令和　７年　９月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について確認いたします。 　本日は、まず、昨日報告がありました令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況についての補足説明を行います。 　続いて、付託議案の討論及び採決を行い、その後、陳情の取扱いを決定いたします。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、調査事件を一括して上程いたします。 　昨日報告のありました令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況についての質疑に対する答弁について補足をしたい旨、理事者から申出がありました。 　これを許可いたしますので、ご了承願います。 　それでは、防災危機管理課長よりお願いいたします。

昨日お答えしました見舞金につきまして補足説明させていただきます。 　今回の豪雨災害を受け、見舞金の支給基準を改定し、９月１１日から遡及適用いたします。 　住家について金額を増額するとともに床下浸水も対象とします。また、事業所についても、床面浸水し、かつ設備不良の被害が発生している場合は見舞金を支給対象といたします。

それでは、委員の皆様、質疑はございますか。

今の件なのですけれども、ホームページでの周知だと思うのですけれども、被害の大きかったところにはそういった内容が分かるようなものを配っていただくとかということまでは考えていないですか。

詳細につきましては、所管課と共に検討してまいりたいと思います。

多分、ホームページを見られないような年代の方という言い方をすると大変失礼なのですけれども、そういう方たちもいらっしゃるような場所もございますので、できれば、被害が大きかったところとかまとまって被害が出たところ、特にこの間も話しましたけれども、うちの商店街などはまとまった場所で水害が発生しているので、そういったことを諦めている人たちもいらっしゃいますので、今回、そういうもので制度が特別にということを伝えていただけるとありがたいと思うので、所管課とよろしくお願いします。

ほかには質疑ございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本件に関する質疑は以上でよろしいですね。 　本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、本委員会に付託されました１２件の議案の審査を行います。 　第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか１１件の議案を一括して議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 　委員の皆様には事前にお知らせいたしましたとおり、清水菊美委員から本職宛てに、第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきまして、サイドブックスに配信をしておりますので、ご確認願います。 　それでは、第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

今回、第３次補正予算の組替えの動議を提出させていただきました。 　内容について説明させていただきます。 　まず、歳出のほうからですけれども、福祉費、高齢福祉において、東京都のシルバーパスの購入費の助成について予算をお願いしたいと思います。 　課税の方々は年２万５１０円となっておりましたけれども、東京都が１万２，０００円へと減額することが発表されております。物価高騰、それからバス料金の値上げなども予定されておりますので、高齢者の方々、若干課税になっている方々にとっては特に１万２，０００円でも大きな負担ですので、非課税世帯、１３５万円以下の方と同様に、１，０００円で購入するように予算を編成させていただきました。 　この助成によって高齢者が外出の機会を増やすことでフレイル予防にもつながりまして、買物など機会が増えていけば地域経済にもプラス効果となります。 　修正額は１億７，８９７万円です。 　衛生費におきまして、保健衛生費、こどもインフルエンザワクチン接種費用助成を１８歳までほぼ全額負担とするために、１億２，７１７万８，０００円の修正額を提案します。 　１８歳まで区がワクチンの助成を広げていただくことは大変歓迎しておりますが、やはりまだ、ほぼ半額の自己負担が発生しますので、ぜひ保護者負担と感染予防の観点から、補正予算をお願いします。 　これらの予算組替えに伴う歳入といたしまして、財政基金繰入金を３億６１４万８，０００円増額するものです。 　どうぞよろしくお願いいたします。

これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　質疑はございますか。

シルバーパスの件なのですけれども、これは東京都で金額が変わった分をさらに、非課税の方であれば１，０００円で購入できるもののため、それらの方に対する助成ということなのですけれども、同じようなことをやっている自治体はあるのでしょうか。

私が調べたところ、荒川区が補正予算を組んで１，０００円にという新たな事業をしたということを伺いました。

それは、この秋からということになるのですかね。

はい。補正予算で組んでおられますので１０月からだと思います。

よろしいですか。 　ほかには質疑ございますか。

今回、シルバーパスの件で、都営の地下鉄ですとか、あと、民間のバスとかが対象になると思うのですけれども、大田区の中で、例えば東急沿線とか京急沿線とか民間の私鉄を使っていらっしゃる方もいて、そういう方はこのシルバーパスの対象とならないわけなのですが、そこの差というか不公平感というのは出ないかなと思ったのですけれども。

区内を運行している民営のバスは全て使えますけれども、たまちゃんバスが使えないだけです、区内では。

バスについては民間も対象ということだと思うのですけれども、普通の電車に関しては都営の地下鉄と民間の私鉄というところで、やはりそこは自己負担になってしまうので、その辺の公平性も考えると、ちょっとやり過ぎかなと感じます。 　以上です。

そういう意見なんですね。 　ということで、ほか、質疑ございますか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

動議に対する質疑は以上でよろしいですね。 　区長提出の第１０８号議案の原案も含めまして、質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は１２件の議案並びに先ほど提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、本委員会に付託されました第１０８号から第１１２号議案、第１１４号議案、第１１８号から第１２３号議案、１２件の議案全てに賛成、共産党が提出しました第１０８号議案の編成替えを求める動議には反対をいたします。 　これらの議案は、補正予算をはじめ学校や公共施設の整備、防災備蓄の充実、職員環境の改善など、いずれも区政運営と区民生活の向上に資する妥当な内容であると判断し、我が会派は全てに賛成をいたします。特に、第１１４号議案につきましては、参議院議員選挙における重大な不適正事案を受け、事実関係の解明と再発防止を講じるため、第三者委員会を設置するにあたり必要な改正であり、公正で信頼性ある選挙事務を確保するための重要な措置と考えます。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）から第１１４号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、全てに賛成をいたします。また、編成替えを求める動議につきましては反対をいたします。 　若干、意見を述べさせていただきます。 　一般会計補正予算については、第２次補正予算後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、また、令和６年度決算確定に伴う精算等を行うための予算ということであり、また、特別会計については、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、そして、令和６年度決算確定に伴う精算等を行うための予算ということで、それぞれ適正なものと判断をいたします。 　一般会計の補正予算においては、小中学校の学校給食、保育サービス事業者、幼稚園、障害福祉サービス事業者、介護サービス事業者、区立特別養護老人ホーム、区立高齢者在宅サービスセンターなどへの物価高騰に対する支援、そして、福祉費のひとり親家庭への臨時給付事業も物価高騰の中で生活されているご家庭への支援であり、スピード感を持っての支援を要望いたします。 　また、総務費の避難所環境整備事業では、避難所のシャワー設置、浴場組合との連携など、災害時に大変重要であります。 　また、衛生費のこどものインフルエンザ予防接種費用助成事業は、対象が１８歳まで拡大するとともに生ワクチンが加わるとのことで、注射が苦手なお子様も鼻にスプレーをするタイプで痛みがなく、予防効果や効果の持続が期待されております。 　産業経済費の大田区キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンは、区民の生活に直接関わる物価高騰への支援になります。若者だけでなく、ご高齢者の方も活用できるような配慮をお願いいたします。 　また、このたび、公共施設のＬＥＤ化も評価する取組になります。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　第１２０号議案　災害対策用携帯トイレの購入についてですが、災害時とても重要な支援がトイレであります。このたび、在宅避難されている区民の方へ支援ができる取組であり、高く評価をいたします。 　第１１４号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、参議院選挙における不適切な選挙事務執行の事実関係及び原因並びに再発防止対策に向けての委員会設置でございますが、本来あってはならないことが生じており、区民の信頼、信用を大きく損なう不祥事であります。区民の信頼と信用が回復するよう、今後の大田区を目指し、徹底した取組と結果を期待いたします。 　最後に、第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議については反対をいたします。 　このたびの補正予算は、区民生活にとても重要な評価される事業であるため、撤回する必要はないと考えます。 　以上、大田区議会公明党の態度表明とさせていただきます。

次に、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました１２件全ての議案に賛成し、清水（菊）委員から提出されました第１０８号議案の編成替えを求める動議については反対します。 　若干の意見を申し述べます。 　第１０８号議案につきましては、昨今の物価高騰への対応として、介護福祉施設や保育所での運営補助金、学校給食における食材費の高騰への補助金も内容として盛り込まれています。 　また、キャッシュレス決済を利用したポイント還元キャンペーンも、区民にとっても利用しやすく、ニーズが高いと考えます。 　その他、コロナ禍で思い出がつくりづらかった世代に対しても、二十歳のつどい事業での思い出づくりに力を入れていただいているものと理解しました。 　また、清水（菊）委員から提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議につきまして、東京都シルバーパスは１０月から１万２，０００円に値下げされること、非課税世帯は１，０００円と、かなり安い金額で利用できることから、既に高齢者に対する手厚い対応は取られていると認識しています。 　また、こどものインフルエンザ予防接種費用助成を増額して、自己負担がないように予算が計上されていますが、ワクチンを無償化して接種すれば安心という考え方もどうかと感じております。ワクチンは感染症を完全に防げるものではないですし、接種により健康被害が生じるリスクもあります。ワクチンに頼り切るのではなく、病気になりにくい体づくり、免疫力の向上も併せて行うべきと考えます。 　ワクチンを無償化することで、ワクチンを不要とする方との公平性が崩れますし、受益者負担の観点からも賛成しかねます。よって、第１０８号議案の編成替えを求める動議については反対とし、原案のまま賛成とさせていただきます。 　第１１２号、第１２３号議案については、大田区職員が仕事と育児を両立するための環境整備に関わるもので賛成です。 　ただし、育児休業を取得しやすくなれば、ほかの誰かにしわ寄せが行ってしまうことは確かですので、適切な人員配置を十分にご配慮いただきたいと要望させていただきます。 　第１１４号議案は、さきの参議院議員選挙における不適正な選挙事務の原因追及及び再発防止のため第三者委員会を設置するものです。特に、再発防止対策は迅速に進めていただきたいですし、国や東京都にもその結果を報告し、大田区にかかわらず全ての選挙において不正ができないように改善を図っていただきたいと要望いたします。本議案については賛成です。 　第１２０号、第１２１号議案は、災害対策として災害用トイレ及び毛布の購入に関わるものです。特に、大田区では在宅避難を強いられる方が多いと想定されますので、在宅避難者への災害用トイレの準備は特に必要と考え、賛成です。 　その他の特別会計補正予算、工事請負契約に関する議案も適切だと考え、賛成します。

続きまして、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、ただいま上程されました第１０８号から第１１１号、第１１２号、第１２３号、第１１４号、第１１８号から第１２２号の議案に賛成し、私、清水菊美が提出した予算の組替えの動議に賛成いたします。 　若干の意見を述べさせていただきます。 　第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成いたします。 　物価高騰対策、公共工事の前倒しなど評価いたします。中でも、障がい、介護、保育、幼稚園への物価高騰対策助成事業に係る経費は、物価高騰、光熱費等の値上げの対策で、本当に待たれているものです。対象となる事業所に速やかに届くよう要望します。 　また、ひとり親家庭に対する援助は物価高に苦しむ区民の支援になり、また、プッシュ型で行うということですので、早急に支援が届くよう要望いたします。 　衛生費のこどもインフルエンザワクチン助成は、１８歳まで拡充することは当区議団も長く要望し続けてきました。医療費の無料化を１８歳まで拡充してきた大田区ですし、活動の幅が広がる高校生の感染対策に大いに寄与します。 　商店街活性化推進事業のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業は、対応ができない方々にも対応となる商品券の発行の検討を要望します。 　清水菊美、私が提出した予算の組替え動議は、シルバーパスの助成を課税対象の方々に助成して１，０００円とすることで高齢者の社会参加を促し、フレイル予防、消費喚起にもつながります。バス料金の値上げも予定されており、物価高騰に苦しむ高齢者を支援することになります。 　衛生費のこどもインフルエンザワクチン接種をほぼ無料とする提案に対して、これは保護者の負担を軽減し、学校内での感染予防にもつながるため、予算組替えの動議に賛成いたします。 　第１０９号、第１１０号、第１１１号議案の特別会計の第１次補正予算は決算によるものであり、賛成いたします。 　第１１２号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴う改正で、制度に関する周知、意向確認等です。 　第１２３号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正によるものです。 　なお、区の小１から３年の部分休暇の承認を受けている職員は、第２号部分休業と合わせて取ることはできないとのことでした。 　第１１２号、第１２３号議案ともに、区職員の仕事と子育て、介護の両立を支援するものです。しかし、区の組織・職員定数の基本方針は、現員数の減少を見越して総量抑制を図るとしていますので、人手不足の中で職員が安心して、出産、子育て、介護休業を取得でき、男性の育休取得が増えることが周りの職員からも心から応援できる職場になっていけるのかが問われております。正規職員の確保など基本方針の見直しを重ねて要望します。 　第１１４号議案は、７月２０日執行の参議院議員選挙における不適正な選挙事務執行の事実関係及び原因並びに再発防止のための対策に係る事項について調査審議するためのいわゆる第三者委員会を選挙管理委員会の付属機関として設置する議案です。 　５人の委員を、議決後、選定するとのことです。 　弁護士等の有識者のサポートを受けることはよいことではありますが、第三者委員会任せとせず、行政として、区長は事実究明を何よりも優先して、区民からの信頼回復が図れるように全力を尽くすことを重ねて要望します。 　第１２０号議案は、災害対策用携帯トイレの購入、７０万８，７５０パック。第１２１号議案は、災害対策用毛布１万５，０００枚の購入のための議案です。防災対策として、ことにトイレは重要であり、昨年度の購入分と合わせると約１４１万パックの備蓄になります。しかし、納入場所については、全て京浜島地区備蓄倉庫となっています。 　災害時の流通についての訓練も行われてはおりますが、島部への備蓄品の一極集中についての不安の声が出ておりますので、今後検討を要望します。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の１２件の議案全てに賛成し、清水（菊）委員提出の一般会計の予算の編成替えを求める動議には反対いたします。 　この際、意見を述べさせていただきます。 　第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）は、現下の行政課題への対応、区施設改修工事や区民生活への対応などを行う歳出事業、繰越明許費補正、債務負担補正などで構成されています。 　災害時に必要な避難所環境整備事業、参議院議員選挙における不適正な選挙事務について、第三者委員会設置のための費用、区施設防水工事、こどもたちの探究プログラムであるとうきょうすくわくプログラムの拡充、介護事業者への物価高騰対策助成、ひとり親家庭への臨時給付事業、こどものインフルエンザ予防接種の１８歳までの助成拡大、区内消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント事業など、また、学校給食無償化における物価高騰支援経費など、多くの区民生活の下支えになる事業が含まれており、高く評価をし、賛成をいたします。 　一方、委員提出の編成替えを求める動議については、東京都のシルバーパスの購入費助成については、バス料金の値上げに対する対応であるとか、高齢者の外出機会の確保、フレイル予防などにつながること、ひいては医療・介護費用の軽減につながる施策であると考えることはできるものの、東京都の助成金額も変更になったばかりということもあり、同様の補助を開始した他区の状況も注視していく必要があると考えますため反対いたします。 　インフルエンザ予防接種費用についても、ひとまず今回の補正予算で拡充がなされており、こちらもまずは状況の把握が必要であると考えますため反対といたします。 　第１０９号から第１１１号議案の三つの特別会計の補正予算については、令和６年度決算の確定に伴う繰越金の補正などであり、特に異議なく賛成いたします。 　第１１２号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、区職員の働きやすい環境の構築に必要であると考えますため賛成いたします。 　質疑でも申し上げましたが、意向確認の実施については、丁寧に、綿密に行っていただくことを要望いたします。 　第１２３号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業の改正に伴うものです。 　現行の部分休業を緩和するということでございますが、こちらも子育て中の職員が安心して働ける環境づくりが、区民サービスの向上につながることも期待をして賛成をいたします。 　第１１４号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、第２７回参議院議員選挙における不適正な選挙事務の執行の事実関係及び原因並びに再発防止のための対策を行うための第三者委員会を設置するもので賛成をいたします。 　今回の不適正事務の原因究明のために、宮城県仙台市や滋賀県甲賀市など、同様の事例をよく知る方や選挙制度の専門家など有権者の知見をいただくことで、再発防止に全力を挙げていただきたいということを申し添えさせていただきます。 　第１１８号、第１２２号議案の工事請負契約は、異議なく賛成をいたします。 　第１２０号議案　災害対策用携帯トイレの購入について、第１２１号議案　災害対策用毛布の購入についても、必要な区の備蓄確保の措置であり、賛成いたします。 　第１２２号議案、東調布中学校の校舎の取壊しについては、既存校舎の屋上に石綿が含有されていたための除去作業ということで賛成いたします。 　作業に必要な周知なども併せてお願いをして終わります。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第１０８号議案から第１１４号議案、また、第１１８号議案から１２３号議案に至る全ての議案に賛成、第１０８議案の編成替えを求める動議については反対いたします。 　この際、若干意見を述べさせていただきます。 　第１０８号議案から第１１２号議案、一般会計や各特別会計の各補正予算については、現下の行政課題に速やかに対応するための予算であり、賛成いたします。 　総務費における避難所の環境整備では、避難生活における良好な生活環境を確保するため、学校避難所へのシャワーを配備するなど防災対策を進めるものとして高く評価します。 　様々な自然災害により区民の防災意識が高まる中、先日の大雨浸水被害によって区民の皆様の懸念はますます高まっており、早急なさらなる防災強化を要望いたします。 　また、福祉費、衛生費、教育費など様々な子育て支援として、子育て世帯に選ばれる大田区への取組として高く評価し、賛成いたします。 　第１０８号議案の編成替えを求める動議については、今回の補正予算においてこどものインフルエンザ予防接種費用助成事業は１８歳まで拡充されており、今後の推移を見守るべきと考え、反対といたします。 　第１１２号議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、区においても民間労働法制と同様の制度を実施できるようにするための条例改正、また、第１２３号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき条例を改正するもので、問題ないと考え、異議なく賛成いたします。 　第１２３号議案における部分休業の取得時間の単位については、第１号部分休業については３０分単位、第２号部分休業については日または１時間単位で取得するとありますが、時間の有効活用や減給扱いとなる点なども考慮し、取得時間を１５分単位とするなど、今後の検討を要望させていただきます。 　第１１４号議案は、さきの参議院議員選挙における不適正な選挙事務執行の事実関係及び原因並びに再発防止のための対策に係る事項の調査審議を担う第三者委員会を設置するための条例改正であり、賛成いたします。 　区民の皆様の信頼回復のためにも、客観的・中立的な検証を行うこの第三者委員会において、原因究明、再発防止のための対策をしっかりと審議し、しかるべき時期にこれら第三者委員会の提言を速やかに公表し、区民への説明責任を果たす徹底した情報開示を要望させていただきます。 　第１１８号議案から第１２２号議案までの各入札案件、請負契約の変更について賛成いたします。 　第１１８号議案では、入札参加者が１者となっておりますので、より健全な競争性を促すための努力をお願いいたします。 　また、第１２０号、第１２１号議案、災害対策用携帯トイレや毛布などの物品購入案件については、区内の事業者の育成、中小事業者の育成という観点を踏まえての入札ということは重々承知しておりますが、購入の原資は区民の皆様の税金であることを考慮し、より安価に購入できる方法もありますので、それらも検討していただけますよう、要望させていただきます。

それでは、まず、第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　本動議に賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、本動議は否決されました。 　次に、第１０８号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第１０９号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、第１１０号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、第１１１号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）、第１１２号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第１１４号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、第１１８号議案　大田区立安方中学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について、第１１９号議案　大田区産業プラザエスカレーター改修工事請負契約について、第１２０号議案　災害対策用携帯トイレの購入について、第１２１号議案　災害対策用毛布の購入について、第１２２号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について及び、第１２３号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の１２件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第１０８号議案から第１１２号議案及び第１１４号議案並びに第１１８号議案から第１２３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　続いて、審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会に付託されました８件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 　それでは、まず、７第３５号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いをお願いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

本陳情は、マイナ保険証の有無にかかわらず、区民全員に資格確認書を一斉交付してほしいという趣旨のものでございます。しかし、国は現在、マイナ保険証への移行を進めており、一斉交付はその流れに沿いません。 　資格確認書は今後、マイナ保険証を持たない方や高齢、障がい等により必要な方へ交付される予定であり、一律での交付は必要性を欠くと考えます。 　また、一斉交付により二重所持が増え、不正利用の懸念も高まります。 　以上の理由から、本陳情は不採択といたします。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、７第３５号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情については不採択を求めます。 　制度の変わり目において、ご不安を抱かれている方もいらっしゃるかと思います。マイナ保険証を所持されていても、障がい者や高齢者など要配慮者の方、また、マイナ保険証の紛失や期限切れなどの不測の事態に対してなど、事情によって都度の資格確認書の交付も可能であり、適切に対応していく旨の説明がありました。 　不正防止といった観点からも、本陳情については不採択を求めます。 　区に対しては、様々なお問合せがあるかと思いますが、できる限り寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第３５号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情につき、不採択を主張いたします。 　いよいよ通常の健康保険証が廃止になり、マイナ保険証に一本化される流れの中で、一部の区民の方については大変不安視をされている方もいらっしゃるのは事実であります。 　しかしながら、それをもってして全員に資格確認書の一斉交付をするという理由にはならないのでありまして、国においても、この保険証については自治事務であるため、各自治体の判断に委ねるもので、一律に交付する必要はなく、制度の趣旨に沿って適切に運用してもらうべきという考えを厚生労働大臣が国会において発言をされているところであります。 　ご高齢の方、またはマイナ保険証をお持ちにならない方については、適切に資格確認書を発行するのは当然のことでありますし、また、様々な健康保険、健康保険組合、または協会けんぽ等に入っている方は、場合によっては大田区の窓口に相談に来られることもあろうかと思いますが、そのような方についても国保ではないからとじゃけんにせず、適切な説明を行っていただきたいことを要望し、不採択を主張いたします。

続きまして、共産、願います。

ただいま上程されました陳情７第３５号は、国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情で、採択を求めます。 　国民健康保険の加入者に、マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書の交付をしていただきたいという趣旨の理由として、マイナ保険証の利用率が３割と低調な理由に、紛失を恐れている方が多いことが明らかになっているとされております。 　このような事態を反映して、後期高齢者医療広域連合は、加入者に資格確認書を一斉交付します。また、渋谷区、世田谷区においても国民健康保険の加入者に一斉交付するとしています。 　大田区においては、障がい等の要配慮者に本人の申請によって、マイナ保険証をお持ちの方にも資格確認書を約６００人に交付しているとのことで、丁寧な対応に感謝いたします。 　紛失した場合やマイナンバーカードの期限切れの際は、新しいカードができるまで２、３週間の日程がかかるとのことで、この間、資格確認書を発行して医療に安全につながるようにされているということにも感謝いたします。 　しかし、区の業務量は増大していると思われます。国の拙速な政策に自治体が負担を被っていると言わざるを得ません。 　一斉に資格確認書を交付することによって、加入者の混乱や自治体の負担増の解決のためにもなり、本陳情の採択を求めます。

次に、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第３５号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情については採択を求めます。 　本陳情は、国保加入者について、渋谷区、世田谷区で実施をされている資格確認書をマイナ保険証の有無にかかわらず、一斉交付をすることを求めるものです。 　理事者からのご説明では、要配慮者に対するなど、申請があれば必要な方にはマイナ保険証を所持していても資格確認書を送付することとしています。また、後期高齢者についても資格確認書は一斉送付をされております。マイナ保険証の方にも資格情報のお知らせが送付をされていることからも、一斉送付には障壁が少ないと考えております。 　そして、マイナ保険証の利用も進んでいないということもあり、医療現場での間違いや混乱を少なくするためにも、本陳情の採択を求めます。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、７第３５号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情について不採択を求めます。 　本陳情は、渋谷区と世田谷区では国民健康保険の全ての加入者に資格確認書を一斉発行する判断を行っており、資格確認書の発行に区市町村で対応に差が生じれば、加入者の医療アクセスに大きな格差を及ぼしかねないとの懸念から、大田区においても国民健康保険の加入者については、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、資格確認書の一斉交付を求めています。 　本区においては、国の考え方等に沿い、マイナ保険証を持っていない方に資格確認書を送付しておりますが、一方でマイナ保険証を持っていても障がいや高齢等により配慮が必要な方には資格確認書の交付を行うなど、被保険者に寄り添った対応を行っております。 　また、マイナ保険証が有効期限切れ、または紛失してしまった場合などにも資格確認書を交付するなど、必要な医療が受けられないということがないよう柔軟な対応を行っており、一斉交付の必要性は低いと考え、本陳情は不採択を求めます。

これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、７第３５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派の取扱いをお願いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、陳情７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情に不採択を求めます。 　本陳情は、食料備蓄を大幅に増やし、その予算を防衛関連予算から拠出するよう国に意見書を提出してほしいという趣旨のものです。 　しかし、防衛と食料安全保障は国政で議論、決定されるべき事案であり、既に国において改正基本法の成立や食料供給困難事態対策法の制定など、制度整備と体制強化が進められています。 　これらの状況を踏まえれば、区として意見書を提出する必要性は乏しく、本陳情は不採択といたします。

次に、公明、願います。

大田区議会公明党は、７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情については不採択を求めます。近年の食料安全保障の現状は深刻であり、そのための対策は様々な角度からアプローチしていく必要性を強く感じてはおりますが、本陳情において、食料備蓄確保のための予算を防衛関連予算から出すという点について意見書を出すよう言及されておりますが、こうした点については少し角度が違うように感じております。よって、不採択を求めます。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情につき、不採択を主張いたします。 　本提出者につきましては、何回にもわたって国の防衛問題についてのご提言を当区議会にいただいているわけでありますし、また、愛知県からはるばる大田区役所まで陳情書を持ってくるというご努力には心より敬意を表したいところでありますが、本件、食料安全保障につきましては、他の委員からもありましたように国の専決事項でありまして、区議会が意見書を提出するには若干の疑義があるところであります。 　しかしながら、我が国の食料自給率はカロリーベースで３８％、生産額ベースで６１％と、非常に心もとない状況が続いておりますので、様々な機会で食料自給率のアップを主張していく必要はあろうかと思っておりますが、意見書提出については反対で不採択を主張いたします。

続きまして、共産、願います。

ただいま上程されました７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情は不採択を求めます。 　昨年来、主食、米をめぐる危機的事態が続いております。一つは深刻な米不足、消費価格が昨年の約２倍に高騰しています。もう一つは、米を作る農家が激減し、米の生産基盤が急速に崩れていることです。この機に乗じて米の輸入も急増しています。 　食料自給率の極端に低い日本で自給されてきた米まで非常に危うくなっており、国民の生存を脅かす事態となっております。 　この危機を打開して、全ての国民が安心して国産米が食べられるようにすることは、国政の重大な責任です。米不足と価格高騰は自然現象ではなく、政府の失政の結果です。市場任せ、農家任せとせず、米の増産で、安定供給で異常な価格高騰を抑えて、生産者、農家の支援を強化するために政府が責任を持つことです。そのための予算は年々減り続けている農林水産予算を増額すべきであり、本陳情を不採択とさせていただきます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情については不採択を求めます。 　現状では、備蓄については農水関連の予算とのことで、予算の枠組み変更については国の専権事項となると考えますため、意見書提出は必要がないと考えます。 　不採択を主張いたします。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、７第３６号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情について不採択を求めます。 　本陳情は、令和の米騒動や日本の食料自給率の低さなどから有事に備えるため、食料の備蓄を大幅に増やすことが必要であり、また、その予算は防衛関連予算から出すことを求める意見書の提出を求めています。 　世界的な食料自給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクに関しては、必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う食料供給困難事態対策法が令和７年４月１日から施行されております。 　このように、食料の備蓄に関しては国で様々な議論が行われていることから、本区においてはその推移を見守っていくべきことであり、また、防衛に関する事項については、国の専権事項であり、国政において議論、政策決定され、国において対応するべきものであります。よって、本陳情は不採択を求めます。

これより採決を行います。 　全員不採択とのご意見ですので、７第３６号については不採択とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、７第３６号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。次に、７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派の取扱いをお願いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、陳情７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情について継続を求めます。 　本陳情は、公契約条例の制定を求めるものであり、公契約適正化委員会と労働報酬下限額を審議する専門部会の設置、さらに受注事業者への帳票類の提出義務化と公開を原則とする仕組みを求めています。 　大田区では既に、有識者や事業者、労働者、団体関係者からなる大田区契約に関する検討委員会を設置し、条例の制定を含む意見交換を開始しています。今後は、その議論を踏まえ、慎重に検討していくべきです。 　また、帳票類の提出義務化や公開を一律に導入すれば、事業者には事務作業や報告に伴う追加コストが発生し、行政側にも確認、公開作業の負担が増大します。その結果、契約価格の上昇や事務経費の増加を通じて、区民の負担に跳ね返る可能性があります。 　こうした点を踏まえれば、現時点で結論を出すのは時期尚早と判断し、本陳情は継続といたします。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情については継続を求めます。 　今まさに本区においても公契約条例の制定に関して、具体的な検討委員会を立ち上げ、議論が始められていくところであります。 　まずは、ここでの議論の推移を見ていくべきとの観点から、本陳情については継続を求めます。 　区には、他自治体の事例も十分に参考にしながら、良質な労働環境の向上に向け、大きな前進の機会となるよう強く求めておきます。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情につき、不採択を主張いたします。 　本年４月１日現在で、２３区では賃金条項型条例を持つ自治体が既に１４区に上っております。 　したがいまして、大田区もこの流れの中で、現在、大田区契約に関する検討委員会を設置して、条例の制定に向けた検討を始めていると承知をしているところであります。 　委員会にも、契約案件でインフレスライドを使った専決案件が多数上程されてまいりますが、このインフレスライドの中には当然人件費も入っているわけですが、この人件費が適正に従業員の皆様、労働者に支払われているかどうかも規定する必要があるわけでありますが、区の今後の動向、条例制定の目的の達成に向けて検討されていることを見極めながら、本陳情は。 　今、不採択って言いましたか。

何か言ったような感じだったけれども。

しまった。すみません、頭が間違えました。 　今、申し上げました理由を検討した結果、本陳情は今後の行く末を見極めるという意味で、本日は継続を主張したいと思います。失礼しました。

続きまして、共産、願います。

ただいま上程されました陳情７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情について、日本共産党大田区議団は採択を求めます。 　陳情の趣旨は、公契約条例の制定を歓迎して、条例に、労働者に適正な賃金が支払われ、労働関係法令が遵守されるよう公契約適正化委員会の設置と、委員会に労働報酬下限額を審議する専門部会を置くこと、受注事業者に条例が適正に実施されるよう透明性の確保等を求めています。 　行政の説明では、本年８月に公契約条例検討委員会を設置して検討しているとのことですので、質の高い公共サービス、区民の暮らしの向上、区内経済の好循環となる公契約条例の制定のために本陳情の採択を求めます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情については採択を求めます。 　陳情書内にありますように、さきの第２回区議会定例会において、鈴木区長より「公契約条例の制定に向けて検討していきたい」との発言がございました。 　理事者の方からのご説明でも、契約に関する検討委員会が設置をされ、業界団体、労働者、労働団体代表などが参加をされていると伺っており、推移を見守っていくという気持ちもございますが、本区における実効性のある適正な公契約条例の制定については、物価高騰が進む中、労働者のみならず、事業者、そして、行政サービスを受ける区民がウィン・ウィンとなるものと考えており、採択を求めます。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、７第３８号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情について継続を求めます。 　本陳情は、公契約条例の制定を求め、その条例の中に労働団体代表も含む公契約適正化委員会を大田区の付属機関として設置し、また、労働報酬下限額を審議する専門部会を置く、そして、二つ目に、受注事業者に条例が適正に実施されていることを証する帳票類の提出を義務づける、また、帳票類が行政の執行に支障のない範囲で公開されることを求めています。 　本区においては、令和７年８月に大田区契約に関する検討委員会を設置し、条例の制定を含めた意見交換を開始しております。 　今後、公契約条例の制定も含め、検討委員会の中で意見交換を行っているとの状況ですので、今後の方向性を注視すべきと考え、本陳情は継続を求めます。

それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれておりましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、７第３８号は継続審査とすべきものと決定いたします。 　次に、７第３９号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、７第４０号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情及び７第４１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の３件の陳情を議題といたします。質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 　まず、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、陳情７第３９号、第４０号、第４１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について採択を求めます。 　本陳情は、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書を提出してほしいという趣旨であり、大田区内の三つの青色申告会の会長から提出されたものです。 　小規模事業者にとっては、固定資産税等の負担は重く、物価高騰や人件費上昇など、厳しい経営環境が続く中、軽減措置は事業継続や地域経済の下支えに不可欠です。 　また、この措置は例年都議会で議決されてきた経緯があり、本区としても継続実施を求める意見を示すことは、区内事業者の声を代弁する意味があります。 　以上の理由から、本陳情については採択といたします。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、７第３９号、第４０号、第４１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情については採択を求めます。 　区内小規模事業者や区民の負担感は物価高の影響などから、より一層大きくなっている懸念もあり、本陳情で求められている軽減措置の継続は必要な施策であると考えます。よって、採択を求めます。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第３９号、第４０号、第４１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につき、採択を主張いたします。 　本件は、区内税務３団体、大森、蒲田、雪谷の青色申告会の各会長から提出されたものであり、特に小規模住宅用地に関する都市計画税の軽減措置については、昭和６３年度から実施されているものを継続してほしいというものであります。 　本件は青色申告者を含む小規模事業者、そして、小規模住宅をお持ちの区民の方に対して大変有効な措置であると思い、採択を主張するものでありますが、考えますと、この税については基礎的自治体の税であり、本来、大田区がもらうべき税金を軽減してほしいというのは甚だ不愉快ではあります。不愉快ではありますが、制度上やむを得なく意見書を提出することに賛成をさせていただきます。

続きまして、共産、願います。

日本共産党大田区議団はただいま上程されました７第３９号から第４１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の採択を求めます。 　陳情の理由にもありますように、長期化したコロナ禍に加え、物価高騰や異常な円安、労務単価増、水光熱費や材料費の値上げによって区内の多くの事業者が売上げ減、収益悪化に苦しめられております。さらに、インボイス制度の導入は今まで以上の税負担、事務負担の増が深刻となっております。 　大田区議会は、このような状況から、飲食業、小売業、製造業、建設業などの小規模事業者を守るために、東京都に対して固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置を令和８年度、２０２６年度以降も継続するよう意見書を提出することは、大変大事なことだと思っております。 　陳情の採択を求めます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は陳情７第３９号、第４０号、第４１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情については採択を求めます。 　小規模事業者の経営と生活を守る上で継続されている軽減措置であり、陳情の理由にもあるように、諸物価の高騰、エネルギー・原材料費の上昇、円安など小規模事業者を取り巻く環境は厳しいものがある中で、引き続き東京都による軽減措置は必要であると考えられるため、これら３件の陳情の採択を求めます。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、７第３９号、第４０号、第４１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について採択を求めます。 　長期に及んだコロナ禍の影響に加え、物価高騰や円安、そして、インボイス制度導入後の税負担、事務負担など小規模事業者の経営は非常に厳しくなっており、引き続き固定資産税や都市計画税の軽減措置が必要であると考えます。よって、本陳情は採択を求めます。

全会派とも採択とのご意見ですので、７第３９号から７第４１号の３件の陳情につきましては、採択することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、７第３９号、７第４０号及び７第４１号の３件の陳情につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。 　それでは、本陳情を採択いたしましたので、当該陳情の趣旨に沿った意見書案を委員会提出議案として提出したいと思います。 　意見書の案文につきましては、正副委員長及び理事におきまして調整の上、次回の委員会で委員の皆様にご確認をいただき、今定例会最終日での議案提出に向け、準備を進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、陳情７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情について継続を求めます。 　本陳情は、公共施設内における労働組合への勧誘や政党機関紙の配付、勧誘行為について調査を行い、必要に応じ是正を求めるものです。 　我が会派としては、まず実態を把握するための調査は必要であると考えます。ただし、是正措置をどのように講じるかについては、憲法上の権利や庁舎管理の在り方など慎重な検討が必要であり、現時点で結論を出すのは時期尚早です。 　以上の理由から、本件については引き続き議論を要すると判断し、継続といたします。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情については継続を求めます。 　昨日の理事者の説明として、現時点ではそのような苦情は届いていないとの説明がありました。意にそぐわない勧誘等が頻繁に行われるような慣習があるならば、即刻対処が必要な案件であります。 　また、実際にそのような事象があっても、どこに声を上げればよいか分からない、また、声を上げにくいといったことも想定されます。 　しっかりと庁舎内で適切な注意喚起の案内をしていくこと、さらに、相談しやすい環境の整備についても工夫を行うよう求めます。 　本陳情については継続を求めます。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情については、心情的には採択を主張したいところでありますが、現状把握ができておりませんので継続を主張するところであります。 　私が初当選しました平成１１年の頃でありますが、管理職から愚痴を聞いたことがあります。管理職になると、ある政党の機関紙と大田新報というブラックジャーナリズム、この二つは取らねばいけないと感じているという主張でありました。 　大田新報というのは大田区政の中の様々なゴシップ記事を書いて、それを月１万円で売るというなかなか立派な新聞であり、私も購読をしていたところでありますが、当時は政党機関紙を管理職は当たり前のように取っていたのか取らされていたのか分かりませんけれども、そういう時代がありました。当時、私はそのことについて議会で発言したこともありますので、よく覚えております。 　この時代になって、そんなことはまさかないとは思いますし、現在の自治労の大田区職員の加盟率は既に５０％を切っていると聞いておりますので、ユニオンショップではない組合でありますので、自由な組合活動を否定するものではありませんが、この陳情者が言うような行為が万が一にもこの庁舎内であったとしたら、それは是正をしなければいけない。その見極めを取る意味でも、今回は継続を主張したいと思います。

続きまして、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、ただいま上程されました７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情は不採択を求めます。 　東京都のポケット労働法によりますと、労働組合とは、労働者が労働条件の維持改善等を主な目的として自主的・民主的に運営する団体としております。 　一人ひとりの力は弱いため、労働者が団結して労働組合をつくり、団結の力を背景に、使用者と対等の立場に立って労働条件を改善するために交渉を行ってきました。 　地方公務員法では、労働組合に加入するのは自由意思となっています。 　行政の見解では、労働組合加入への苦情等は聞いていないとのことでした。 　また、政党機関紙の勧誘等については民民の契約であり区が関与できない、施設内においてはルールは守られている、庁舎管理規則に反したことは行われていないことが確認されました。 　陳情者は、自由が尊重されていない、政治的・経済的負担、心理的圧力から保護が必要であると述べられておりますが、大阪市において、職員の思想調査アンケートは不当労働行為として中央労働委員会の命令が出されています。苦情が出たら調査するということも許されておりません。 　また、政党機関紙の購読についての調査は、憲法第１９条思想及び良心の自由。思想及び良心の自由とは、これを侵してはならないということです。思想及び良心の自由とは、個人がどう考えているのか、どのような思想を持っているかが自由であるということです。また、思っていることを外部に表明することを強制されないことも示しています。国家権力をもってしても、個人の思っていることを無理やり聞き出すことは認められません。 　行政職員が個人として、政治的信条が尊重されること、業務上の不当な心理的圧力から保護されることは当然のことです。 　また、議員の政治活動についても認められております。よって、本陳情は不採択を求めます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情については不採択を求めます。 　昨日の理事者の方からの説明にもありましたように、現状では苦情がないということと、何か同様の相談があれば対応されているとのことでございました。また、本陳情にあるような調査、労働組合についてのアンケートを職員に強制した大阪市は、憲法２８条の団結権の侵害、職員の個人のプライバシーの侵害、権利の侵害、憲法にも違反するとして、大阪地裁、高裁でも判決を受けました。 　また、中央労働委員会でも、大阪市の対応は労働組合法に反する支配介入の不当労働行為として認められています。 　健全な労使関係は、安定的な社会を築く上での重要な社会的インフラであり、区民への安心・安全かつ良質なサービスの向上につながるためにも健全な労使関係が必須であると考えています。 　法律を遵守するべき自治体が、本陳情にあるようなこうした違法行為を推進することは到底認められないため、本陳情の不採択を求めます。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、７第４２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情について継続を求めます。 　本陳情では、労働組合への加入・継続や、庁舎内における政党機関紙の購読、勧誘行為が職員に対しての心理的圧力や、経済的・精神的負担を生じさせていないかを職員に寄り添って調査・確認すること、そして、調査により、それらを感じている職員が確認された場合には、適切な是正措置を講じることを求めています。 　近隣自治体においても同様の問題が取り上げられ、港区においては令和６年に政党機関紙勧誘行為に対する実態調査が行われ、管理職１００人に調査を行い、購買勧誘を受けたのは９１％、そして、心理的圧力を感じたのは７９％の結果が出ています。 　しかし、一方で、昨日の理事者見解によると、大田区役所の庁舎内ではこのような苦情は確認されていないとのことでした。 　本区においても、今後、実態を把握する必要があると考え、本陳情は継続を求めます。

それでは、継続及び採決、それぞれの意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、７第４２号は継続審査とすべきものと決定いたしました。 　次に、７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 　自民・無所属から願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、陳情７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情について不採択を求めます。 　本陳情は、参議院議員選挙における不在者投票の二重計上、架空の無効票処理、公表の遅れといった点について、原因究明と区民への周知、再発防止策の推進を求めるものであり、あわせて職員の告発や人事異動に対しても疑問が呈されています。 　今回の件は、選挙の公正性、信頼性を根幹から揺るがす極めて重大な事案であり、再発防止に向けた徹底した取組が必要です。 　区においては既に警察への告発、内部検証の実施、さらに、客観性を確保するための第三者委員会設置に向けた準備を進めており、第３回定例会には条例改正や補正予算も上程されています。 　また、告発や人事異動についても、公職選挙法に基づく法的対応と選挙事務の信頼回復に必要な措置であり、区の判断は適切なものと考えます。 　以上から、本陳情の趣旨は既に区の取組により満たされており、不採択といたします。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情については不採択を求めます。 　今回の事象は、区民の選挙や行政に対する信頼を著しく損ねるゆゆしき事態であると捉えております。 　警察への告発が受理され捜査が進んでいること、また、第三者委員会が設置され、今後、原因究明や再発防止策の検討、情報公開などが進められていく中、願意が満たされていくものと思います。 　信頼回復に向け、選挙管理委員会としても、大田区としても、また、選挙管理委員を選出している議会としても、その威信をかけて進めなければならないものであり、よって、本陳情については不採択を求めます。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情について継続を主張いたします。 　委員会等でも明らかになったように、現在、本件は警視庁に区が告発状を提出し、警察において詳細な捜査が行われていると承知しております。 　しかしながら、この結果は捜査終了までは公開をされません。 　この間、区では第三者委員会の設置等、また、管理職のコンプライアンスの研修等、再発防止に取り組んでいることは大いに評価できるところではありますが、まだ願意が達成されているとは言えない状況であります。 　したがって、本件、捜査が終了し、被疑者が立件、そして、検察庁への送致を含めて本件の全容が明らかになるまで見極めるという意味で、本件は継続審査を主張いたします。

続きまして、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、ただいま上程されました陳情７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情は採択を求めます。 　７月２０日執行の参議院議員選挙で、大田区選挙管理委員会は、不在者投票者数の二重計上（選挙区２，５９０票、比例区２，５８８票）により投票総数と開票数に差が生じたため、架空の白票を無効票として計上しました。８月７日の区の記者会見における説明によれば、区はこの事態を７月２２日に掌握していたにもかかわらず、ネット上で指摘されるまで隠蔽していました。 　この行為は、公職選挙法に違反する犯罪（投票増減）として刑事責任を問われております。 　なぜこのような事態が起きてしまったのか、二度と起こさないために選挙管理委員会のみならず、区がどのように責任を果たすか、区民に説明が求められております。 　区民への信頼回復のために、本陳情の採択を求めます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情については継続を主張いたします。 　本件については、大田区民の多くの皆さんの信頼を損なう投票行為のみならず、行政に対する信頼を損なう行為であったことは間違いなく、信頼回復に向けての本陳情の趣旨は理解をするところです。 　しかしながら、今回の公職選挙法における違法行為が刑事罰に相当する可能性があることを考慮すると、拙速な事実経過の公表などについて慎重にならざるを得ないことは理解をするところです。 　また、本定例会でも、第三者委員会の設置についても議決がなされるところでございます。よって、状況の推移を見守る必要があると考えますため、継続を主張いたします。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、陳情７第４４号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情について不採択を求めます。 　本陳情は、７月２０日に施行された参議院議員選挙においての開票事務において、公職選挙法に抵触する行為があり、区民に今回の対応に不信感が広がっているため、事実確認、原因等の解明を早急に行い、その結果を区民に知らせることなどを求めています。 　本陳情については、現在、警察への告発がなされており、また、原因究明、再発防止のための客観的・中立的な検証を行う第三者委員会の設置に向けた準備が進められております。 　そして、しかるべきタイミングにおいて、これら第三者委員会の提言を速やかに公表し、区民への説明責任を果たし、マニュアル整備、チェック体制の見直しなど、選挙管理体制全般の改善を進めることになっております。よって、本陳情が求める対応は既に進められていることから、本陳情は不採択を求めます。

それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、７第４４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、９月２６日、金曜日、午前１０時から開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分閉会