人、３グループに分けて実施をさせていただくものでございます。 　３番、抽出方法はこういった調査でよく実施しております層化無作為抽出法で実施をさせていただきまして、項番４番のとおり郵送にてお送りをさせていただき、回収につきましては返信用封筒を用意しておりますが、パソコンやスマートフォンでの電子回答も可能と設定をしております。 　調査期間につきましては記載のとおりでございまして、１１月中旬から予定をしております。 　最後、その他でございますが本委員会のご報告の後、１０月２１日号の区報にて区民の皆様に実施を周知をさせていただきます。実際調査を行った後に集計等をいたしまして、総務財政委員会にご報告の後に、現時点での予定では令和８年３月頃に区のホームページにて調査結果を公表させていただく予定と考えております。

私からは、企画経営部資料番号２番、外郭団体等における効果検証の総括についてご説明をさせていただきます。 　まず１の外郭団体等に関するこれまでの取り組み等についてです。こちらでは外郭団体等に関して、これまで様々な改革に取り組んできたこと、大田区外郭団体等に関する基本方針に基づき毎年度効果検証を行っていること、これまでも外郭団体等は柔軟性、機動性を生かした積極的な事業展開等を行っており、区の政策実現に大きく寄与していることなどを記載しております。 　次の２でございます。効果検証の総括の目的についてでございます。区の課題としましては、引き続き業務量の増加が見込まれること、現員数が減少していくこと、外郭団体等の課題については人材育成・確保、組織の活性化等が挙げられていることを踏まえまして、課題解決の方向性として外郭団体等との連携をより一層強化することで、区民サービスのさらなる向上を図るとともに、今回の総括では外郭団体等が抱える課題や方向性の全体像を把握し、さらなる連携に向けた検討を加速させていくことといたします。そのことがひいては区と外郭団体と双方の組織力向上、行政サービスの持続的な提供に伴う区民満足度の向上につながると考えているところでございます。 　続いて、３の総括の対象となる効果検証期間については、期間は令和４年度から令和６年度の３か年でございます。 　続いて、４の総括の対象団体についてでございます。資料に記載のとおりの１３団体になります。 　続いて、５の効果検証の総括についてでございます。大きく事業のあり方等、組織・人員状況、財務状況の３点に分けており、内容を絞ってご説明させていただきます。 　事業のあり方等については、区とのより一層の連携に向けては、事業の実施主体の整理、明確化を課題としています。 　組織・人員状況としては、組織体制の強化例として区からの派遣職員と固有職員の役割の分担の整理、団体間の連携や統合等を含む運営体制の拡大が挙げられています。 　財務状況につきましては、安定性を計る指標では基本的に問題はないですが、区への依存度を低減させるための取り組みは検討していくことなどを挙げております。 　なお、各団体の効果検証の結果につきましては、この総括資料の後に添付をしておりますのでお目通しいただければと思います。 　続いて６の総括に対する外部有識者の意見についてでございます。今回の総括を踏まえまして、外部有識者からご意見をいただいております。内容としては、外郭団体等としての役割をさらに強化することは、区の政策実現ひいては区民サービスの向上に直結をすること。現状の区や外郭団体等の課題から区からの事務事業の移管、相互の人材派遣交流を進める必要があること。そのためには、事業移管等を含めた連携・協働に関する大枠での考え方を示す必要があること。また、区からの派遣職員の役割の明確化、財政基盤の強化、計画的な職員採用等も進めていく必要がある旨、ご意見をいただいているところでございます。 　最後、７の今後についてでございますが、今後は総括の結果、有識者意見を踏まえまして、外郭団体等とのさらなる連携に向けた検討を行うための体制を令和７年度中に構築をして、さらに検討を進めていく予定でございます。

私からは、企画経営部資料番号３番、「大田区公共施設等総合管理計画」に基づく取組事業についてご説明いたします。 　公共施設の整備につきましては、令和４年３月に改定した大田区公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいるところでございます。このたび、令和７年度から１１年度の大田区公共施設等総合管理計画に基づく取組事業がまとまりましたので、ご報告させていただくものでございます。 　資料２ページ目別紙の凡例をご覧ください。本資料は主要工事についてそれぞれの主な取り組み内容のほか、大田区公共施設等総合管理計画に定めた施設別の適正配置方針の内容や工事の進捗状況などについてまとめたものでございます。施設別の適正配置方針につきましては、資料の末尾に参考資料として全体を掲載してございますので、そちらのほうもご確認いただければと思います。 　資料３ページ目以降、各主要工事の取り組み状況を掲載しておりますが、今年度は新たに、本文の８ページの（仮称）大森北四丁目区民支援施設の改修と、９ページの（仮称）上池台二丁目複合施設の改築を追加してございます。 　８ページの（仮称）大森北四丁目区民支援施設は、旧男女平等推進センターでございまして、長寿命化改修を行った上で若者サポートセンター、生活再建就労サポートセンター、ひきこもり支援室、交通事故相談所、更生保護サポートセンターの機能を集約しまして、複合施設として活用いたします。 　９ページの（仮称）上池台二丁目複合施設は、旧洗足区民センター上池台児童館でございまして、改築により新たにシニアステーションを加えた複合施設として改築いたします。 　なお、竣工いたしました田園調布せせらぎ館体育施設の新築につきましては、本資料からは削除してございます。 　全体の工事の進捗につきましては、建設業の働き方改革等の影響もありまして工期の見直しを行ってございますが、そのほか全体としてはおおむね順調に進捗しているところでございます。 　引き続き効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持向上の実現に向けて、取り組みを進めてまいります。

私からは、総務部資料番号１番、ふるさと納税に関する取り組みについてご報告を申し上げます。 　まず１番でございます。現状でございますが、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は看過できない状況にございまして、現在は寄附を募るための返礼品の提供の拡充を続けてございます。令和７年の９月現在では２５０を超える品目数となっているところでございます。 　また、ふるさと納税ポータルサイトの拡充ですとか、現地決済型のふるさと納税の導入など、寄附手法の拡充についても図っているところでございます。 　続きまして２番でございます。取り組みの内容でございます。令和５年度には区報の特集号を発行いたしまして、ふるさと納税返礼品のプロジェクトチームを結成し、返礼品について検討を行ったところでございます。 　また、令和６年の９月には楽天ふるさと納税へのポータルサイト掲載を開始いたしまして、１１月にはＪＡＬ、ＡＮＡについてもポータルサイトの掲載を開始したところでございます。 　令和７年、今年度につきましては、５月にポータルサイト、ふるなびへの掲載を開始いたしまして、令和７年９月には現地決済型ふるさと納税委託事業者を決定したところでございます。 　３番、今後の予定でございますが、事業者が決定いたしました現地決済型寄附につきまして、令和７年１１月中旬頃にリリース予定というところでございます。 　引き続き、返礼品や掲載ポータルサイトの拡充を図ってまいります。

私からは、工事請負契約６件に関わる報告をさせていただきます。 　初めに、総務部資料２番をご覧ください。 　報告番号１、道路舗装改良工事（呑川緑道の整備）（南雪谷）についてでございます。契約金額は９，８８９万円、契約の相手方は佐々木総業株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は舗装工などでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。本入札は価格面だけでなく、技術的能力などを含めた事業者選定をする入札とすることで、よりよい工事の施工が望まれ、また、区内事業者を含めて技術力向上に対する意欲を高め、事業者の育成に貢献することが期待される工事であることから、総合評価落札方式を採用した入札として、令和７年９月２４日に開札いたしました。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は１億４６９万３００円で、落札率は９４.４６％でございました。 　続きまして報告番号２、稲荷橋塩害対策工事（その１）についてでございます。契約金額は６，２９７万５，０００円で、契約の相手方はリック株式会社エンジニアリング事業本部、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は橋面防水工一式などでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は６，３９４万８，５００円で、落札率は９８.４８％でございました。 　続きまして報告番号３、大田区南蒲田三丁目付近管渠改良工事（下水道）についてでございます。契約金額は７，２６０万円、契約の相手方は株式会社伊藤組、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は既設管改良工事などでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和７年９月１６日、第１回目の入札におきまして、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札してございます。予定価格は７，７１８万７，０００円で、落札率は９４.０６％でございました。 　続きまして報告番号４、多摩川緑地等トイレ建替え工事についてでございます。契約金額は６，６００万円、契約の相手方は池上建設株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は既設トイレの建て替えなどでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第２回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は６，８６５万７，６００円で、落札率は９６.１３％でございました。 　続きまして報告番号５、森ケ崎公園改良工事（ナイター照明）についてでございます。契約金額は１億２，４３０万円、契約の相手方は株式会社矢澤電気商会、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は照明設備の設置工などでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は１億３，５７７万５，２００円で、落札率は９１.５５％でございました。 　続きまして報告番号６、子ども家庭支援センター大森空調設備改修工事についてでございます。契約金額は６，０４８万９，０００円で、契約の相手方は昭和設備株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は空調設備改修工事一式などでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は６，５７４万４，８００円で、落札率は９２.０１％でございました。

私からは、大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会委員の委嘱についてご説明させていただきます。 　選挙管理委員会資料１番をご覧ください。本件は、令和７年７月に発生した選挙事務における不適正処理を受け、再発防止のため大田区選挙管理委員会が設置した第三者委員会の委員を委嘱したことについて報告するものでございます。 　去る令和７年１０月２日の第１７回定例選挙管理委員会において、次の４名を委員として正式に委嘱いたしました。 　氏名及び選出区分でございます。小島勇人氏、選挙事務経験者。佐藤郁美氏、弁護士。谷口尚子氏、学識経験者。堀江敏雄氏、地域代表。以上の４名の選出の根拠は、２番に書かれています再発防止委員会運営要綱第２条に基づくものであり、実務、法務、学識地域の四つの視点から構成されております。 　任期は令和７年１０月２日から令和８年３月３１日までとしております。この間、事案の原因究明、課題整理、再発防止に向けた提言を取りまとめていただく予定でございます。 　また、第１回委員会は１０月３１日金曜日、午後２時から大田区本庁舎１１階の第５、第６委員会室にて開催をする予定でございます。 　なお、委員会の運営につきましては、同資料に添付の運営要綱に基づき透明性を確保しながら進めてまいります。

それでは、報告順に質疑を行います。委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　まず初めに、令和７年度　区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の実施について。質疑ございますでしょうか。

区民意識調査をされるということで、大変な手間がかかる調査だと理解しております。 　それで調査対象①、②、③とありまして、特に小学校４年生以上の小学生、中学生についてですけれども、大田区の基本計画のときにこどもたちの意見がたくさん出たということで大変大きな成果だったと思うのですが、このこどもたちについては郵送ではなくて学校でやるというやり方、学校から手渡しとか学校で回収とか、そういうことのほうが回答率が高いのではないかと想像するのですが、そういう検討はされたでしょうか。 　それと保護者ということですけれども、これは②と連携しているのでしょうか。この二つをお願いします。

今回調査対象のほうは、全て無作為抽出ということで統一をさせていただきました。もちろん今委員おっしゃられた方法というものは、個別に捉えれば回答率が高まる可能性というのは非常にありますが、今回は区民意識調査全体を捉えたときに、あくまでも住民登録されている方の中から無作為で抽出をさせていただくという方法を選択させていただいたということで、統一をさせていただきました。

②も１，５００人と書いてあるから、そういうことだと理解しましたが、より多く意見をいただくという意味では、前回の基本計画のようにされたらよかったかなと思ったので、ちょっと残念だなと思います。 　そうすると今保護者のほうも無作為だから、自分のこどもではない保護者というか、連動していないということでそれぞれ無作為ということですけれども、こういう調査によって施策が、方向性を決めていくわけですから、私はより多くの方から何とか声をいただくという方法を望んでいましたが、ちょっと区のやり方はそういうやり方だということで大変ちょっと残念だなと思いました。意見です。

回収方法に関してなのですけれど、基本的には郵送回収、加えてパソコン、スマートフォンでの電子回答ということなのですけれど、今までやってきた区民意識調査というところで、電子回答の今までの割合、回収できた、郵送回収で来たのと電子回答で来た割合は今出ています。

区民意識調査につきましては平成２９年度から実施をしておりまして、それ以降の全体の回答の郵送回答とウェブ回答の比率というのは数字として押さえておりますが、平成２９年から令和元年までは１０％台、行っても２０％と低かったところですが、令和２年以降は３０％台には到達しましたが、以降昨年度も３５％、回答に占めるウェブ回答の割合が３５％ということで、３０％台に入ってからやや伸び悩んでいるというのが実情でございます。

若い世代に郵送をかけていくと、返信は電子でという形が多いのかなという気はするのですけれど、１８歳以上の男女個人９，０００人というところに関しては、当然年齢の幅がたくさんありますから、もう電子でやるのは面倒くさいから紙で丸をつけたりしたほうが楽だからということで、多分、まだまだそういうところが多いのかなと思うのですが、郵送回答ということであれば、当然返ってくる郵送費に対しても費用が発生するということがあるので、電子回答であればその部分の金額も何か違うことに使えるのかなと思うところもあるので、まだまだ電子回答というのが３０％台で伸び悩んでいるということですから、このパーセンテージを上げられるような形で取り組みを考えていくということができれば、当然全体の回答率も少し上がってくるのかなと。 　あと設問がすごく多いではないですか。結構スマートフォンだったりパソコンでやっていても、結構スクロールだったりページをめくったりというのが大変だから、紙のほうが楽だという感覚も分からないでもないので、こういった部分も毎回毎回決まった形でやるということではなくて、違った形も模索していただけるといいのかなと思うので、引き続き研究もしながらこの回答を待っていただければと思いますので、これは要望です。

要望ですね。

４点ほどお伺いしたいと思います。 　まず最初、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないのですけれどもこの①の９，０００人の方を三つに分けてというところがちょっとよく分からなかったのですけれども、それを改めてちょっと教えていただきたいのですけれども。

１８歳以上の男女の方９，０００人と記載しておりますが、設問数が非常に多くございますので調査票を三つ用意します。異なる調査票を三つ用意して、この９，０００人選んだ方を三つのグループに分けて、結果的には一つの調査票に対して３，０００人のグループ、それをお聞きすることによって多くの質問をトータルで９，０００人の１８歳以上の男女の方にお聞きしようということでございます。

そうすると、すみません、今ちょっとようやく半分ぐらい分かったのですけれど、この調査票が９，０００人の方に全部今ここに添付されているものが送られるということではなくて、これを三つに分けて、この分野とこの分野とこの分野ということの理解でよかったですか。

はい、そのとおりになります。

分かりました、ありがとうございます。 　それで、だとしたらちょっとそうなのかなと思ったのですけれど、ちょっと今のお話を私は全く分かっていなかったので、頭紙をぱっとのぞいて次の調査票の案に来ると、公共交通のことから始まって施策の４－５とかから始まるので、普通だったら施策の１から聞いていったほうがいいのではないのかなと思ったのですけれども、それはもう分野が分かれているのでこれはもう聞かれるものと聞かれないものがあるという理解でということですよね、当然。

今委員おっしゃったとおりで、我々のほうで数多くある設問を三つに分けていますので、全ての方が区の施策の頭から全てを、質問を受けるということにはなりません。

その上で、ちょっと郵送のところでお伺いしたいのが、封筒を郵送で送られるということなのですけれども、大人の方はともかく中学生、小学生、高校生が自分が選ばれたのだということがやはり分かりやすいほうがいいのかなと思っていまして、③番があるからということではないのですけれども、その方宛に送っても保護者の方がもう慣れているのかもしれないのですけれど、大人が答えるものなのかなと思ってしまう可能性もあると思うのですけれど、その辺の何か封筒での工夫とかというのはされていますか。

今回委員会資料でお付けしたのは調査票の案ということで、今作業中でございますので現時点の最終の案をつけさせていただいておりますが、それぞれ頭に、今回はこういった調査になりますという目的・趣旨で、できれば先ほどえびさわ委員からもありましたとおり我々としてはウェブ回答をしていただきたいので、そちらに誘導するような記載であったり、いわゆる注意事項的なものを記載させていただきますので、お子様向けのものはもちろん分かりやすくしますが、こういったものですということでご案内をつけて、間違いを少しでも減らせるように対応していきたいと思っております。

最後、それで今スマートフォンの回答というえびさわ委員からもお話がありましたけれども、直近だとちょうど国勢調査があって、あれも私もスマートフォンで回答したのですけれども、大体何分ぐらいで終わりますと。長い調査というのはよくありがちなのですけれども、結構これ多分、国勢調査よりも全然、３分の１だとしても長いのかなと思うのですが、何かその辺の終わる時間に対しての表示だとかという工夫みたいなというのは入っていますか。国勢調査は今回はたしか１０分ぐらいで終わりますみたいなことが最初に出ていて、１０分だったら、８分から１０分と書いてあったかな、そういった工夫があるかどうかだけちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。

そうですね、分の表示のところまで、確認できておりませんが、当然全体、今ここまで進んでいる、当然一つのページで終わるわけではなくて順次進んでいただくので、その辺を少しでも分かりやすく、回答していただく方の負担感の軽減というところはできる限りの工夫をしていきたいと思っております。

ちょっと今の質問に関連しているのですけれど、調査対象①番に関しては質問を三つに分けてお聞きするという形なのですけれど、②番、③番に関してもそのような形でやるのでしょうか。

②番、③番につきましては設問数をぐっと、ご負担のかからないように。特に②に関しては対象の方が小さなお子様も含みますので、設問数をぐっと絞って一つの調査票を１，５００人の方に送る。③番につきましては保護者という特性がございますので、保護者の方に特に聞きたいことに絞って、一つの調査票をこの１，５００人の方に送るということで、あくまでも一つの調査票を②、③それぞれ１，５００人の方に送るという方法で実施いたします。

大分長かったので、その点をちゃんと考えているようで安心しました。 　あとすみません、すごい細かいところで、何ていうか質問というか、注文に近いのですけれど、この用語集は最後のページにつけるとなかなか見づらいので、同じページ内につけたりとかはできないのですか。

こちらの今考えている仕立てとしては別紙にして、例えばウェブでも紙の回答であっても、多分ページをめくっていくことになるので、とじることではなくて別紙にして常に横に置きながら見られるようにしておきたいなと。１冊に、調査票自体はとじて、冊子状にしてページをめくっていただく、順次答えていただくことを想定しているのですが、用語集につきましては今委員もおっしゃられたとおり都度、都度見る機会というのがあると思いますので、いちいちページをめくるのではなくて別紙にして脇に置いてそれを見ながら、参照しながら調査票のほうに記入していただけるような対応を今のところ予定しております。

それは、ウェブ回答でもそのような形で皆さんにはやってもらうことを想定しているということなのですか。

ウェブの場合も当然、質問自体はウェブの画面を見ていただくことを想定しておりますが、調査票と用語集というのは郵送で一旦お送りしますので、もちろん用語集を見なくても回答できる方は参照されないと思うのですけれども、内容がよく分からないよという方は、お送りした用語解説の紙を横に置きながらウェブのほうで見ていただくと、ウェブですと当然基本的には一つの画面を見ることになると思いますので、なかなか回答を入力していただくところと別画面を行ったり来たりしながらだと、それはそれでちょっと分かりにくいかなと思いますので、あくまで紙でお送りしたものを見ながらスマホなり端末のほうの操作をしていただくことを想定しております。

では完全にウェブのみで回答とは想定していないということみたいですけれど、ちょっと何かその辺もいろいろレイアウト等を考えていっていただければなと思います。

先ほども柿島委員からご質問ありましたけれども、小学生等に配慮した内容で行うということですのでぜひ、これを見ますと非常に難しい内容ですし、ちょっとなじまないというか小学生等にはちょっと難しい内容になっておりますので、いろいろな配慮をお願いしたいと思います。 　また、中学生、高校生だと時期的に期末試験等が重なったりしないのかなというちょっとそこの心配はあるのですが、その辺は教育委員会との連携というのは取れているのでしょうか。

具体的な教育委員会等にこの時期の調整というのは、そういう意味でしておりません。一般的に当然中間テスト、あと期末テストの準備というのがあると思いますが、細かい時期は当然学校、公立、私立によって恐らく違うであろうということで、またただ大まかに恐らくこのぐらいの時期であろうというものは一般的に把握をしておりますので、我々としては中間と期末の間かつ大人の方の今回国勢調査もございましたので、国勢調査のほうにも被らないというところを我々なりに配慮した結果、この時期で設定をさせていただいたというものでございます。

前回の区民調査の際にもちょっと近い提案をさせていただいているのですけれども、男女別だったり年代別であったり、かなり回答率にばらつきがあると思うのですが、普通に考えると若い方々の回答率が低いのかなというイメージがあるのですけれども、そういったなるべく幅広い方々に、そして均一に意見を求めるためにも、そういったことも加味して抽出すべきかなとも思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

結果的に回答率というのがどうしても年代が高い方ほど回答率が高くなる傾向がございます。比率で言うとえびさわ委員からもありましたウェブ回答の比率がなかなか伸びないというところでしたが、年代別で見ると全体的に高くはないのですが、その中でもやはり若年層のほうが当然ウェブ回答が高くなりますので、我々としてはできるだけウェブ回答にすることによって若年層、中年層を含めて働いている、なかなか回答率が伸びない世代の回答率を上げたいなというところもありまして、できるだけ今回も、ちょっと今回編集作業上で間に合っていないのですが、案内状の表示の工夫などで、少しでもウェブ回答のほうに向かいやすくなるような工夫も今鋭意しているところでございます。 　ただ、どうしても一定の調査の正当性、妥当性を担保するために、資料にあります無作為抽出法というものを導入しておりますので、これがどこまであえて恣意的にバランスを変えることで調査としての結果を担保できるものになるのかといったところはまた、結果だけを求めて変えるということは現実的にはできるとは思うのですが、一方それに変えることによって何か生じ得るリスクというところも当然ございますので、そこはしっかりと先行事例などでほかで、自治体などもやっているところも我々は常に気をつけながら実施していますので、いいやり方がもしあればもちろんそこは参考にしていきたいと思いますし、繰り返しですが回収率を高めるということと調査結果の一定の担保といったところもしっかりと意識して、今後も最適な方法で実施していきたいと考えております。

おっしゃるとおり若い方の回答率を上げるという意味合いでウェブというところがあるのですけれども、例えばＬＩＮＥの活用とかうまくミックスしながらみたいな、ほかの自治体でもＬＩＮＥを活用されている例もありましたけれども、そういったところというのはいかがでしょうか。なかなか難しいですかね。

大田区も公式ＬＩＮＥを実施しておりますが、残念ながら２３区の中でも登録者数が人口比率に対してそれほど多い、現状では多いと言えない状況でただやはり今、ＬＩＮＥというソフトが日本国内においてはこれだけ浸透していますので、やはりＬＩＮＥを通じて区の情報を積極的に受け取っていただく、こちらからプッシュでご案内するという方法は有効だと考えておりますので、今我々企画経営部としてはＬＩＮＥの登録者数を増やそうということで力を入れておりますので、今後、今最新状況で４万人ぐらいの方、７４万人口に対して４万人の方が登録ですが、これをもっと増やしたいと思っております。これが増えることによって様々な手法というのがどんどん手を打ちやすくなるかと思っておりますので、今やってないからやらないではなくて、ＬＩＮＥの登録者の推移を見ながらそういった方法はしっかりと考えていきたいと思っております。

今後もそうですね、回答率を上げるような取り組みをぜひともお願いいたします。要望です。

よろしいですか。ほかの皆様。 　（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）

それでは次に、外郭団体等における効果検証の総括について質疑ございますか。

外郭団体の総括についてですけれども、イメージ図にあるように、民間企業とは違うけれども大田区の行政とはまた違うということで、なかなか難しいなといつも思っているのですけれども、まずは１１番の社会福祉協議会ですけれども、先日の議会でこども食堂等の質問等のときに、なかなか区の担当に聞いても社会福祉協議会がやっているからというご答弁があったりして、連携していくというよりも、何か任務分担みたいになっているところがある気がして、ちょっと心配をしているところがあるのですが、今後に向けてのところでも連携していくということがありますけれど、ここに任せてしまっている区の施策について、常に連携しているという点がなかなか見えにくいところが時折あるのですが、その辺についていかがお考えですか。

外郭団体につきましては、やはりいろいろお互いの業務の分担というところでは、様々協会、団体によっていろいろ位置づけ、立てつけが異なるというところでございますが、社会福祉協議会で行きますと大田区とでは連携団体という形の取扱いでございます。出資等々についてはしてはいないけれども、行政運営を補完する側面を有した上で、区の政策と密接に関連した事業を行うというところでございます。ですので、その関係性、目的というところも含めまして、改めて事業についてはそのようなすみ分けでやっていくところでございます。 　また、人材につきましても、社会福祉協議会にうちの職員から行っている場合もございますし、社会福祉協議会のほうから区に来ているというところもございますので、改めてそこら辺も含めて連携というものを、職員も含めて進めていければというところで思っているところでございます。

例えば生活が大変で、食料が何かないでしょうかという相談を区にすると、社会福祉協議会に行ってくださいと。そうすると相談した人にとっては、社会福祉協議会は大田区と同一だと考えるのですけれども、社会福祉協議会は大田区行政ではないと。そういったところが非常に区民にとっては分かりにくい点があって、ここに相談しろと言ったのになかなかちょっと自分の話を聞いてくれなかったということなどたくさんあって、大田区と連携というところが区民の皆さんにどれほど理解されているのかというのがすごく一つ心配なことがあります。 　それと先ほど連携とおっしゃいましたけれども、例えばどういう相談があったとか、どういう団体がどのように頑張っておられるかということを常に、例えば月に１回お互いが連携し合って会議するとかそういうのはないわけでしょうから、ちょっと連携といっても、非常に今うまくいっていない面があるのではないかなと大変心配しているのですが、もしその辺についてあったらお答えください。

外郭団体との連携という部分では、この間も外郭団体等の効果検証の委員会というものを年に２回やっているところでございまして、その中では各社会福祉協議会の中での事業等々について細かく聞いた上で、いろいろ意見交換をしている、それは区全体でやっているところでもございます。 　それとともに、基本的にはやはり各部、所管する部、課の中で業務の連携というところは取っているというところで、そこの部分はある程度のところはやっていることは確認しているところでございますが、詳細につきましてはやはり福祉部のほうにご確認いただきたいということでございます。

その福祉部のほうにいろいろとご相談しても、それが見えなかったので今聞いたわけですけれども、これからに向けての方向性がありますので、ぜひ区民にとってこの外郭団体がどういう存在なのかという点と、大田区にとってこの外郭団体が、区がやらなくてはいけないことをお願いしているというところの意味合いを、さらにちょっと今後考えていただきたいなと思って質問してみました。 　それから９番の池上長寿園ですけれども、ここは区立の特養ホームや地域包括支援センターを運営してお願いしている団体ですけれども、同様に区内には特養ホームを運営してくださっていたり地域包括支援センターを運営してくださっている別な法人もあるわけですけれども、そことの違いというか、特養ホームや地域包括支援センターを運営をお願いしているところ、そういう事業者を全部外郭団体にしているわけではないですよね。その辺の違いはどうなっているのか、それは１２番の大田幸陽会についても同じことが言えて、障がい者の福祉の事業を区内で運営している事業者は大田幸陽会以外にもたくさんあるわけですけれども、その辺の何ていうのかな、例えば区立の特養ホームだったらより困難な医療的ケアの必要な人を受け入れるとかという差で外郭団体になっているか、なっていないのかがあるのかとか、そういうご説明があればお願いします。

委員おっしゃるとおり特養ホームですと池上長寿園、区立ですと池上長寿園が指定管理者となっているような場合がありますけれども、まさにほかのところもあるところでございます。 　ただ、そもそもやはり各施設の事業者を担っていただくにあたっては、基本的には運営事業者に対して委託をする内容については、ちゃんとそこを調査した上でやっているところでございます。まさに区の進める考え方、進めるところとともに事業者の管理の体制でしたり事業の方向性、そういうものを適切に管理した上で検討しているところでございますので、当然こちらの外郭団体が有しているものもあれば、民間のところが有しているものもありますけれども、そういうところを総合的に勘案した上で検討して決定をしているところでございますが、それを踏まえて運営しているところでございます。

外郭団体になっているところとなっていないところとで、やはり様々違うと思うのですね、職員を派遣していただいているとか。同じような福祉事業をやってもらっている事業所があるのに、外郭団体になっている事業所となっていない事業所との違いは、さっきの話と同じですけれども、区民にとっては非常に分かりにくいので、その辺の説明をしていただきたいと思います。 　もう一つ、今後ですけれども、今後大田区はこの対象団体を増やしていく予定があるのか、どうでしょうか。

外郭団体等を増やしていく、増やしていかないというところにつきましては、現状のところまだそこについての考えはございませんので、今後そういうところも見据えた上で、引き続き検討していきたいと思っております。

最後にしますけれども、ここの外郭団体で働いていらっしゃる方々の賃金とか労働処遇とかについてですけれども、そこについても人数等はありますけれど、最低賃金はもちろんクリアされているとは思いますけれど、大田幸陽会にしても池上長寿園にしても常に人手が足りないということで、ホームページ等を見ますと募集等がかかっているのですけれども、こういうところで働く方々の賃金や労働処遇については、やはり公契約条例等で大きく関わってくると思うのですけれども、区長が公契約条例を推進すると発表されていますし、高瀬委員長も議会で質問されておりますが、その公契約条例との関係で、外郭団体で働いている方たちの賃金や処遇については、今後どのように考えますか。

賃金の話ですけれども、まさに例えば指定管理等、事業をお願いするにあたっては、当然に最低賃金等々も含めて賃金の状況というものはこちらでも確認をした上で、それが適切に運営されている内容だというところを踏まえてやっているところでございます。おおむねこれは団体、基本的にやはり給料につきましては各団体が考えてやるべきものと考えますが、おおむね区と同様のもの、同じような形で考えているところもございますので、そこについてはあくまでも各団体の経営的という視点の中で踏まえるところで考えているところでございます。

ここにありますように、区民サービスの向上に寄与していただいていると区は明確に、この外郭団体について明確にしていますから、そこで働いている人たちの処遇についても区がちゃんと責任を持ってもらうよう要望します。

外郭団体というのは、区の言い訳機関だと私は常々思っているのですけれど、大田区産業振興協会というのがその中でも大きなところで、先日参事級の方が役職定年になって、係長というのはあまりにもかわいそうではないかと言ったら、外郭団体の局長に行かれまして。区役所の中にいると係長で、外郭団体に行くと局長と。こういう逃げ方があったなと。人事的に非常に有効活用されているなと思ったわけでありますが、この大田区産業振興協会というのは本当にややこしい組織で、ハネダピオは大田区産業振興協会に産業経済部が運営を委託している。大田区産業振興協会はＮＰＯ法人に業務委託をしているということで、ハネダピオは使い勝手がめちゃくちゃ悪いのですよ。窓口に文句を言いに行くとＮＰＯ法人は、それは産業振興協会に聞いてくださいと。産業振興協会に行くと、それは産業経済部に聞いていただけますかと。産業経済部に聞くんですよ。そうすると、申し訳ない、それは産業振興協会に聞いてくださいと、もうループになっちゃって結局解決できない。 　笑い話なのですけれど、あそこにトイレがあるのですよ。トイレね。トイレは使っちゃいけないと。外部の方は使っちゃいけませんと廊下のど真ん中に書いてあるのですよ。何だこれはと。ハネダピオの人はどこのトイレ行くのだよと言ったら、いや、そこを使っていいのですと。使っていけないと書いてあるよと。これは羽田みらい開発が作ったものですから除けられないのですと。はあっと。テナントだし地主だろう、言えよと言ったら、では、産業振興協会ですよ。産業経済部に言っておきますと。結局またループが始まって、そこのトイレは使えないといまだに出ているのですよ。これは一体誰が責任を持つのと。責任の所在が分からなくなるのが産業振興協会だと私は思っているのですね。 　例えばハネダピオ、ショーケースというつまらないものがあるのだけれど、あれは人がいっぱい往来しているところに出入口があるから、あそこをオープンにすれば何だろうなと。閑古鳥情報センターみたいに通りすがりの人が間違って入ってくると思うのですよ。それを閉めちゃって、わざわざぐるっと入らないといけない。誰も入ってこない。何でこれを開けないのと言ったら風が強いからとかね。羽田みらい開発が開けちゃいけないと言うから。何なのだ、それはと。人を入れようというミッションではなくて、羽田みらい開発のおとがめのために人を入れられない施設に入っているテナント、地主はばかではないと。でもそれは産業振興協会なのですよ。産業経済部ではないのですよ。どうしたらいいの、これ。

委託についての運営をするにあたっては、当然委託の契約を結ぶ中で区がやる部分、それと外郭団体、産業振興協会がやる部分と明確に分けて運用をしているのが契約の中でも実態ではあるのですけれども、今おっしゃっていた実態の中身の部分については、これは産業振興協会、産業経済部というところにも少し確認をさせていただいた上で、この内容、基本的には契約のとおりやればそういうことはないようになってはいるのですけれども、実際運用の中でそういうことになっているというところであれば、これについては内容の確認はさせていただいた上で、対応できるものは対応していきたいと思っております。

一時あそこには伊藤さんという課長が常駐していたのですけれど、常駐する意味がないというので、区の事務室にすごい金をかけて、わけの分からないテーブルを入れたりしたのですよ、当時の課長の思い入れでね。変なものを入れるものだから会議室として貸し出しているのだけれど使いにくいったらありゃしないのね。だから何をしたいのかがさっぱり見えないのですよ。 　山梨大学から引っ張ってきた知的財産の何か一任者をあそこに常駐させているでしょう、産業経済部で。何で知的財産があそこにいるのだといったら、マネジャー級の人材がいないから取りあえずいてもらうと。何だ、それはという、取りあえずなのですよ、あそこ。産業振興協会も取りあえずなのですよ。 　昔から産業振興協会を潰せという議論があって、一時変なおじさんが都庁から来てぐちゃぐちゃにしてしまったのだけれど、もう１回見直したほうがいいと思うね、産業経済部と産業振興協会の在り方というのを。無駄遣いと思います。 　それと、国際都市おおた協会というわけの分からない協会と、西野さんが大反対していた大田観光協会という何か似ているのだけれど親分が違うという、片方は地元の建設業界のドンが親分で、片方は東京産業労働局長を歴任した東京都のＯＢが理事長になっていると。何でこれは二つ作っちゃったのですか。

この二つにつきましては、国際都市おおた協会が平成２９年、大田観光協会につきましては平成１５年からできているところでございます。基本的には、目的につきましては各内容について、国際都市おおた協会については国際交流、国際協力の活動支援、国際人材の育成、連携・協働を通じて地域の活性化ということを目的にしております。大田観光協会につきましては地域活性化、観光事業、文化・芸術、スポーツ振興のようなものを目的としているところでございますので、基本的には設立された目的が違うというところでございますので、そのような形で２者が今存在しているというところでございます。

西野さんは、観光なんて行政がやるものではないと徹底的に反対していて、西野区長が退任されたら突然観光部ができて、観光課ができて大田観光協会ができてという属人的な協会なのかなと。目的、事業内容とかを見ていると、別に大田観光協会で国際都市をやっちゃいけないとも見れないし、ただこれまた縦割り意識で、片方は産業経済部の所管で、片方は地域未来創造部地域力推進課という、何か長ったらしいところが所管になっていて、縦割りで自分のところの外郭団体があったほうがいいやという話なのだろうし、何で東京都の労働局長が理事長になるのか、これもよく分からない。東京都のお偉いさんを連れてくるといいことがあると勘違いした社長が連れてきちゃったのかなと。過去の失敗を顧みず連れてきちゃったのかなと思うのですけれど。 　この国際都市おおた協会が持っている新築のビルディングの中に非常にいい会議室があるのですけれど、あそこに大田区の職員もいるし国際都市おおた協会の職員もいると。超暇ですよ。スーパーウルトラ暇。何をやっているのというぐらい暇で、会議室はいつも空いています。なぜか。国際交流を目的とした会議しか使わせてくれないのですよ。我々もこの間使わせてもらいに行ったのだけれど、国際交流はありますかと言うから、中国人の人が会員にいますと言ったら、何か国際交流になったのね、無理やり。相当無理がある。とにかくそういう、要は国際交流でなくては使わせないとか、あんないい場所にあって。反対にハネダピオのほうは何だって使えるのですよ。金もうけだろうがマルチだろうが何でも使えるわけですよ。何かやはり縦割り意識の外郭団体だと思っちゃうのですよ。一緒にする気はないよね、理事長も親分も違うからね。

現状はやはり目的等々が違うというところで認識をしているところでございますので、今の段階で一緒にする、しないというところの議論というところは、現状のところは考えていないところでございます。

国際都市おおた協会の定款上の設立目的には、国際都市おおた宣言で表現された観光の魅力と書いてあるのですよ。観光の魅力と。大田観光協会はまちづくりの観点から大田区の持つ地域活性を生かした観光事業を行いと、観光事業を行うのですよ。日本語で観光事業と観光は別の目的なのだね、そうするとね。事業がつくと別法人をつくれちゃうというお役所のロジックはすごいなと思うのですけれど、そうなのですか。

国際都市おおた協会につきましては、先ほど委員おっしゃられたとおり観光の魅力というところもございますけれども、主としましては国際交流、国際協力の活動支援、国際人材育成というところを主にしているというところでございますので、その部分で各設立の目的というものは違うという認識でございます。

何か今、役職、何とか改革課長というのだよね。その考えでは改革できないよ。羽田イノベーションが全くイノベーションではないのと一緒だよ。名前負けしているよ。もし私が区長だったら、一般財団法人国際都市観光協会にしてしまいますよ。理事長は１人でいいでしょう。事務方もいらなくなるでしょう。事務所もいらなくなるでしょう。むちゃくちゃお金が浮くのですよ。そういうのを考えるのが民間で、職員の数だけ仕事をつくるのが行政だと申し上げて終わります。頑張ってください。

それでは、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に参ります。大田区公共施設等総合管理計画に基づく取り組み事業について、ご質疑ございますか。

老人いこいの家とシニアステーションについてですけれども、老人いこいの家とシニアステーションは違いますよね。その確認をお願いします。

老人いこいの家とシニアステーションというのは、基本的には事業内容等、目的等については違うものという認識ではございます。 　ただ、今後の方向性として老人いこいの家という形態とシニアステーション事業ということで考えたときに、シニアステーション事業によって、より高齢者の方々に新たなサービスをしていこうという考え方を持って、適正配置方針のほうは記載されているという認識でございます。

老人いこいの家については廃止していくという方向なのですか。その確認をお願いします。

これまでの部局等の検討等を踏まえますと、廃止していく方向性という認識ではございます。

その方向はぜひ検討をお願いしたいという意味で今質問しているのですけれども、シニアステーションは、例えば様々な体操とかをやっていますけれども、ほとんど有料なのですよね。時間だったり、半日のコマだったりしていますけれども。老人いこいの家は自由に好きなことができるという、お金もいらないというスペースがあるのですけれども、シニアステーションは全く違うので、ぜひ区民の声を聞いた上で方向性を決めていただきたいという要望です。 　老人いこいの家の中でいろいろ利用者の中で派閥があるだとか、誰でも行けないだとか、いろいろな声はありますけれども、老人いこいの家を廃止していくというのは、やはり利用者の声と区民の声を聞いていただきたいと要望しておきます。今日はそこまでです。

様々なご意見があるというのは、委員お話しのとおりということで私どもも認識してございます。やはりいこいの家という機能と様々な区民の方々の居場所づくりというところについては、多世代に目を向けた居場所づくりということを考えていく必要があると考えてございますので、高齢者の方々もお子さんの方々も様々な世代の方々が憩える居場所づくりという観点では、今後も公共施設整備のそれぞれの中で検討して決めてまいりたいと考えてございます。

こちらのほう、よろしいですかね。 　（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）

それでは次に、ふるさと納税に関する取り組みについて、質疑ございますか。

ふるさと納税は令和６年度５６億円の減収ということで、非常に大きな問題というところで、最近取り組みを進めていただきまして返礼品もたくさん増えて、旅行券というか宿泊券であるとか様々な取り組みを評価しております。 　今回、大田区はねぴょんギフトに関してお尋ねしたいのですけれども、これはどのような決済方法というか、例えばアプリをダウンロードするとか、使いやすさという意味合いでどのような決済方法になっていますでしょうか。

現地決済型のふるさと納税ということで、これは現地で直接手続、手続といいますか役務の提供等を行うことができるものでございまして、ＱＲコードのほうを利用して、使用する形になってございます。

アプリをダウンロードするとかそういうことは全くなく、もうその場ですぐ使えるみたいな感じのイメージですか。

そうですね、アプリといいますか、今回につきましては現地決済型寄附ということで今回の事業者と契約してございますけれども、こちらのほうで事前にＳＮＳ上、ウェブ上の中でチャージをしていただき、それを使って現地でＱＲコードを読み取るという形になってございます。

例えば千代田区でも同じ感じのことをやっていて、それはＰａｙＰａｙを使っていると思うのですけれども、ＰａｙＰａｙは皆さんが使っていらっしゃるので使い勝手もいいのかなと思うのですけれど、そういった連携するみたいなことというのは、お考えはありますでしょうか。

こちらはＰａｙＰａｙの関係とかいろいろ、ポータルサイトの区分けとかもいろいろありまして、実際ふるさと納税と一つで言いますけれども、現地決済型の寄附があったり、今回のポータルサイトだったり、いろいろな手法がございます。そういった意味で、我々のほうも入り口を増やすという意味で、拡充を図っているというところでございます。

非常に大きな問題となっております。今後の取り組みに期待しておりますので、よろしくお願いします。要望です。

要望ということでよろしいですか。

私もはねぴょんギフトをちょっとお聞きしたいのですけれども、今どこか地方のホテルを予約しようとすると、ほぼ何か出てくるのですよね。やはりふるさと納税が使えますみたいな。いろいろな旅行のサイトを見ても出てくるところが多くて、こういった取り組みを今進めていただいていると思うのですけれども、ちょっと私も詳細を承知していなくて。 　そうしたら１０月１５日までに、区内の加盟店を募集、今日ですかね、されていると思うのですけれど、結局やはり飲食だったり宿泊施設の事業者がここに集っていただかないと成立しないというところだと思うのですけれど。これを、区のホームページで見ると、露出が高まる見込みであるリリース当初に間に合わせるため１０月１５日までということなのですけれど、これはどうなのでしょう、集まっているのでしょうか。

こちらの加盟店の数というのはやはり何ていうのですかね、一つ大きな課題というところがございまして、これは一定の締切りというのは設けていますけれども当然継続的に加盟店を増やしていくところでございます。 　今回は第一弾としてそのような形でやっておりますので、これは加盟店を一つでも増やすことで利用できる範囲を増やしていくというところで考えてやっているところでございます。

例えば加盟店が増えたとしたら、ちょっとどういう仕組みになっているか分からないですけれど、私なんかだと旅行に行くときに何社か有名な旅行会社の何とかトラベルとか、そういうところを見て、今横文字系のも多いのですけれどそこを見て幾つか比較してホテルのホームページ見ると、ここでふるさと納税の部分で使えるのですみたいなのが出てくるのですね。この大田区の今のスキームだと、同じような感じになると思っていていいのでしょうかね。

こちらのふるさと納税制度自体が、国のほうである程度一定のルールというものがございます。この当然ルールの範囲内になってしまうのですけれども、大田区でこういった現地決済型の寄附をやっているよということはきちんと周知させていただき、どんな加盟店で使えるのかということがやはり肝になりますので、そういったところはＰＲしていきたいとは考えてございます。

ちょっとお伺いしたいのですけれど、楽天のふるさと納税ですとかＪＡＬとかＡＮＡの本に掲載されるとあるのですが、何かこの辺りのふるさと納税のポータルサイトとか一般的に広告費はどれぐらいの金額なのかという費用感をお示しいただきたいなと思っているのですけれど、金額に対する割合で徴収されていくのか、それとも期間でお支払いしているのか、お伺いしたいと思います。

こちらも国のほうの一定のルールがございまして、例えばポータルサイトで行きますと、全体が１００とした場合で行きますと、返礼品自体は３０％以内にしようねという話がございます。全体、今委員おっしゃったようなポータルサイトですとか手数料ですとか、そういったところを含めた中で５割以内にしようねという基準はあって、単純に考えますと３割の商品があって、ポータルサイトがその間の部分になってくる。当然ですけれども中間事業者といって我々のほうは返礼品の拡充を狙っている事業者とも契約していますので、その全体を５割以内ということになりますので、ポータルサイト自体で行きますと、楽天であったりいろいろなポータルサイトがありますので、そこの手数料は若干ポータルサイトによって７から１０とか１１とか％が違う状況になってございます。

例えば１万円の寄附をいただいた場合、区に入ってくる真水の収入としてはもう５，０００円以上ということでよろしいかなと思うのですが、でもやはり半額しか入ってこないというのは、結構制度的に無駄が多いというか、区としてもそういうスタンスだったと思うのですけれども、ここが拡充していくということはつまりほかの自治体から税収を奪っていくことになると思うのですけれども、何かその辺の方針というのは変わられたのか、何かどういうお考えなのかというところを伺えたらなと思います。

区としてのスタンスになりますけれども、基本的には特別区長会を通じまして国のほうにこの制度自体の見直し、もしくは廃止ということは要望しているところは一つでございます。 　ただこれまでも行っているように、この税収減のほうがすごく看過できない状況になっているという実態がございますので、区としてはＰＲをしながら、区としての魅力を外に発信していくということも税収減対策として取り組んでいるというスタンスではございます。

私も非常に無駄が多いなと思っていて、区としてもこれを廃止したいというご意向は分かったのですけれども、せっかく制度があるようでしたらやはりＰＲという目的で使っていただけたらいいかなとは思うのですけれども、やはり税収をかき集めるためにやるというのは、やはり何かほかと奪い合いになってしまうところもあるので、その辺のバランスは取っていただきたいなと思っております。要望でございます。

よろしいですか。ほかはございますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは次に行きます。工事請負契約の報告についてということで、１番から６番までございますけれども、一括してということで。

トイレのことについてちょっと聞きたいのですけれども、多摩川緑地等トイレ建て替え工事で６，６００万円で、金額としては６，８６５万円ですけれど、３か所でということは１か所約２，０００万円以上かかるということになりますけれども、ここには簡易水洗トイレ設置３基とあるのですけれど、今誰でもトイレ等を新しくしてくれているのですけれど、そういうトイレなのでしょうか。 　ある方から、誰でもトイレと男性トイレという作り方がすごく多くて、誰でもトイレと女性トイレにしてほしいとか、そういう意見が出たりしているのですけれど、この３基のトイレの中身についてちょっとすみません、簡単で結構ですからお願いします。

今回契約を結んでいるのが多摩川緑地のトイレの建て替え工事となりまして、こちらの図で示しているとおり３か所行います。ただ現状につきましても既にそれぞれ牽引式のもの、また汚物が下に入るような形の埋め込み式のものとそれぞれ異なってございます。 　今回一例を申し上げますと、大師橋につきましてはこれまで同様牽引式、何か増水時には撤去できるようにという形と、あと丸子橋の緑地につきましては、こちらは既に下側を掘って便槽を埋めておりますので、上屋だけを更新いたします。また最後になりますけれども、多摩川緑地につきましては牽引式のものを今回下側の土を掘って便槽を設置して、丸子橋と同様に上屋を立てるような形になってございます。 　こちらの詳細につきましては、こちらの所管課のほうで所管しているところでございますけれども、私のほうで頂いている資料から見ますと、男性用の小便器、また男女共用の便座ということになっておりますので、誰でもトイレという形でちょっとスペースが広いようなトイレではございませんけれども、男女共に使えるトイレも設置されるように聞いてございます。

分かりました。普通の公園のトイレと違って、この多摩川のところに作るトイレというのはまた違う苦労があるということで、型も違うのだということでありがとうございました。分かりました。 　すみません、森ケ崎公園のナイター照明についてもちょっと一言言いたいのですけれども、森ケ崎公園は公式サッカー場が、城南地域でも数少ないそういうサッカー場を作っていただいたということで、近隣では車の森ケ崎公園の駐車場が非常に分かりにくくて、大森第一中学校の裏から奥から入っていくということで、交通の何ていうのですかね、混乱等があったりしていろいろなご要望をいただいているのですけれど、今度はこのナイター照明ということになりますと、夜までたくさんの方たちが利用される。それはある面でいいことなのですけれど、近隣の皆さんにとってはちょっと一つの難題なのですけれど。詳しいことは今はこの契約のことだけだと思うのですが、ナイター照明を設置することによって使用時間とか、あと近隣の皆さんへのご説明とか、そういうのはされていた上での契約なのかどうか、お願いします。

今回ナイター設備が設置されることに伴いまして、開設時間、利用できる時間も時間の拡充が図ってございます。確認しているところでございますけれども、２月から１１月のいわゆる夏季につきましては夜９時半まで、また１２月から１月のこちら冬季、日が短い時間になりますけれども、こちらは夜８時半までに変更予定だと聞いてございます。 　今回の工事実施も含めまして、地元の町会には既に説明が済んでいると。また近隣の家屋につきましても、工事の着手につきましては既にチラシを配布しているというところでございますけれども、いわゆるナイター運営がされることで近隣住民へのご負担というところも一定数かかってくるというところも分かっておりますので、こちらにつきましては所管課のほうに現在ご質問があった内容をお伝えさせていただければと考えてございます。

ほかはございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは次に、大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会委員の委嘱について。

再発防止委員会ということで、選出されたということでお名前と選出の区分というところがあるのですけれども、選出はどういう形で選出されたかというのと、一人ひとりの方のもうちょっと詳しい話は聞けるのかな、どうなのかなというところなのですが、教えていただけたらありがたいです。

まずは小島勇人氏でございますが、小島氏は川崎市で約４０年間、選挙管理事務に従事されておりまして、実務と制度の双方に精通されているという方でございます。また、仙台市とか滋賀県甲賀市など、選挙事務において不適正な処理が発生した自治体に設置された第三者委員会の委員長、あと委員を務められるなど、再発防止や制度改変に携わった実績をお持ちでございます。現在は選挙管理運営等の実務に精通しているということで、総務省に助言を行う立場として総務省の管理執行アドバイザーも務めておられるというところでございます。 　続きまして佐藤郁美氏でございますが、我々のほうから東京の３弁護士会に推薦依頼をしまして、東京第二弁護士会より推薦をいただいてご就任いただきました。あと経歴としましては、公正取引委員会事務総局で審判官を務められているほか、あと総務省の情報公開個人情報保護審議会の委員も務められているというところでございます。 　３人目の谷口尚子氏でございますが、谷口氏は慶応義塾大学の法学部教授でございまして、政治学等を専門とされていまして、選挙制度や政治参加の研究実績も多数お持ちです。 　最後に堀江敏雄氏でございますが、大田区自治会連合会理事、あと鵜の木地区町会連合会会長として地域活動に長年携わられるほか、明るい選挙推進委員も従事していただいているというところと、あと投票所では投票管理者と立会人など多数の従事もしていただいているというところと、あと大田区の自治会連合会より推薦もいただいております。 　この４名によりまして、専門性と多様な視点を備えた委員会構成になっているかなと考えております。

１番の小島さんはすごい方なのですね。これは委員会ですから委員長というのが決まるのかなとは思うのですけれども、これは選出された中からまたみんなで選出してということで委員長が決まるのかなと思うのですけれど、この経歴を見るともう小島さんが委員長なのかなとは思う反面、こういう方が逆に意見できる立場にいたほうがいいのかな、だから違う人が委員長をやったほうがいいのかなというところもあるのですけれど、そういう委員会構成というのはどうなっているのですか。

委員長に関しましては、第１回の会議の中で委員の互選によって選定されるものとしております。

大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会という長ったらしい名前なのですけれど、この委員会は何をするかという目的については、大田区付属機関の設置等に関する条例の一番最後のこれは附表なのかな、別表第１に令和７年７月２０日執行第２７回参議院通常選挙における不適正な選挙事務執行の事実関係及び原因並びに再発防止の対策に係る事項の調査審議に関することと書いてあるのだけれど、審議して調査してどうすると書いていないのだけれど、こういう何かよく分からない組織も公費で作れちゃうのだなと。つまり、調査します、審議します、それでこれで行くと目的は終わりなのですよ。調査して審議して、答申を出すかどうかというのはどこにも書いていなくて、ところがこの別表のところに委員５人以内の任期は委嘱または任命の日から答申が完了する日までと。答申を出すと書いていないのに答申を出すまでという、もう何かロジックとしてはむちゃくちゃな条例なのだけれど、これは答申を出すとどこに書いてあるのですか。これの、今いただいた運営要綱にも答申を出すなんていうことは書いてないですね。誰に答申を出すかというのも分からないし、選挙管理委員長に答申を出すのか。答申を出すというミッションはどこに書いてあるのですか。

今回の検討の内容としましては、二重計上あとは水増しの２点ですね、不適正な処理の事務関係を確認するとともに、その背景にある業務体制とかチェック体制の課題を検証して、再発防止に向けた提言をいただくことを目的としています。 　今回、第１回の会議の中で、我々の選挙管理委員長から選任された第三者委員会の委員長に向けて諮問を出す予定でおります。その中に今の言った内容を含めて提言をいただくようお願いしたいと考えております。

この委員会は、区長なり選挙管理委員会委員長の諮問を受けて答申を作成するとどこにも書いていないのだけれど、それは誰が決めたのですか。何かに書いてあるのですか。諮問をするということと答申を発出するということ。任期が答申を出すまでと書いてあるのだけれど、答申を出すとか諮問を受けるということはどこにも書いていないのだけれど、どこにも書いていないことをやっちゃいけないでしょう。

我々の認識としましては、条例の中に答申を出すまでというところは書かせていただいているのと、あと先ほど申したとおり諮問という形でその中で提言までをお願いしていきたいと考えております。

いや、それは分かっているのですよ。分かっているのだけれど、皆さんは法や条例や規則や要綱に従って日々お仕事をされているわけですけれど、委員の任期は答申を出すまでと書いてあるのだけれど、では誰に答申をして誰が諮問をするのかということがどこにも書いていないのに、勝手に諮問ができて答申を受けるということが規則上できるのかというそれだけの疑問なのですよ。 　だって、この例えば運営規則も、もうどたばただから慌てて作っちゃったのは分かるのだけれど、この委員会は区長の諮問を受け、本件についての答申を発出するとかそういう文言が入っていれば別にいいのだけれど、こんなもの、こんなものというのは失礼だけれど、これは区長決定か何かで出しているのだろうから、ここに１行入れればいいと思うのだけれど、答申までが任期なのに答申を出すというミッションがどこにも定められていなくて、諮問を誰が諮問するのかも書かれていなくて、それはちょっといかがなものなのと。ちょっと乱暴ではないかなと、作り方がね。作った本人ではないだろうけれど、どうですか。そういうことはあるのですか。どこにも書いてないことをやるというか。

私の認識としましては、今回この条例の中で審議、調査というところの中でそういった、今言った答申でしたり提言といったものも含まれているものと認識をしております。

それこそ内部統制ができていないのではないの。いや、本当に。これを見て疑問に思わない理事者の方は、行政法を勉強してきたのかなと嫌みを言っちゃうのだけれど。やはり全てのミッションは、法や条例や規則、要綱で定められていると思うのですよ。と思っているというのは、たまたま局長が思っているだけで、ほかの人から見たら任期は答申までなのだけれど、諮問は誰がするのと。答申は誰に対して出すのというところが、全然どこにも書いていないですね。それを不思議に思わなかったのですか。

私としましては、今回の条例があり、その後委員長のほうから諮問をするという流れは、これで表現されているものと認識しております。

総務部長、それでよろしいですか。

ただいま犬伏委員から諮問、答申のことが明示されていないのではないかというご指摘をいただきました。私どもは選挙事務の選挙管理委員会の執行機関とは別の立場ではございますが、この要綱の中には書いてございませんが、今後の流れとして想定していますのは、選挙管理委員会委員長が設置されるこの委員会に諮問をし、提言を頂戴する、その提言が答申と受け止めてございます。 　今、犬伏委員がおっしゃられた明示されていないという点については、その部分についてはご指摘のとおりですので、私どもとしては選挙管理委員会事務局の行う事務ではございますが、本要綱の修正をするのか、あるいは第７条で必要な事項は別に定めるという委任事項もありますので、どのようにするのかはちょっと選挙管理委員会とは協議はさせていただきますが、一つのご示唆として受け止めさせていただきたいと思います。

重箱の隅をつつくような話なのだけれど、やはりミッションは何なのかということを明確にしないと、結果として答申が出てくるのだろうけれど、これは何に基づいてやっているのということになろうかと思います。 　この小島先生の経歴を見るとそこら中の不適切処理に関わっていらっしゃるので、そのときの不適切処理の答申、そのまま宛名を大田区選挙管理委員長となって変えたら、意外と使えたりするのではないかと余計なことを言っておりますけれど、ぜひやはり都合のいいときだけこういうところに書いて、何か忘れちゃったりするということのないように、これはやはりガバナンスの基本中の基本だと思いますので、選挙管理委員会は別組織でありますけれど、気がついちゃったので申し上げましたので、ぜひご検討ください。

この問題については、第三者委員会に任せるだけではなくて、選挙管理委員会と区は行政は別だと言いますけれども、選挙管理委員会事務局に職員がいるわけですから、そういう点から原因と再発防止については、区としても第三者委員会とは別に検討されていると区長は答えておられますので、そのことはしっかりやっていただきたいということを先に述べまして、そしてこの質問は、大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会は公開だと書いてあって、それで要綱のところには傍聴について書いてあるのですけれども、第５条で。１０月３１日に第１回をこの本庁の第５と第６委員会室で行うということですけれど、そうすると１０月３１日に開かれますよという告知は、いつどのようにされるのでしょうか。まずそこから。

本日、総務財政委員会で報告した後、速やかにホームページ等で公表していく予定でございます。

議事録とかについては個人情報に関わる場合があるので、全部議事録を公開するわけではないということがここに、要綱にありますけれども、この第三者委員会では、例えば今区は警察のほうに告発状を出していますけれども、そういう個人名の審議はこの委員会ではされるのでしょうか。

調査の内容については、これから第三者委員会の委員の方々とお話ししながら必要に応じてやっていくものと考えております。ただ、公表という観点ではやはり個人情報でしたり、個人が特定できる案件でしたり、そういったものは一般的には、ここにも書いていますが、公開でありますが一部クローズでやる場合も想定をしているというところでございます。

そうすると第三者委員会では、公職選挙法に違反した特定の方については、この第三者委員会では審議をしないとなりますか。

必要に応じて、今回の再発防止という目的の中で、必要に応じてそういった事案に関しても調査、分析する必要が出てくるのではないかと考えております。

第三者委員会や区内の行政の検討委員会や、警察に出した告発、それぞれがやはりみんな関連しているわけですから、その辺については原因究明と再発防止について、それぞれが努力していただかなくてはいけないということを述べておきます。 　それから傍聴なのですけれども、第５、第６委員会室でやるとなると、例えばどの程度の傍聴者を想定しているのかとか、そういった想定はしていますか。

第５、第６委員会室をつなげますと、今のスペース上６０名を想定しているところでございます。

区民の関心が高い案件だと思いますので、そういった多くの傍聴者がおいでになるということを想定してやっていただきたいと思います。

先ほど６０名とご回答させていただきましたが、キャパ上第５、第６委員会室をつなげると１５０名まで可能ですので、当日の状況によってしっかり整備していきたいと思います。

人選が済んでここからだということだと思うのですが、しっかりとした方を選定していただいたと思いますので、原因と再発防止に向けてお取り組みいただけると思っております。 　その上でちょっと１個お聞きしたいのが、もう今、いつ解散総選挙があるかもしれないということなのですけれども、あるのかないのかは別にして、今回の任期が３月３１日までだとして、最終的に今回の問題の問題点をきちんと上げていただいて答申を出していただくということもそうなのですけれど、実際に選挙になった場合というのは現実的にいろいろ対応しなくてはいけないのですけれども、そういったスケジュール感というのは、例えば委員の方には何か中間で答申をしていただくだとか、そういった対応というのは何かあるのでしょうか。

まずスケジュールに関してですが、今回の資料に書いてあるとおり年度末までの委嘱をしていますが、我々としましてはできる限り早く提言をいただけるよう、準備を整えているという状況でございます。 　もし提言の前に選挙が開催というところになりましたときには、今現在我々選挙管理委員会事務局としましても、第三者委員会の設置に先行して内部調査でしたり、業務フローの見直し、あと再発防止に対する検討といったことは既に取り組んでおります。よって、選挙管理委員会自らが責任を持って大田区と連携しながら再発防止を実施して、もし選挙があっても万全な体制で選挙できるように、執行に努めてまいりたいと考えております。

万全な体制というものがやはり、そうであってほしいと思いながらも、やはり何かの形でこうしますというものが、きちんと外にというかご説明をやはりいただけるような形というのが本当は望ましいと思いますので、その点も考慮してどのタイミングで何がこの委員会なのか分からないですけれど、ぜひ形としてこれがこうだったのでこれからこうしましたというのを、ぜひお示しいただけるようにお願いしたいと思います。

ほかはよろしいでしょうか。それでは、以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。

状況に変化はございません。

それでは、委員の皆様、何かございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査は終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は１１月１１日火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分閉会