令和　７年　３月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まず、臨時出席説明員のご対応がある報告１番について、理事者説明及び質疑を行い、その後、その他６件の所管事務報告について行います。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後にご退席をお願いいたします。 　それでは報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、健康政策部資料番号１番、目蒲病院の診療所転換に伴う緊急医療救護所の廃止についてをご報告いたします。 　１、概要でございます。大田区では、大規模災害時、大規模地震発生時に病院機能を守るため、病院の門前に緊急医療救護所を開設し、トリアージを行うこととしております。今回、目蒲病院が病院から診療所に転換することから、区が病院前に設置する緊急医療救護所を廃止します。 　２、病院の所在地でございます。下丸子三丁目２３番３号でございます。 　３、緊急医療救護所の廃止日ですが、令和７年２月２８日、金曜日です。 　４、今後の対応ですが、代替救護所の設置に向けて、地域及び災害医療関係者と協議を今後進めてまいります。 　５、緊急医療救護所のグループ分けでございますが、Ｂグループのところが一つ減りまして四つということになりました。結果、緊急医療救護所１４、軽症者救護所４、合計１８ということになっております。グループの変更はございません。

では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

明日、２８日で休止ということで、災害はいつ起こるか分からないということで、早急に新しい代替施設の設置をお願いしたいところですが、現在の状況はどのような状況でしょうか。もし分かればお願いします。

病院の廃止の連絡、診療所転換するというのが、年明けに正式にこの日取りということで決まったものですから、今後、出張所、地域それから協力いただける医療関係者の皆さんと協議を進めていくというところで、これからというところでございます。

下丸子周辺ということで、次の場所も考えているということでよろしいでしょうか。

そうですね、従前、例えば入新井第一小学校に開設した際は、牧田総合病院が蒲田のほうに出てきて、その辺りが空白になったということで、その地区に一つということで開設した経緯を踏まえますと、同様の考えでいこうかと考えております。

この間、診療所が閉鎖するとか、病院が縮小するとかいう声をあちこちから伺っているのですが、緊急医療救護所としての救護所の数は、この間増やしているのか、あるいは減ってきているのか、その経過と、これからさらにこの数を増やしていく方向なのか、そのあたりはどう見ていますでしょうか。

緊急医療救護所につきましては、病院の前に設置するということでは病院の数に引きずられるというところでございます。 　したがいまして、病院の数が増えなければ、区としては増やすことはできないですし、病院の数が減れば必然的に減ってしまうと。その代替として軽症者救護所を、空白地ができるようでしたら設置していくということでございます。 　ですので、今後増えるか、減るかということは、病院の改廃があればそれに引っ張られるというところでございます。 　あと、この間、増えたか減ったかというご質問につきましては、一時的に救急告示の病院が指定されて増えたり、あとそれが解除、救急告示を取り下げて緊急医療救護所でなくなった病院もありますので、そういった面では取下げになったというところもあるので、一律に増えて、順調に増えてるとか、残念ながら減っているという状況ではないと、増えたり減ったりしているというところでございます。

あと、私、この場所を地図に落としていないものですから、はっきりしないのですが、ちょっと内陸のほうが少ないのかなと思いますが、地域的な分布の状態としては、問題ないでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、病院、救急告示のある病院に引っ張られるというところでは、やはり多摩川線沿線では救急告示の病院が少ないということを踏まえますと、それほど潤沢な医療資源があるというわけではないとは認識しています。

やはりとても大事な施設になると思いますので、少しずつでもいいので増やすというか、そういう傾向で進めていただけるとありがたいと思います。

今の本多委員と村石委員の質疑に対しての答弁で、かなり聞きたかったことは出たのですけれども、その代替救護所という、その考え方は軽症者救護所を設ける病院ができない限りは、この軽症者救護所を設けていくというのが、この代替救護所の考え方ということでいいですか。改めて確認させてください。

今回の目蒲病院の場合は、ここを目蒲病院が診療所に変わるということでは、やはり手薄になるということで、代替を探すという動きはしておりますが、例えば病院が非常に近ければ代替の必要はないのかなと思うので、必ずしもオートマチックに代替を探していくというものでもなくて、地域のバランスを見ながらということになっていくかと思います。

今回の下丸子のエリアというか、ここということに限らずなのですけれども、それこそ先ほど言われたようにＣグループのところ、私、地元なのですけれども、安田病院だったり、あるいは牧田総合病院だったりが閉鎖したり、移転したりという中で、どうするかというのを以前、前期に防災の委員を務めていたときにも話題になりまして、その後、入新井第一小学校が軽症者救護所となっていったという経緯があるのですけれども、軽症者救護所という可能性としては、今のところ全ての小学校か、中学校なのですけど、やはり学校というのが一番有力というか、そういったものとして考えていいのでしょうか。

そうですね、やはり資機材、私どものテントとか、それから簡単な医療資材、それから机とか、椅子とかそういったものは、かなりの量になるものですから、そういったものを保管できる場所というと、やはり公共施設でなければ難しいのかなと。 　緊急医療救護所の場合は、中で極力預かってもらうようにお願いをしているのですけれども、当然、倉敷料、賃料を払わなければいけないということでコストを考えれば、軽症者の場合はそこまでする必要はないのかなということで、学校の中でお願いするということが多いということでございます。

学校以外で可能性はあるのですか。

今現時点で、そこで、私が完全に、では学校以外は可能性ないのかと否定できるかというと、そこは可能性としてはゼロではないですけど、非常に極めて小さいという認識で。というのは、公共施設については、例えば、一時避難所とか、それから福祉避難所とか、いろいろな用途で決まっているものですから、あまり我々の入っていく余地が少ないのかなということでは、学校以外でと、あと民間施設ということになるかと思うのですけど、そこはやはり先ほど申し上げたとおり賃料という問題も発生するので、学校ということが、今、選択肢としては大きい状況です。

よろしいですか、皆さん。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、報告１番に関する質疑は以上といたします。 　では、続いてその他の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

総務部資料番号１番、大田区防災会議の開催について。 　災害対策基本法第１６条に基づき、防災に関する重要事項を審議するため、大田区防災会議を開催いたします。 　日時につきましては、令和７年３月２７日、午後２時から３時まで。 　場所、大田区役所１１階第５・第６委員会室。 　予定されている議題につきましては、令和６年度災害対策本部運営訓練の実施成果について、令和６年物流訓練の実施について、令和７年度総合防災訓練の予定について、民間企業との災害時協力協定の締結について、そして災害時の要配慮者対策についてになります。 　出席者は、防災会議委員５７名のほか、大田区災害対策各部長１３名であります。 　会場には、先着１０名の傍聴席を設けます。 　引き続きまして、総務部資料番号２番、大田区国民保護協議会の開催について。 　国民保護法第３９条に基づき、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、大田区国民保護協議会を開催します。 　日時場所につきましては、防災会議に引き続き午後３時から４時まで、場所も同じ場所でございます。 　議題につきましては、これまでの国民保護施策について、令和６年度国民保護訓練成果について、令和７年度以降の国民保護施策について、そして大田区国民保護計画の修正業務についてでございます。 　出席者は国民保護協議会委員５４名のほか、大田区災害対策各部長１３名になります。 　この際、傍聴席は設けません。 　引き続き、総務部資料番号３番、民間企業との災害時協力協定の締結について。 　このたび、防災危機管理課とアロマ　スクエア株式会社で、災害時協力協定を締結しましたので報告いたします。 　概要につきましては、蒲田駅前の帰宅困難者対策の強化を目的とし、アロマ　スクエア株式会社と災害時協力協定を令和７年２月３日に締結いたしました。 　協定の内容につきましては、一時滞在施設の提供、開設及び運営の協力になります。 　また、今後、本協定は戸籍住民課へ移管予定でございます。

総務部資料番号４番、マイ・タイムライン普及啓発事業の実施結果について、ご説明させていただきます。 　こちらは マイ・タイムラインの作成を通じて、自らの水害リスクの正確な理解、ふだんの備えやご自身の避難のタイミングを考える自助の意識を一層図る目的で実施をいたしました。 　講習会、出前講座、小中学生向け防災教室の三つの形式で実施し、項番２番に講習会、３番に出前講座、４番に小中学生向け防災教室の結果が記載されております。 　小中学生向け防災教室以外は、前年よりも参加者数が若干減少しております。 　講習内容につきましては、初めに風水害に関する基礎知識の講義、マイ・タイムラインを作成、その後作成したマイ・タイムラインを活用したワークショップを行いました。小中学生向けでは、講義の参加者によって分かりやすい内容に変更しております。 　状況については写真のとおりです。資料はありませんが、講習会実施後のアンケートの結果では８５％を超える方々に満足、またはおおむね満足という評価、家族、知人等へも作成を勧めたいといった声をいただいております。 　また、今後受講したいテーマとして、震災対策について講義を希望する声も多く、講師を委託した市民防災研究所や、防災危機管理課に震災に関する講習はありますかといった問合せが多かったこともあり、来年度はマイ・タイムラインの普及だけではなく、震災に関する講習会や出前講座を実施する予定です。

資料番号５番、令和６年大田区における刑法犯認知件数について、報告させていただきます。 　刑法犯認知件数は４，３７０件で、前年比５１９件プラスになっております。これは３年連続の増加になっており、２３区でワースト４位になります。人口１，０００人当たりに換算すると、２３区で７番目によい数字となっております。 　項番２、自転車盗難被害件数は１，５６５件で、前年比１３９件プラスになっております。自転車盗難被害は、刑法犯認知件数の約４割を占めております。２３区の中ではワースト３位で、人口１，０００人当たりに換算すると２３区で１３番目によい数字となっております。 　項番３、特殊詐欺被害件数は２３８件で、前年比８７件プラスになっております。被害額は約８億７，９００万円で、こちらも前年比約３億６，４００万円プラスとなっております。２３区ではワースト１位で、人口１，０００人当たりに換算すると、ワースト５位となっております。 　内訳については表のとおりですが、オレオレ詐欺と還付金詐欺が増加しております。 　続きまして、資料番号６番、区内高校に対する自転車ワイヤー錠の無償配布についてです。 　先ほども説明させていただきましたが、区内の自転車盗難被害は増加しております。被害の約６割が無施錠で、被害者は１０歳代、２０歳代の若年層が約５割を占めていることから、区内に所在する高校に自転車ワイヤー錠を配布しました。配布は２月１８日から開始し、区内全ての高校に配布が完了しております。 　配布したワイヤー錠は、添付の写真のもので、ダイヤルロック式のワイヤー錠になります。区内所在の公立、私立１４の高校１年生を対象に約３，０００個配布いたしました。

それでは報告順に質疑を行いたいと思います。 　では報告２番、大田区防災会議の開催について、何かございますか。

この後に国民保護協議会があるということなのですが、１時間というこの時間が大変短いのではないかなと思うのですが、５０何人も集まって意見を聞くという場ではなく、報告を受けて終わるような場になってしまうのかなと考えられます。 　そのあたりは、やはり参加者、専門的な考え方や地域の問題意識を持っている方も参加していると思いますので、何か意見を吸い上げるような場だとか、方法だとかというのはないでしょうか。また、この時間の短さについては、どうお考えでしょうか。

防災会議、また国民保護協議会、これらのそれぞれ６０名弱の委員を、同時に開催する時期、時間といいますのは、大体調整を行っている段階からこのようになってしまうといったような現状がございます。 　そのため、より活発に議論が行われるように来年度から下部組織であります部会、こちらのほうを設置する予定でございます。 　具体的には、例えば防災会議では防災会議条例、こちらがございまして、そこに部会が設置することが規定されております。その下部規則であります防災会議運営規程、こちらに細部部会の必要な事項は別に定める。しかしながら、その細部事項の部会運営規定がございませんので、こちらも踏まえまして来年度の防災会議で発議させていただき、部会の設置を検討したいと思います。 　また、来年度それに準備が間に合わない段階において開催する部会と、協議会としまして、非公式でありますが分科会のようなものも検討しておりますので、そういったところで、より多くの皆様のご意見を反映できるような体制をとってまいりたいと考えております。

大変ありがたいと思います。ということは、この３月の一度、この場で、この日に部会も何もというわけではなく、年間通してという形で考えていらっしゃるのでしょうか。

正規の部会という形は規則に規定するということで定期的になりますが、それを超えて必要な会議体ごと、その都度集まって協議して、その成果をその正規の部会を通じて上げるような、そういった形で取っていきたいと考えております。

やはり防災に対する不安だとか、要望だとかというのは大変多いと思いますので、地域からもたくさん出されていますので、ぜひともそういう地域の声や、あるいは専門家の意見を交えながら検討する場というのを、網の目のように地域でつくっていけると、意見が吸い上げられるような場ができるといいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

この大田区防災会議で、その後、同じメンバーで国民保護協議会が開催されるという理解でよろしいのですか。

防災会議と国民保護協議会の委員は若干異なっております。例えば防災会議につきましては区長が指定するものとして女性の委員が多くございますが、その分国民保護協議会には女性委員がございません。また、国民保護の関係上、バス、東急バス、京浜急行バス、あるいは日本航空、全日空、こういった方々が参加しているのが国民保護、一方、この４社、４事業所については、防災会議では参加されていないと、こういったような違いがございますが、その他の５０数名の委員については同じでございます。

この予算書を見ますと、防災会議は１３４万３，０００円で、令和６年度の予算なのですけど、この国民保護協議会の予算そのものはどこに入っているのか。それと、どのように予算上はなっているのか教えてください。

防災会議と国民保護協議会、こちらには、こちらはセットになっておりまして、この予算につきましては、主として委員の報酬になってございます。 　令和５年度につきましては、国民保護協議会につきましては、書面開催というような形で参集はしておりません。そういったような影響がございますが、今年度、令和６年度は国民保護協議会、防災会議ともに参集という形を取っております。

そうですね、去年のちょっと報告を見たのですけど、なかなか出てこなかったので、今年は予算上、この本部体制の中の１億９，３００万円の中に、大きな金額の中で入っているので、また招集と。その招集と、書面会議の違いというのは、ちょっと教えていただきたいのと。また、女性が国民保護協議会にないという理由は何なのか教えてください。

防災会議、国民保護協議会、いずれも協議の開催要領につきましては、任意の要領によって行うといったようなところで、いずれもコロナ禍においては書面開催、あるいはオンライン開催等ございました。 　コロナ禍が明けまして、昨年度につきましては防災会議も国民保護協議会の参集としたいところでございましたが、３月末に行います委員の皆様をこの時間帯に召集するのが非常に困難となりまして、そして国民保護協議会では重要な事項を審議する場ではございませんでしたので、昨年度は書面開催とさせていただきました。 　今年度の予定の国民保護協議会は重要な事項を審議する場としまして、参集を予定しております。 　続きまして、女性委員につきましては、防災会議の女性委員は、そもそもの発端が避難所環境の改善というところから端を発しまして、女性のご意見を多く反映するといったようなものでございます。 　一方、国民保護協議会につきましては、基本的に避難生活を送るということは想定しておりません。したがいまして、ここに避難所環境改善するという観点からの女性の委員というのは特別に設けておりません。 　しかしながら、区長が指定できる枠がまだございますので、必要な事項等がございましたら、今後、委員の中に委嘱する方向で検討していきたいと考えております。

国民保護協議会は、国民保護法そのものは、私たちはそういう不安定な社会よりも、戦争が起こらない社会を望んでいるので、そのよしあしについては、もう本当にこういうことが置かれないということが一番望ましいと思っているのですけど。 　その上に立っても、やはり女性を置けというとそれを促進する形に、保護協議会を促進するようなことになるのだけど、そういう意味でもなく、やはり様々な、今、多様性ということがあるので、男だけではいけないという、そういったことがどうなのかなということ、意見だけ。よしあしは別として、言わせていただいておきます。 　それと、やはり今度は重要な事項、この国民保護協議会というところで、今度、秘密会ですよね、こっちの部分は。私は、やはり徹底して、そういった大田区の税金を使っているし、審議の状況をなぜみんなに公開してはいけないのか、ほかの自治体も大体そうなのですか。みんな秘密会でやっているような状況ですか。

最近の国民保護協議会で審議される施策につきましては、現在、テロ対策あるいは弾道ミサイル対策、こちらのほうを主として審議しております。 　テロ対策にしましても、弾道ミサイル対処につきましても、それぞれ自衛隊、警察、消防のこの運用について審議をしております。こちらがもしこの審議内容がテロリストあるいは対象国に渡りますと、自衛隊、消防、警察の能力が特定されるといったようなことで、我が国の安全保障に多大な影響を及ぼす観点から、内容につきましては秘匿という形で取らせていただいております。

今、報告３に入ってしまっているので、ひとまず防災会議についての質疑は以上でよろしいでしょうか。

防災会議はいいです。

では、国民保護法、報告３についてですね。

仕切り直しありがとうございます。 　そういうことで、多くの自治体が秘密会ということでやってるという理解でよろしいですか。

恐らくテロ対策あるいは弾道ミサイル対策を行っている自治体は、大田区ぐらいしかございませんので、そのほか区民の皆様にも知っていただくような避難の対策、こういったところはオープンにしているところがございましたので、一概に全自治体が秘匿会議にしているというわけではございません。

自衛隊や警察、消防の方々の国民の命を守るという安全対策、今も火災が森林で起きていて、本当によくやってくださっているし、それから、あと、能登半島とかいろいろな事故があると、自衛隊の皆さんも率先して命を守る行動でやってくださっているのですけれども、やはりどうしても戦争という、巻き込まれるというイメージがあって、それが秘密で行う、相手方に知られると困るということを聞くと、ますます何か不安だけがよぎるという状況を感じてしまうのですけれども、やはり急に弾道ミサイルに向けて区民に、では、練習しましょうとか、そういったことがあったりすると、ますます混乱もしていくので、本当に平和のためにそれぞれが活躍できるようなことが望ましいなと思っています。 　それと、非公開というところは本当に決まった相手方、幸せな、そういう不安定な状況をぜひつくらないような社会にしていきたいと思っています。

ご意見ということで。

今回の議題の２番、３番の中身が聞きたいのですが、令和６年度国民保護訓練というのは何をしたのか。 　それから、７年度以降の国民保護施策というのは、大まかにどんなことなのかというのを教えてください。

令和６年度の国民保護訓練につきましては、田園調布地区に弾道ミサイルが一発落下し、弾頭にサリンが登載されていた状況におきまして、それぞれ関係機関がどのように救出していくか、あるいは在住する区民の避難はどのようなことか、といったようなことにつきまして、図上研究をもって行いました。 　令和７年度以降の国民保護施策、こちらの予定につきましては、現在のところその４項目目に書いておりますが、大田区の国民保護計画を修正するといったような大きな事業がございますので、それに伴いまして必要なところを図上訓練にて、それぞれ関係機関と審議を行いまして、２年計画で完成するような図上訓練を予定しております。 　また、この際、実働訓練、こちらのほうも予定しておりまして、弾道ミサイル落下時の区民の皆さんの一部弾道ミサイルの避難、こういった行動を計画しております。 　ただし、この実働訓練には非常に大きな予算等が必要になってきますので、毎年、東京都に対し、東京都が主催する実働訓練、こちらのほうに要望を出しておりまして、そちらが通りますと実働訓練を実施になる、こういったことを予定しております。

随分、具体的な田園調布にサリンの搭載した弾道ミサイルが落下と、とても具体的な中身なのですが、何か根拠はあるのですか。

特にその目標が田園調布であるとか、そういったところはございません。どの地域でも特に問題はなかったのですけれども、たまたまその地域に被害が出たという想定で、関係機関がその場であればどのような行動をとるか、あるいは在住の区民の方がどのような行動をとるか、そういったことを検討させていただきました。

ちょうど、今、テレビでもオウムのサリン事件のことなどやっているときではあるのですが、避難訓練というのは具体的な想定もあるかと思いますけれども、例えば駅の構内にいたらどういうところに逃げるとか、何かすごくあまりにも細か過ぎて、本当に応用が利く避難訓練になるのか、この実働訓練もまさにそうなのですけれども、弾道ミサイルが落ちてきたときの避難などと言われると、それは、では、弾道ミサイルが落ちてこなければそれは使えない訓練なのか、あるいは、ほかのときでも使えるような訓練なのかということがちょっと曖昧で、また、その上、さらに弾道ミサイルが落ちてくるということを想定するということを国民の間に広げるということが、どれだけ区民の皆さんの、逆に動揺を広げてしまうのではないかということが、大変危惧されます。 　ですから、先ほど根拠はと聞いたのですけれども、やはり避難訓練というのは、津波の訓練でも、ここは津波が来るのか来ないのかということも含めて、訓練を考えていかなければならないという話もありますけれども、ちょっと想定があまりにも逆に具体的過ぎて区民の混乱を招くのではないかという危惧しますが、いかがでしょうか。

そのため、この訓練につきましては、ごく一部は関係者限定で行って、こちらの内容が広く区民に出回らないような形でやっておりました。なお、このくらい具体的な想定でないと関係機関の行動は検討することができません。

村石委員のご意見もすごく分かるのですが、やはり具体的でないと、訓練はなかなかできないというのは、これは事実だと思いますので、その点をお含みおきの上でご意見をおっしゃっていただければと思います。

弾道ミサイルの避難のほうは、実働ですから区民の皆さんに知らせるわけですよね。これについては、区民の動揺を招くようなことにはならないとお考えですか。

弾道ミサイル落下時に避難をする訓練、こちらをするのは国民の義務でございます。 　一方、その地域で行うかどうかにつきましては、地域の皆様方のご相談の上、慎重に判断してまいりたいと考えております。

やはり、学校で私は経験したものですから、Ｊアラートが鳴ったときのこどもの恐怖感というのは相当なものがありまして、本当に避難しなければならない訓練ならいいのですけれども、区民の皆さんの思いを汲み取っていただき、安全に避難するという想定をどういうところで想定するかというのは、慎重に検討していただきたいと思います。

ご意見ということで。

すみません。村石委員、本当に避難しなければならない訓練は何なのですか。今おっしゃいましたけれども。

大地震だとか、台風だとか、火事だとか、水害だとか、そういうことです。

今の想定の内容とかは、避難しなくてもいいということで考えていらっしゃる。

弾道ミサイルが落ちてきたら、それはもう避難訓練ところではない話ですので、やはりもっと全体として考えていかなければならない中身なので、弾道ミサイルが飛んできたという想定をするということ自体がどうなのかなと危惧しているという意味です。

すみません。何かすごい地震とか水害をなめてるような発言だと私は思うのですけれども、同じぐらいの重さですよ。そうですよ。だったら、弾道ミサイルが来たって避難訓練をしなければいけないでしょう。 　それが不安だからやらなくていいという話にはならないですよ。

事例は様々ありますけれども、やはり大田区民の生命財産が脅かされることに対しては、万全の備えをしていきたいという、そういった理事者の考えからのこういった訓練が行われていると思いますので。確かに事例によっては、心理的にそういった圧力を感じてしまう方も、それは村石委員のおっしゃるようにいらっしゃると思いますが、それはやはり大なり小なり地震であったり津波災害を実際受けた方が津波のそういった訓練をまた行えば、フラッシュバックだってあるかもしれません。様々、やはり全ての人が心穏やかに訓練を受けられるというのはなかなか難しいと思うのですね。だから、しっかりと訓練をしていく必要があると思います。

昨今、地震だとか台風だとかについては、相当、気象庁なり何なりが科学的な分析をしながら、こういう可能性があるという根拠を踏まえて避難訓練を実施していると思うのです。ですから、そういう意味でも、では、弾道ミサイルがどのように飛んできたら、どれだけの被害が起こるのかという想定が何も分からない時点で、その訓練をしてもあまり意味がないのではないかという意味です。

例えば、昨年も、一昨年もよくＮＨＫで朝、本当に某国が弾道ミサイル発射をしたというニュースが実際にもう発射しているという状況の中、例えば北の方の県のほうで実際にそのまちのこの放送とか警報が鳴る中で、本当に皆さんがまちのどのような建物に逃げ込むかとか、そういった実際にまちの方が動揺されて本当に怖い思いをして、そういったニュースも実際流れていたのは皆さんご覧になっていると思うのですが、やはり本当にそういった場面が起こり得ると、実際に起きているので、そういった部分でやはりこの大田区のように率先してそのようなことが、例えばミサイルがこの東京の上を通ったとか、そういったことも含めて、逆に大田区のほうでこのような訓練を行っていただけるということは、そういったもしこの大田区で東京の上を通るようにミサイルが通ったときに、どう備えればいいかという辺りでは、不安をあおるというよりは、逆にもしそうなったときの備えるための部分で必要なのではないかなと思います。意見です。

ご意見でよろしいですか。 　様々なご意見はあると思いますが、やはり実際起こり得る脅威として大田区民の生命財産が脅かされる可能性がある事例としての、この弾道ミサイルのサリンの訓練であると私も思います。 　様々なご意見はあると思いますが、これからも区には、しっかりと万全の備えをしていただきたいと、その中でこういった訓練も行っていただきたいと私は思っております。 　では、国民保護協議会に関してよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次、４番の報告に関して、皆様、ご意見いかがでしょうか。

帰宅困難者対策の強化ということでの、民間企業との災害時協力協定ということですが、現在の大田区の地域防災計画の資料編のところですかね、拝見をしておりますと、災害時の協定関係というところで、帰宅困難者の受入れ等に関する協定に該当するのが、私が一応、今、確認したところ、株式会社東京流通センター、プラウドシティ蒲田住宅管理組合、それから学校法人片柳学園という三つが見つかったのですけれども、今回の４番目のものという理解でよろしいですか。

こちら特に民間施設につきましては、それぞれの施設側の公表、未公表、こういったところがございますので、全て資料編に載せているわけではございませんが、区内で１５か所、現在、帰宅困難者の対策として考えております。 　その中におきましても、最近締結しました一般社団法人トヨタ・モビリティ基金、こういったところの３か所も入っております。 　防災アプリ等では、一般社団法人トヨタ・モビリティ基金を除いた１２か所が恐らく載っているかとは思いますが、そのような形で今のところ１５施設ということで、今回は１６施設目ということになります。

この帰宅困難者の受入れにご協力いただく民間企業等へのお願いは、日頃からされているのかなと思うのですけれども、帰宅困難者の想定の人数とか、そういったものがいろいろな形で出ていると思うのですが、それに向けて積み上げていくような方向性で、今、働きかけとかされてきたということでよろしいですか。

今年１月３１日に、本部訓練におきまして、帰宅困難者対策の図上訓練を実施しました。その中で首都直下地震が発生しますと、行き場のない帰宅困難者が約１万７，０００人発生すると、こういったことでございます。 　現在公表されています１５か所の施設、こちら地域にかなり偏在しておりますので、この１万７，０００人を収容するには不足していると、こういったところがございますので、引き続きこのような民間の事業所のご協力を得て、帰宅困難者を少しでもこちらに避難できるような、こういう形で協定を結んでいきたいと考えております。

これまでに実際に受入れをお願いしたようなケースというのは、過去にはあったのか、確認をさせてください。

東日本大震災、こちらのときにもその実績がございます。

今回の協定の中にもあるのですけれども、開設及び運営の協力という表現が出てくるのですけれども、開設はもちろんとして、運営の部分というのは、実際どういったところまでご協力いただくのか、実際、何らか被災をすると、そこの施設というか民間企業の方自体も被災をしているということであったりすると思うのですけれども、もちろん安全なところを開けるわけですけれども、どういった協力まで求められるという内容になりますか。

こういった施設は、基本的に区の職員を中心に現場に行って開設するわけではございますが、可能な範囲でこういった事業所の方々を使って、職員の誘導でありますとか、あるいは備蓄の配布でありますとか、そういったところを現地で職員と一緒になって協力をしていただける、可能な範囲でというところでございます。

これに関しての、それこそ先ほどのお話ではないですが、訓練というか、実際に受入れをする可能性があるわけなので、いつでも動けるようにするため、皆さんが民間企業の皆さんも一緒に動いていただけるようにするための訓練というのは、実際どのように行われていたりするとかありますか。

この訓練につきましても、ほぼ毎年行っております。今年度につきましては蒲田駅地区、こちらにつきまして訓練を実施いたしました。こちらで協議会がございます。その枠組みで毎年図上訓練もしくは実際にある施設を使っての訓練等を行っております。また、来年度もそのような実際の避難訓練、こちらを予定しております。

今回の一時滞在施設ということで、インターネットで検索をすると防災ポータルサイトとかアプリでは出てくるのですが、大田区のホームページ上では帰宅困難者対策というところに施設の一覧が掲示されていないのですが、そこについて何かご意見とかありましたら教えてください。

現在のところ、先ほど申しましたように、それぞれ都の施設でありますとか、区の施設、あるいは民間事業所ということで、公表、非公表、そういったところがございますけれども、こちらにつきましては、やはりそれぞれ整合しないと困りますので、来年度以降、ホームページでしっかりとこちらのほうを統制していただきたいと考えております。

災害時は、やはり混乱をして情報を皆さん取得しようというときに、アプリとか、大田区のを入れていない方は大田区一時滞在場所とか検索したときに、大田区のホームページにたどり着く方も多いのかなと思いますので、公表、非公表とかあると思いますが、ぜひ丁寧なところをお願いしたいなと思っております。 　情報というところでは、緊急時の広報についてなのですけれども、区ではいろいろＸだとかいろいろな媒体で発信することが想定されていると思いますが、なかなか外国の方であったりとか、アプリをお持ちでない方とか、デジタルサイネージだとか目に見える形での掲示を交えるＪＲとの連携でやっていただくとか、様々な方法があるかなと思うのですが、そこら辺についての工夫がありましたら教えてください。

おっしゃるとおり、こちらの対応は防災アプリポータルのみという現状でございますので、この辺の外国人向けの広報につきましては、防災に関してしっかりと整理させていただきたいと考えております。

防災ポータルに関しましては、インターネット環境さえあれば、スマートフォンでもご覧いただくことは可能ですし、多言語化させていただいておりますので、そちらのほうで案内もさせていただいてるところです。 　なお、工夫の余地があれば検討させていければと思います。

外国人の方もはじめ障がいを持たれている方とか様々、環境的にはいらっしゃるのかなと、配慮を要する方もいらっしゃるのかなと思いますので、なかなか携帯が不得意な方とかつながらないとか目で見えるところの部分についても、ぜひご検討いただきたいなというところを要望しておきます。

ご要望で。 　ほかにございますか。 　では、続きまして、報告５番、マイ・タイムライン普及啓発事業の実施結果について、皆様、質疑ございますでしょうか。

先ほど、報告の中でマイ・タイムライン講習会、それからどこでもマイ・タイムライン講座、こちらについては前年度より、若干参加者数が少なかったというお話があったかと思います。 　これをやりますよという事務報告が昨年の５月ですかね、この委員会の中であったかと思うのですけれども、そのときに例えばこのマイ・タイムライン講習会のほうは、参加者数を各会場５０名ずつという定員と設定されていたのから見ると、やはり大分少ないかなという印象があるのですけれども、この辺、それこそ令和元年の台風１９号の被害を受けたときとか、意識がすごく高まったときから比べると、だんだん区民の意識も薄れているのか、それとも逆に割と多くの方がマイ・タイムライン普及の講習会のほうを受けられたので、一通り行き渡っていると捉えるのか、その辺はどう分析されてますか。

意識が若干、水災のほうから、昨年は能登半島の地震がございましたので、そちらのほうに移っているのかなという部分と、これまでの土日の開催が多かったものなので、土日に来られる方というのが大体受けたのかなという印象も抱いていて、２回目の火曜日の昼間にあった会については３３名と割と来ていますので、来年度以降は夜間帯であるとか、平日とかというところで開催のほうを考えていきたいと思っております。

募集の仕方とか、そういったところは、今はどういうところに重点を置いて、どんな方に特に受けていただきたいとか、そういう考えのもとでやられていたりというのはありますか。

もちろん水災の予測されるところの方に受けてもらうのを中心に考えておりますが、意識の高まる台風が発生したときであるとか、去年のろのろ台風があったと思うのですけれども、ああいうときには、そういった形でＸとかで周知させて、なるべく多くの方に気持ちを向けていただけるように努力はしてまいります。

マイ・タイムライン講習会が地域で始まった頃に、私も受講したことがあるのですけれども、そのとき周りを拝見すると結構知っている方というか、町会だったりするところの役員の方だったり、民生委員の方だったりと一緒に受けたなという印象があります。 　そういう意味で、今はそういった役づきの方とか、そういうことではなく、もうごくごくそういった地域の役づきの方とかではない区民の方が受けられているという感じですか。

一旦受けられた方も、複数回受けられているということもございますし、アンケートの結果ですと、５０代以降の方のほうが受講が多いので、町会の役のついている方のご紹介で受けたりとかという方も多いのかなと。そこまでちょっとすみません、アンケートの内容がないのでそこまで分かりませんが、ご高齢な方が多いのは事実です。小中学生向けのほうにやって毎年６００名、７００名ということで、これからは若手の方からどんどん大きくなれば、そのまま引き継いでいけますので、そんな形で普及していければと考えております。

そういった自分から手を挙げていかれるマイ・タイムライン講習会を補完するような意味で、小中学生のものもありますし、あとはこの出前講座ですよね。こちらは、そういった意味では団体の方々が、よし学んでみようと自分たちの会員に普及しようという意識でやられていると思うのですけれども、こちらも２０団体を上限と考えられていたうち、１６団体なのかなと思っているのですが、どういったところが実施をされている感じでしょうか。

町会・自治会の方が講習会を受けられて、それをお持ち帰りになってよかったので、周りの方と受けようとかということであったりとか、あとは学校のおやじの会とか、そういう方が中心になっていたりとかというものが多かったと思います。

やはり、その意識を持たれて周りに広めようとか学んでみようという、その気持ち、それがとても重要かと思います。 　これ、宣伝の仕方というのは、ちょっと以前報告されていたかもしれませんが、改めて確認させてください。

ホームページをはじめ、各種媒体、あとはチラシを特別出張所等で配布しております。あとは、先ほども述べさせていただきましたが、台風とかが発生した際には、Ｘのほうでやらせいただいて、タイムリーな情報を発信させていただいております。

この出前講座は、いろいろとまだ活用の余地があるかと思いますので、私もこういったことがやられているよということを、また、皆さんに知っていただくようなところもやっていきたいかなと思います。ありがとうございます。

今ので、私も大体分かったのですが、４番の小中学生向け防災教室実施報告が１０回で１０校と言われたのですが、小中合わせて１０校という意味ですか。

こちら先着になっておりまして、回数分が終わるまでということで、これで１０回全部となっております。

先着１０校、小中８８校ぐらいあるのに１０校というのは、やはりそこまで手広くできないからということで取りあえず、それとも毎年１０校ずつみたいな形で考えているのでしょうか。

学校の授業に組み込んでいただいているので、学校からのご要望でこちらから伺っております。なお、この業務で受けられなかったことについては、私どものほうで受けて、講習会のほうはやっております。 　防災関係全般という形で、講義というか学校へお伺いして授業の中で防災課の職員が話をさせていただいております。

ということは、実際は１０回ではなく、もっとあったということですか。

水災に関しては、マイ・タイムラインで受けていただいて、先ほども報告の中で述べさせていただきましたが、震災はないのですかというご要望がありましたので、そちらのほうも併せて受けさせていただいております。

では、報告６、刑法犯認知件数に関してはいかがでしょうか。

自転車盗難被害件数が認知件数の約４割を占めているということで、非常に多い１，５６５件ということなのですけれども、盗難のうち、何か単独犯によるものなのか、それとも組織的な窃盗団によるものなのかという、その辺というのはなかなかちょっと難しいかもしれないですけれども、分かれば教えていただければ。

その辺につきましては、区内の警察署と情報共有を図っております。私が聞いてる限り、組織的なものというよりは、蒲田駅周辺で電車を乗り過ごした蒲田駅止まりの終着電車から降りて、そこから蒲田駅周辺で盗ってしまうという単独犯が多いと聞いております。

そういったものが多いということは、結構これ盗難された自転車は、また後から何か見つかったりしているのですか。

もちろん乗り捨てていくので、そういった乗り捨てたものを警察官もしくは住民が発見してお返しするという形は相当数あると思っております。

あと、若干、資料６番にもかかってきてしまうのですけれども、被害のうち６割が無施錠なのですけれども、逆に４割は施錠していても持っていかれてしまうというのが現状だと思うのですけれども、施錠していても盗まれた自転車というのは、施錠の仕方がどういった鍵を使っていたのかとか、その辺の情報というのは把握はされていますか。

統計上の数字で、ちょっと私どもも判断しているので、鍵がどのような鍵だったかとか、二重ロックをしていたかというところまでは、すみません、把握しておりません。

難しいのかもしれないのですけれども、その辺の情報だとか、どんな状況で盗まれたかとか、そういった部分のデータも何とか取って、そういったデータを生かした、また、今後の対策というのを考えていく必要もあるのかなと思いますので、お願いしたいなと思っています。 　続けてですけれども、特殊詐欺被害件数が何かここ２年で、ものすごい勢いでこのデータを見ると増えているのですけれども、令和４年と比べると倍以上ということで、しかも増えているのがこのオレオレ詐欺とか還付金詐欺は、以前からも本当に一般にも知られているような手口なのですけれども、それでもこれだけ増えているという現状があるのですが、やはり何かやり方自体もだんだん巧妙化してきているという話はよく聞きますけれども、何かいろいろ変わってきているのか、その辺ちょっと把握されていたら教えてください。

分類的には、オレオレ詐欺、還付金詐欺は昔からある詐欺ではないかと思われるかと思うのですけれども、その中で新たな手口が出てきておりまして、昨年の特徴としましては、警察官をかたった詐欺が急増いたしました。 　もう一つは、国際電話による詐欺も、こちらも２点、昨年の大きな特徴、さらにこの詐欺は従来、高齢者が被害に遭うことが多かったのですけれども、警察官がたり、国際電話による詐欺の被害に関しては、若者も被害に遭うということで増加していると考えております。

本当にこういった手口がどんどん新しいのも増えてきていて、対策をしていっても、結構、いたちごっこというのはよく言われてはいますけれども、本当に迅速に周知をぜひお願いしたいなと思っておりますので、この増加の仕方は本当に驚きの数なので、ぜひお願いしたいと思います。

実は、特殊詐欺なのですが、ニュースでやっていた全く同じ手口で、うちの近所の方がかかってしまいまして、というのが某、皆様知ってる有名な通販のホームページの本当の脇のバーナーというのでしたか、あそこに半額で買えると、同じ商品が、そして申し込んでお金をまず払うのです。払ったら、いや、実は欠品なのだということで、その欠品のお金を返金したいのでペイペイの操作を一緒にしますからというところで、結局、払った額の当初の振り込んだ額の２０倍のお金を払ってしまったという、ただ、これが本当に同じ世代の方がそういうペイペイの操作でそういうことになってしまったということなので、昨年もこの１２月に特殊詐欺の区のイベントを開いていただいて、啓発していただいているのですが、例えばこういった事例があるとかというのを、よくニュースではＮＨＫでよく本当に頻繁に出てきているのですが、例えばこういったのを何か大田区のホームページとかＸも含めて何か啓発もしていただいている感じですか。状況はどうでしょうか。

こういった新たな詐欺の手口について、情報が入り次第、私のほうでも安全・安心メールまたはＸで発信しているところであります。ただ、今、委員がおっしゃられました消費者教育に関しては、地域力推進課とも協力して、各種広報媒体をしてやっているところであります。

消費者生活センターのほうも、Ｘを定期的に配信させていただいておりまして、様々な詐欺ですとか、あとはネットによる被害等がございますので、様々なカテゴリーで発信はさせていただいてるとともに、中学生向けに出張啓発等も行っておりますので、そういった形で周知啓発は、被害に遭わないようにということで未然に防止できるように出張啓発等をさせていただいております。

分かりました。ありがとうございます。引き続いて、また啓発をお願いしたいところなのです。例えば、もちろんこういった被害に遭ったときに警察に被害届を出すのはもちろんなのですが、アフターフォローではないのですが、何か区のほうでもお話を聞いていただけるような場所とすれば、やはり消費者生活センターになりますか。

委員おっしゃるように、警察にお届けいただくのはもちろんなのですけれども、その場合、解約ができるかどうかとか、そういった観点でのご相談は消費者生活センターのほうで、消費者相談員が対応させていただいております。

この件数についての分析なのですが、例えば１番の刑法犯罪認知件数が２３区中ワースト４位で、人口１，０００人当たりだと２３区で７番目に良いとなっているのですが、これは大田区は大きいからこうなるのだろうと思うのですけれども、ワースト４位が７番目に良いというのは、防災危機管理課としてはどのようにこれを分析した表現なのでしょうか。

良いとは書かれているんですけれども、２３区でワースト４位ということを重く受け止めて、今後対応していくつもりであります。

では、最後７番、自転車ワイヤー錠の無償配布について、皆様、いかがでしょうか。

一つ前の事務報告の自転車盗難とも絡んでくる部分ではあるのですけれども、今回の自転車ワイヤー錠は、区内の高校１年生を対象に配るという取り組みなのですが、この概要のところで被害者は１０歳代、２０歳代の若年層が約５割を占めているということで、先ほども盗難の状況で、終電車の後、そこで駅前に止まっているのに乗っていくみたいなようなお話が出たのですけれども、そういう場所の特定というか、若者が自転車を盗まれているという年齢的な部分ということがすごく気になるのですけれども、どういうところで盗まれているかということも分かったりしているのですか、この若者たちが盗難されることについて。

もちろん、若者が被害者になることが多いので、若者向けにそういった去年も実施しているのですけれども、ＸとＬＩＮＥで自転車盗難が増えていますというところで、被害状況については広報啓発しているところであります。

若者の行動ということで言うと、学校へ行って、学校に行くときに自転車に乗って、その後、どこどこに行くかはあれですけれども、例えば駅前にやはりいて停めているところで盗まれることが多いとか、そういった場所的な状況とか、そういったことは何か分かっていることはあるのですか。

エリア的には、先ほど申しましたとおり、蒲田五丁目と西蒲田七丁目、ここが突出して多いと、エリア的にはそこの２か所。ただ、例えば盗まれた場所というところで見ると、約４割は住宅から盗まれているというところで、この点については学校に行った際とかに防犯教室をやっているのですけれども、周知しているところであります。

住宅というのは、つまり自宅ということですか。

そうです。一戸建て、マンションなどの自宅になります。

ということは、本当に、まず、前から言われてる話ではありますけれども、自宅に停めているから安心するということではなく、だからこそ施錠をしっかりしてということで、そういったことも啓発の内容として含めて、今回配布されるということでよろしいですか。

もちろん施錠の徹底というところで、配布しているところはあるのですけれども、やはり私たちが推し進めているツーロックという二つ鍵をかけてもらうということに意味があると思っておりますので、施錠の徹底という意味で、今回配布させていただきました。

このワイヤー錠の３，０００個は大田区の予算で出されているのか、東京都からとか、そういったところから来ているのか、教えてください。

大田区の予算で実施させていただいております。

そうすると、予算上は幾らぐらいでしょうか。

約３０万円ほどになります。

大田区の予算３０万円なので、経常的にはできるというところなのだと思いますけれども、こういう本当に人を信じられないというか、そういう時代になってきているのだなということをますます思っているのですけれども、このことによって高校生の意識というか、１年生を対象ということなので全体ではないと思うのですけれども、一度やって状況を見て、また次につないでいこうということになるのか、その辺の計画性はいかがでしょうか。

このたび、ワイヤー錠を配布したのが初めてでありますので、高校１年生に配布したことによって、どのように減っていったか、その辺は検討して、今後の対策に役立てていきたいと思っております。

先ほどのもう一つの、刑法上の問題などもあって、自転車の被害が多いという状況の中で、やはり教育的にもそういうことがいかに悪いことなのかというか、そういう社会にならないような啓発のほうも、ぜひ行っていただきたいということを要望します。

ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 　２月２１日の幹事長会で確認されたとおり、本調査につきましては、例年より２か月ほど提出期限が早くなったため、本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会において協議をさせていただきます。 　なお、本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、併せて確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の４月１１日、金曜日までに委員長あるいは担当書記まで、ご提出をお願いいたします。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りさせていただきます。 　なお、調査票の様式のデータは、委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には、担当書記へお申出をお願いいたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、４月１６日、水曜日、午前１０時からしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

大丈夫ですね。では、そのようにさせていただきます。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分閉会