// 発言者（18名）
// 発言（127件）
ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、補正予算に関する説明及び質疑及び前回説明を受けました所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました３件の議案の審査を行います。 まず、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定についてほか２件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は３件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定について、賛成をいたします。 本条例は、大田区子ども・子育て会議に代わり、こども基本法第２条第２項に規定するこども施策を推進するためにこども未来会議を設置するための条例です。 昨日の質疑でも運営における配慮についても検討がなされており、特段問題はないため賛成いたします。 続いて、第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成いたします。 本条例は、来年度からこども誰でも通園制度を実施するための基準を定めるものであり、基本的には内閣府令を基準として準用しているものです。 区としては、さらなる事業の質の向上という観点から家庭的保育事業の運営基準に合わせて、乳児室またはほふく室の面積基準を３．３平方メートル以上に、また、職員基準についても有資格者の割合を区の基準として上乗せする内容となっています。 こうしたことも踏まえ、賛成させていただきます。 議員提出第２号議案につきましては、副委員長からよろしくお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 その際若干の意見を申し上げます。 本議案は、区立小中学校に在籍している児童生徒に対し、在籍校での教育活動に要する補助教材を給付することにより、義務教育に係る児童等の保護者負担を軽減する目的で条例の制定を求めるものです。 物価高騰により、子育て世帯に対する教育に係る負担軽減を求めることは理解できますが、本議案にある条例制定のような恒久的な対策は必要ないと考えております。 政府は国民全体の利益に資する政策を掲げており、国や都そして区は物価高騰対策は最前線で行っております。本来目指すべきは、日本経済が上向き、国民全体の所得が底上げされることであり、物価高騰対策はこれまでの間の時限措置が望ましいと考え、条例制定を目的とする本議案には反対いたします。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、第１１６号議案、第１１７号議案に賛成、議員提出第２号議案に反対の立場から意見を申し述べます。 第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定につきましては、本会議においても質疑がされましたが、６月の当委員会でもこども未来会議について、大田区こども未来計画、大田区子ども・若者計画、おおた子どもの生活応援プランの三つの子ども関連計画について、全て大田区こども未来会議に一元化され、調査、審議等を行うことになるご報告をいただいておりました。 今回の条例制定の目的としても、こども基本法に規定するこども施策を総合的に推進するための付属機関設置のためであり、具体的には規則の中で定められる３計画について審議していくためのものであるとの説明がありました。 組織としては、子ども・子育て会議よりも１０名多い２５名の委員で組織されるとのことで、幅広い視点からより多くの意見が出され、かっ達な協議が交わされることに期待し、賛成します。 第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきましては、当条例の制定に係る乳児等通園支援事業の周知については児童福祉法に基づくものであり、誰でも通園制度として多くの世帯から求められてきた重要な事業と捉えます。 近い将来の国からの打ち出しに向けて備える条例制定として賛成します。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例につきましては、現在、大田区内では、養護認定世帯に対しては生活保護費からの支給、就学援助の認定世帯に対しては就学援助費から支給がされております。 社会情勢の状況変化もあるとのことですが、提示されたこれだけの額を使い区内全ての世帯へ補助教材のための補助金を支払うことには賛成できません。以上のことから反対とさせていただきます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定について、第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 続いて、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例については、反対の立場から討論をさせていただきます。 従来からの大田区子ども・子育て支援計画を発展させた大田区こども未来会議は、さらなる子ども・子育ての施策を推進していくこと、また、国の規定から制定、こどもの育ちを支援するための施策ということで、こどもたちや家庭の皆さんが暮らしやすくなることを願い、賛成といたします。 議員提出第２号議案につきましては、品川区が東京都内で初めてこれを取り入れたということで賛成する声もありますが、やはりこどもたちの無償化全てがいいことばかりではなく、なおかつ、所得制限をそこに設けることには大田区内の区民の皆様から区内相談をいただく際に所得制限を大変嫌がる方がいらっしゃるため、今すぐに取り組むべき問題ではないと考えます。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について、賛成。第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、反対します。 一言理由を申し述べます。 第１１６号議案こども未来会議条例は、こども未来計画、子どもの生活応援プラン、子ども・若者計画など各部にまたがっていたものを統合するなど、こども基本法に規定するこども施策を総合的に推進し、調査、答申、提言をする機関を設置するためです。 委員の構成などは条例決定後、規則で示されますが、公募委員の積極的活用や、条例にありますように部会などを適切に開催して実りあるこども未来会議になることを求めます。 次に、第１１７号議案大田区乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度は、子ども・子育て支援法の一部改正、乳児等の支給給付費の新設など、児童福祉法一部改正により乳児等通園支援事業の規定に伴い設置基準を条例により定めるものです。 孤立する子育ての不安に応えること、親の就労にかかわらず全てのこどもの育ちを応援する理念は賛同しますが、この制度の内容が保育現場の実態を考えず、こどもの命と安全を守る上で問題があると考えます。 第一に、こども誰でも通園制度の利用は、事業者と保護者の直接契約です。預ける日、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式だけではなく、スマートフォンのアプリで空き状況を見て、空いている園や時間に直接申し込むこともできます。空きがあれば全国どこの事業所にも申し込むことができます。 市町村が事業を認可しますが、直前の予約も可能ですから、アレルギー対応や発達の状況など十分把握されず、命に関わる事故にもなりかねません。 第二に、こどもの成長段階に応じた保育の専門性を軽視していることです。 人見知りの乳幼児を単発的に数時間預けることはこどもにとっても大きなストレスであり、通常保育への影響も懸念されます。こどもの育ちを支援するとしながら、こどもたちに負担を背負わせることになっていいのでしょうか。 区の示す基準は、例えば面積基準や保育士の配置が国の定めた基準より多少上回っていることが昨日の区の説明でありましたが、問題点を解決できることではありません。よって、反対です。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例については、提出者であり賛成です。 学校教育において各家庭が購入する補助教材等の費用負担は大きく、また、昨今の物価高騰などの影響を受けて教育費以外の家庭の負担も増えています。 区が教育活動に要する補助教材等を児童及び生徒に対して公費負担することによって、保護者に対する負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整備することになります。品川区をはじめ、世田谷区、葛飾区、足立区、港区、荒川区、台東区などでは、補助教材費や制服、修学旅行費等の無償化が取り組まれています。 子育てするなら大田区と評判になる区政実現を目指し、賛成といたします。
続いて、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定に賛成の立場から討論いたします。 これはこども基本法に定められたこども施策を総合的に推進するため、区長の付属機関として大田区こども未来会議を置き、区長が委嘱する委員２５名以内で組織するものです。 これまでの子ども・子育て会議は１５名で構成されていたのが２５名になることで、昨日も指摘されていたように、会議の人数が増えることで発言しにくくなったり、話題が広がって議論の焦点がずれたりの可能性もあるかもしれませんが、より多くの視点から幅広く議論できるよさもあると思います。会議でも説明時間を減らして、議論の時間を多くするとのご説明もいただきましたし、テーマによっては分科会もあるとのことでした。 今後のこどもの主体的な成長を支え、居場所提供をしていただき、こどもと子育て家庭を支えていただきますようお願い、期待いたしまして、賛成とします。 第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についても、賛成の立場から討論いたします。 これは児童福祉法改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備や運営に関する基準を定めるものです。これにより全ての３歳未満のこどもたちが親の就労関係なく、家庭と違う環境で同じ年頃のこどもたちに関わることができるようにもなります。 また、大田区は１人当たりの面積を３．３平米確保と、内閣府令より広く取っていると聞いており、こどもたちの安心安全のための環境を整えているとのことでした。運営に関しても、今までの認可保育所などと同様の見守りを行っていくことで区のこどもたちの育ちへの応援をしていく思いが伝わってくることから賛成とさせていただきます。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例につきましては、賛成の立場から討論いたします。 この議論は昨年９月にも提出されたものであり、昨年の時点よりもさらにこの検討を進めている自治体が２３区内でも増えており、大田区も実施に向けて動いていくべきではないかと考えます。 教材費も一度に請求されたときは家計に重くのしかかるものであり、また、ものによっては非常に高価なものもあります。前にも申し上げましたが、教育先進国を見習って本来国が負担すべきではないかと思いますが、まだ国がアクションを起こさないので自治体のほうで独自に実施してほしいものです。 今回も前向きに検討していただきますことを期待いたしまして、賛成といたします。
続いて、都ファ・国民、願います。
大田区議会都民ファーストの会・国民民主党は、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定について、第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については賛成、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例については反対の立場から討論をいたします。 まず、第１１６号議案についてですが、本議案はこども基本法に基づきこども施策を総合的に推進するための区長付属機関として、こども未来会議を設置するものです。 これにより、これまで個別に策定、推進されてきた大田区こども未来計画、おおた子どもの生活応援プラン、大田区子ども・若者計画の内容が集約され、庁内の部署を横断するのではなく一体的な体制の下でこども施策を推進できる環境が整備されます。 今や子どもたちを取り巻く環境は多様化し、複雑化した課題が多数山積している現状があります。今回の条例制定により、関係各課が一体となってそれぞれの課題解決に向けて、実態に即して、今まで以上に迅速かつ効果的な施策を検討し、進めていくことができる体制が構築されるものと期待し、賛成いたします。 次に、第１１７号議案についてですが、本条例は児童福祉法の改正に対応し、乳児等通園支援事業における最低基準を条例として明確に定めるものです。 乳幼児の権利保障、安全、衛生管理、職員配置などの基準を条例に位置づけることで事業の質の向上と利用家庭の安心につながると考えます。特に、国の基準よりも厳しい設定がなされている点は子育て世帯にとって信頼できる支援策となることを期待しています。孤立しがちな家庭や不安を抱える保護者にとって、気軽に利用できる支援の場があることは、安心して子育てをするための大きな支えとなります。 一方で、小規模保育所を含む保育施設に対する令和６年度の指導監査結果において、職員配置基準に関する指摘が４件ありました。常勤保育士の配置が国基準を満たしていなかった指摘事例もあり、急な欠勤や退職に対応できる体制づくりが求められます。 国よりも高い基準を設けたことが事業所運営の負担となり、結果的に区民サービスの低下を招かないよう事業者への配慮を要望し、賛成といたします。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例についてですが、まず、副教材の保護者負担を軽減するという趣旨自体には深く理解を示すものであります。また、さきの定例会においてのご答弁にもありましたとおり、現在、他自治体の動向調査を進めている段階であると認識しております。 今必要なのは急ぎの結論ではなく、こどもたちにとって最も効果的な支援とは何かを丁寧に検討を重ねていく段階にあると考えております。よって、本条例案については現段階で採択すべきではないと判断し、反対の立場を表明いたします。
次に、子ども防災、願います。
大田子ども防災会は、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定について、第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成といたします。 第１１６号議案は、大田区こども未来計画、大田区子ども・若者計画、おおた子どもの生活応援プランを統合し、大田区こども未来会議を制定する条例です。 大田区こども未来計画を推進し、部局間の連携や調整を行う体制が必要であります。また、区長の付属機関となり分野を超えた有識者との意見交換が行われ、より深い議論の場になることを期待し、賛成といたします。 第１１７号議案は、乳児等通園支援事業一般型、余裕活用型を対象とし、その設備及び運営に関する最低基準を定めるものであります。 国で定める基準以上の規定を設け、より安全安心な施設運営が期待されます。今後、国からの通知により、利用金額や給付対象などの詳細が決まっていくことの説明を受けました。 ３歳未満の乳幼児に適切な遊びや生活の環境を与える制度であり、保護者の子育てに対する不安の解消や情報共有の場としていただきたいと要望し、賛成いたします。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について、反対の立場から討論いたします。 昨日の質疑の中で、この議案の内容は昨年度提出された内容と同じものであると説明をいただきました。導入されている他区の事例もありましたが、同意、賛同できる内容ではありませんでした。 生活の困難な家庭には就学援助費も給付されております。また、各学年、各小学校において金額も様々であるとの説明もありました。申請、交付、請求など、学校長と区長の処理についても業務内容の精査をする必要があります。 個人的な意見ですが、様々なことにおいて無償化を推奨していく流れに少し違和感を感じます。内容に一定の理解はありますが、慎重な検討が必要であり反対といたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第２号議案は否決されました。 次に、第１１７号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第１１７号議案は原案どおり決定いたしました。 次に、第１１６号議案 大田区こども未来会議条例の制定についてを採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第１１６号議案は原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 初めに、自民・無所属から願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第３２号について不採択を主張いたします。 本陳情では、特別養子縁組家庭に対する利用調整基準指数の加点を求めていますが、特別養子縁組は永続的な家族関係であり、実子同様の運用を行っています。 また、大田区では令和３年度以降、待機児童ゼロの状況が継続をしており、第一希望にこだわらなければ必要な保育サービスを受けることができます。 こうした点を踏まえ、特別養子縁組家庭だからと加点を設ける合理性がないため、不採択を主張いたします。
続いて、公明、願います。
７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情につきまして、昨日、担当されている課長からのご説明で、保育所の入所選考の考え方の中に、保育所を優先的に利用できるケースとして社会的養護が必要な場合と例示がされ、区のほうでも里親世帯には指数の加算はしている状況でありますが、特別養子縁組に対しては国からの通知の中に示されていないことから、慎重な判断が求められると考えます。 現在、大田区内の保育所につきましては、令和３年度以降、待機児ゼロという状況が続いており、比較的入所がしやすい状況下にあることから大田区議会公明党は不採択を求めますが、引き続き国の動向を確認していく必要があると感じます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情は、不採択といたします。 本区は、令和３年から待機児童ゼロで、保育園に入園しやすい状況です。陳情者がおっしゃる加点の状況を設けなくてもよいと考えますので、今回は不採択とさせていただきます。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情は、採択を求めます。 この陳情に書かれた趣旨は、特別養子縁組によりこどもを迎えた家庭に対して、大田区立保育園等の入園選考において利用調整基準指数の加点を付与することを求めているものです。 理事者の答弁では、里親制度の家庭には来年度、２０２６年度から加点をする見通しをするということでしたが、特別養子縁組は対象にならないとのことでした。特別養子縁組の目的は、こどもの福祉、利益保護を最優先にし、養親との間に安定した親子関係を築く制度であり、家庭裁判所の決定を受けるなど、時間もかかる制度ですから、より配慮も必要なのではないでしょうか。 希望する保育園に入園できるよう、整備の拡充とともに、利用調整基準調整指数は大田区の規則で定めることができますので、加点することを求め、採択といたします。
続いて、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情につきまして、採択を主張いたします。 大田区では、待機児童がいない状況ではありますが、例えば自宅から近いとか、勤務先に便利だとかの希望をする保育園に入れるとは限りません。私の友人は特別養子縁組で子育てをしており、世田谷区にお住まいでしたが、希望の保育園に入れず車で２０分ほどかかる保育園になり、朝も夕方もラッシュで大変と言いながら仕事をしておりました。保育園を希望するところに入れることは、この時期のお子様を持つ親御さんにとっては大変重要なことです。彼女を見ていて感じたことは、やはり特別養子縁組でこどもを育てるということは、私のように実子を育てた人間と違って何かいろいろ苦労があるなと思いながら、今も見つめております。 そのようなことがあるので、できれば陳情者も言っているようにこの特別養子縁組をする方々の、不妊治療を諦めて、そして養子縁組にある程度のお金を必要としてキャリアを重ねてきた中でこどもを持とうと決めた方々に対して、希望の保育園に入れなかったことで重ねたキャリアなどを諦めないよう加点することは必要なことではないかなと感じております。 陳情者が声を上げているということは、受け止めるべきではないかと感じており、採択をお願いしたいと思います。
続いて、都ファ・国民、願います。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情について、不採択の立場から討論をいたします。 来年度４月より、大田区では里親制度に関する配慮を盛り込んだ制度改正が予定されています。しかし、現時点では、特別養子縁組家庭に対する加点措置については制度的な検討段階には至っておりません。 保育園入園における利用調整は、限られた定員の中で、真に保育を必要とする家庭に機会を確保することが重要です。加点対象を拡大することは、ほかの家庭との間に新たな不公平を生む可能性があるため、慎重な対応が求められます。 一方で、特別養子縁組家庭は、里親制度のような委託料や養育費補助がなく、祖父母などの親族支援も得られにくいケースが多く見受けられます。そのため、保育園が事実上の支援インフラとなっており、社会的支援の不足が家庭の孤立化を招く要因となってしまっていることは、深刻な課題として認識しています。 このような背景を踏まえ、特別養子縁組家庭が安心して子育てできる環境づくりは不可欠です。相談支援の充実や子育てサポートの強化など、課題の把握につながる支援体制の拡充を検討していただきたいと思います。 また、０歳児の利用調整指数が２４点以上でないと入園できない保育園が存在することも、あわせて指摘されています。通常、フルタイム共働き世帯は２２点であることから、保育ニーズの高い地域における制度の不均衡は早急に是正すべき課題です。地域格差の改善に向けた対応を強く要望いたします。 以上の理由から、本陳情の趣旨には理解を示しつつも、現段階での加点導入は制度の混乱を招くおそれがあるため、より丁寧な議論を重ねる必要があると判断し、不採択の立場を表明いたします。
続いて、子ども防災、願います。
大田子ども防災会は、７第３２号 特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情につきまして、不採択とさせていただきます。 陳情者の思いには、大変共感いたします。物理的に登園可能な範囲にお子様を登園させたいと思います。私も年子のこどもが違う園で、しかも離れていたので、雨の日などは大変苦労した思いがあります。住宅密集地や駅の近くは人気があり、比較的高得点でなければ入れない場合もあり、陳情者の特別養子縁組家庭に加点してもらいたい気持ちは理解できます。 一方で、大田区の待機児童はゼロであるとの報告もあります。０歳児の受入れも空きがあり、各園の空き状況も毎月、大田区のホームページに掲載されています。 里親制度には加点をあげますが、国の方針が示されています。大田区独自で特別養子縁組に加点するのは、公平公正ではないと思います。よって、本陳情に対して不採択といたします。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第３２号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 初めに、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情について、渋々継続を主張いたします。 本陳情は、館山さざなみ学校を必要としているこどもや保護者、学校関係者や医師、児童相談を行っている区役所職員などに館山さざなみ学校のことを知っていただけるように広報をお願いする内容です。 昨日の答弁でも分かるとおり、大田区教育委員会は現在、館山さざなみ学校の広報は適切という言葉を繰り返すばかりで、本質的な議論が全くできない状況です。異常とも言えます。 昨今、館山さざなみ学校のことを知らない教職員も増えており、こどもたちに一番身近で対応している教職員こそ館山さざなみ学校のことを正しく理解すべきですし、医療的な視点から判断するためには、養護教諭に限らず、小児科医等の連携も重要です。 学校の教職員に広報すること、医師に広報することにどのような不利益があるのでしょうか。まるで、このまま入校者が減って廃止にできることを待っているかのようにも感じます。同じように健康課題を抱える児童を受け入れている特別支援学校のある板橋区、葛飾区では、教育委員会が積極的にＰＲに取り組んでいます。 本来であれば、陳情は採択を求めたいところではありますが、区としてももう少し、他区の状況から適切な広報とは何なのかということをまずは調査してほしいと思います。そのために、渋々継続とさせていただき、区の考え方を改めて確認させていただきます。 最後に一言、教育総務部長は昨日、入校児童が減ったのは広報の影響ではないと答弁をされました。チラシを学校に配る以外、直接的な広報を行ったこともないのに、広報の影響ではないと言い切ることの背景にはどのような根拠があるのでしょうか。 私は、この答弁で教育委員会に対して不信感を抱きました。今の館山さざなみ学校が置かれている状況を考えた際、安易な発言は控えていただきたいと思います。
次に、公明、願います。
７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情につきまして、大田区議会公明党は継続を求め、意見を述べさせていただきます。 小学校３年生から６年生を対象に区内の学校と同じ学習を受けられ、各自の健康状態に応じた健康指導と栄養指導により体力の上昇を図ることができる館山さざなみ学校は、１１月に体験入校を実施されることや対象者に対してチラシによる案内通知が行われている旨の説明を昨日いただきました。 一方で、学校現場での担任教諭などの館山さざなみ学校の認知状況についても、昨日、情報が共有されましたので、現在の館山さざなみ学校のあり方検討委員会における検討がされる中での状況を鑑みながら、本陳情につきましては継続とさせていただきます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情は、継続といたします。 健康問題を抱えているお子様が通うさざなみ学校ですが、東京２３区で僅か４校しか残っていない、病弱なお子さんの特別支援学校だとお聞きしています。 過去には定員割れを起こしたということもあり、陳情者は広報をもっとしてほしいというように、このような応対をされているかと思います。 理事者からお聞きしたところでは、チラシ配布をするなど広報活動を行っている、また、今年の１１月に体験入学をするということもあり、区内の皆様に周知をすることは変わらず続けているということで、現時点では我が会派は継続とさせていただきます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情は、採択を求めます。 この館山さざなみ学校は、陳情書の理由にも書かれていますように、喘息、肥満、虚弱等のこどもに対して健康指導、栄養指導を行い、健やかな成長を目的とした全寮制の学校でありますが、大田区内の小学校に通うこどもや保護者、大田区内の教諭、区内のこどもが通院する病院、大田区職員でも館山さざなみ学校を知らない方々がいるので、広報を強めてほしいという内容です。 理事者からは、区立小学校での全員対象の２万枚案内チラシ配布、学校長、養護教諭などを通じて対応をし、適切に行っているとの見解でした。しかし、広報をする方法はまだまだあるのではないでしょうか。 ＤＸを掲げる大田区がもっと積極的に広報されることを求め、採択といたします。
続いて、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情の継続を求めます。 区の説明では、体験入校や２万枚チラシ配布等、広報について実施しているとのことですが、これでは広報が足りない実情ではないか、職員も知らない人がいるという陳情でございます。 いろいろな事情を抱えているこどもたちのニーズに応えるためにも、この学校を知らない方が多いとのことがないようにするために、広くこどもたちや保護者に知らせることは重要です。 一方で、あまりにも過大な広報をする必要はないと思います。したがって、非常に難しい点もあると思うのですが、必要とするところに行き届く情報となるよう工夫をお願いして、継続を求めます。
続いて、都ファ・国民、願います。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党は、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情について、継続の立場から討論いたします。 本区におけるこどもの健康課題、とりわけ肥満傾向については、昨年の質問でも取り上げましたとおり、区内においても全国同様の増加傾向が見られ、特に区内におきましては中学１年、高校１年生において増加傾向が見られます。受験期を中心とした生活習慣の変化が一因と考えられ、こうした課題には一過性の対応ではなく、切れ目のない継続的な取組が求められると認識しています。 現在、館山さざなみ学校は大田区でのホームページでの情報掲載や募集要項２万部を配布するなど、一定の周知を実施されており、現時点で広報が著しく不足しているとは言い切れません。 ただし、情報が届いているかと、届けるべき家庭に届いているかは別の問題です。紙媒体による配布だけでは、真に必要とする家庭に十分に届いていない可能性も否定できません。情報の受け取り方が多様化する現代において、動画コンテンツやＳＮＳなど、より柔軟な効果的な広報手法の検討が求められる場面もあるでしょう。こうした点を踏まえると、現段階で新たな施策を直ちに導入することには慎重であるべきと考えますが、広報の在り方については今後も継続的に検討を深めていく必要があります。 そのため、本陳情については継続とすることが妥当であると判断いたしました。
続いて、子ども防災願います。
大田子ども防災会は、７第３７号 館山さざなみ学校の広報に関する陳情につきまして、継続とさせていただきます。 理事者見解の中で、館山さざなみ学校の案内を２万部配り、年２回の体験会を行っていると報告をいただきました。ただ、一概に館山さざなみ学校の生徒を増やせばいいかといえば、違うと思います。 昨日も申し上げましたが、保護者が肥満、偏食などのこどもに寄り添ってあげることも大変重要であります。一緒に食事制限に取り組んだり、運動をすることもできます。まず、親がしっかりと規則正しい生活を送らせることも、親の務めであります。 ですが、なかなか生活習慣の見直しが難しく、解決しない場合もあると思います。養護教諭の先生に相談に乗ってもらうこともあり、担任の先生に相談に来たときなど、しっかりと対応していただけるよう、教育委員会からも情報伝達と指導、声かけを要望いたします。 館山さざなみ学校のこれからの在り方についても注視し、本陳情につきましては継続とさせていただきます。
それでは、継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、７第３７号は継続審査と決定いたしました。 本日は以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算案について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和７年度一般会計第３次補正予算案の概要につきまして、教育に関する部分について説明をさせていただきます。 教育委員会事務局資料１番をご覧ください。 まず、資料の上段、歳出の補正としまして１億３２６万円余の増額をお願いしてございます。 全４件。 まず、項番１では、学校管理費としまして５，６７７万円余の増額でございます。 こちら、ＯＧＣルームを先行導入しております大森東小学校におきまして英語の学習における効果が確認できましたことから、スピード感を持って横展開を図るため、入新井第一小学校、それから東調布第一小学校の２校にＯＧＣルームを設置するものでございます。 項番２、３につきましては、物価高騰による緊急支援としまして、私立幼稚園運営の負担軽減や区立小中学校の給食費無償化に係る追加交付でございます。 項番４は、大森東図書館の屋上防水工事を行うものでございます。 続きまして、資料の中段、債務負担行為の補正になります。 追加４件、廃止１件をお願いしてございます。いずれも令和６年４月の働き方改革関連法の改正を受けまして、事業者が週休２日を導入することに伴います工事延伸を踏まえ、債務負担行為の補正を行うものでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いします。
私からは、こども未来部の補正予算案の概要につきましてご説明をさせていただきます。 こども未来部資料１番をご覧ください。 今回の補正予算は、歳入歳出及び繰越明許費で、子育て施策の充実、物価高騰対策、経済対策等に取り組むためのものでございます。 主な事項をご説明いたします。 初めに歳入ですが、全４項目、５件ございます。 ２の（１）、（２）、保育サービス推進事業と保育力強化事業につきましては、既に認可保育所等で実施しておりますとうきょうすくわくプログラム推進事業について、新たに事業所内保育施設と認可外保育施設が補助対象となったことに伴う増額でございます。 次に、４の（１）（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの部分ですけれども、こちらは工期が延伸となり、新センターの竣工が令和８年度にずれ込むため、都負担分の歳入を減額するものでございます。 歳入全体の補正予算額等につきましては、合計欄に記載のとおりでございます。 続きまして、資料をおめくりいただき次ページ、歳出でございますが、全３項目、９件でございます。 主なものをご説明いたします。 １の（２）、こちらは物価高騰による影響を受けた保育施設に対し、運営費を補助する物価高騰対策でございます。 １の（３）、（４）は、歳入でも説明いたしましたとうきょうすくわくプログラム推進事業の対象施設に追加で歳出を行うためのものでございます。 ２の（１）（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの工期延伸に伴う維持関連経費を、こちらは減額するものでございます。 ２の（２）から（４）、こちらは施設の改修工事に係るものでございます。 ３の（１）、こちらはひとり親家庭への支援としまして、物価高騰の影響が大きいひとり親家庭に対しまして児童１人当たり１万２，０００円を支給するためのものでございます。 歳出全体の補正予算額等につきましては、合計欄に記載のとおりでございます。 最後に、資料をおめくりいただき、繰越明許費となります。 （仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの工期延伸に伴う一部経費につきまして、年度内執行の見込み等を踏まえまして、一部、記載の額を繰越明許費としております。
それでは、補正予算に対する質疑に入ります。 ただいま教育委員会、また、こども未来部からそれぞれご説明いただきましたので、別々に質疑を行ってまいります。 まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。
ちょっと数字だけ確認させてください。 給食費の無償化に係る物価高騰による緊急支援ということで、こちらは追加交付というところなのですが、給食費はもともと平成２９年に金額が設定されていて、低学年の小学生のこどもは２３５円とか、中学生は３２０円ということで、その後、物価高騰分の支援分を上乗せして、去年かおととしが、小学生が２０何円で中学生が３０何円とかをたしか上乗せしたと思うのですけど、これは、要はここにさらに上乗せをするという認識でいいのですよね。
物価高騰支援分につきましては、今、委員からお話がございましたが、給食の１食単価に加えて物価高騰支援分ということで計上をしております。 今年度、令和７年度の当初予算時点では、この物価高騰支援分を小学校においては５７円、中学校においては７３円ということで上乗せをしてございました。この間のそれ以降の物価高騰の状況を加味し、今回は最終的に、現状においては物価高騰支援分の金額を小学校７２円、中学校が９２円ということで計算をしてございます。 当初の上乗せ分と直近での計算の上乗せ分の差額、それぞれ小学校においては７２円と５７円の差ですので１５円、中学校においては９２円と７３円の差ですので１９円、この分を追加で交付するというものでございます。
実際に物価高騰の指数がどれくらい変化をしたという認識でこの計算に当たったのですか。
物価高騰分の給食費の部分の計算においては、消費者物価指数においての伸び率で計算をしてございます。 こちらで計算したところ、伸び率が２７．８０％ということで、その２７．８％を影響額の比率として計算をしてございます。
区としては大きな追加交付かなというところで、こどもたちに適切な給食を提供するためにご尽力をされていることが大変ありがたいなと思っています。 こうして見ていくと、そもそももう平成２９年の基準自体が、なかなか昨今の状況を考えていくと適切ではないのかなというところがあって、あえてこうやって補正予算を組んで状況を見ながら増やしていくというのもありなのですけれど、そもそもの底辺というか一番基準になる数字というのはかなり長い期間、２０１７年からですから、もう８年くらい触っていないということなのですけれど、この辺について何かしら対応しようということは、今のところでは考えてはいないですか。
ご指摘いただいた内容につきましては、我々としても状況としては認識をしてございます。 今後、柔軟な対応ということで物価高騰分での対応を考えておりますけれども、ご指摘いただいたところも含めてしっかりと捉えながら、適宜研究、検討していきたいとは思います。
私のこどもも去年まで中学生だったのですけれど、やはり大田区の給食はとてもおいしいということで喜んで学校に通っていたのを今でも思い出すのですけれど、そうした、ちゃんとこどもたちに向き合った対応をしてくださっていることに感謝を申し上げたいと思います。 あと、もう１点ですが、一つ目のおおたグローバルコミュニケーションの、今回新たに２校で実施をするということで、これも本当に、しおの目委員のご地元の大森東小学校でスタートをして、我々も視察をさせていただいたのですけれど、ぜひ多くの学校に広げていただきたいなということを改めて感じた次第ですが、今回、あくまでもこれは補正予算なので、補正予算のタイミングでこのおおたグローバルコミュニケーションの予算を２校分組まなければならなくなった事由というのは何なのですか。当初予算で組んでいるのだったらよく分かるのですけれど、何かそんな経済的な変化とか実証的な変化がこのタイミングであったのかなというのは気になるところなのですが。 やってくれていることに文句を言っているわけではありませんよ。とてもありがたいなと思っているので。
このＯＧＣ事業につきましては、大森東小学校の取組を通じて教育的効果が大きいことが確認できておりますので、本区としましては全区に広げていきたいと考えております。 その広げていくにあたって、１面のＯＧＣルーム、そして３面でのＯＧＣルームという、その違いも含めて検証を行っていきたいということで今回、補正予算で計上させていただいたところでございます。
検証のために予算を組むのは全然いいと思いますけれど、実際に各学校で本格的に事業をスタートするというのは令和８年度４月からということになるのですか。 その準備の期間のためにここで補正を組ませてもらったという認識でいいのですか。
計画では、令和８年度から順次、全区内に広げていきたいと考えております。
とてもいいと思いますし、我々も推進に協力をする立場なのですけれど、そうであるのであれば、当初予算で何か対応できたのではないかなというところをちょっと考えた次第です。 最近、補正予算を読んでいると、何か本当にこれは補正でやらないといけないのかなというところが気になったのでご質問させていただきました。
すみません、補足になります。 今、ご意見いただきました。来年度以降、しっかりと計画的に予算計上して広げていくということは検討して、今、準備を進めているところですけれども、大森東小学校でしっかり効果が出たということを踏まえまして、一日でも早くこどもたちに還元していきたいということがございますので、スピード感を持って横展開を図るということの第一歩として補正予算で対応させていただいたというところでございます。
さっきの給食費の質問に戻りたいのですけれど、ちょっと聞き忘れたのが、低学年、中学年、高学年でそもそもの基準となっている予算は違うではないですか。 でも、今回は一律で、小学校については上乗せのさらに上乗せで７２円ということで先ほど答弁をいただいたのですが、この辺の差をつけなかった理由は何かあるのですか。
影響額の算出自体は低学年、中学年、高学年、それぞれ１食単価に先ほどの２７．８％という金額を乗じることで影響額そのものは算出をしてございます。 ただ、実際の給食の食材調達の中では、様々な児童の入替えですとか転出入を含めて変更もございますので、ここの低、中、高、それぞれの学年の部分については、これまでの平均値を取ってその分を上乗せ分として考えてございますので、今回もその考え方によって計上したところでございます。
今回ついている学校給食費、それからグローバルコミュニケーション、また図書館ということがありますけれども、この大本となる補助金、例えば国のどの予算を使っているとか、１０分の１０が国なのか、大田区がどれくらいつけているのか、それが分かったら教えていただきたいのですけれど。
学校給食費の部分についてになりますが、今回の補正予算では、地方創生臨時交付金による１０分の１０ということで財源充当がされてございます。
ＯＧＣルームの設置につきましては、これは特定財源にはございませんけれども、特別区財政調整交付金の特別交付金というものの充当というものを、一般財源でございますけれども、充てるということで考えてございます。
大森東図書館の屋上防水改修工事につきましては、一般財源となってございます。
ＯＧＣルームは調整金というところで先ほど答弁もあったので、計画的にというところも、もっと工夫ができることかなと私も感じました。 それと、物価高騰対策ということでは、私も以前、こども文教委員のときにも物価が上がって、そのときに、こどもたちがそれまでは青果というか、生の果物を食べていたのが缶詰になったとか、そういう時期のところがあって、物価高騰対策をもっとやるべきではないかという、委員会で議論になったことを今思い出したのですけれども、この国の地方創生交付金ですかね、これを使って２７．８％の計算ということですけれども、栄養士さんたちとも協議をされてこのプラス１５円、プラス１９円になっていると思うのですけれども、栄養とか、それからメニューの、こどもたちが嗜好するものがきちっとこどもたちに提供できているのかというところではいかがでしょうか。
学校給食につきましては、大田区学校給食摂取基準というものに基づき、各学校において工夫を凝らしながら献立作りに取り組んでいただいております。 今回の物価高騰上乗せ分を含めまして、今年度中、しっかりとこれまで同様に対応ができると考えてございます。
ぜひ、皆さん頑張っていらっしゃると思いますけれど、よろしくお願いします。 大森東図書館なのですけれども、この工事に入りますと、私もこの大森東図書館を利用させていただいたりしているのですけれど、この期間はいつまでからいつまでなのかということと、それから、利用しながらできるのかというところではいかがでしょうか。
こちら、予算がお認めいただきましたら、工事につきましては１０月末から２月末を予定してございます。 こちらに関しての休館はございません。
要望なのですけれども、ここは本当に、上が都営住宅なのでなかなか改修も厳しい状況かもしれません。また、いろいろな複合施設という感じにもなっていますので。 ただ、地域の方から言われているのが、ごめんなさい、この機会に。トイレが、洋式が１基もないということをその当時言われていて、私もちゃんとトイレに入っていないので申し訳ないのですけれど調べていただいて、今は洋式というところが当たり前なのでお願いしたいのと、それから、前は本当に、そこにボランティアというか、食堂みたいなものをされていたのですけれども、高齢でやめられて、その後は、そういう憩いの場所がなくなっているということも地域の方から言われておりまして、今後の図書館の在り方も検討されると思いますけれども、やはり行きやすい、そして、そこの団地の中は特に飲食店が１軒くらいしかないので、憩える場というところでも、図書館だから図書をするというのもあるのですけれども、やはりこどもたちもいますし、魅力ある図書館になるように今後もよろしくお願いしたいと要望しておきます。
教育委員会についてはいいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、こども未来部からのご説明をいただいた補正予算について質疑をお願いいたします。
このとうきょうすくわくプログラムというところで来ておりますが、これも、ごめんなさい、東京都なので、１０分の１０を東京都が応援してくれているということでいいのか、それと、これは各年度で全認可保育園が行っているのか、その点についてお尋ねいたします。
まず、最初のご質問の東京都の補助につきましては、東京都の１０分の１０の補助となっております。 また、二つ目のご質問の認可保育園全園でやっているかという件につきましては、令和６年度補正で始めた事業です。 令和６年度は、私立の認可、小規模、認証保育所を合わせて３１施設で始めております。 令和７年度当初予算にあたりましては、同じ私立認可、小規模、認証を合わせて１０１施設と数を増やしております。
そのすくわくプログラムという内容について、少しだけ説明いただけますか。
本事業につきましては、乳幼児の探究心を育むようなプログラムになっております。例えば、光であるとか音とか、そういったことをこども自身が自発的に学んでいくようなプログラムです。 例えば、実施している認可保育園では、楽器を使ったプログラムであるとか、セロファンに光を通して光がどのように変化するか、そういったものを見たりして探究心を育むようなプログラムを行っております。
それぞれの事業所、そして保育士さんたちも、年度計画でその子に合った計画を趣旨に基づいてやっているので、そういう音とか、いろいろなことをすると、これまではそういったことを日常でやっていたけれども、今度はそういったことについて、上からやりなさいということではないけれども、そういうことでついてきたのか。その辺について、私などは、先生たちがやっているものそのものを、もう日頃やっているのではないかなと思って、上からこれやりなさいと言ってその結果をどう求めていくのかなということも考えたりしているのですけれど、この結果などについては、報告をすればそれで予算がつくという内容なのでしょうか。
本事業につきましては、委員ご指摘のとおり、どちらかというと保育園の日常的な活動がそのまますくわくプログラムにつながるようなものとなっている事例が多いです。 ただ、一方で保育園の活動に、これまで備品の購入であるとか外部講師を呼んだりするための直接的な金銭的な補助というのがなかった中で、年間１５０万円という上限はありますが、一定の金銭的な支援ができる中で認可保育園の日常的な活動を後押しする、強制するというよりは、今やっているプログラムをより充実させたり、保育内容の質の向上につながるような取組に資するようなものとして進めているところです。 また、事業結果につきましては、活動報告という形で報告書を頂いております。活動報告がすくわくプログラムの趣旨に該当するか審査をした上で、補助金の支給という流れを取っております。
もう１点、ひとり親家庭に対する援助ということで６，４２６万９，０００円ですかね、今回ついていることは大変いいことだと思いますが、生活費等の物価高騰に直面し、特に影響を受けるひとり親家庭に対して児童１人当たり１万２，０００円ということですが、この基になる１万２，０００円の金額と、それから、これは大田区の一般会計でよろしかったですか。 この２点についてよろしくお願いします。
まず、１万２，０００円の根拠ということでよろしいでしょうか。 こちらは総務省が行っております家計調査の今年５月の結果を基に、１か月当たりの光熱水費と穀類のこども１人当たりの支出額を試算しまして、ひと月当たり４，０００円。そして、対象の期間として水道の基本料金の無償が９月まで、また、年明けには大田区のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業が始まりますので、その狭間である１０月から１２月の３か月間、４，０００円掛ける３か月で１万２，０００円としております。 また、こちらは財源が一般財源でございます。
よろしいですか。ほかは。
それも聞こうとは思っていたのですけれど、１０月から１２月の３か月間というところで、応援にはなりますけれども、すごくいいことをされたと思っているのですけれど、物価高騰が止まらないのではないかなと思っているので、さらに検討を続けていただきたいということを要望して終わります。
補正予算についてはよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 まず初めに、教育委員会からの報告に対する質疑となります。 資料番号１番。 オンライン申請の件はいいですか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
資料番号２番、全国学力・学習状況調査の結果について。
詳しい資料を頂きました、ありがとうございます。 学力テストです。 詳しい資料を頂きまして、本会議でも質問させていただいて、いろいろ先生方も大変なところであると思います。やはり、この結果を受け止めて、例えば、理科なども一生懸命サイエンスとかで頑張っている大田区でございますから、一部の学校であるとはいえ、そういう前向きに捉えているところがあると思いますので、前向きにその部分も進めていただきたいのですが、この前ちょうど、先ほども出ました大森東の授業も見せていただいて、すばらしい設備の中でこどもたちが生き生きとやっている姿を１時間見せていただきました。だからこそ、すごく皆さん、教育委員会の方々、そして先生方が非常に前向きに熱意を持って教育現場でやってくださっていること、非常に感謝しております。 そんな中で、やはり結果が伴っていないとかいう感じが、これを見たら、私も言ったりして本当に申し訳なかったのですけれども、先生方の努力は大変やっていただいている中で、やはり文部科学省のやり方が非常に、私は問題があるといまだに思っております。 やはり、基礎力がしっかりいかないと、高等教育を見ていると非常にがたついているというのは、いまだに先生仲間と会っても必ずそこに話が行き着いて、どうすれば元へ戻れるのだろうと、そういうところをいつも考えております。やはり、小さいときからの習慣とかが、大きくなればなるほどその学力に差がついて本人が苦しいので、やはり基礎力というのは大事になっていくと思っております。 なので、この結果を見てどうのこうのと言う気はないのですけれど、一言意見を申し上げたいのは、文部科学省のやり方が非常に間違っていると思う上で、大田区の中で仕方なく、その中で理科についてやっていくとか、英語についてやっていただくことに関しては非常に前向きにやっていただいていることを感謝して続けていただくとともに、今後も展開をしていっていただきたいと思います。 今後、この英語に関してまたさらに広めていただくということで、先ほども全校にいくというようなことを聞いておりますのですが、その見込みというか、どうなりますか。 やはり大変だと思うのです、予算もかかって。しかし、あの授業を見ると、本当に広まるといいなとちょっと思った次第なのですが、いかがでしょうか。
教育委員会といたしましては、大森東小学校のＯＧＣの取組を全校、全小学校にその成果を広げていきたいと考えております。
先生も非常にいい先生というか、区の先生方が、外国の先生だったのですけれども、やはり外国の方と早いうちに接すると、今のこどもたちは簡単に英語で話しかけたりしているのを時々、電車の中とかで見かけるのですね。こういうことも本当に、それはそれで大事。そしてまた、さらにこどもたちに負担をかけるわけではないのですけれど、基礎的なことをやっていくのも大事ということで、非常にこどもにも先生方にも苦労をかけますけれども、ここのところは今もうしようがない、この文部科学省のやり方はしようがないので、それはやっていかざるを得ないので、その中で大田区独自の工夫を今後もしていっていただきたい、英語や理科に関しての前向きな姿勢は続けていただきたいということを意見として言わせていただきます。
昨日、報告があって、東京都と基準を比べて下がっているというような評価もされた発言だったのですけれども、そのことについて改善されていくとあったのかもしれない、ちょっといろいろ聞き逃した部分があると思うので、このことについて教育委員会としてはどう見ていらっしゃるのか、もう一度ご説明をお願いします。
本結果を踏まえまして、さらに弱い問題がどういうものかを分析しておりますので、それらの結果を各学校に伝えまして、今年度から実施しております全校の指導訪問等で授業改善を図っていきたいと考えております。
全校の指導訪問ということで、そこの訪問された先生方、全校だからその教室だけではないですよね、大変ではないですか、準備も。また、日頃のところを見せればいいということですけれども、そのことによって、教師の働き方改革と言いながらさらに負担を強いるのではないかと。きちっと、それは学校長や教師の先生方と本当に相談してほしいなということを思っているところです。 学力テストで全てが測れるわけではないと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、全国学力・学習状況調査、この結果が全てだとは考えておりませんが、これらの結果は授業改善に生かすことができると考えておりますので、これらの結果を基に、さらに授業改善を進めていきたいと考えております。
授業改善を毎年進めながらどこかと比較するわけだから、また下がっていることは、何年かに１回かもしれないけれど、その間に改善させるということが実っていないということになるのかと思ったりして、本当にいたちごっこだなという感じにも思うのですね。 本当にこどもの成長は、いろいろないい部分もあったり、ここを直してほしいなと思うところがある、学力だけでは測れないものがあるので、私は慎重であるべきだと思うし、もっとこどもたち一人ひとりがテストで評価される、そういう学校の先生が行っている、こどもが分かったかどうかという、そこの本当に先生たちが苦労してやっているテストで、私は、きちっと子どもたちを見ていて遅れている部分をちゃんと補っていくと。それから、区立小学校は３５人学級になりましたけど、不登校がこんなに増えているということは、本当にもっと学校の学級数、今、できる子、できない子、普通の子と昔は、ごめんなさい、そんな言い方を私たちはしながら、少人数学級だけれど、そういうクラスにしては駄目だよということなどをこの間もずっと言ってきたけれど、そういう少人数教室でやっていらっしゃるけれど、やはり全てのこどもたちが少人数教室で先生の声が行き届くとか、相談をできるというところがこういう学習にも反映してくるのではないかと思うので、やはりそれは大田区だけではできないですけれども、ぜひ、こどもたちの立場で考えていただきたいと思っているところです。 それと、この調査においては今、みらい学園とか、そういうこどもたちも一緒に含めてテストをされているということでよろしいでしょうか。
みらい学園初等部、中等部ともに調査対象にはなってございます。
この学力調査によって各学校の選別もされないと思いますけれども、必要とされるところに十分な先生方の配置とか、今は講師を探すのも大変だという状況の中で現場が苦労されていらっしゃると思うので、その学校訪問の際には先生たちの声も、ただ授業を見るだけではなくて聞いてきていただきたいと思います。
ほかはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、こども未来部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 こども未来部の資料番号１番、子ども家庭支援センター。
ちょっと確認させていただきたいのですが、子ども家庭支援センター蒲田分室で、この西蒲田七丁目複合施設２階に入るのが現在の現社会福祉センターの１階にあるサン御園さんということだと思うのですけれど、今、サン御園は一時預かりが１３名の受入れが可能になっているのですけれど、これは西蒲田七丁目複合施設２階に移っても定員は変わらずというところなのですかね。
定員につきましては、現在の定員から次年度は３名定員数を増やして、１６名の定員で一時預かり事業を実施する予定となっております。 また、サン御園についてですけれども、こちらは今現在、民立民営として区から補助金を支給して運営している施設になりますので、一時預かり機能が西蒲田七丁目複合施設に移転することにはなりますけれども、これからプロポーザルを行ってまいりますので、実際にはその実施結果によって、現法人が受けるかどうかというところはまた結果次第になるかと思っております。
施設移転の場合とか機能的に変わる場合については、プロポーザルを実施するというのは当然のことでやっていかないといけないので、それは全然構わないと思います。 ちなみに今、定員１６名になるということなのですけれど、これは、要は定期利用保育の３名分が空くから１６名になるという認識でいいのですかね。
委員おっしゃるとおり、本委員会で１２月にご報告させていただきましたとおり、次年度は定期利用保育の分を一時預かり事業のほうへ増員しまして、それぞれの施設で一時預かり事業を実施していくものでございます。
ほか、いかがですか。 大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次、資料番号２番、指導検査の結果について。
指導検査というところで、２５ページの文書指摘の有無は、これは前回の調査と比べて施設数とかも変わってきていると思いますけれども、この傾向はどうなのでしょうか。指摘数とか、そういったことについては、変化ということはいかがでしょうか。
施設数につきましては、２４ページに記載がございますけれども、対象施設、実地検査数、文書指摘数等ございます。 この中で昨年度と比べて減っているのが、認証保育所が対象施設としては二つ減っているのと、認可外保育施設も減ってございます。それから、私立認可保育所につきましても２８減っている状況でございます。 文書指摘数に関しましては、それほど変化はございません。
では、変化も改善もあまりないという、どうなのだろう、その辺がよく読み取れなかったので質問いたしました。 前のほうにもいろいろ、その要件とかも書いてあったりするのですけれど、例えば、施設長が保育シフトに入っていて運営業務に専念していなかったとか、施設長が早番、遅番のシフトに入っていたと、こういった、１２件もあったというところは大きな問題だと思うのですね。 あと、それから保育士の適正配置が６件というところで、やはり今の保育の実態というのが現れているのだと思いますけれども、これを注力するとか、改善策は示されているのですけれども、これはもっと本当に大田区が力を挙げていかなければならない状況ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回、指摘が多かった施設長の専任１２件というところでございますけれども、やはり昨今の人手不足というところが影響してございます。施設長は、本来ならば管理運営に特化しなければならないところ、シフトに入らなければならなかったりですとか、早番、遅番など、シフトもそうですし、調理に入らなければいけなかったというところもあります。 その点につきましては、区からももちろん、毎月、その人数については報告を受けておりますので、改善するようにということで助言、指導等をさせていただいているような状況でございます。
今のご質問の補足ですが、私立認可保育園ですと、突然の退職であったりとか、休職もございます。その時点で早番、遅番ができないというところで職員が足りずに施設長が入るという事例もございます。 小規模保育所、事業所内保育所については、こどもの人数が１９名というところで、少ない保育士のところで、もともと基準の常勤のフルタイムの職員が少ないこともございます。職員の育休時間等を含む職員がいると、園長が入る場合があるというところもございます。 保育士の適正配置というところでは、早番や土曜日のとき、必要職員数が少ない時間帯の配置の指摘が多いということになります。 こどもの数が少なくて、最低２名以上の保育従事者を配置する必要がありますが、ほとんどの場合は当番の職員の寝坊などにより、２人目の職員が出勤するまでの保育士がいなかったというところの指摘が多くございます。
寝坊と言われても、どうしようかなと。 職員の健康管理とか、それからまた小規模になると、それこそ先生たちの力、お互いにいろいろ議論しながらこどもたちに向き合っていい保育をしていこうという、そういったところでも、なかなか培うことでも難しい面もあると思うのですけれども、５１ページに、その実施方針の中に運営管理関係とかもあるのですけれど、やはりその辺の、今、公定価格が見直しとか、上がるようになっていますけれど、やはり低いという状況とか、それから本当にそういう小規模保育所に、小規模保育所も区は６割ですかね、保育士専門家を置くようにとはしているのですけれど、本当に保育園の不足をするというところで、こういう施設がたくさん造られたとの事業なのですけれども、やはりこどもたちの成長と、それから保育士さんたちの安定した雇用をきちっと大田区が見ていくべきだということをさらに求めておきます。 それと、もう一つ思ったのが、調理従事者の検便検査が未実施だったというところと、未実施だった月があったということで、その未実施だったという４件、これはなぜこんなことが起きて、新しい園だったからそういったことは知らなかったのかという、どういうことなのかちょっとご説明お願いします。
調理従事者の検便検査につきましては、国のガイドラインで定めがございますけれども、調査をした結果、実施されていなかったというところでございます。
事例としましては、調理員がその検便を提出するときにお休みであったり急務であったりして、その後、施設長がそのことを失念して提出を忘れたという事例もございます。
私も区立保育園に勤めていたとき、やはり調乳したりするときに０歳のときなどはきちっとやっていましたし、本当にこどもたちの命を守る場所なので、やはりこの検便というところをもっと指導はきちんとしていただきたいことを要望しますし、その体制というか、こんなに保育園が増えると目も行き届かなくなってしまっているのかもしれませんけれど、ぜひその辺ではよろしくお願いしたいのと、読みますと、３人で、東京都の方も入ることもあると思いますけれども、この指導監査に行く方々３人は区の職員と考えてよろしいですか。 文書だけの報告ではないですよね。ちゃんと行って見ているということですよね。
指導検査に関しましては、区の職員が基本は行っております。 保育士もおりますし、会計の専門の税理士資格を持った会計年度任用職員もおりますし、大体４人で入っている状況でございます。 私のほうも一緒に行ったこともございますけれども、きちっと書類なども確認いたしまして、午睡の様子ですとか、そういったところも実際に目視をして調査、指導をしているところでございます。
課長も行ってくださっているということなので、問題点等だけではなくて、やはりそこの体制とか、本当に保育士が集まらないというのは園長会の皆さんからもご指摘いただいていて、１人を派遣会社でお願いすれば、本当にたくさんの、１００万円ぐらいのお金がかかってしまうというお話なども聞いていますので、やはり本当に公立保育園がこんなふうになってしまって、公立が減らされて民営化が増えている中で、大田区の職員の皆さんも苦労されていると思いますけれど、大田区の全てのこどもが本当に安全で安心で過ごせるように、きちっとした職員体制と、それからちゃんとした賃金、それから体制強化のために力を尽くしてほしいということを要望しておきます。
恐れ入ります、１点訂正をさせていただきたいと思います。 最初に私のほうでお答えさせていただきました検査の対象施設数の中で、私立認可保育園が２８減っていると申し上げましたけれども、こちらは実地の検査数が２８減っているということでございまして、対象施設数自体は１５５で、前年度と変わりございません。 申し訳ございませんでした。
ほか、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程ですが、９月２６日、金曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時２９分閉会