令和　７年　９月　　こども文教委員会

ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 　初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日は、まず、付託議案審査といたしまして、理事者及び提出者からの説明及び質疑を行います。 　続いて、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の請願・陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 　以上の後、補正予算案を除く所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 　その後、令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況については、本日質疑を行います。 　そして、次回委員会開催予定である明日、９月１８日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　その後、本日説明を受ける所管事務報告の質疑を行い、続いて、補正予算に関する説明及び質疑を行いたいと思います。 　また、９月２６日、金曜日も委員会の開催を予定しており、新規に付託される議案があればその審査を行い、またこの日につきましても、所管事務報告を受けたいと思います。 　以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、臨時出席の理事者につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました３件の議案の審査を行います。 　審査の順序につきましては、タブレット端末に配信しております、案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第１１６号議案　大田区こども未来会議条例の制定についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、第１１６号議案　大田区こども未来会議条例の制定についてご説明いたします。 　項番１、条例制定の目的ですが、こども基本法に規定するこども施策を総合的に推進するに当たり、必要な事項を調査審議し、答申又は提言をする区長の付属機関を設置するためでございます。 　項番２、条例案の要旨でございますが、会議の所掌事項、会議の組織、委員の任期は資料記載のとおりでございまして、条例案の詳細につきましては、別紙に条例案本文を記載してございます。 　なお、本会議では、本年６月のこども文教委員会でご報告いたしました、こども子育てに関連する計画の統合に向けた検討を進めてまいります。 　また、本条例案の制定に伴いまして、大田区子ども・子育て会議条例を廃止いたします。 　項番３、施行日は公布の日からとなります。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

ちょっと幾つか確認をさせていただきたいのですけれども、このこども未来会議条例ということで、これ、こども基本法の第２条第２項に規定するこども施策を総合的に推進するためにこの条例をつくるということなのですが、まず、所掌事項として、基本法の第２条第２項には、区のこども計画の策定と変更、また、保育施設の利用定数、これを決定するということで書かれているのですけれども、これまでの子ども・子育て会議と具体的に何が変わるのか教えてください。

まず、これまでの子ども・子育て会議で議論していました、今の各保育施設の定員変更等については、この会議の部分で同じく、引き続き審議いたします。 　加えまして、今回、大田区子ども・若者計画、おおた子どもの生活応援プラン、いわゆる子ども・若者計画と貧困に関する計画、こちらの計画につきましても、このこども未来会議で併せて調査審議していくということになります。

なので、基本的には計画に関わること以外は特に変わることはないということでいいのですよね。

計画の策定に関することも当然審議いたしますが、当然、こども施策を総合的に推進していくと考えてございますので、今回のこの会議で様々な委員の方々に参加いただきまして、意見をいただく中で、計画の策定、推進も当然ながら、様々な子育て施策の推進、こちらに関する議論、意見も頂戴して会議を進めてまいりたいと考えてございます。

一個だけ気になったのが、現在の子ども・子育て会議条例の第２条のところ、第１項の第１号のところには、区民及び関係団体との連携協働による子育て支援施策に関する事項ということが含まれているのですが、今回のこのこども未来会議条例の中を見ると、子ども・子育て会議条例の中のものがほとんど含まれているのにここだけ削除をされているという状況にあるのですが、この辺については何か意味があって削除をされたのか教えてください。

区民及び関係団体の連携協働による子育て施策に関する事項についてでございますけれども、こちら、今回制定いたしますこども未来条例の第２条第１項第１号のこども基本法第１０条第２項に基づく計画、いわゆる市町村こども計画でございますけれども、この市町村こども計画の中には、今、伊佐治委員からお話しがありました、区民及び関係団体との連携協働による子育て施策に関する事項、これが含まれているということで、もともと、法律を新しく規定する計画の中にはその事項が含まれているために当条例では規定していないということであって、議論等をしないということではなくて、これはもう既に新しく作る計画の中のもともとの中に含まれているということで、あえて条例には規定していないというものでございます。

逆に言うと、今あるというか、作ったこども未来計画の中には、この事項は含まれていなかったのでしょうか。

この部分が含まれていなかったことで、区としては、あえて条例に規定してそこの部分も含めて施策を推進したいということで規定していたというものでございます。

その辺が整理できれば大丈夫です。 　今回、運営体制として、委員２５名以内で組織するということで、今までは１５名だったと思うのですが、防災会議とかでもそうなのですけれども、会議体の人数が増えれば増えるほど、それぞれの専門的な知識を持った方々が発言をしなくなる傾向があるのですが、この２５人の合議体として審議を進めていくのか、それとも何か分科会みたいな形を取って審議を進めていくのか、そういった点はいかがでしょうか。

今回、会議体としては１５名以内から２５名以内ということで、かなり大きな会議体となります。 　これまで部会等の規定は本条例にも規定してございますが、今回、想定しておりますのは、幅広い分野の委員の方々に一堂にお集まりいただいて、かっ達な議論をいただくということで、２５名が一堂に会してということは想定しておりますが、やはり議論の時間を確保する必要もございますし内容も多岐にわたりますので、様々、事前の資料だったり事前の意見聴取だったり、なるべく説明時間を短縮して多く議論いただけるように、そういった部分で事前の資料配信、また、部分的な意見の聴取、そういった部分できちんとした議論の時間を確保していきたいと考えてございます。

そうした配慮をいただけるのであれば大丈夫かなと思うのですけれども、私も昔、子ども・子育て会議に充て職として出たときに、保育園の定数だけ決めていて、この会議は何だと思いながら参加をしていた、そうした気持ちがある一人でありますので、せっかく会議体の設置をするのであれば、あくまでも法的な根拠の下で設置をしているからやらざるを得ないという話ではなくて、せっかく専門職の方々をお集めするのであれば、やはり活発な議論をいただけるようなご配慮をいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

ほか、いかがですか。

子ども・子育て会議、これまで１５名で行われていて、児童館構想とか保育園の新設の認可とか、それから子ども家庭支援センターとか、様々な議論で、子育てに関するところで行われていたと把握しております。 　今回、子ども・子育て会議というところで、６月にご説明いただいた３つの施策について横串と。その横串という言葉が少し頭に残っているのですけれども、縦割りだったものを一本化するということで、効率的にやっていこうということで作られるのか、その辺について、基本法がそうなのですけれども、設置することができるということなので、努めるものということになっているので、そういったところで、どういった効果を狙っていらっしゃるのか教えてください。

こども関連計画を統合するということの議論を、この本会議で行ってまいりますけれども、３つの会議を統合するということが主目的ではありませんので、３つの会議を統合する過程で様々、専門的な知識のある方、見識のある方から、また、区民の方からもご意見もいただきながら、こども施策をさらによくしていきたいというものをこの会議の主体、一番の目的と考えてございます。 　ですので、横串というのは連携という部分でございますけれども、今回この３計画、他の部局から所管替えがありまして、こども未来部で一括して進めていくということになりましたので、こども未来部できちんと先頭を切りながらこの施策を総合的に推進していきたいと考えてございます。

今、連携というところで、こども計画、おおた子どもの生活応援プラン、それから子ども・若者計画という３つの連携なのですけれども、それぞれの所管というところでは、どの部分がこれまで担っていらっしゃったのか、その辺について教えてください。３つの計画をどこが担っていたのか。

これまでですけれども、大田子ども・若者計画は、令和６年度までは地域力推進部、現地域未来創造部が担っておりました。 　また、おおた子どもの生活応援プランは福祉部が担っておりましたけれども、両計画はこの４月にこども未来部のほうに移管されております。

そうすると、委員のこの２５名以内で組織するというところもそれぞれの専門分野から委員を選出するということでいいのでしょうか。 　その選定に当たっては、各ところから選出するということでいいのか、その辺についてご説明をお願いします。

委員が１５名から２５名に増えるという部分につきましては、大田区子ども・若者計画及びおおた子どもの生活応援プランをそれぞれ審議していた審議会に参画されていた方たちを想定してございます。 　詳細につきましては、この後、条例施行規則に規定をいたしまして、条例の議決後、規則を速やかに委員の公募であったり、関係団体に委員の推薦をお願いする予定でございます。

伊佐治委員も先ほど言われたとおり、私も副委員長をさせていただいているときに子育て会議に参加させていただいて、各こどもに関する方々が出ておられました。 　やはり、この子育て通園制度などについては部会も持てるということも書いてあったので、ぜひ、なかなか、ああいう場になると一部の人の発言にとどまってしまっているということも見受けられたので、この子育てに関するものについては活発に議論が進めるよう、よろしくお願いしたいと思います。

ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

一つだけ。 　臨時委員ということがこの中に書かれていたのですけど、正確に教えていただければ。 　また、要綱でされるのかもしれないのですけれども、臨時委員にどういうことを求めているのか教えてください。

臨時委員でございますけれども、基本的に、こども未来会議におきましては、この後、区長が委嘱します委員において構成をして実施していくところでございますけれども、審議する内容であったり議論する内容によっては、別に外部の、委員ではない方に臨時で出席いただいて、意見または発言、また、講演等をすることができるということを想定して定めているというものでございます。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　次に、第１１７号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、第１１７号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明いたします。 　項番１、条例制定の目的ですが、児童福祉法第３４条の１６第１項の規定に基づき、大田区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する最低基準を定めることにより、利用する乳幼児が安全かつ衛生的な環境のもと、適切な支援を受けて心身ともに健やかに育成されることを保障するとともに、事業の質の向上を図ることを目的に制定するものでございます。 　項番２、条例案の要旨でございますが、対象事業、最低基準の内容につきましては資料記載のとおりでございますが、詳細につきましては別紙のとおりでございます。 　本事業は、別に、こども誰でも通園制度と規定をされておりまして、生後６か月から３歳未満の保育所等を利用していない乳児等が対象となるものでございます。 項番３、施行日は公布の日からとなります。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

一つだけ確認なのですけれども、これは基本的に内閣府令の基準を準用しているだけで、中身は全く一緒ということでいいのですよね。

基本は内閣府令の基準を準用してございますが、一部、基準、内閣府令とは違う規定をしている部分もございます。 　少し例を申し上げますと、国の基準と異なる点につきましては、利用するこどもの安心した保育環境を提供するというところがありまして、０歳から１歳の一人当たりの面積基準、こちらは内閣府令のほうでは国は１．６５平米を基準としているのですけれども、今回の条例では３．３平米という、一人当たりの面積を広く取ってございます。 　また、従事する有資格者の割合ということでございますけれども、こちらも、国は５割、半数以上としておりますけれども、区ではこの部分を６割としておりまして、この辺りは国の内閣府令よりもより厳しいといいますか、お子さんにとってはゆとりがある、配置としてはきちんとした保育士の数が通常よりも割合が多いというところで規定をしてございます。

区の条例として上乗せをしているということはとてもよいことだと判断をさせていただくのですが、その面積基準であったり有資格者の配置基準というこの基準については、何かほかの条例と整合性を取っているような感じになるのですかね。

今、委員お話しのほかの条例との関係についてでございますけれども、先ほどお話ししましたけれども、今回の条例規定は児童福祉法第３４条の１６の規定とお話ししましたが、この条文の中では、乳児等通園支援事業のほかに、家庭的保育事業も同様に規定するという規定もございますので、大田区におきましては、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で、先ほどの基準、内閣府令とは一部異なりますけれども、区独自に定めている基準と合わせているというものでございます。

ほか、いかがですか。

国の内閣府令ということで、今回、この大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が出されて、大体、全国でこれをつくらなければならないというところで、事務量とか大変だったと思います。 　これからがますます大変だとは思いますけれども、安全と安心というところで、今、安心ということも安全ということもおっしゃったのですけれども、本当に、どのようになるのかなということで、この条例を見ていても、本当に大枠でということであるのですけれども、もっと詰めた、例えば、利用料金とかそういったことについては今後また示されるのでしょうか。

今回、定めさせていただいていますのは施設の設備の基準と運営の基準ということでございまして、この乳児等通園支援事業につきましては、国のほうからまだ給付等の基準が示されてございませんので、こちらにつきましては、国から基準が示された後、区でもきちんと規定を整備する予定でございます。

それから、区の責務というところで、どうなるのかというところをちょっと知りたいのですね。 　これからは、大田区が事業所の認可をしていくのか、それから、保護者とその事業所のやり取り、そういったところについては区がどのように責任を果たしていくのか。 　その点について、この法の中で読み取れる部分等、教えていただければと思います。

今、委員から責務という部分でございますけれども、今回規定します条例につきましては、これは法律の定めにのっとり、国の基準を踏まえて区が条例を制定するというものでございます。 　今回のこの事業につきましては、届出制ではなくて認可事業となりますので、この基準を満たした事業所が、まずは区の認可を受けるということになります。認可を受けた事業所が、それぞれ利用を希望する方と実際にこの利用の手続等を進めていくということでございます。 　給付等の料金等についてはまだ給付の基準が示されておりませんので、現時点ではまだ未定ではございますが、きちんと基準を満たした事業所においてきちんとした運営がなされているかどうかということにつきましては、区もきちんと確認をしながら進めていくというものでございます。 　これは、今、現在ございます認可保育所等と同じ取扱いと思っていただければ構わないかと思います。

そして、この今回の通園に関する基準なのですけれども、乳児等通園支援事業について読んでいきますと、大田区でも行っている一時預かりとどのように違っているのかというところについてはいかがでしょうか。

大きな違いは、一時預かり事業は保護者の方への支援を前提とした事業でございます。 　今回のこの乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度は、こどもの育ちを応援するという観点ですね。 　保護者の支援というよりは、こどもの育ち、いわゆるそういった部分で、全ての子育て家庭に対して保護者の多様な働き方にかかわらず、いわゆる働いているということにかかわらず、こどもを良質な生育環境で生育するという部分でこどもの育ちを支援していくということを主眼に置いているということで、保護者支援とこどもの育ちの支援という部分の違いがございます。

なかなか難しい場面だと思います。 　６か月から３歳未満というところで、自分で判断してそこを選ぶわけでもないし、やはりそれは保護者が関わっていて成り立つものだと思うので、幾ら違いを見つけようとしてもその点ではいかがなのかなと。かえってこどもたちの、きちんとした、今後、今日、多分いろいろな、一つ一つの条件については、これからの要綱や条例で定めていくということで明確な答弁は得られないと思うのですけれども、本当にこどもたちにとって、最終的には、本当にヨーロッパ並みにこどもたちが、きちんと条件が整う中で誰でも受けていいですよという形になればいいのですけれども、やはりこのような状況の中で、安全性とか、本当にこういうのを見ると、職員の質なども、研修を受けている人とか、そういう要領があるような方々という感じになっているのでいかがなものかなということも思っているところです。 　それと、一つ聞きたいのですけれども、第９条で自動車を運行する場合の所在の確認ということで、これはどういったことを想定されているのか。 　保護者と事業所が直接、今回利用ということでするのですけれども、自動車を運行するというのは、園が迎えに行ったりとかそういったことが想定されるということなのでしょうか。

まず先に、先ほど、一時預かりとの違いの部分ですが、先に少し補足をさせてください。 　まず、私、こどもの育ちの部分で、こどもの成長という部分が少し不足しておりましたので。この事業については、こどもの成長の観点からの意義という部分で、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られる。また、同じ年頃のこども同士が触れ合いながら、家庭だけでは得られない様々な経験を通じて、ものや人への興味や関心が広がり、成長していくことができる。年齢が近いこどもとの関わりにより、社会情緒的な発達を支えるなど成長発達に資する豊かな経験をもたらす。 　今回、国のほうではこのようなものが乳児等通園支援事業の部分の制度の意義という部分で示されているところでございます。 　加えまして、今、条例第９条の部分でございますけれども、本事業については送迎という部分を想定しておりますけれども、先ほどお話ししたとおり、この条例そのものが国の内閣府令を踏まえてつくるというところで、国のほうは、この事業の実施とともに、保育所以外に幼稚園ですとか児童発達支援の事業所、あとは認可外の施設等も想定していることからこのような規定が定められておりますが、今現在、区の保育所において送迎サービスを実施ということはございませんけれども、規定としては盛り込んでいるというものでございます。

一時預かりとの違いもお話をいただいたのですけれども、やはり、より一層、利用者とその事業所の契約というところで給付も行われるようですけれども、その成長発達ということになると、その受皿となる事業所の、本当に専門性とか責任なども、その発達を、きちんと。そうしたら、今後は要綱とかで定めていくと思うのですけれども、例えば、記録とか計画とか、本当にあるけれども、ここの中にもあるように一般型とか、それから余裕活用型とか、また、自由来館、自由と、それから専門、専任で置くとかあるのですけれどもね。 　そういう中で、やはり、どのような事業になっても、その保育の質がきちんと守られるのかどうかというところでは考えなくてはいけないなということと、それを国が示すから大田区としてやらなくてはいけないということなのですけれども、ニーズ調査とか各施設の聞き取り、そういった部分はもうお済みなのですか。

本事業のニーズ量等につきましては、昨年度実施いたしました子ども・子育て支援計画策定に向けたアンケート調査の中で、一応、ニーズ量というのは出してございます。 　ただ、この事業そのものは来年４月本格実施ということでございますので、実際には、この後、条例を定めた後に事業者向けの意向調査等も行いまして、事業を実施していく中で、そのニーズ量に見合った整備量を供給できるようにいろいろ準備を進めてまいりたいと考えてございます。

最後にしますが、さっき言われた医療的ケアの必要な方とか、それからアレルギーとか要支援の方々も、この法の中では受け入れるということになるのですよね。 　そういったところについても大田区としてきちんと責任ある体制を組めるのか。その辺についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

本事業の対象としては医療的ケア児、要支援の児童等も対象となると規定されてございます。 　現在、医療的ケア児につきましては、区立保育園につきまして一部受け入れてございますけれども、当然、医療的ケア児につきましては、安全・安心にお預かりするという観点から、今、受入施設を限定しているところでございます。 　本事業につきましては、今後の課題という部分で、事業趣旨を踏まえながら医療的ケア児の安全な受入れについても今後の検討課題としては認識しているというところでございます。

一点確認です。 　さっき、こども未来会議というところで聞こうかなと思ったのですけれども、利用定員、特定乳児等通園支援事業者の確認におけるときに利用定員を定めるということになっているのですけれども、その利用定員を定める際には支援法の第７２条の第１項、審議会その他の合議制の機関を設置していない場合はこどもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならないとなっているのですけれども、この通園制度も、さっきの会議の中でそういったことも話し合うということになるということでよろしいのでしょうか。

乳児等通園支援事業の認可、また、意見聴取につきましては、こども未来会議において行うということを想定してございます。

ほか、いかがですか。

細かいことは今後の要綱で決めていくというお話を先ほどされていたのですけれども、基本的には、こども家庭庁が出している実施要綱に従ってやるということで、例えば１時間の利用料は３００円程度を基準とするとか、そういう準用をちゃんとされていくということでよろしいのですよね。

委員お話しのとおりでございますけれども、その辺り、現地で示されているものから、この後、国から新たに給付の仕組みについても示されるとなってございますので、その辺りも含めまして、今まで示されているもの、あと、今後示されるものも含めて、まだ規定をされていないものはきちんと規定をして対応していきたいと考えてございます。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、議員提出第２号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

日本共産党大田区議団が提案いたしました、大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について説明をさせていただきます。 　お開きいただければありがたいです。 　第１条は目的となっております。 　この条例は、大田区立小・中学校に在籍している児童又は生徒に対し、在籍校での教育活動に要する補助教材等を給付することにより、義務教育に係る児童等の保護者負担の軽減を図るとともに、子育て支援及び教育の充実に資するため、区立学校が行う補助教材補助事業の実施に要する費用等を補助金として交付するに当たり、必要な事項を定めることを目的とするとなっております。 　第２条からは補助対象、それから第３条が補助金の交付対象者、第４条は交付の申請、第５条が交付の決定、第６条として交付の条件、第７条が申請の撤回、第８条が補助金の請求、第９条が補助金の支払、第１０条が事情変更による補助金の取消し等、第１１条が状況の報告を求めるという内容です。第１２条が実績、使った金額などについて区長に報告するということです。第１３条として補助金額の確定、第１４条が補助金の精算ということになって、第１５条が決定の取消しと、そのことについては、この３点が挙げられております。第１６条が補助金の返還、その他を第１７条として規則で定めるものです。 　そして、今、来年度の予算が各教育委員会でも話し合われているところなので、ぜひ、この予算化に向けて、来年、４月１日から施行されるよう、この提案をさせていただいたところです。

これより質疑に入りますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

質問なのですけれども、まず、こちら、所得制限の部分であったりだとか、必要な補助教材費というところをどれくらいの金額で想定しているのか。そして、何名ぐらいというか、想定の合計の予算額というのはいかがでしょうか。

今お話しいただいた、今回の設定している内容については、小学校の教材費としては、今、共通で、例えば、栽培キットや書道具、裁縫道具セットとか、一括購入する教材、それから校外授業、移動教室を小学校のところで考えています。 　中学校も、その教材の無償化は共通する内容のもの、特に就学援助などで配布している、そういった教材のものになります。 　それから、今、校外授業や移動教室、修学旅行の費用の助成ということを考えておりまして、総額にしますと、私たちの計算、就学援助を除いた金額で大体１４億円ぐらいになるという予算を考えているところです。

去年も同じような文、近い内容で出されていると思うのですけれども、去年出していただいたものと具体的にどこが、ここは明白に違うというところがあれば教えてください。

前回出しているものと同じです。 　ただ、状況の変化というところで、物価の高騰がさらに止まらないということと、経済的な支援ですね。 　それと、その当時は品川区が先行して２０２４年度から始めていたのですけれども、そのとき、あまり話題にならなかった杉並区とか、それから、既に足立区、葛飾区、台東区、荒川区、あと、品川区はもちろんですね、港区も言ったかな。そういった区が教材費の無償化、それから部分的に違うところもありますけれども、そのような無償化の方向性が進んでいるということと、足立区も教材費の無償化を今年からやっていると思うのですけれども、来年はさらに、制服の仕立てということで、中学１年生と小学校１年、ごめんなさい、ちょっと、今、その資料を忘れてきて。１０万円の支給をするとか、そんなことが出ておりまして、やはり、区長、それから教育長も子育てしやすい大田区をということで目指していらっしゃるので、その流れから今回ぜひできればということでしたところです。

学年によってその補助教材の金額とか、ぶれがあると思うのですけれども、それは現場の先生によって補助教材の内容が多少変わってきたりすると思うのですけれども、その場合、地域によって、学校によってその金額が変わってくるというのにはどういった形で対応されるのですか。

それについては要綱などで定めると思っておりますけれども、今、就学援助でも小学校１年から３学年、学年で大体使うものは決まってきているのですね。裁縫道具であったり栽培キットであるとか、そういうドリルとか、そういうものが、例えば、１学期当たり１年生、３学年までは３５０円ぐらいで大田区としては就学援助として計算したりして、これは親に対してですけれども、しているので、その辺については、各学校で教材を一括購入するというところについて、区が学校長に対して支援をするということで保護者にそういう支援ということになると思います。

ほか、いかがですか。 　質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 　続きまして、請願・陳情審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会には、新たに２件の陳情が付託されました。 　それでは、まず、７第３２号　特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

私からは、７第３２号　特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情について、見解を述べさせていただきます。 　本陳情は、特別養子縁組の家庭が保育所の入所申請を行うにあたり、利用調整基準指数に加算を設けることを求めるものでございます。 　入所選考にあたりましては、子ども・子育て支援法に基づき、就労や疾病、妊娠や出産、心身の障がい、同居親族の介護、給食や就学など保護者一人一人の状況を踏まえながら保育所の利用調整を行ってございます。 また、現時点において里親と特別養子縁組の家庭に対して指数に加算を設けている状況にはありません。 　こどもを家庭で養育することが困難な場合、家庭での養育環境と同様の環境を確保することが重要であり、こうしたこどもを支援する制度として里親制度がございます。 　児童福祉法に基づく制度であり、養育里親や養子縁組里親など複数の種別がございます。 　また、民法の規定に基づき、法律上の親子関係となる制度として、普通養子縁組と特別養子縁組がございます。 　普通養子縁組は養親と養子の同意によって成立するものであり、実の父母との親族関係は終了せず、戸籍上の子の続柄は養子、養女となります。 　一方、特別養子縁組は縁組を希望する者からの請求に基づき、家庭裁判所の決定によって成立いたします。実の父母との親族関係は終了し、戸籍上の子の続柄は長男、長女となります。 　保育所の入所選考の考え方は国の通知で示されております。 　その中では、保育所を優先的に利用できるケースとして社会的養護が必要な場合が例示されております。これには里親委託が行われている場合を含むと明記されており、区はこの通知を踏まえ、令和８年度の入所選考から、里親世帯が入所する場合、指数に加算することとしております。 　一方、特別養子縁組に対する加算については指数全体のバランスを考慮するなど、公平性を踏まえる必要がある上、国から通知などが示されている状況にないため、慎重な判断が必要になるものと考えております。そのため、現時点において特別養子縁組の家庭に対し加算を設ける予定はございません。 　なお、現在の保育所の状況につきまして、令和３年度以降は待機児童ゼロの状態が継続しており、それ以前と比較して入所しやすい状況になっているものと考えております。 　引き続き国の動向を確認し、今後の対応を判断してまいります。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

区に聞くことでもないと思うのですけれども、今、待機児童ゼロを達成していて、あえてこの特定の方々に加点をするという意味があるのかなというところを思うのと、あと、特別養子縁組は永続的な親子関係なわけであって実子と変わらないと判断をしているのですけれども、それで間違いないですよね。

はい、委員のおっしゃるとおりでございます。

それを踏まえると、例えば、里親の方であれば、一定程度の負担を考えたときに、こうした制度の運用を図るのはとてもいい手法だと思うのですけれども、実子に対して何か加点をするのは、本来の制度の趣旨から考えると、何か、過去の陳情を見てみると、要は、特別養子縁組の家庭をプラス加点にすることによって特別養子縁組を選んでくれる方々が増えるだろうみたいな、たしか、過去においてはそういう認識の陳情が出ていたと思うのですけれども、何か、その意見は分からなくはないのですけれども、現状、待機児童ゼロの中で、あえて選択式を、加点をしたからって特別養子縁組を選ぶ方が増えるかどうかというのは正直疑問だなというところ。ちょっと、独り言です。すみません。

１個、事実確認だけさせていただきたいのですけれども、陳情の理由のところに０歳児クラスの受入れがあった１２８園のうち、４４園においてはこの点数でも入園できなかった家庭が存在と。２４点以上でなければ入園が難しいとあるのですけれども、これは事実なのですか。

０歳児クラスの受入れがあった１２８園という記載でございますけれども、こちらは私どものほうでは１３０園と捉えております。４４園においては記載のとおり、合っているものでございます。 　２４点以上でなければ入園が難しい事例もあるということですけれども、これはそのときの状況に応じてでございますので、２４点以上なければ駄目ということではなく、そのときの状況が２４点以上のケースもあったと捉えていただければと考えております。

まず事実確認をさせていただかないと、この話が進まないのかなと思って事実確認をさせていただきました。 　保育園、待機児童ないとは言いつつも、やはり地域によって、やはり待機児童というか受入れが難しい場所もあるのかなと思うのですけれども、そういった地域というのはどのくらいあるのかとか教えていただくことはできるのでしょうか。 　実際、この２４点以上ではないといけないとかそういう実態があるかどうかを確認したいと思ったのですけれども。

保育園の申込み状況につきましては、毎月、ホームページで公開をさせていただいております。 　そこに申込数ですとか何点以上が最低であったとか、何人入れるとか、そういった情報が載っておりますので、そこを参考にしていただければと考えております。

実際、このご提出された方のご近隣が実際そうだったのかなと思ったのですけれども、住所とか、言っていいのですか。その提出者の住所の地域の保育園の入園が難しかったのかなと思ったのですよ。

住所公開されていないですよ。

公開されていないのですよね。そうすると、これ、どう説明したらいいですか。

それで答弁するのは難しいですね。

なるほど。では、特に地域偏差がないということですかね。 　特定の場所でこういった事例が起きているのか、または大田区全体で起きている問題なのかというところがちょっと知りたかったのです。

その園によって人気がある、なしというところもございますし、割と駅に近いところですとか利便性がよい場所については申込数も多くなっている傾向にあると思われます。 　本当にそのときの状況でございますので、何とも言えませんけれども、ご理解いただければと思います。

なかなか難しい感じの説明になってしまって申し訳ないのですけれども、私自身は実子がいるのであれなのですけれども、特別養子縁組とか養子縁組とかの場合、先ほど伊佐治委員もおっしゃられていましたけれども、法的には実子と変わらないような状況ではあるのですけれども、実際、今までそういったご相談みたいなのがあったのかどうかを教えていただくことはできますか。養子縁組であるからこそ保育園に入れるのが難しいとか、そういったご要望というかご相談があったかどうかみたいなものは。

入所の申込みの段階では、特に特別養子縁組であることは分からないといいますか、こちらもお聞きしませんので、実子としてのお申込みになっております。ですので、そこは分かりかねる状況でございます。

この方がこの陳情を出したのが、多分、何かお困りになったのかなと思うのですけれども、私もたまたま親しい友達が特別養子縁組でこどもを実子として育てています。 　そのときに裁判所について行ったり、全部、いろいろお手伝いをしたことがあって、そして何かやはり、同じく、小さいときに、私が専業主婦だったものですから、こどもの面倒を見てくれと。なぜなら保育園が、いいところがなかったというようなことをおっしゃっていて、世田谷なのですけれども、やはりお近くではなくて、しかも、ちょっと年齢も重ねているので、結構大変。例えば送り迎えが３０分ぐらいかかるところだったのかな。なので、よかったら今日一日預かってくれみたいなことがあったことがあったのですね。 　なので、恐らく、もしかしたらこの方も何かしらの不利益があって、要するに待機児童はいないけれども、自分の求める近場であるとか、例えば、お仕事が忙しくて何時になるのに何十分以上かかるところとかそういうご事情かなと、プライバシーですから突っ込めませんけれども、ちょっと彼女のことを私も思い出したら、やはりある程度、その特別縁組、もちろん実子と一緒なのですけれども、やはり、不妊治療とかそういうこともやった上でのそういうことだったので、やはりちょっと年も重ねている方が多いように感じたりするので、そういうことも含めて不利益の部分が浮き出しているから、この方、こういう何か陳情を出されたのかなというところが見られます。 　なので、どちらも実子なしというのもあるのですけれども、やはり実子と違うストレス、偏見も含めてあるといえばあるのを彼女を見ていて思うので、今後も、やってくれということではないのですけれども、対策という、大田区も広いので、広い場所で待機児童がゼロだとはいえ、行けるかどうかとかその方の事情を含めてということは、特別扱いをするわけではないのですけれども、今後何か考えていただけるという方向に行くことはいかがでしょうか。

里親制度に関しましては、国から通知がありまして、配慮するようにということでやっていく予定でございます。 　こちらの特別養子縁組につきましても、もし、今後、国から通知があった場合には、対応については慎重に検討してまいりたいと考えております。

これは要望ですけれども、そういうことを考えていただけたらと思っております。

分かれば、今、大田区で里親、それから特別養子縁組の世帯数とかの把握はされていますか。

こちらで把握させていただいているのは、若干名というところでございます。

その特別養子縁組、実子にするというところで、１人で見てらっしゃるのか、２人で見ていらっしゃるのか、共働きなのかということも。 　この３ですけれども、普通に特別養子縁組であっても申込みはできるのですよね。保育園の入園の申込みはできるわけですよね。

申込みは可能でございます。

その上で、点数が、その地域で、先ほど質問があったように、たくさんの子育て世帯が多いところとそうでない地域もあって、入所できなくて困っているというところがあるので、やはり、今後、区としていろいろな対応ができると思う。今日たまたま、大田の健康のポイント、あれに里親制度の広告がぱっと載ってきたので、大田区で大森のイトーヨーカドーでやりますよということで報告があったので、やはりこどもたちが豊かに成長できるための取組、大田区なりの独自の体制も取れるのではないかと思うのですけれども、その点ではやはり国の制度が変わらないと難しいということになるのですかね。やはり、区独自で加点をするということは難しいですか。

国からの通知もそうですけれども、区といたしましては、東京都と連携して進めてまいりたいと考えております。

ちょっと、１点確認させていただきたいのですが、ホームページでその空き状況が分かるということだったのですけれども、その点数によって毎月転園申請ができるということでよかったでしょうか、教えてください。

毎月、空き状況に関しましてはホームページで公開させていただいているとおりですし、その方のご意向に応じて転園ですとか申込みは変わってくるとは思いますけれども。

ほかはどうですか。

先ほど、とく山委員から入所指数のお話があって、どの園だと何点で入れるというところでございますけれども、実は区のホームページに保育園の施設別の内定の最低指数と申込者数というのも公開してございます。 　これは令和６年度４月と令和７年度４月の２か年で、１次利用調整分という情報を公開してございまして、何々園では何人の方が申し込まれていて、何点の方だと入園ができたというものでございます。 　こちらについては、年度によって当然、例えば指数が高くて人気のある園を敬遠してほかの園に行くということもありますので、前年度は、先ほどの２４点でも入れなかったという方がいる一方、翌年度は２２点でも入れた、またはそれ以下で入れたというのは、一覧にしてお示ししております。 　これはあくまでも参考ということですので、これを踏まえて、当然、入園を申し込まれる、希望者の方へ参考値ということでお示しをしているということで、恐らく、今回の陳情者の方も、ここで出ているデータから、何園でこういった数が入れなかったのではないかということでございますけれども、これは各園ごとですので、結果、ほかの園では内定が出て、結果、実質的には待機児ゼロと区としては捉えているというものでございます。 　これは補足でございます。

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、７第３７号　館山さざなみ学校の広報に関する陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

私からは、７第３７号　館山さざなみ学校の広報に関する陳情について、理事者見解を述べさせていただきます。 　本陳情は、厚生労働省の発表している小学生の肥満割合に比べ、館山さざなみ学校の入校者が２０人に満たないのは、同校を必要としているこどもたちに情報が届いていないのではないかという意見の下、館山さざなみ学校を必要としているこどもや保護者、学校関係者などへの広報を求めるものでございます。 　現況でございますが、館山さざなみ学校は健康課題を抱える児童の改善を目指す特別支援学校であり、入校を希望する児童については、事前に年２回の体験入校を実施しております。体験入校に際しましては、区ホームページへの掲載のほか、各区立小学校を通じ、館山さざなみ学校の入校対象学年の児童全員に対して募集の案内通知をお渡しするため、毎回約２万枚のチラシを配布してございます。 　なお、令和４年度から令和６年度の過去３年間の体験入校の参加者ですが、８９名でありまして、そのうち入校希望者は５２名、最終的な入校許可者は３２名となってございます。 　所管課の考えといたしましては、館山さざなみ学校が健康課題克服のための特別支援学校であることから、課題を抱える児童、保護者自身が同校への入校を希望することが前提でございます。 　区立小学校５９校を通じた、対象学年、全児童への募集案内配布により、入校に関する広報活動は適切に行っているものと考えてございます。 　今後も区立小学校の健康課題を抱える児童の改善を目指してまいります。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

私としては、これは館山さざなみ学校の存続に関わる大きな問題だと思っておりますので、たくさん聞かせていただきたいと思います。 　まず、今、体験入校の案内通知を配布しているから十分だというご説明だったのですけど、それで周知は適切だとお考えなのですか。

さざなみ学校の広報に際しましては、入校者を増やすためという視点ではなく、あくまでも健康課題克服のための特別支援学校であるという位置づけをきちんと広報し、理解いただいた上で、必要な方に入校していただくことが重要だと考えてございます。 　そういった観点から、先ほどもご説明申し上げたとおり、現状の対象学年、全児童、保護者への個別配布によって適切な対応ができているとは認識をしてございます。 　なお、体験入校募集の案内については、学校経由でお配りいただいていることに加え、希望される方の申込みに際しては、学校での状況や健康状態についての所見を記入いただくなど、学校長や養護教諭が関わってございます。 　年１回、さざなみ学校から養護教諭の集まり、養護教諭部会というものがございますけれども、そちらで同校の説明を行っているほか、学務課といたしましても、必要に応じて、区内校の校長先生たちにもさざなみ学校の設置目的などをご説明してきておりますので、引き続き、そういったことも含めて、適切に対応していきたいと考えてございます。

視点が悪いとか、決してそういう話ではなくて、やはり間違ってはいけないのが、単に生徒数が、入校生が増えればいいという話ではということは、多分みんな同じ共通認識だと思うのですけど、今のお話を聞く限りであれば、では、逆に、その当該生徒、この学校に入校しなければならない、そうした児童を見つけていくためには、学校関係者であったり小児科に対して広報して、この学校のことをちゃんと理解をしていただくというのはとても大切なことだと思うのですが、本陳情にもそういった趣旨のことが書かれていますけど、この学校関係者とか小児科に広報することのデメリットは何か感じますか。

デメリットと申しますか、あくまで我々の広報としての考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 　さざなみ学校の入校の事由については、健康課題ということでございます。 　特に大田区立学校の管理運営に関する規則等で、その入校の、入学の条件という部分も記載がございます。その中でやはり、医療等の必要性ですとか、一般の学校生活に無理があるため生活規制を必要とするですとか、そういった要件になってございます。 　そういった観点では、健康課題を抱える児童は既に学校で何らかの、養護教諭の皆さんで情報を把握しているということも考えてございます。 　養護教諭に対しましては、先ほどご説明で少し触れましたが、さざなみ学校側から養護教諭部会でのさざなみ学校のご説明をいただきながら周知も図っているところでございます。 　また、医療関係者につきましても、学校医ですとか学校歯科医、学校薬剤師、養護教諭、栄養士などで構成される学校保健会の中の生活習慣病委員会にも、さざなみ学校の校長先生にも参加をいただいております。そういった観点で、学校医等につきましても、歴史あるさざなみ学校ですので、存在は知られているとは考えてございます。

存在を知られていいのであれば、もっと幅広くいろいろなところに広報すればいい話であって、だって医療の問題、必要性を抱えているこどもたちがいるわけですから、小児科において、その小児科に行ったこどもと保護者が、館山さざなみ学校という学校があるのだと、検討する余地はないのですかね。

当然、ご存じのお医者さんからのご紹介というのもあるかと思いますが、我々としましては、今、個別に、対象となる学年の皆様にはそれぞれご通知を、ご案内を申し上げているところですので、そちらでしっかりと、家庭の中でまず認識をいただいて、さざなみ学校についてご検討いただくということが一番大切なことかなと思っております。

区としての姿勢がちょっとどうかなと今思ってしまうような答弁なのですけど、そもそも、私も４年間、小学校のＰＴＡ会長を務めていましたけど、館山さざなみ学校のことをちゃんと理解している先生はほとんどいませんでした。 　それは養護教員だけが知っていればいいという話ではなくて、やはりこどもたちに日頃から一番付き合っているのは各担任の先生ですから、そうした先生方が館山さざなみ学校のことを分からないと言っている状況が、そもそも広報が足りていないのですよ。 　そういう認識はありますか。

個別の先生方へのご周知という部分については、こちらから学校へのご案内をしているものを、今後、学校長からも改めてしっかりとご説明いただくように、校長会等でもお話しする機会がございますので、そちらでは今までもお話ししてございますが、よりそういった観点も含めてお話はしたいと思ってございます。

今のお話を聞く限りでは、この陳情に書かれているとおり、広報したほうがいいという話になるのですけど、何かそこが矛盾しているのですよね。 　だって、学校の先生方に周知しますと今言っているのだから、この陳情の趣旨はそれではないですか。何が違うのですか。

我々といたしましては、学校を通じて生徒に募集通知をお配りするというのを第一に捉えながら、現状の対応で適切に対応できていると考えているところでございます。

きっと、教育委員会としてはこういう方向性だからと、もう、学務課長はそうしか答えられないというのは私も認識をしているのですけど、せっかくなので、ほかのところの特別支援学校とか健康学園でどんな議論をしているのかを調べてきました。 　天津わかしお学校を設置している板橋区の教育委員会の学務課長ですけど、こう答弁しています。現在はＰＲが不足している、区のユーチューブでＰＲしていくなどの広報に取り組み、児童を増やしていくと答えています。これは今年です。今年６月の答弁です。 　もう一つ、葛飾区の保田しおさい学校、こちらは教育長がこう答えています。毎月、教育センターで説明会を実施、見学会を年３回、児童は少なくなっているが、必要としている児童がいる限りは基本的に存続させていくと答弁をしています。 　これを聞いて、大田区としての考え方はどう思いますか。

現行、大田区の館山さざなみ学校と同様の特別支援学校を設置しているのは、今、委員からご紹介があった板橋区、葛飾区でございます。 　それぞれの運営の考え方、広報の考え方につきましては、あまり私から何かを申し上げる立場にはないと考えてございますけれども、大田区といたしましては、現行の周知を継続しながら、必要な方にはしっかりとご検討いただくということで対応してまいりたいと考えてございます。

やはりそういう区の姿勢が、結局、今の入校生徒を減らしている原因になっているのですよ。 　別に、増やせばいいという話ではないというのは、先ほど言ったとおりなのですけど、やはり、入りたくても知らなくて入れないこどもたちは絶対いるのですよ。 　そこに対してアプローチをしていないということは、私は、区としてそこに重大なかしがあると思っていますが、その辺はいかがでしょうか。

冒頭の理事者見解でも少し申し上げましたが、令和４年から令和５年の数字を先ほど申し上げましたが、体験入校に申し込んだ方自体は８９名ということでございました。単純に割り切れるものではございませんが、平均して考えれば３０名程度ということでございます。 　そこから、入校希望を実際にされる方で一定の減少がございまして、さらに総合的な判断の中での入校者ということで現状の数字になってございます。 　先ほどご紹介のあった板橋区と葛飾区の特別支援学校におきましては、現行の児童数に対する入校者数がおおむね０．１％という数字になってございます。 　大田区の館山さざなみ学校につきましても、体験入校したいということで情報を得て、検討をし、体験入校に申込みいただいた方が、ざっくり申し上げると、近年は年に２、３０名程度ございました。 　そう考えると、同じような比率ですので、取り分けて大田区が何か、知られていないとか、そういうことではないのかなというところは考えているところでございます。

先ほど、ＰＲの不足について各区の見解についてお話をさせていただいたときは、各区の考え方があるから関係ないと言っていたのに、今度は何か、各区と比較をしてそんなに変わりはないから大丈夫ですというのは、矛盾していませんか。

判断が入る部分につきまして、どうしていくかという判断が入る部分につきましては、それぞれの区の判断だと考えてございますが、数字の部分で申し上げたということでございます。

多分、これはずっとお話ししても同じ答弁しか得られないと分かっているので。 　これは陳情を採択しなければいけないのではないかと思いますよ。 　やはり今の区のやり方は汚いですよ。こどもたちをどんどん減らして、学校を廃止に持って行こうと。 　私が聞いたところによると、数年後にはもう入校の募集をやめようみたいな、そういううわさも流れてきていますよ。そんな状況なのです。 　皆さんにもそれを知っておいていただきたいと思います。

今、課長が説明したとおり、全ての事業について、どこまで広報するか、手厚く広報するかというは、それぞれの課題がありますが、この特別支援学校としての館山さざなみ学校の周知については、現在、区が行っている周知方法と量で十分対応しているものと、そう考えております。 　また、先ほど、委員よりお話がありました、周知が足りないから入校者が減ってきたのではないかというお話がありましたけれども、これは、転地療養の必要性ということのニーズや必要性が減少してくる中で、そういう時代の変化の中で減少してきたというのが中心的なものであり、周知が足りないからではないということは申し上げたいと考えております。

やってから言ってもらってもいいですか、周知が足りていると。 　やったこともないのに、周知が足りているとどうやって判断しているのですか、そんなの。どこにそんなデータがあるのですか。 　では、例えばこれが終わった後に、Ｘで１回流してみてくださいよ。 　部長がそんないい加減な答弁をしないでください。

繰り返しになりますけれども、全ての事業について、どの程度周知すべきかというのは、それぞれの課題があります。 　この館山さざなみ学校においては、これまで行ってきた周知で十分適切に対応していると考えております。

ほかいかがですか。

先ほどの話で、養護教諭の先生がそういった相談に、肥満に対するとか、その偏食や虚弱に対してのご相談に乗っているということで、私も、伊佐治委員が言うように、何でも広報紙をどんどん出せばいいということではないし、その生徒がどんどん増えればいいというわけでもないのですけど、対応として、その面談のときとかに、夏の三者面談であるときに、その養護教諭の先生からこういう学校がありますよとかという、もう一歩をプッシュするというか、その面談で資料とかを渡すという対応はできるのでしょうか。

募集と面談のタイミングにもよるかとは思いますけれども、そうではなくても、学校の存在そのもの、そういった役割を持った学校が大田区にあって、該当する児童は希望できるということについては、お伝えすることが可能か不可能かという話でいえば可能だとは考えます。

養護教諭の先生が相談に乗っている時点で、やはり悩みがあると思うのですよ。 　私自身も、そのさざなみのこどもたちとも、親御さんともお会いしています。 　私自身は、やはり、できれば親御さんの下で、この子育ての中で肥満の対応であったり虚弱や偏食の対応をするのが、子育て、親の仕事だと私は思うのですけど、やはり、その中でなかなか解決できないから、このさざなみ学校に入ってみようとかという話になると思うので、ぜひ、その養護教諭の先生がそういう相談会とか、大田区の中でもやっているのであれば、お困りごとのある親御さんの対応をもうちょっと手厚くしていただくというのを、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

課題を抱えたこどもたちには、健康課題だけではなくて、それ以外にも様々な生活上の課題ですとか、そういったことを抱えていらっしゃるお子さんもいらっしゃると思います。そのお子さんの状況によって、館山さざなみ学校が適切なのか、それとも、しっかりと区内で、家族、家庭の中で育ちながら、様々な支援機関の支援を受けながら成長していくのがいいのか、そういった、お子様ごとの対応になってくると思いますので。 　これまでも、お申込みいただいて、学校での様子等をお伺いする中で、どういった形がいいのかという、養護教諭の意見なども伺いながら入校の判断をしておりますので、引き続き、そういったことでお話を聞いていきたいと思います。

では、この広報という意味では、その範囲を広げたり、もう一歩周知することはできるということなのですか。

先ほどの繰り返しになりますが、広報活動につきましては、現状の、個別の児童については各学校を通じての配布ですとか、あとは養護教諭、学校の関係者につきましては各種会議体の中でのご説明としておりますので、その広報で引き続きやっていきたいと考えてございます。

今回、７第３７号　館山さざなみ学校の広報に関する陳情ということで、以前、エアコンの問題でも陳情を出していただいて、本当に学校を大切にされている保護者の皆さんの思いが伝わってきます。 　そういう中で、この館山さざなみ学校に対する大田区教育委員会の姿勢については、大事な教育機関として捉えていらっしゃるのか、その辺についてはいかがでしょうか。

館山さざなみ学校につきましては、健康課題を抱える様々な児童、また、その保護者の方に、まずこういった学校があるということを周知し、必要な方には、体験をする中で具体的な入校にあたっての検討もしていただくということで実施してございます。 　そういったことも果たせるように、引き続き広報を取り組んでいきたいと考えております。

私も自分が親だったときに、学校から来るそういう提出物もなかなかちゃんとじっくり読まないとか、ぱっと、いいやと思って投げて、ちゃんと見なかったりすることもあったので、その広報が本当に十分に行き渡っているかなということもありますし、養護教諭の皆さんも、そのこどもたちの状況を見ながら指導も、保護者の方にされていると思いますけど、やはりなかなかその家庭まで踏み入れて、行きなさいということとか、紹介はするでしょうけど、どこまでということもあると思うのですね。 　そういった中で、一つ、いろいろな環境ということであれば、今、大田区もＤＸ、ＤＸと盛んに言っている中で、先ほど例に出たユーチューブとか、いろいろな広報の仕方があるのではないかなと思っているので、ぜひご検討いただければと思います。 　私も、地域で、やはり親御さんがそのこどもになかなか向き合えないという家庭の方が、たまたま、さざなみ学校へ委員会で視察に行ったときに、そこできちんと生活をしていたという状況を聞いて、学校の先生にお尋ねしたら、とてもうまく成長していますというお話だったので、本当にいろいろな、ただ、健康だけではなくて、心も含めて担える場所だなということも思ったりしているので、やはり親御さんの思いに即して、広報だけというとではない、今回、親御さんが本当にもうとにかく存続させたいために、その人数も確保したいという思いもこの中にあるなということもあるので、応援していければと思っております。

ほか、いかがですか。

やはり、私も知人のお子さんが館山さざなみ学校に入校されて、やはり親御さんからも、本当に、ここでのこの経験、体験というのは本当に糧となって、生活が、様々な部分で改善していったということで、また、この学校の存続についても、とても、なくさないでほしいといったお話もいただいているところでございます。 　また、先ほど学校保健会についても、館山さざなみ学校の校長が参加されているという中で、例えばこの歴史のある学校保健会についても、やはりこの生活習慣病委員会ですか、この夏に保護者の方、また、児童生徒とともにこのイベントを行って、その、食の関係でイベントを行っていることについても広報を通じて知りました。 　その中で、例えば、基本的なところなのですが、例えばこの健診、学校での、学年変わってのこの健診の結果、そしてまた、普段のこの学校生活を受けて、例えばこのお子さんについては館山さざなみ学校どうでしょうかという部分が、どんな言い方をされているか分からないのですが、例えばその担任の先生であったり、また、保護者の方であったり、そういった、養護教諭からの働きかけというのがどのようにされているか教えてください。

お子様の健康課題の状況にもよるかと思いますけれども、本当に深刻な方であれば個別に養護教諭からのお話というのも、選択肢として、さざなみ学校というご紹介もあろうかとは思っております。 　一方で、さざなみ学校に入る、入らないというお話だけではなくて、そういった健康課題を抱えるような児童をいかに支えていくかということは、より強化していかなければいけない部分だと考えてございます。 　その中では、先ほどご紹介した、学校保健会の生活習慣病委員会ですとか、そういった組織との連携という部分、また、そういった組織でのこれまで以上の取組といったようなことも考えられるかとは思ってございます。 　我々のほうで把握している情報、課題というところを学校保健会にもきちんと共有しながら、医師、学校関係者含めて、全体としてどうやって支えていくかというところも検討していただきたいとは考えてございます。

例えば学校保健会の先生方、運営、内科医であったり、複数のこの先生方がおられますが、多分、その先生方も館山さざなみ学校に見学に行かれているようなことも伺ったことがあるのですけれども、例えばそういった先生方がその館山の存在を知る中で、健診の結果であったり、その内科医との、親御さんとのいろいろな、例えば何か課題があったときに、その内科医に伺うような場面があったときに、例えばそういった学校医からも、このような、この館山さざなみ学校について紹介というか、こういう学校があるよといった話はやはりあるものなのですか。どうでしょうか。

確実に、制度としてですとか、全てとは申し上げられませんけれども、何人かの先生ではそういったお話をされているということも伺ったことはございます。

以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますか。

継続分の陳情のうち、７第２２号　館山さざなみ学校体育館のエアコンの設置に関する陳情につきまして、動きがありましたので報告させていただきます。 　９月１日月曜日から置き型の大型冷風機２台を体育館に設置しました。 　体育館で活動する際の暑さ対策としまして、リースにて導入をしてございます。暑さ対策ということでございますので、１０月末までの設置としてございます。

皆様からご意見等はございますか。

早急にこうした対応を、できるところからやっていただいているのはとてもありがたいことですし、評価できるところなのですが、実際に設置をしてみて、その状況がどう変わったかを教えてください。

設置した大型冷風機なのですけれども、仕様のご説明を先にさせていただければ。 　気化式ということで、水を入れてフィルターを水で湿らせて、大型のファンで空気を送り出すという内容でございます。部屋全体を涼しくするという効果よりかは、扇風機からこういう冷風が出てくるような仕様ですので、そこで、休憩時涼みながらとか、そういう形で学校で運用していると確認してございます。 　先生を通じて、こどもたちの様子といったところを聞いたところ、空調のように、エアコンが全面に効いたような感じで涼しい中運動ができているということではないのですけれども、体育館で活動する際に涼める、休憩できるときに涼めるような環境としては、効果が一定はあるという形で聞いてございます。 　こどもの感想になりますけれども、すごく冷たいという感想はありませんでした。 　ただ、休憩するときに風を送って、ちょっと涼しい風があるということですので、それが必ずしも、ずっと冷たいところで活動しているということではないのですけれども、非常に、効果としては、導入した内容としては一定のものはあったと聞いてございます。

ところで、実際にこの２台の大型冷風機を使っているときに、教育委員会の方が体育館に行ったことはありますか。

冷風機を設置してからは、教育委員会、私どもの職員が行ったというのは確認していないです。行っていないということです。

私からすると、そういうところなのですよね。 　やはり、設置したから、感想を聞いたからよかった、はい、終わりではないのですよ。やはりちゃんと、設置した以上は区の責任として、どういう効果があって、どう改善しなければならないのかというのを、やはり現地を見ていただくというのはとても大切なことだと思うので。 　まだ９月１７日ですから、まだ日程はたくさんありますので、ぜひ現地に行ってまた確認をいただきたいと思います。行かないのなら私が行きますので、よろしくお願いいたします。

ほか、いいですか。

今、大型冷風機を導入していただいたということで、今、ちょっと冷風機を調べてみましたらいろいろなサイズのものがありまして、そのサイズをもし把握していらっしゃったら教えていただきたいのですが。 　こういう、人に対してこれぐらいの大きさという見本があったのですけど、この中のどれぐらいの大きさのものか分かれば。 　こういう、人に対して、何か、冷風機がすごく小さかったり、すごく大きかったりというものが体育館に置いてあるみたいなことが載っていたので、大体ざっくり、どのくらいの大きさのものか教えていただいてもよろしいですか。

今、委員のタブレットをぱっと見た感じで、見えました感じでは、丸形で、置いておくようなタイプなのですけれども、導入したものは高さが１．７メートルということで、人の高さの背丈、大人のサイズぐらいありますね。 　種類は様々あるのですけれども、大型でファンの部分は上側についているので、１７０センチ全体がファンになっているということではないです。 　サイズといわれれば、一番高いところで１７０センチありまして、キャスター付で、タンクが結構、容量が大きいものがついていて、最初に水を入れて使用するという仕様の冷風機です。なので、大型といわれれば、人の高さ、大人の人の高さくらいありますので、そういう形になります。 もうちょっと説明すると、その冷風機にもいろいろな仕様があるのですけれども、導入した冷風機は、設置したところの湿度によってこの冷風の感じ方が違うと、最初から仕様で書いてございます。感じ方なので、メーカーの仕様上でいくと、気温、その後の体育館での気温ですかね、周りの気温に対して大体５度ぐらいは下がると聞いておりますが、これは体感なので、測っても、いろいろ、涼しいのか涼しくないのかというのは、なかなか、お答えとしては難しいのですけど、一応、仕様としてはそういう内容でございます。

やはり、前回、この継続の案件を、伊佐治委員もずっと熱い感じで、生徒や学校の教員の皆様のために、過ごしやすい夏にしたほうがいいということをずっと訴えていて、私たちもそう思っているのですが。 　取りあえず、今ちょっと問題となっていることを形だけやるのと、心がそこにこもるのかこもらないのか。 　仕事とか生きている中のことを一つ一つ心をこめて生きるのは、人間はエネルギーが足りないので無理ですが、あまりにも。 　今、一生懸命教えてくださったのですけれども、やはり、職員のどなたかが行っての感想、もちろん、人間、個人個人の、個々それぞれの個体の感じ方、個人の暑さの感じ方とか、５度下がるとか、それもいいのですけど、職員が行って、ああ、これをつけてよかったねと思うか。 　何か、もう表面上でしか、さざなみ学校にあまり対応をしない感じが、様々なことでどうしてもそう受け取ってしまうので。 　でしたら、私は、前にいた生徒のときに、そんなこと言うのならもうこうしたらいいではないですかと言ったら、それは怒られたのですけど、議員も役所の人間もＡＩでいいではないかと。何で人間の意味があるかといったら、人間味ある考え方とか、そういった生き方、社会の構築の仕方というもののために。そうです。 　暑さが大変ですけれども、もし、職員の皆様、誰かが見に行けたら見に行っていただきたいなと思いました。意見です。

ご意見。 　ほかはよろしいですね。 　この陳情につきましては、ゴールが体育館への空調機の設置がゴールという陳情なもので、今回は冷風機を設置していただいたという経過の報告でございますので、引き続きこの、本件については継続ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算案につきましては、次回、説明を受けることとし、令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況について及び所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、各部共通資料１番、令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況について報告をさせていただきます。 　９月１１日午後、短時間に、これまでに例のない猛烈な雨が降り、区内で多くの被害が発生しました。 　区は発災後、全庁一丸となり、可能な限り速やかな被災者支援に取り組んでまいりました。 　本日は、現時点までの区の対応状況につきましてご報告をさせていただきます。 　なお、本件につきましては、本日全ての常任委員会におきまして共通の資料を用いて報告をさせていただいております。 　まず、資料の項番１、気象情報及び項番２、災害対策本部等の設置・解除でございますけれども、９月１１日木曜日、１３時４８分に大田区に大雨注意報が発令され、災害リスクレベルが上がったため、１４時２０分に監視体制を敷きました。その後、短時間のうちに災害リスクレベルが急速に上昇し、１４時５３分に水防一次態勢とした後、１５時１５分に災害対策本部を設置いたしました。 　今回の豪雨では、雨の降り始めから終わりまでの期間内累積雨量が最も高い嶺町地区で１２８．５ミリメートルとなるなど、大田区に初めて記録的短時間大雨情報が出されるほど激しい降り方となりました。 　対策本部設置後、本部会議６回、コア部局会議を３回開催し、庁内全体で被害状況や今後の取組方針等を共有し、災害対応にあたってまいりました。 　項番３から項番７の降雨量、風速、各河川の水位は資料のとおりでございます。 　項番８でございます、避難情報等の発令でございますけれども、丸子川の水位が急速に上昇したため、１５時１５分に田園調布四丁目、五丁目に緊急安全確保を発令しました。また、呑川の水位も上昇したため、１６時に呑川・丸子川流域にも緊急安全確保を発令しました。その後水位が低下したため、１７時１５分に全ての避難情報を解除しました。 　項番９、避難場所でございますけれども、９月１１日に、水害時緊急避難場所として田園調布せせらぎ館を開設したほか、呑川流域の１０か所の特別出張所で緊急受入れを行いました。避難者は久が原特別出張所３名でございました。避難者は全員、当日夕刻までに帰宅したため、１８時に全所閉鎖をいたしました。 　項番１０、被害状況でございますけれども、こちらの記載は、１６日８時３０分時点で区が把握している被害状況となります。 　まず、建物被害でございますけれども、住家での床上浸水が２８９件、床下浸水が５５件、民間事業所等で３２件の、計３７６件でございます。このうち雪谷地区の被害が最も多く、１８７件となってございます。 　また、区施設につきましては８６施設で被害があり、床上浸水が１０件、床下浸水が５件でございました。 　そのほかの被害として、道路被害が６８件などとなってございます。 　項番１１、災害対策本部のこれまでの主な活動内容でございます。 　抜粋でございます。 　防災危機管理課では全庁の指揮・統括を行ったほか、上池台商店街において９月１３日、１４日に災対資源環境部とともに臨時相談窓口を設置し、災害ごみや家屋消毒、り災証明等のご案内を行いました。 　災対地域未来創造部では、９月１２日から１４日まで緊急災害対応窓口を設置し、り災証明の発行や被災家屋の訪問等を行うとともに、社会福祉協議会と連携し、１４日から被災者支援ボランティア活動を開始しました。 　災対健康政策部では、９月１３日から１４日まで被災した家屋を訪問し、消毒を行いました。 　災対資源環境部では、９月１２日から臨時収集に向けた体制構築を行い、９月１３日から１５日の３日間、災害ごみの臨時収集を行いました。 　その他の活動につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　私ども、災対教育総務部の状況についてのご報告です。 　事前に周知している、自然災害への初期対応に関する大田区立学校のガイドラインに基づき、各学校長判断にて対応を取りました。また、学校緊急連絡システムにて各学校から保護者宛のメールを配信したところ、各学校のメール配信のタイミングが一時期に集中したことに伴い、１時間半程度、メール配信に遅延が生じる結果となりました。 　令和元年の台風１９号の際にメール配信に遅延が発生したため、防災危機管理課が運用をする安全・安心メールとは別にシステムを構築し、再発防止のための対策を行ったところですが、改めて、今回のメール配信遅延の原因につきまして詳細を確認の上、改善策を講じてまいります。 　これは資料の災対教育総務部のところに括弧書きで、一部メールの不具合あり、と記載してございましたので、そこの説明となります。 　所管施設の被害に関しましては、区立小中学校、教育センター、つばさ教室、図書館の３３施設に関して被害報告がありました。内容としましては主に雨漏り、浸水、設備の故障、不具合に関するものでございます。 　小池小学校と洗足池小学校では給食室へ被害があったことから、９月１２日に給食の提供ができない状態であったため、午前中までの授業となりました。 　小池小学校に関しましては、その後復旧し、９月１６日から給食の提供が再開してございます。 　洗足池小学校に関しましては、修繕等の調整が継続しており、１６日以降も給食の提供ができない見込みとなったため、９月１２日に保護者宛に、１６日以降も当面、給食の提供に代わり弁当を持参いただくようお願いしている状況でございます。 　なお、給食費相当分は後ほど区で負担する予定でございます。 　また、現在、弁当配食事業者による弁当の提供について調整をしているところでございます。

私からは、ただいまの令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況について、災対こども未来部に関する部分についてご説明をいたします。 　こども未来部所管の児童館・保育園等に関する対応でございますけれども、こちらは、先ほどの資料５ページの災対こども未来部に記載しているところでございますけれども、補足させていただきますと、豪雨に関する情報につきましては、区から適宜、児童館及び保育園、これは私立認可保育園も含めてですけれども、情報を発信しているところでございます。 　雨漏りや浸水等の影響を受けた施設、こちらについては複数確認されておりまして、私立保育施設については４５施設、区の施設につきましては、区立の児童館等が１６施設、区立の保育園で４施設等が雨漏り、また、浸水等の被害を受けているところでございます。 　翌日以降の運営に影響がありましたのは、このうち保育の１施設ということでございます。当該保育所につきましては、豪雨翌日の９月１２日は近隣の嶺町特別出張所集会室で代替保育を実施し、３連休明けの昨日、９月１６日からは区立の田園調布保育園で代替保育を実施しております。今週末まで必要な修復作業を行いまして、週明け２２日から通常保育を再開する予定となっているところでございます。

それでは、私からは、教育委員会事務局資料１番、学童保育利用オンライン申請事務処理業務委託事業者の選定結果につきましてご報告いたします。 　本件は今年５月の当常任委員会にて、事業者の募集についてご報告をしておりますが、本年１２月から実施予定の学童保育の一時利用に係るオンライン申請に関し、申請を行う保護者からの問合せ対応や、申請された内容の確認及び事務処理等の業務を委託する業者の選定に関するものでございます。 　資料、項番１に記載のとおり、プロポーザル審査の結果、受託候補者は株式会社マックスコムとなりました。 　項番２、選定理由につきましては、学童保育利用申請事務処理業務委託事業者審査基準にのっとり審査を行い、本事業に対する理解が深く、業務執行体制、安全管理体制などにおいて評価の高かった本事業者を選定するに至りました。 　項番３、応募事業者につきましては２事業者でございました。 　項番４の選定経過のとおり、令和７年６月に募集の公表を行い、７月に一次審査としての書類審査、８月に二次審査として業者によるプレゼンテーションの審査を実施したところでございます。

教育委員会資料番号２をご覧ください。私からは、令和７年度全国学力・学習状況調査の結果についてご報告いたします。 　資料には、おおた教育ビジョンの成果指標としている個別目標１、個別目標３、個別目標４、個別目標５の結果をお示ししております。 　まず、質問調査についてです。 　ビジョンの成果指標は、「国語の授業の内容はよく分かる」の質問については東京都の平均以上として、その他の質問では全国の平均値以上としています。 小学校では全ての項目で、成果指標としている平均値を下回りました。 　中学校では、下線があります次の５項目で成果指標を達成しました。 　個別目標１の上から三つ目、「５年生まで（１、２年生のとき）に受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ」と答えた生徒の割合、７９．２％。個別目標３の上から一つ目、「自分には、よいところがあると思う」と回答した生徒の割合、８７．９％。個別目標４の上から一つ目、「学校に行くのは楽しいと思う」と回答した生徒の割合、８６．８％。同じく、個別目標４の上から三つ目、「国語の授業の内容はよく分かる」と回答した生徒の割合、７８．８％。個別目標５の「困りごとや不安がある時に、先生や学校にいる大人にいつでも相談できる」と答えた生徒の割合、７３．４％。 　以上５項目でそれぞれ目標値を達成しています。 　次に、教科調査です。 　個別目標３、国語、算数・数学の平均正答率をご覧ください。 　教科の成果指標の目標値については、東京都の平均以上としております。 　小中学校ともに、国語、算数・数学の２教科とも全国の平均正答率を上回っているものの、東京都の平均正答率を若干下回る結果となりました。 　観点別の正答率では、小学校の国語の知識・技能が東京都の平均正答率を上回りました。また、中学校の国語の知識・技能が東京都の平均正答率と同率でした。 　国語の思考・判断・表現では、小中学校ともに、元の文章を書き直して自分の考えが分かりやすく伝わるように表現を工夫する問題において、低い正答率となりました。 　自分の考えを書いた文章を分かりやすく伝わるように構成するような学習の充実を図る必要があります。 　小学校算数の思考・判断・表現では、基本図形に分割できる図形の面積の求め方を説明する問題、中学校数学の思考・判断・表現では、グラフから法則性を見つけて距離と運賃の関係を説明する問題において、低い正答率となっておりました。 　事象に対して、数学的な見方、考え方を働かせる授業を充実していく必要があります。こどもたちが数や式、図表、グラフなどを活用し、論理的に考え、問題解決の過程を振り返りながら思考を深めていく授業の充実を図ってまいります。 　なお、おおた教育ビジョンの成果指標にはしておりませんが、３年に一度行われる理科の結果も掲載しました。 　中学理科ではＩＲＴを用いたＣＢＴで実施されております。 ９月２日の校長会で各学校に本データを提供し、授業改善に活用することに加えて、今年度から児童生徒の個別表データが夏季休業日前に各学校に提供されている趣旨を踏まえて、早めのフィードバックを実施し、こどもたち自身も課題意識を持って２学期以降の学習に取り組むことができるよう、お願いしております。 　引き続き、本調査結果の分析を生かし、各種研修や全校の指導訪問の際に、授業の改善に向けて指導、助言をしてまいります。

私からは、こども未来部資料１番、子ども家庭支援センター一部事業の運営方法の変更についてご説明いたします。 　令和８年度に大森北四丁目複合施設Ⅱ期工事及び（仮称）西蒲田七丁目複合施設しゅん工に伴い、子ども家庭支援センター大森の一部事業及び子ども家庭支援センター蒲田分室等で実施している事業につきまして、資料記載のとおり運営方法を変更し、運営してまいります。 　項番１、変更理由につきましては、子育てひろば事業の土曜日開室や一時預かり事業について、より区民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくためでございます。 　項番２、変更内容でございますが、１、子ども家庭支援センター大森については、子育てひろば事業及びファミリー・サポート事業、一時預かり事業の３事業を大森北四丁目複合施設の４階に移転後、民間事業者に一括して運営を委託してまいります。 　次に、子ども家庭支援センター蒲田分室につきましては、現在、社会福祉センター２階にございます同蒲田分室と、（仮称）西蒲田七丁目複合施設の２階で実施する予定の一時預かり事業を同一の事業者に運営を委託することで、一体的な子育て支援サービスを効果的に提供してまいります。 　なお、これに伴い、現在、社会福祉センター１階にあるサン御園への補助支給は終了いたします。 　続きまして、項番３、運営委託開始日（予定）につきましては、各複合施設のしゅん工日等の違いにより、子ども家庭支援センター大森は令和８年１０月１日、子ども家庭支援センター蒲田分室は１か月後の令和８年１１月１日を予定しております。 　最後に、項番４、事業者選定スケジュール（予定）につきましては、資料に記載のあるとおり、募集要領の公表は令和８年２月、選定委員会は新年度、令和８年４月から５月、その後２か月間、事業者への準備委託期間を設け、準備委託につきましては、子ども家庭支援センター大森は令和８年８月から９月、同蒲田分室は令和８年９月から１０月、開設準備に２か月を充てて、運営委託の開始は資料３でご説明したとおりでございます。

私からは、こども未来部資料２番、令和６年度における指導検査の結果についてご説明いたします。 　まず、項番１、概要でございますが、平成２７年４月、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、保育施設の適正な運営を維持するため、指導検査の権限が区市町村に付与されました。 　その後、令和元年１０月からは認可外保育施設に対する検査権限が付与され、区はこうした状況を踏まえながら指導検査を実施してきたところでございます。 　次に、項番２でございますが、令和６年度における指導検査の実施状況を記載してございます。 　法令において、区による検査が毎年度必要になってくる施設と、そうではない施設があるため、施設の種別によって実施状況が異なってございます。 　次に、項番３、報告書の目的及び活用方法でございますが、報告書を策定する目的は、施設が抱える課題と、それに対する区の取組を広く周知し、保育サービスに対する一層の理解促進を図ることでございます。 　この報告書は区のホームページで公表するほか、指導検査や集団指導でも活用してまいります。 　最後に、報告書の本編について一部ご説明いたします。 　資料２５ページ、サイドブックスでは２８ページをご覧ください。 　こちらのページにある（２）主な指摘事項には、私立認可保育所、小規模保育所、事業所内保育所の状況を記載してございます。 　主な指摘事項としては、施設長の選任、保育士の適正配置、午睡中の事故防止対策などとなっております。 　改善に向けた対応は、それぞれ表の右側に記載してございます。 　引き続き、指導検査の実施を通じて、保育の質の確保、向上を図ってまいります。

ただいまご説明いただきました報告のうち、本日は令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況についてのみ質疑を行います。 　なお、その際、本件につきましては、全常任委員会において急きょ報告いただくこととなったこともあり、質疑につきましては、当委員会の所管の範囲内で行っていただくことで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

本当に、今、委員長がおっしゃったとおり、ここにいらっしゃる方々が答えられる範囲でということだと思うのですけど、そもそも災対本部の議事録は、私たちもサイドブックスで共有をされているので、今お話を聞いた限りでは、ほとんどここに納められているような情報だけなのですけど、それ以外に何か、聞かれて答えられることはあるのですかね。 　何か、質疑してもしようがないのかなと思ったのですけど、どうでしょう。

そうですね、この資料に載っていないものとしては、例えば教育総務部でいえば、いわゆる区施設としての被害の内訳ですね。ここについては、ここに載っていないものとして言えるのかなと思うのですが。 　参考までにご報告しますと、被害があったものとしては、学校については２４校において被害が発生しております。内訳として、小学校が１８校、中学校が６校という形です。 　そのほか、図書館におきまして、ロッカーにおいて被害が確認されております。 　そのほか、つばさ教室で２件、それから、教育センター本体において１件という形で、先ほど申し上げた全３３施設で被害が報告されているところでございます。

それも災対の議事録の中に書いてあるのですよね。 　なので、質疑をされる方々は、ぜひ議事録を読んだ上で質疑をしていただきたいなと言いたかっただけです。

どうですか、大丈夫ですか。

本当にお疲れさまです。 　突然のこのような豪雨災害は、だんだん年々激しくなるのだなということを実感しているのですけど、保育園のほうでちょっと質問をさせていただきます。 　保育園も私立保育園４５施設で被害があるということと、それからまた、区立児童館が１６施設、保育園が四つで、主に雨漏りということでしたけど、その中で、ここの災対こども未来部の、記述してある一つの、上池台ですかね、どんな状況で、この被災状況だったのか、その辺ちょっと教えていただきたいのですけど。 　小規模保育園だと聞いておりますが、嶺町特別出張所集会室で代替保育を実施ということでありますので、教えてください。

当該の園は、チャレンジキッズ雪谷大塚園、小規模保育所でございます。 　１１日木曜日に、豪雨災害のときに、保育サービス基盤担当、私の係とやり取りをしていて、この保育園、マンションの１室で半地下構造というところで、浸水したというところで話があり、次の日を消毒の日に充てたいというところで、私のほうで１１日木曜日の夕方には嶺町特別出張所の所長に連絡を取り、保育室となる集会室等が空いていないかと問い合わせたところ、快く空いている教室を貸していただきまして、金曜日の一日、日中ですね、こどもたちを保育する集会室を借りたところでございます。 　当日、次の日ですかね、私も現地確認しまして、小規模保育所並びに嶺町特別出張所の集会室等も確認してまいりました。 　こどもたち、１８人の在園児がいるのですが、１０名が登園していて、保育士と一緒に過ごしていたというところでございます。こどもたちも担任の先生がいることで安心して、保育している状況を確認してまいりました。

どうも機敏な対応等よろしくお願いします。 　それと、今後いろいろな福祉避難所であったり、計画も立てられていると思いますけれども、特に小規模とか、こういった小さな保育室、大体、マンションの１階であったりとか、そういう水害はいつどこで起こるか分からないので、見直しが必要なのではないかと思いますけれども、そういった建物的に不備なところは、まだこれからの検討になりますかね。

民間保育園ですので、基本的にはＢＣＰなどは事業者で作成するというところは確認してございます。 　今回の件、この事業所、保育園においてもＢＣＰはありましたが、突然の豪雨というところでは対応し切れないところがあったというところは伺っておりますので、今後、改定していくという話を聞いてございます。

同じ大田区で、それぞれの保護者の、選ぶということもありますけれども、ぜひ大田区としても細やかにその配慮をしていただきたいということと、それから、区立保育園があって、田園調布保育園がその１８名を受け入れたということでいいですか。

委員おっしゃるとおり、在籍児１８名を受け入れているという状況でございます。

改めて、区立保育園のこの大切さということも思ったところなのですけれども、給食もその１８人分、そこの職員が作ったということでよろしいですか。

次の日、１２日に私も現地を確認しましたので、保育サービス課長ラインも区立保育園と連携することを確認しまして、田園調布保育園も、私自身も訪問をして、園長とも話合いをしました。 　その後、事業者が雇っている栄養士、園長、事業所の担当者を本庁舎に呼んで、保育サービスをされている栄養士の先生との面談をいたしました。 　アレルギー児もいるというところでは、その当該園の栄養士、また、保育サービス課の栄養士とそごがないよう、提供の仕方を含め、食材の確認をいたしました。 　その次の週明け１６日には、当該の栄養士、園長、そして、保育サービス課の栄養士が田園調布保育園に行って、給食の提供体制を改めて確認して、誤食などないように配膳等も含めて確認をしたところでございます。

アレルギー児もいたということで、この受入れを田園調布保育園がされたということで、本当に連携をされているということで、私もよかったなと思ったのですけれども、やはり今回の給食の民営化で、調理を今回民営化されているのだけど、やはり区立ならでは、こういう受入れをきちんとできるというところでは、やはり調理業務も本当に重要な仕事なので、本当に踏みとどまってほしいということを思ったので、発言させていただきました。

ほか、いかがですか。

私、この日、たまたまですけれども、学校で未来の授業を受けさせていただいていまして、体育館で豪雨と雷が鳴る中、こどもたちは結構静かに、キャーキャーも言わず、ああ、とか言いながら、結構静かに授業を受けていました。 　やはりその中で、本当にどんどんひどくなっていっていて、心配になるのが、やはりこどもたちがちゃんとお迎えに来てもらえたのかなというところと、あとは、学校の先生たちですよね。 　先生たちはすぐに、一斉に引取対応の手はずを整えてくださっていて、本当に頭が下がるなと思っていたのですけれども、あの後、やはり結構すごい豪雨が続いていましたし、皆さん帰るのがなかなか難しかったのではないかなと思うのですよね。 　授業を対応されていた区の職員の方たちもしばらく雨宿りしてから帰るということで、私、家が近かったのですぐに帰ってしまったのですけれども、雨で雷の鳴る中。 　その先生方とこどもたちが、やはりその後、学童も行っていると思うのですよ。 学童で親御さんたちの引取りとか、どういったご対応をされていたのか、もし分かれば教えてください。

学童の件に関しまして、ご説明をさせていただきます。 　当日、学校終了後、学童は通常どおり全施設、学童保育を実施していると思っておりましたけれども、やはり、雨の関係でお子様が１人で帰られたりするのは非常に危険なので、基本的には、学童につきましては、親御さんが迎えに来るまでは全て待機という形で引き止めをしていたところでございます。

ちなみに、学校内にも学童があったかと思うのですけれども、そちらも同じような対応になったのですか。

基本的には、学校内学童につきましても、児童館につきましても、学童につきましては、親御さんが迎えに来るまで引き止めていた状況だと確認しております。

やはりその学童が遠い場所とかにあったりするところもありますし、やはりこうして被害が起きている学校が幾つかあるというところで、子どもだけでは行けないのと、また、やはり親御さんも迎えに行けない場合もあったりとかもするとは思いますので、そういった部分での対応を今後に生かしていただけたらなと思うのと、本当に先生方には頭が下がる思いだということをお伝えいただければと思います。

以上でよろしいでしょうか。

ただいまの学童保育の保護者の方のお迎えの関係で、ちょっと補足で説明をさせていただきます。 　一部の児童館においては、通常どおり、学校でも保護者の引取りが必要なところ、そうでないところもあったという中で、状況に応じて安全性を確認しながら、通常１人で帰っているお子さんがこれまでどおり１人で帰ったというケースもあったという報告は受けているところでございます。

１人で、うちの子も昔、やはり学童に行っていたときは、こういった大雨でメールが来て、引取りしてくださいと言われながらも、やはり私自身が働いていたのでなかなか迎えに行けないということがあるのですよね。 　やはり残業が、想定しながら働いていると、６時に迎えに行くというのはなかなか難しくて、これが。３時ぐらいにそのメールが来てもやはり対応が難しいというのがあるので、１人でお子さんが帰るというのはすごく分かるのですけれども、そういった場合、１人で帰られたお子さんというのは、やはりこういった被害がひどい場所ではないところで、やはりそういった安全性を学童の職員の方が確認して判断したということでよろしいのですか。

児童の帰宅のルートについては安全性を確認していて、学校でも保護者の引取りを要請したところ、そうでないところがあると聞いているところではあるのですけれども、そちらに準じて、児童館で行っている学童保育につきましても、安全性を確認した上で、１人で帰るお子さんについては１人で帰る、保護者引取りをするところは保護者引取りをするという対応を取っております。

そうすると、児童館で独自で判断してということになるのですか。

児童館で判断して、引取りする、しないというところを判断したということでございます。

今後もこういったことを、異常気象というわけではないですけれども、やはり気温が高くなっている中で、こうした、高温で突発的に豪雨が起きるというのが今後もなくならないというのは専門家も発言しているところではあるので、今までみたいに夏の夕立どころではないレベルの豪雨が発生するというところを想定しながら、やはり学校や学童の運営を図っていかなければいけないのかなとは思っていますので、ぜひ今後も安全の対策に力を入れていただければと思います。

補足ですけれども、学童、児童館等以外の、学校で対応した児童生徒についても、原則として引取りを行っております。 　指導課で確認したところ、午後８時ちょうど頃に全校、全て引取りが終了したということで確認しております。

以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、明日、９月１８日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、次回の委員会では、議案の討論・採決、そして請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　その際、議案の態度は全議案一括して、陳情の取扱いは１件ずつお願いをいたします。 　以上でこども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分閉会