// 発言者（15名）
// 発言（92件）
ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、その後、陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算案についての報告及び質疑、続いて、その他の所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日は確認ですが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論をいたします。 区はこれまでも障がい者総合サポートセンターにおきまして様々な就労支援事業を行ってきましたが、今回のものにつきましては、２０２２年の障害者総合支援法の改正により就労選択支援事業が新設されまして、今年２０２５年１０月から施行されるものであります。 障がいを持つ方々に対しまして就労選択の幅を広げていただき、利用者本人が望めば、より自立した生活を送れるように、区として体制を整備していただきたいと考えます。
それでは次、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例について、賛成いたします。 若干の意見を申し述べます。 今回の条例改正は、２０２２年に改正された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、新たに就労選択支援が創設されたことにより、本区では、障がい者総合サポートセンターにおいて就労選択支援事業を開始するため、規定の整備を行うものです。 今回、新たに創設された就労選択支援とは、障がいのある人がデータ入力やラベル貼りなど短期間の生産活動などを体験し、就労アセスメントを実施、本人に合った就労先や働き方を選択できるよう支援する障害福祉サービスの一つです。 質疑でも確認をいたしましたが、就労選択支援を行うということは、障がいのある人が就労先を選択できるということが大事ですので、区が民間や関係各所と連携して、就職先の開拓について、積極的に取り組むよう要望します。 また、あわせて、個人のスキルや希望に適した職に就けるよう、寄り添った支援を要望し、賛成の討論といたします。
続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 若干の意見を申し添えます。 第９３号議案について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う条例の改正であり、特段問題ないと考えます。 ただし、これまでも就労移行支援や就労継続支援などの取組はありましたが、利用者が自身の適性を十分に把握しないままサービスを選択してしまい、結果的に就労が継続できない、また、本来もっと自分に合った就労の選択肢があるにもかかわらず、それに気づけないといった課題があると伺っております。 このような課題を解決し、利用者がよりよい選択ができるようサポートする就労選択支援を提供する事業を実施するための規定の整備はしっかりと推し進めていただきたいと要望し、会派として賛成をいたします。
次に、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例について、賛成いたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律改正の国会審議では、我が党は５法の束ね法案であり、いろいろ問題があるとして反対しましたが、日常生活及び社会保障を総合的に支援するための法律改正により、就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援が創設されたために、障がい者総合サポートセンターにおいて、新たに就労選択を提供する事業をするための規定の整備を行うものです。 障がい者の就労能力や適性を客観的に評価し、本人の強みや課題を明らかにし、就労にあたって必要な支援や配慮を整理し、就労先、働き方について、本人の希望、就労能力や適合性に合ったもの、よりよい選択肢ができるアセスメントにすることが必要です。 ハローワークでは、アセスメント結果を参考に職業指導等を実施するものですが、障がい者本人が納得の上で働き方や就労先を選択できるよう要望します。 企業等での働き始めに、勤務時間を段階的に増やしていく場合や、休職から復職を目指す場合には、その障がい者が一般就労の中であっても就労障害福祉サービスを一時的に利用できるようになり、一般就労への移行、定着支援をより一層促進するため、大田区は障害者福祉サービス事業等の連携先として、障害者就業・生活支援センターとして大田区立障がい者総合サポートセンターを機能させることで、障がい者に寄り添ったきめ細かなサービスが提供できるよう、資格者や人員配置など十分な体制を整えることを求めて、賛成といたします。
続きまして、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例に対して、賛成いたします。 今回の条例改正は、障がいのある方々の就労支援をより実効性なものとするため、就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援という新たな事業を条例に位置づけようとするものであります。 国の法改正を受けての措置とはいえ、大田区が主体的にこの事業を推進する姿勢を示すことは、区民福祉の向上に資するものであり、高く評価すべきものであります。 特に、障がい者一人ひとりの特性や希望に応じた就労の在り方を見極めるアセスメントの導入は、画一的な支援から脱却し、より効果的で個別性の高い支援の実現につながるものであり、このような取組を通じて、障がいのある方々が地域で安心して暮らし、働くことができる共生社会の実現に一歩近づくことを願い、本条例案に賛成いたします。
続いて、都ファ・国民、お願いします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党といたしまして、ただいま上程されました第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例に対し、賛成いたします。 就労選択支援事業が新たに創設されたことで、必要な条例一部改正であることから、特段問題ないと判断し、賛成です。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を上程いたします。 今回、本委員会に付託された１件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 ７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
１点だけ確認したいことがあるのですが、よろしいでしょうか。
どうぞ。
ありがとうございます。 今回の趣旨にある３番にありますが、聞こえる相談窓口を設けてくださいということで求められております。 こちらは、本区についての状況について確認がしたいと思いまして、ぜひお願いいたします。
こちらは、補聴器等に関する高齢者のご相談につきましては、各地域包括支援センターや各地域福祉課におきまして、まずお困り事をしっかりとお伺いした上で、補聴器に関するパンフレット等を用いて、補聴器に関する正しい知識などをご説明いたします。まずは耳鼻咽喉科等の医療機関を受診することをお勧めしております。 また、購入後も、やはり補聴器は調整というものが必要でございますので、購入後の販売店における調整ですとか、また、加齢性難聴が進行している場合もございますので、引き続き耳鼻咽喉科等におきまして検査、受診をしていただいて、しっかりとそういった専門の方からの指導を受けて補聴器を利用していただいて生活の向上をしていただきたいということで、ご案内をしているところでございます。
では、今ご答弁いただいたとおり、各地域包括支援センターや各地域福祉課で聞こえる相談窓口的な、補聴器のいろいろな相談や耳鼻咽喉科への受診の啓発などをしていただけていることが確認できましたので、本区の対応については承知いたしました。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いを伺っていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情につきまして、不採択の立場で発言をいたします。 区として現状では、昨年度、令和６年度から対象者の年齢の引下げ、それから、助成限度額を３万５，０００円に引き上げておりまして、助成実績人数も前年度比１６０％と一定の効果が出ていると思われます。補聴器の価格は様々であるため、東京都の助成金と組み合わせて購入をいただきたいと考えます。 さらに、対象者を広げることにつきましては、現在対象としている非課税世帯を今はカバーできているということ、広げるためにはそれ相応の財源が必要になると考えます。 最後に、購入した補聴器の調整窓口の設置につきましては、購入店での対応をお願いしたく、行政としての対応としては、補聴器購入助成事業の案内や、加齢性難聴に対する普及啓発や医療機関への受診勧奨、引き続き他区の状況等の情報をしっかりと収集していただき、今回の陳情につきましては不採択と考えます。
それでは、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情について、継続を求めます。 陳情の趣旨にある補聴器購入費助成額の増額について、本区では令和６年度に助成額を２万円から３万５，０００円に拡充しましたが、陳情理由にもあるとおり、補聴器の購入費用は片耳で２０万円に上るとも言われています。東京都の助成額の大幅な引上げや他区の助成状況を見ますと、本区においてもさらなる増額が可能ではないかと考えます。 また、対象者についても、現状の非課税世帯のみに限定するのではなく、課税世帯であっても所得が低く、補聴器購入の負担が大きい方が多く存在します。 他区においても、非課税世帯と課税世帯に対する助成額に差を設けた上で助成している事例が多く見受けられます。補聴器は加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い日常生活を支えていますが、難聴を放置すれば孤立化や認知症等のリスクが高まると言われています。 本区でも令和６年度に制度を拡充した経過を踏まえて、聞こえにくさを感じている高齢者の補聴器購入支援のさらなる検討を期待して継続を要望いたします。
継続ということでございました。 では続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情に対し、不採択を求めます。 この際、若干意見を述べさせていただきます。 趣旨１の東京都高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業による大田区の助成額は現在３万５，０００円であり、２万円から引き上げたものの、各自治体によって３万３，０００円から１４万４，９００円と大きく差があるとのことで、５万円以上としている区の数は１２区ありまして、東京都も必要性を重視して事業を進めていることから、本区においても助成額の増額を望む声には同感できます。 また、趣旨２に関しまして、補助対象を住民税課税世帯にまで広げる件に関しましては、既に１７区が実施されているとのことでしたので、助成制度の拡充を目指し、住民税課税世帯においても補助対象を広めるよう将来的に進めていければという思いがありまして、調査研究を今後進めていただければと考えております。 趣旨３に関しましては、聞こえる窓口の設置に関しましては、先ほどのご説明にありましたとおり、補聴器のメンテナンス等に関しましては耳鼻科や販売機メーカーが行うことが適切であるとのことから、区の窓口設置に関しては判断が難しいと受け止めておりまして、３点全てに同意はできないため、不採択とさせていただきます。
それでは、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情は採択を求めます。 陳情者は東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業による助成限度額１４万４，９００円の東京都の２分の１を最大限活用して、大田区の高齢者補聴器購入費の助成額を大幅に増額することを求めています。 また、住民税非課税世帯まで対象を広げ、補聴器装着後の調整、聞こえる相談窓口を設けることを求めています。 理事者見解では、７０歳から６５歳に対象年齢を引き下げ、２万円から３万５，０００円の助成額に拡大したことにより、２４年度は２１７人が利用し、前年度比１６０％拡大していることで、さらなる助成額の引上げ、課税対象者まで広げる考えはないとし、相談窓口の設置では、地域包括支援センターや各地域福祉課、補聴器を購入した取扱店で調整などの相談を促しています。 しかし、当区議団は、すがや郁恵議員が、補聴器の購入助成事業は都の制度を活用し、拡充することを第２回定例会の一般質問で行いました。 都は助成額１４万４，９００円まで引き上げました。港区では、東京都負担の２分の１の事業を生かしながら、助成限度額を住民税非課税１４万４，９００円まで引き上げています。また、住民税課税対象者に対して７万２，４５０円まで助成しています。大田区にさらなる拡充を求めました。 陳情者の願いに応えることは、難聴の高齢者の聞こえのバリアフリーで、社会生活が営めます。 以上でこの陳情の採択を求めます。
続いて、維新、お願いいたします。
日本維新の会は、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情につき、不採択を表明します。 本陳情は、補聴器購入費助成の助成額の大幅な拡充、対象者の拡大、そして、聞こえる相談窓口の設置を求めるものです。 本区においては、令和６年度より高齢者の聞こえのコミュニケーション支援の重要性等を鑑み、高齢者補聴器購入費助成事業の助成限度額を２万円から３万５，０００円に引き上げ、あわせて対象者を満７０歳以上から満６５歳以上に拡大されました。その効果もあり、令和６年度の助成実績人数は前年度比約１６０％となっており、着実に成果を上げていると我が会派は考えます。 同時に、他区と比較して必ずしも助成額と助成範囲が十分とは言い難いものの、本区では昨年度に助成額と助成範囲が拡大されたばかりの状況であり、現段階は状況を注視すべきフェーズであると我が会派は考えます。 したがいまして、現段階では陳情にある助成拡大は喫緊の課題とは言い難いものの、聞こえることが高齢者のウェルビーイングにつながることを引き続き念頭に置きながら政策立案に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、不採択の討論とさせていただきます。
都ファ・国民、お願いいたします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党といたしまして、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情に対し、不採択といたします。 今回の陳情の趣旨の１つ目は、購入費の助成額の増額を求めています。 本区では平成２２年から２万円の補聴器購入助成を開始し、その後も状況把握に努め、令和６年には３万５，０００円に増額しています。 現在も引き続き調査を続け、現状と向き合いながら問題に向き合って取り組んでいることから、２つ目の趣旨である住民税課税世帯までの対象拡大を含め、もう少し様子を見ることが妥当と考えます。 ３つ目の趣旨である聞こえる相談窓口の設置に関しましては、現在、既に管轄の地域包括支援センターの補聴器購入前の事前相談で加齢性の難聴も含む相談から申込みまで行っております。また、適切に必要な窓口への誘導にも努めております。新たな窓口を設ける必要性に欠けると判断いたします。 ですが、補聴器は高額なため、購入に大きな負担が生じることは確かです。 難聴を放置することで、生活への支障や危険だけでなく、認知機能の低下など様々なことも考えられます。そういったことから、今後も他区の動向も併せて注視し、不自由ない暮らしが保てるよう、一人でも多くの区民のために適切な対応を進めていただくことを要望させていただきます。
継続及び採決でそれぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成をしたとみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第３０号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算案について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料番号２３番、令和７年度一般会計（第２次）補正予算（案）の福祉部に関する部分について説明させていただきます。 こちらは、一般会計歳出予算、福祉費、社会福祉費、社会福祉総務費において、補正額１５億６，９７５万９，０００円を計上してございます。 補正理由は、小事業名にございます定額減税補足給付金（調整給付）の給付事業で、内容としまして、令和６年度の定額減税に関連する給付金で、定額減税し切れなかった分について給付するものです。 対象者数と給付額については、令和６年中の所得が確定してからでないと算出できないため、令和７年度の住民税が確定するこの時期になり、おおむね正確な対象者数と給付額が算出できたため、当初予算との差額を計上したものでございます。
それでは、今の件について、皆様の質疑をお願いしたいと思いますが、ございますか。
対象者の数がどのくらい増えましたか。
現在、想定している対象者数は、約７万６，０００人を想定している状況です。
７万６，０００人に給付する事業で手間暇かかりますけれども、確実に届くように、よろしくお願いします。
ほかに。
約２．７９倍の増額ですけれども、この増額分というのは、全額、国からの財源で補填される、国から財源が頂けるという認識でよろしいでしょうか。
全額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠から交付されるものとなってございます。
ほかに。
もともとの補正前の額と補正額を比べると、倍以上の額、３倍ぐらいになっていますので、ちょっとお伺いしたいことがあるのですけれども、先ほど杉山（こ）副委員長からも対象人数のお話がありましたが、元の人数から大分増えてのこの額なのかなと。１人当たりの金額から算出しても、逆算してもそうなるのかなと思うのですけれども、もともとの対象者の人数を割り出したときの、どこの住民名簿から出してきたのかとか、また、対象基準が変わったのか、変わったことはないとは思うのですけれども、これだけ大幅に人数が変わった理由と、所管部局はもともと福祉管理課ではなかったと私は見込んでいるのですけれども、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
ただいまお話がありましたように、こちらは執行委任で、区民部課税課が執行しているものでございます。 内容としましては、税情報等の確認を区民部で行っているという状況になってございます。 また、こちら、国の要綱等で算出等が、根拠などございますが、それに沿って出していたということも確認してございます。 また、近隣の自治体においても補正を想定しているところ、第２回定例会で上程中という自治体や、その後の補正を検討しているという情報も確認してございます。
元の人数を言ってもらえますか、変更の前の。
変更の前については、人数について、約１万６，０００人を想定していたということです。
執行委任ということで、課税課のほうの元データということは十分承知したのですけれども、やはり区でいろいろな、こういう定額給付金とかの元データは必ずどこかしらからの部署から出てくると思うのですけれど、やはりこれは、すみません、課税課が今いらっしゃらないので、福祉管理課長に申し上げてもあれなのですけれども、最初の１万５、６，０００人の人数のデータの算出の仕方が非常に甘過ぎるなというのが、やはりこの補正額の予算の３倍ぐらいになっている理由の一つなのではないかなと思っています。 要望ですけれども、どうしても厳しい、数字の算出の仕方はどんな給付金のことでもあるとは思うのですけれども、これは全庁的に言えることだと思うのですが、やはり何度も精査をしていただいて、あまり厳しい見込みにならないように、補正を３倍も組まなくて済むように、そこはちょっと注意していただきたいなというのが、ぜひ課長から課税課にお伝えいただければと思っています。 要望でございます。
今の関連ですけれども、いまいち理由がよく分からなくて、何か見間違えていたから１．６万人から７万人に増えてしまったのか、それとも、算定方法が途中で変わったとかなのか、それとも、全く変わっていないけれども１．６万人から７万人になってしまったのか、その辺が全然理解も納得もできていないのですけれども、その辺をちょっと、説明を分かるようにしていただけたら。
区民部へ確認したところ、過去のデータから算出することが困難な給付事業だったということ、また、当初対象となる可能性のあるもので計算は行ったということですが、今回の状況になっているということで、算出根拠等、国の要綱等に根拠などは載っているというところでしたが、自治体によって様々な計算もされていたということで今回の状況になっているというところは確認できてございます。
他部に関わることなので、私からも少し補足させてください。 今回、当初予算に計上させていただいた数字の算定根拠ですけれども、当時、算定するタイミングで国から支給事務実施要綱というものが示されまして、これに基づいて算出しなさいという指導がございました。 これによりますと、令和５年中の所得から推計しなさいと、５年の所得、これは当時、把握できますので、それに基づいて算出してくださいと。結果、１万６，０００人ということで計上させていただいたというのがまずスタートでございます。 それが今回、補正予算になって、７万６，０００人ということで約６万人増えたのですけれども、その後、所得税に関する年末調整、確定申告等がございまして、令和６年度の所得が確定したということを踏まえて、再度この対象者の算出を行った結果ということでございますので、当初予算の算定当時は令和５年度という国の指導に基づいて出したものが今般確定したということで、再算出をした結果ということでございます。
今、お話が出たので、ちょっと追加で聞かせていただきたいのですけれども、令和５年の課税状況に基づいて令和６年の確定した所得税ということだったので、これは同じことが、令和４年のもので見て令和５年というのが多分、計算できるかなと思うのですね。 多分、実務レベルで話をすると、令和４年から５年のものでどれぐらい減ったのか、同じくコロナ禍のところで、元年から２年とかいうやり方はできると思うのですね。そうすると推計がどれぐらい出てくるのかというのが分かると思うのです。 ５年から６年に行くときに、こんなに３倍も人数が増えるのかと、では４年から５年もそれぐらいだったのかというのは多分、すみません、これは答弁は求めないですけれども、そこが本当にご覧になられたのかなというのが、自分も実務をやっていた人間からして、本当にそこまで、３年分、過去５年分ぐらい遡って計算したのかしらというのが私の個人的な意見でございます。 ぜひ実務レベルの方に後ほど確認していただければと思います。
答弁はいいですか。
大丈夫です。 これは数字のあれなので、やったかどうかはここでは分からないと思うので、大丈夫です。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、補正予算案についての質疑は以上で終わります。 続いて、昨日、理事者から説明のありました所管事務報告についての質疑に入ります。 質疑については、報告順に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありますか、何か。 資料番号２４番になりますが、大田区立特別養護老人ホーム等に係る指定管理者候補者とする社会福祉法人の選定についてをまず質疑したいと思いますが、ありますか。
これは昔、特養とか障がい者施設の指定管理は公募ではなくて、区長による特命というような表現で報告をされていたのですけれども、今になって指定管理者候補者とする社会福祉法人の選定についてというのは、これは区長の特命とはまた違うのですかね。 どのように変わったのか、ご説明いただければと思いますけれども。
平成２７年に、副区長の通知として、指定管理者の選定方針等についてという通知が出ております。 その中で、方針として、原則として公募プロポーザル方式により選定を行う、その上で、非公募により指定管理者を指定する、いわゆる特命指定を行う場合は、その不可欠である理由を明確にした上で、客観性、妥当性を十分に確保することという通知が出てございますので、今回、その通知にのっとって指定管理者候補者を選定するというふうな説明をさせていただいた次第でございます。
つまり、ここから選ばれて、区長による特命で選ぶという表現が出てくるのかなと想定をしておりますので、池上長寿園で本当にいろいろ、社会福祉法人としての改革も行っているし、しっかりやっていただきたいところではありますので、期待させていただきたいと思います。
この資料番号２４については、ほかにありますか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では次、資料番号２５、令和７年度の大田区災害時医療フォーラムの開催について。 これはどうですか。
こちら、令和６年度がさぽーとぴあで、令和５年度が文化の森だったと思うのですが、アクセスが少しよくない中で、今回はアプリコということでアクセスが大分よくなったと思うのですが、講師陣もすごく、例年どおり人気の講師の名だたる方々の中に、さらには、あんどうりすさんという人気の方がいらっしゃる中で、事前のお申込みで、過去には定員オーバーになったことがあるかと思うのですが、このアプリコに変更する時点で、人数に関してはこれで足りるという判断でいらっしゃる感じでしょうか。
今回、場所を変えた目的の一つとしては、より多くの方に参加者を募りたいという目的がございます。利便性も考慮しまして決定をいたしました。 参加想定人数については、まだ８月１日からというところなので、まだ予想ではあるのですけれど、多くの方に来ていただきたいと。これまでの申込み状況なども勘案して、この施設の大きさ等が適当ではないかということで、今回、このように設定させていただきました。
動画についてですけれども、前回だとフォーラム開催が９月頃で、動画の配信はお正月が明けてからという形で、今年はいつになるのかなというところなのですが、そのときの印象ですと、動画のせっかくの配信が遅いのかなという印象がありまして、会場に定員オーバーで入れなかった方とか、この情報を知ってすぐに学びたい、知りたいという気持ちがある中で、３か月もたってしまうと、そもそもそれを見ることが忘れ去られてしまうというのかな、もったいないなという気持ちがありまして、動画の配信を、後日アーカイブとして残すのは、別途あることは望ましいですけれども、会場での参加に加えてオンラインの配信、同時中継などが最近はハイブリッド型でできるような環境を整えておられるところも多い中で、そういった、せっかくの名だたる講師にお話ししていただくという点で制約もあるかもしれないのですけれども、同時配信みたいなところに切り替えるとか、そこも加えていくというところはご検討されていたりしますでしょうか。
まず、動画配信については、今年も例年どおり実施してまいる予定でございます。より多くの方にこちらを視聴していただきたいと思いまして、再生回数も一定数あるというところで、今年も続けてまいります。 この編集作業については、どうしてもお時間をいただくというところで、例年どおりを考えておりますが、できるだけ速やかに動画配信できるように努めてまいります。 また、生配信については、プライバシーの配慮というところをこちらでも考えないといけないというところで、動画に映ることを希望しない方もいらっしゃるというところで、そういったことも勘案して、現実的には生配信という形ではなく、後日の動画配信という形を取らせていただきたいと考えております。
あと、内容についてなのですけれども、対象者が一般の区民の方々と医療関係者ということを対象にされておられて、過去には医療関係者向けの専門性の高い内容であるために、一般の方にとっては２時間半が長いと感じるというようなお声もある中で、例えば前後半に分けて、前半が区の職員の方が地域絡みについて話して、一般の、登山経験とかを生かしたあんどうりすさんの身近な防災の話とかを前に持ってきて、後半に医療の方向けの専門的な知識等を含めた講演の内容みたいな形で分けるのもいかがでしょうかというお声があるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
限られた時間の中でどのように効果的な発信をするかというところは、これまでも検討しているのですが、参加者の方にもできるだけ参加してもらうという形も、今回あんどうりすさんをお招きして、そういったことも今、検討しております。 一方で、今お話しいただいた専門性が高いというところもご意見としてはありますので、できるだけ分かりやすく区民の皆様等に伝えられるように、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、資料番号２６、軽症者救護所の新規開設についてを質疑したいと思いますが、これはどなたかありますか。
軽症者の救護所の体制についてお伺いしたいと思っています。 多分、想定では大体、学校の前とかに軽症者のテントみたいなものを開設して、そこで、説明によると多分、医師会の皆さんですかね、そういった方々に来ていただいてトリアージをする場所をつくられると思うのですけれども、２点お伺いしたくて、１点目が、それぞれの軽症者救護所のところは何人体制でこのトリアージをなさるのか、まずお伺いしてよろしいでしょうか。
具体的な数字というものは設けていないのですが、各軽症者救護所等に、医師会等の先生方のご協力をいただいて配置する予定でございます。 医師、看護師等、できるだけ適切に配置できるような体制づくりを考えておりまして、訓練の中でもそういったことも検証してまいりたいと考えております。
そうすると、人数とかはまだ決まっていらっしゃらないということなのですが、では、ちょっと違う視点で２点目をお伺いしたいのですけれども、この軽症者救護所というのは大体、被災された方、受入れ側は何人ぐらいを想定して立ち上げられるのでしょうか。
一例として申し上げますと、東京都で出した大田区の被害想定というのがありまして、そちらでは、最新の情報ですと約６，５００人ぐらいの軽症者が出るのではないかと想定しています。 これは随時変わっていくところでもありますので、それに基づいて、各軽症者救護所に限られた医療関係者の方を配置できるような形を考えております。
先ほどの人数につきましては、大体、訓練の場合ですと医師が４人から８人ぐらいお見えになられます。それ以外に、薬剤師、それから柔道整復師会、それからボランティアの看護師などを含めまして、規模としましては、病院の中が含まれると訓練のときは２００人ぐらいのところもございます。 それから、学校であればやはり２、３０人の参加者をいただいているところもございますので、それなりの規模の方が当日、もし災害があれば応援に駆けつけてくれるという認識でございます。
そうしますと、今だと４人から８人の方々にトリアージをしていただいて、被災する方は２００人ぐらいが来る想定ということが分かりました。 例えばですけれども、その軽症者の中からトリアージして重症だと分かった場合には、多分、病院等に連れていくことになろうかと思うのですけれども、そういった方々を連れていくのはどなたを想定していらっしゃるのでしょうか。
救護所から病院へ搬送する際の訓練というのも実施しておりまして、搬送調整の訓練等も実施しておりまして、それには医療従事者の方と、あと職員も数名配置している等もありまして、その中で役割を分担して、何名という具体的な人数ではないのですが、そういった役割の中で病院への搬送ということを想定しております。
すみません、しつこく聞いてしまって。 要は、搬送する人、運ぶ人は誰とわざと聞いたのは、例えば避難所の前で開設している軽症者の救護所の場合は、もしかしたら避難所を運営していらっしゃる町の方々が病院まで担架等で運ぶことになるのではないかなと想定して、わざとお伺いをしました。 これは何でかというと、学校拠点の活動の会議の中でも、そういったけが人が出た場合には、自分のところの避難所に軽症者の救護所ができていなくても病院に運びましょうという訓練等を町会でしているところもあるのですね。新井宿の地区などは、昔、そういうふうにしていました。なので、もし町会の方々に運んでほしいということであれば、これは今後の要望ですけれども、学校拠点の活動の会議の中でもこういった軽症者の救護所から病院に運ぶことがあります、そのときは手を貸していただきたいと、緊急のとき、災害発災時のときには多分、皆さんは手伝ってくれると思うのですけれども、そんなに避難所運営のほうにも潤沢に人がいるわけではないと思いますので、その部分を一言、災害のところの担当の部局から一言こういった、運ぶこともあるよみたいな、なので訓練をしてほしいということで、訓練にちょっと追加をしていただくといいかなと思っています。 最後は要望でございます。
ほかに、今の件では。
昨年、私は、入新井第一小学校、実際は改築中ですのでグリーンベルトの軽症者救護所で参加をさせていただきました。けが人役でございまして、実際に参加をしています。 以前、馬込小学校のときは外から見させていただいたのですが、昨年のグリーンベルトの経験だと、先ほど課長からお話があったとおり、医師も、また薬剤師も柔道整復師も非常にてきぱきとされていて、その段階では、来られている私たちけが人役は３０人ぐらいですけれども、十分に回るというか、早過ぎるぐらいに非常にてきぱき、私も包帯とかいろいろやっていただきましたけれど、めちゃすばらしい状態です。これは、本当に訓練を重ねることは大事だなと思いました。 前回は初めて日赤まで救急車、町会長を乗せていただいて、搬送されて帰ってきた、そういうところまで訓練は積み上げていただいているなという感じがしました。 各学校ごとに順番にやっているのですかね、この救急車の対応みたいなのは。前回、グリーンベルトで初めて救急車で日赤まで行ったのですけれど、ほかの学校も同じように、軽症者救護所はもうそこまでやっているのでしょうか。
昨年、訓練に参加した立場で申し上げますと、消防庁の手配がついたところは協力してやっているのですが、ただ、当日、消防庁も本当の患者の搬送が入ったりすると当日キャンセルになることもあるので、できる限り協力しながらやっているということで、基本的には連携してやっていくということでございます。
本物の救急車で、救急車に乗ることも経験がないではないですか。付添いの方ももちろん、別の婦人部長が一緒に付添いをしてみたいな形で経験をしました。 災害発災時には本当に大混乱で、あの場所が人であふれかえるのだろうなということを想像しながらですけれども、それにしても担当してくださる皆様のきちんとした対応、訓練された対応というのがすばらしいなと思いました。 大変勉強になりましたので、これをさらに積み上げていただいて、できれば、すごく大変ですけれども、今後もやるとしても、参加するのが町会長とか婦人部長ではなく、一般の人も知っていただくといいかなと。同じ人ではなく、違う人たちが参加をしていただくといいかなと思いますので、これは町会側も努力をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 要望で結構です。
私から１点だけ聞きたいのだけれども、さっきの搬送という話で、それを今、健康医療政策課長からも救急車を使った例は話をされていたけれども、いざとなったらそれはなかなか大変だろうなと思うわけです。だから、この搬送の手段というのは、想定しているのはどういう車両を調達することを想定しているのかなと思うのだけれども、そこは今、どうなっているのですか。
各町会に配備しております車輪つき担架とか、それから、あと救急車、それから警察車両、自衛隊車両などを当然想定はしております。 当然、災害医療コーディネーターの先生方からも、ここの場所ではヘリコプターが入れるかどうかとか、そういった見地からもアドバイス、話をいただいたりしておりますので、空路、それから陸路を使って搬送をするという想定でございます。 また、学校から、例えば１キロ、２キロの病院まで担架で運ぶというのは、やはり現実的に、体力的にも難しいということで、車輪つき担架の活用を訓練のときにも各町会にはお願いしているところでございます。
分かりました。 あとはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、７月１５日、火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１０時５４分閉会