// 発言者（11名）
// 発言（146件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認をいたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、その後、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、所管事務報告を受けたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました２７件の議案の審査を行います。 まず、第１９号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例、第２０号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例、第７０号議案 呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の変更について及び報告第１号 補正予算に関する専決処分の承認についての４件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、４件の議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、４件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１９号議案、第２０号議案、第７０号議案及び報告第１号について全て賛成します。 若干、意見を申し述べます。 基金に関しては、区内中小企業の経営基盤をより安定的、持続的な支援を可能とする改正であり、競争力強化に必要な諸要素を包摂する企業支援に対する効果的な運用に資することが期待できるものと考えます。 第２０号議案については、国法の改正に伴う規定の整備であること、第７０号議案については、インフレスライド条項の適用及び工事現場周辺の住環境への配慮による工期変更であり、双方、妥当性が高いものと考えます。
公明お願いいたします。
大田区議会公明党は、上程されました第１９号議案、第２０号議案、第７０号議案及び報告第１号の４件について賛成を主張させていただきます。 その際、若干の意見を述べさせていただきます。 第１９号議案においては、特に、新たな産業のまち未来基金の創設にあたっては中小企業融資基金の廃止となり貸し渋り等が心配されましたが、今までの区と金融機関との信頼関係により、本基金の預金がなくとも中小企業への融資が継続されることを確認しました。今後は産業のまち未来基金が区内中小企業の大きな課題である人材にフォーカスした活用となるよう要望いたします。 第２０号議案は、建築基準法及び建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正に伴い、必要な手数料を定めることは適当と考え、賛成いたします。 第７０号議案は、今回の変更はインフレスライドや住環境の配慮に伴うもので理解いたしますが、今後も適正な工期管理並びに契約金額の協議についても引き続き適切に行っていただくことを要望いたします。 報告第１号は、国の令和６年度補正予算に伴う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る経費について、令和６年１２月２０日付けで専決処分することに賛成いたします。 支給対象者、およそ６万３，０００世帯の方々に、１月３０日から３日間でプッシュ型にて速やかに支給できたことを評価いたします。今回、新規で支給対象となった方への丁寧な周知と、漏れなく早期の支給となるよう要望いたします。
次、つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第１９号議案、第２０号議案、第７０号議案、報告第１号の専決処分に賛成いたします。 この際、若干の意見を述べます。 第１９号議案は、新たに産業のまち未来基金、みどり基金を創設するものです。 昨日の当会派の犬伏委員の質疑にもありましたが、どの基金がどういう役目があるのか、重複や無駄がないかの精査も必要です。基金をつくることには賛成しますので、そうした交通整理、統廃合などもできないかなどの今後の検討をお願いいたします。 第２０号議案は、国の法改正の施行に伴う手数料の改正です。適切な執行をお願いします。 第７０号議案は、呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約についてです。 インフレスライドに伴うものと工期延長、作業延伸のための金額の変更となります。 適切な執行をお願いするところでありますが、作業の延伸や工期延長については、先にある程度の見通しが立たなかったのかと指摘させていただきます。なるべくであれば、事前の調査等の中で、当初の工事の中に入れ込み、こうした追加での受発注のないよう、お願いしたいと思います。 専決処分については、国の補正予算に伴うものです。賛成いたします。
次、共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、第１９号議案、第２０号議案に反対し、第７０号議案に賛成、報告第１号を承認いたします。 意見を述べます。 第１９号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例で、産業のまち未来基金とみどり基金を設置するものです。 産業のまち未来基金は、中小企業融資基金５５億円を廃止して、それを原資とするとしています。長年、中小企業の経営の安定のために区内金融機関に預金してきた５５億円は４月１日で撤収するとのことですが、金融機関への影響が心配されています。 また、基金を廃止することによって、貸し渋り等が行われないのかの保証も必要です。協定等を結ぶとのことですが、現在２３区内では江東区をはじめ８区が融資基金の預金を続けていることからも中小企業融資基金の廃止は慎重にすべきです。 また、区内中小企業のための産業のまち未来基金は、中小企業支援のために使うべきで、区内への波及効果のためとの名目で大企業との連携に使うのは厳に慎むべきです。 みどり基金は、寄附を原資として区の推進プランの実現に活用するとのことでありますが、区がすべき施策の実施のための原資は、寄附に頼るのではなく区が責任を持って予算化することを求めます。 第２０号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は、２０２５年４月から脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律によるものです。 新築のほとんど全ての住宅、２階建以上または２００平米超の建築物に構造関係規定の審査が新たに追加され、省エネ基準の適合が義務づけられます。 区は本条例改正によって、建築物エネルギー消費性能基準を仕様基準で確認する場合の上乗せ手数料を新設しています。 現在、民間審査会社が多くの確認審査を行っているとの説明がありましたが、民間会社も手数料の値上げが必ず行われるはずです。いずれも区民負担は増えます。 また、大手企業の建築物ではなく一般区民が新築や増築をする際に、工事費用の増加や工期が延びること、小規模建設業者の実務負担や仕事剥がし、締め出しの心配があります。省エネ、脱炭素社会への実現は必要で、法律には賛成いたしますが、手数料の増額には反対いたします。 第７０号議案 呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の変更について賛成しますが、工期が長引くことによる周辺住民への対応や説明など、きめ細やかにやっていただくことを要望します。 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は区民へ大きな不安を与えています。気候変動による異常な降雨から内水被害対策も喫緊の課題です。契約変更は致し方ないことではありますが、安全に工事が進み、完了することを要望します。 報告第１号は、補正予算に関する専決処分の承認について。 ２０２４年１２月２０日付けで専決処分とした住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業に係る経費２９億２，３９８万８，０００円についての第４次補正予算です。 国の動向がつかめない中での臨時議会の開催は厳しいものがありましたが、臨時議会は開くべきであったと考えております。 物価高騰に苦しむ区民に、１月末から２月初めに、約６万３，０００世帯にプッシュ型で給付金が世帯に３万円、子に２万円を届けることができたことは評価いたします。引き続き全ての対象世帯に届けるよう要望します。
次、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の第１９号議案、第２０号議案、第７０号議案及び報告第１号の承認に賛成いたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 第１９号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例は、中小企業融資基金を廃止する一方、産業のまち未来基金を新設し、また、みどり基金を新設するものであり、大田区基本構想の基本目標３に掲げる環境と産業を後押しする意味で重要と考えます。 産業のまち未来基金は、令和７年度予算案に盛り込まれたものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業の財源とするなど、大田区の働く人と産業を応援する使途に期待します。 また、みどり基金はグリーンプランおおた推進会議での検討を踏まえて使途を具体化するとのことですが、寄附による基金であり、共感を得られるような使途を示し、広く周知することを求めます。 加えて、条文上は別表に基金名を追加するだけの改正ですが、それぞれの基金の目的が分かるよう、区ホームページ等で明記することを求め、賛成します。 第２０号議案、第７０号議案は、特に意見を付すことなく賛成します。 報告第１号 補正予算に関する専決処分の承認については、昨年１２月１７日に成立した国の令和６年度補正予算のうち住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る経費について、昨年１２月２０日、区長の専決処分により区の一般会計補正予算（第４次）として成立させたものへの承認を求めるものです。 昨日の質疑では、対象となる約７万５，０００世帯から７万６，０００世帯に対し、８割方となる６万３，０００世帯への支給が１月末から２月初めにかけてプッシュ型で速やかに行われたことが確認できました。少しでも早く補正予算を成立させたことで、年末年始を挟む時期にいち早く取りかかれた意義は大きかったと考えます。 また、予算計上をした約２９億円のうち、給付を行うための事務費は１０％程度と確認できました。私が調べた近隣区でも１０％程度が多く、適切であったと考えます。 できる限り専決処分は行わず、臨時議会による対応が原則であると考えますが、今回の対応については専決処分を是とし、承認に賛成します。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、第１９号議案、第２０号議案、第７０号議案と報告第１号に賛成の立場から討論します。 第１９号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例は、新たに産業振興に活用する基金を創設することも、既存の大田区中小企業融資基金条例の廃止も理事者説明をいただき納得をいたしました。 また、みどり基金では、緑は陸の緑だけではなく、水の緑も包含されていると理事者から説明いただきました。 東京湾や多摩川や洗足池など、多くの水資源を有する大田区は、グリーンカーボンと同じぐらいブルーカーボンにも注力する必要があると私は考えていることから、理事者見解は心強いものであり、その観点からも本議案に賛成いたします。 第２０号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は、建築確認申請手数料等及び省エネ適合判定手数料等を改正するためのものであり、異議なく賛成します。 建築審査課には日頃から様々な相談や苦情が寄せられていることは承知しており、日々の対応に心から感謝申し上げます。これからも大田区民に寄り添う丁寧な対応をお願いいたします。 第７０号議案 呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の変更について、これまで本工事の延伸は適切に報告されていたこと、インフレスライド条項の適用により契約金額が高くなり工期が延伸することになったのは許容できるものであり、賛成します。 報告第１号は、住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を速やかに給付する観点から臨時会を経ずに区長専決で予算計上をされたものです。 今後、同様の事案が発生した場合は、安易に専決処分することなく、議会できちんと審議するべきと申し添え、今回については賛成いたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第１９号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例及び第２０号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第１９号議案及び第２０号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第７０号議案 呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の変更について及び報告第１号 補正予算に関する専決処分の承認についての２件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定及び承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第７０号議案及び報告第１号はいずれも原案どおり決定及び承認することに決定をいたしました。 次に、第５号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか２２件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、２３件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第５号議案から第１８号議案、第２１号議案、第２２号議案、第６４号議案から第６９号議案及び第７５号議案について、全て賛成いたします。 若干、意見を申し述べます。 一般会計第５次補正予算案及び特別会計第２次補正予算案については、それぞれ第４次、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に応じた予算案であり、妥当であると判断できます。 また、諸条例の一部改正については、国法改正に伴い対応するものであり、問題はないものと判断できます。諸契約についても報告内容に特段問題なく妥当であると考え、賛成いたします。
次、公明お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第５号議案から第１８号議案、第２１号議案、第２２号議案、第６４号議案から第６９号議案、第７５号議案について、賛成を主張させていただきます。 その際、若干の意見を述べさせていただきます。 第５号議案は、令和６年度歳出予算の中から１４６件の事業の不用額精査や執行努力、一般財源の伸びにより生まれた新たな財源を活用し、今後、需要が見込まれる公共施設整備資金積立基金や防災対策基金に積み立て、将来を見据えた財政基盤を整えるものと評価し、賛成いたします。 第９号議案は、基本構想実現のため、より一層の部内、部局間連携を強化し、スピード感ある事業の取組を要望いたします。 第１０号議案は、付属機関を整理し条例として定めることにより適切な管理や運営につながるものと考え、賛成いたします。 第１１号議案から第１４号議案は、法律の一部改正により条例を改正するものであり、異議なく賛成いたします。 第１５号議案は、育児・介護休業法の改正に伴い条例改正するものですが、特に職員の介護離職を防止するため、介護両立支援制度の周知や意向確認など、寄り添った対応となるよう要望いたします。 第１６号議案は、質疑の中で支給手当が８００円とありましたが、災害時における応急作業は心身共に過労を要するものであると思います。手当の金額については引き続きの検討を要望いたします。 第１７号議案は、雇用保険法改正に伴う条例改正のため、賛成いたします。 第１８号議案は、議会の議決に付すべき金額を１億５，０００万円から１億８，０００万円に引き上げる条例改正でありますが、本区における工事等の契約金額は、昨今の物価上昇による資材費高騰や労務単価の引上げ等により上昇傾向にあるのは確実であり、他区の金額を参考に比較しても同水準が多いため、金額引上げは問題ないと考えます。今後も契約期間短縮に努めていただくよう要望いたします。 第２１号議案、第２２号議案は、法律改正に伴う条例改正で特に異議なく賛成いたします。 第６４号議案も適正な手続の下、処分がなされたものであり、異議なく賛成いたします。 第６５号議案から第６８号議案の工事案件につきましては、全国においても公共工事の入札不調は大きな問題となっており、本区においても入札不調とならないための工夫や、１者入札とならないよう、入札環境の整備を要望いたします。 第６９号議案は、中学校の教師用の指導書購入でありますが、納期が４月３０日となっており、年度初めの４月初旬の納期が望ましいと考えますので、早めの納期となるよう協議いただきますよう、要望いたします。 第７０号議案は、法律の改正による条例を改正するものであり、賛成いたします。
続いて、つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第５号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第５次）から第１８号議案までの各議案、第２１号議案、第２２号議案、第６４号議案から第６９号議案、第７５号議案に賛成いたします。 この際、若干の意見を述べます。 一般会計補正予算は、第４次補正予算後に生じた予算に速やかに対応するためのもの、また、国の補正予算や執行努力によるものや、また、財源増などに対応するものです。適切な執行をお願いできればと思います。 組織改正について、新たにこども未来部、資源環境部、地域未来創造部が創設されます。今回は未来という文言が追加されておりますけれども、昨日の質疑にもございましたが、どういった意味で、どういった名前を誰がつくるのか、そうしたことも明確にしていただき、また、その意義も明確にしていただければと思います。 刑法等への対応や給与等の変更に伴う条例改正は、国の法改正や条例、状況の変化、また新たに支給をするため等によるものです。適切な執行をよろしくお願いいたします。 建設工事請負契約や購入についても適切に行っていただきたいと考えております。
次、共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、第５号議案に反対、第６号議案から第１８号議案、第２１号議案、第２２号議案、第６４号議案から第６９号議案、第７５号議案に賛成をいたします。 若干の意見を申し述べます。 第５号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第５次）は、不用額精査や執行努力、一般財源の伸びにより生まれた財源を活用して財政の持続可能性を確保するための予算として編成されているとの説明でした。 歳入では、特別区税が特別区民税等で２３億６，８５０万円、地方消費税交付金２億９，７００円、特別区交付金１７億２，９００万円増とあります。 しかし、歳出では公共施設整備資金積立基金積立金２０億１，２７３万６，０００円と、防災対策基金積立金２０億２３１万１，０００円を積み立てています。 これらの積立金は今後の公共施設の改善に莫大な予算がかかることや、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えて計画的に積み立てるものですが、最終補正で積み立てるべきではありません。積立金は計画的にやるべきです。 歳入増や執行努力によってできた財源は、物価高騰に苦しむ区民への支援や、中小企業、介護、高齢、障がい、保育などへの事業者の支援とすべきでした。 物価高騰対策事業に係る経費がそれぞれありますが、到底不足しており、さらなる支援が求められておりますので、反対いたします。第１２号議案、第１３号議案、第１４号議案、第２１号議案、第２２号議案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律によるものです。現行の種目が改正されます。そして、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費などを合わせ８種類となります。 今般の円安や物価上昇に伴い、実態に合わない旅費規程について、定額支給を廃止し、実費弁償とするとなっております。このことは区民にとって大変分かりやすく、いいことだと思います。 ことに支度料についてですが、例えば区議会議員が海外に視察、親善訪問に行く際には、スーツケースなどの備品購入等のためという支度料が支給されていました。この種目がなくなり、支度料と旅行雑費が渡航雑費となります。 今後も区民に理解される旅費になることを要望します。 次に、第１５号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、子育て中の職員の残業の免除、卒入学式や学級閉鎖等の休暇、介護休暇の拡充などによるもので、評価できると思います。 第１６号議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例で、他地域への災害応急対応や災害復旧対応の業務に従事する職員への手当の支給は、これは働き続けていただくのには大変重要だと思います。 子育て世帯支援を引き続き要望します。 第１７号議案は、職員の退職手当に関する条例で、雇用保険法の改正に伴うものです。 この法律は、育児休業給付については保険料率の引上げ、教育訓練支援給付金については給付率の引下げ、介護休業給付の国庫負担適応は２０２６年まで暫定措置としているなど、問題点がありますが、本条例は失業給付の給付日数の延長に関する暫定措置を延長するというものなどであり、賛成いたします。 第７５号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用常時勤務職員、暫定再任用短時間勤務職員に住居手当を支給するものの条例です。 職員が区民の福祉の向上である公務の仕事を、意欲を持って働き続けられるよう、さらに、新たな職員が大田区に来ていただくよう、さらなる働き方の改革を求めて、賛成いたします。
次、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の第５号議案から第１８号議案、第２１号議案、第２２号議案、第６４号議案から第６９号議案及び第７５号議案の計２３件の議案全てに賛成いたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例は、今年４月から大田区基本計画・実施計画がスタートすることに合わせた組織改正であると理解します。 地域力推進部とスポーツ・文化・国際都市部を統合する形での地域未来創造部の新設。こども家庭部に、地域力推進部から若者支援、福祉部から子ども生活応援を移管する形でのこども未来部の新設。環境清掃部に、まちづくり推進部からみどり施策を移管する形での資源環境部の新設など、大きな組織改正が行われます。 策定途中の子ども・若者計画、軌道に乗り始めた長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業、新たに創設されるみどり基金など、円滑な引継ぎが行われることを求め、賛成します。 第１０号議案 大田区付属機関の設置等に関する条例は、法律や個別条例によらず、一般条例と言える本条例の別表に記載することで付属機関の設置根拠とすることを可能にするものです。 別表第１は、常設される付属機関を固有名詞で記載するもの。別表第２は、計画の策定等に係る付属機関など、時限的な付属機関を類型で記載するものです。これまで要綱設置などであった会議体に付属機関としての明確な位置づけを与えるものであり、明朗な行政運営につながるものと言えます。 一方、昨日の質疑でも明らかにしたように、本条例ができた後も、個別条例による付属機関の設置も可能であり、政策的に特に重要な役割を持つ場合などは、個別条例で設置することが区民への高いアナウンス効果を持つため、熟慮しながら運用することを求め、賛成します。 第６８号議案 大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約については、入札経過等について述べることはありませんが、北側から東側にかけての校舎を解体する工事であり、令和６年第４回定例会で東調布中学校改築に関する陳情が提出されていたように、改築計画の内容に懸念を示す周辺住民とのコミュニケーションを取ることを求め、賛成いたします。 その他の補正予算、条例、契約等の議案については、特に意見を付すことなく賛成します。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程された全ての議案に賛成いたします。 その際、若干、意見を申し上げます。 第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、各議案について、前回予算編成後に生じた状況変化に対応するための予算であり、異議ありません。 第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例について、新たな組織や基本構想並びに基本計画の遂行に寄与し、大田区民に愛される組織となることを願います。 第１０号議案 大田区付属機関の設置等に関する条例、第１１号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、条例等の規定の整備に伴うものであり、異議なく賛成します。 第１２号議案、第１３号議案、第１４号議案、第２１号議案、第２２号議案の各議案について、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、旅費に係る規定を整備するための条例を改正するものであり、異議なく賛成します。 第１５号議案は、介護離職防止のための雇用環境整備等の義務化を受けて、本区においても民間労働法制と同様の制度を実施できるよう、条例改正するものであり、これまでビジネスケアラー支援を要望してきた立場からも本議案に賛成いたします。 第１６号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、本例条例改正が、災害応急作業に尽力される方々へ僅かばかりでも感謝につながることを祈念し、賛成いたします。 第１８号議案 大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例の一部を改正する条例は、議会の議決に付すべき工事または製造の請負契約の予定価格を現行の１億５，０００万円から１億８，０００万円に引き上げるものです。 地方自治法施行令第１２１条の２では、議会の議決を要する契約の予定価格の下限が、都道府県で５億円、政令指定都市で３億円、市で１億５，０００万円、町村で５，０００万円と定められています。本改正案は、これらの基準を踏まえ、物価高騰等を加味し、適切な範囲での引上げであると言えます。 本改定により、議会が審議すべき案件の範囲が適正化され、行政手続の効率化が期待できます。また、迅速かつ効率的な行政運営が可能となり、区民サービスの向上につながることから賛成します。 第６４号議案 土地及び建物の処分について、賛成します。 契約の相手方が、国立公園内にふさわしい施設運営を心がけてくださることを願います。 第６５号議案、第６６号議案、第６７号議案、第６８号議案、各議案について、特に小中学校児童・生徒に極力不便をかけない迅速丁寧な工事を求め、賛成いたします。
先ほどの清水（菊）委員の発言についてですけれども、ちょっと発言内容に気になる部分というか、確認が必要だと思われる部分がありましたので、後刻、録音を調査の上、措置することとさせていただきますので、よろしくお願いします。 では、以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第５号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第５次）を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第５号議案は原案どおり決定いたしました。 次に、第６号議案 令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第７号議案 令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案 令和６年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）、第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例、第１０号議案 大田区付属機関の設置等に関する条例、第１１号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、第１２号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第１４号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第１５号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第１６号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第１７号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第１８号議案 大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例の一部を改正する条例、第２１号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第２２号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、第６４号議案 土地及び建物の処分について、第６５号議案 大田区立大森第一中学校校舎棟外壁改修工事（Ⅱ期）及びサッシュ改修その他工事請負契約について、第６６号議案 大田区立矢口西小学校校舎改築その他機械設備工事請負契約について、第６７号議案 大田区産業プラザ大規模改修機械設備工事請負契約について、第６８号議案 大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約について、第６９号議案 教師用指導書（中学校）の購入について及び第７５号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の２２件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第６号議案から第１８号議案、第２１号議案から第２２号議案、第６４号議案から第６９号議案並びに第７５号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託された５件の請願・陳情及び継続分の１件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 では、まず、７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情について、継続を主張いたします。 選択的夫婦別姓とは、別姓を希望する夫婦が結婚し、後にそれぞれの姓を名乗ることを認めるものです。別姓を希望する夫婦がその希望を実現できる一方で、家族の一体感が弱まるおそれがあるとの懸念もあります。 ほかに、例外的夫婦別姓とは、同じ姓を名乗ることを原則とする一方で、別姓を例外として法的に明確に位置づけるというものであり、現行の制度を原則としつつ、夫婦別姓を導入できるものでもありますが、やはりこどもの姓をどうするかがはっきりしない制度です。これらは夫婦別姓である前に親子別姓となることに対する議論が不足しているのが現状です。 一方で、選択的夫婦別姓には、このような課題があるとの指摘をした上で、結婚前の旧姓を通称使用する範囲を拡大することで対応すべきとの意見が根強いこともまた事実です。通称使用の拡大は、戸籍上は同姓とし、結婚前の姓を通称として使える場面を増やすことを目指すものです。戸籍上は同姓となりますが、結婚前の姓を使える場面が増えます。ただし、この際、戸籍上は同姓であり、法的手続の際に不便が生じるという意見には一定の理解ができます。 このような前提事実があることを認識した上で、国民的な議論はいまだ成熟していない現状を踏まえるとともに、区としての戸籍事務は法定受託事務であり、国が定める法令や制度設計に沿って適切に事務処理を行う立場にあることから、引き続き国の動向を注視する必要があると認めるものです。
次、公明お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情に関して、継続を求めます。 選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に、婚姻後に夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名乗ることができる制度です。 民法７５０条の夫婦同姓とする義務づけは国際的に見ても日本のみであり、多くの女性が結婚に伴い改姓する状況の中、昨今の女性の社会進出に伴い、企業では旧姓の通称使用が広がってきておりますが、不利益や不便さ、不都合を感じているという声が多いのも現状です。 このような中、公明党は同制度について賛成の立場ではありますが、本国会にて選択的夫婦別姓制度の導入検討が議論されていること、戸籍事務は国が本来行うべき事務のうち区に任せている事務であるため、現時点では国の動向を注視すべきとの見解により、陳情者が求める本区より意見書を提出することについては、継続を主張いたします。
次、つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情につき、心情的には不採択を求めたいところではありますが、今、鈴木（ゆ）委員からもありましたように、現国会において議論が尽くされているという現状を考えると、国会等の議論を注視すべきだと思い、継続を主張するわけでありますが、夫婦別姓についてデメリットとして挙げられるのは手続の負担、女性が改姓するときにおける手続の負担、それからアイデンティティー、女性が今まで未婚時代に培った社会的なことに対するアイデンティティーが喪失してしまうということが述べられておりますが、これらのことは手続論、そしてアイデンティティーは社会全体の仕組みの中で解決できるものであり、あえて夫婦別姓にする必要はないのではないかという議論をしていただければありがたいと。 反面、夫婦別姓にすると、お子さんを含めて家族の一体感が弱まるという意見もあるのも事実であります。 今後、国民的な議論、一瞬のはやりではなくて国民的な議論を国会中心に盛り上げていただいて、我々、基礎自治体としてはその制度に従う、このように考えておりますので、本日のところは継続。
次、共産お願いします。
７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情は、日本共産党区議団は採択を求めます。 今、世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけです。国民世論も既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。 日本経団連も制度の導入を求めて政府に提言を出しています。国連の女性差別撤廃委員会も、日本政府に対して繰り返し、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別であり、直ちに改正すべきだと勧告しております。 夫婦別姓を可能とする法改正は、今、待ったなしの状態です。 結婚時に改姓するのは現在も女性が９５％、姓の変更を強制していることが仕事や社会生活を送る上での様々な不便、不利益をもたらし、自分のアイデンティティーを奪われると感じるなど、個人の尊厳を脅かしています。 この間、夫婦同姓を求める現行規定は、法の下の平等、婚姻の自由をうたう憲法に反するとして、多くの裁判が戦われてきました。 ２０２１年６月の最高裁大法廷では、憲法に違反しないと判断したものの、国会での立法による解決を促しています。今、国会の責任が問われています。 家族の在り方は多様化して、夫婦、家族の形は様々です。個人の選択に寛容な社会をつくっていくことが急務となっております。 夫婦同姓の強制は、戦前の家制度の名残です。１９９６年に法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の改正を答申しています。 しかし、自民党を中心に、古い価値観に固執する一部の勢力が変化を拒み続け、今に至るまで法改正の実現を阻んでおります。この間、野党は共同で民法改正法案を提出してきました。 速やかな実現のためには、大田区議会としても意見書を国に提出すべきと考え、採択を求めます。
立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情は、採択を主張します。 陳情の理由にあるように、氏名は人格やアイデンティティーを構成する要素であり、婚姻により姓を変更するのは９５％が女性という実態があるなど、夫婦同姓を義務づけている現在の制度は日本国憲法が保障する個人としての尊重や法の下の平等に反していると言えます。また、現実の社会生活の中でも、旧姓を通称使用する場合でもビジネス上の取引や手続などで不都合があることが様々に報告されています。 私の身近にも、互いの氏名を尊重し別姓を保持するため、婚姻関係を持たずに、あるいは婚姻と離婚を行って、事実は夫婦となり、子育てをし、家族生活を送っている方々がいます。 夫婦どちらかの姓を選択して婚姻している家族であれば、享受できる制度の対象外となるなど、不利益、不公平があります。 選択的夫婦別姓制度は、全員に同姓または別姓を強いるのではなく、それぞれの生き方を尊重して、別姓も選択できるようにする制度であり、認められるべきものと考えます。 立憲民主党としても、これまで他党とも共同で国会に法案を提出してきましたが、審議に至らない状況が続いてきました。 しかし、昨年１０月の衆議院議員選挙において国会の状況が変わり、選択的夫婦別姓制度について審議する状況が出てきました。 ぜひとも大田区議会としても、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出すべきと考え、本陳情の採択を求めます。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、７第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情に対して、継続を求めます。 日本維新の会では、選択的夫婦別姓制度に賛成する意見と、慎重な意見が混在しています。 例えば２０２４年１０月の人権政策アンケート調査では、戸籍制度を維持しつつ、旧姓の使用に法的効力を与える形の選択的夫婦別姓制度の創設を提案する意見が示されました。一方で、２０２４年の衆議院議員選挙公約では、旧姓の通称使用を掲げ、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な姿勢を示しています。 また、国民の意見動向に目を向けると、２０２５年１月の毎日新聞の世論調査によれば、選択的夫婦別姓制度に賛成する国民は４２％、反対は２３％と、賛成意見が上回っていますが、依然として多くの国民が明確な意見を持っていない状況も見受けられ、さらなる情報提供と議論が必要と考えます。 さらに、国際的な動向と国内の法制度の整合性についても考慮する必要があります。国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持できるよう法整備を行うよう勧告しています。 しかし、我が国の戸籍制度や家族観との整合性を図るためには、慎重な検討が求められるところです。 以上の点を踏まえ、日本維新の会大田区議団としては、選択的夫婦別姓制度の導入については引き続き議論を深め、党内外の意見を集約する必要があると考えます。よって、本陳情に対しては継続を求めます。
継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りをいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、７第６号は継続審査と決定をいたしました。 次に、７第７号 国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、各会派に取扱いを伺いたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第７号 国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情について、不採択を主張します。 現在、政府にあっては、内閣情報調査室が膨大な公開情報のほか、学識経験者や民間の専門家等の様々な情報源との意見交換によってもたらされる情報、情報収集衛星による画像情報を収集、整理し、国内外の諸情勢に関する分析業務を行っております。 また、外交、防衛、治安等の情報を担当する省庁によって構成されている情報コミュニティーの取りまとめ機関として、これらの省庁が収集、分析した情報を集約し、内閣の立場から分析評価を行っています。したがいまして、対外情報機関を擁する新たな省庁の設置は不要であると考えます。 また、首都圏の増大する航空需要に対応し、より安全で効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくためには、横田空域を全面返還させ、首都圏の空域を再編成して、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠であり、都及び区は、国に対し、横田空域及び管制業務の早期全面返還の実現と、同空域の活用による首都圏空域の効率的な運用を目指すことは十分に理解できるもので、これは区としても、国に働きかけているところではありますが、そもそも、これは区の所管する業務の範ちゅうではなく、引き続き国や都の動向を注視する立場にあるものであると判断できます。 このように、特に前段の省庁新設に全く同意できないことからも、不採択を求めます。
次、公明お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第７号 国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情に関して、不採択を求めます。 本陳情は、国政の場において政策決定されるべき内容であることから、本区が判断して要望することではないと考え、不採択を主張いたします。
つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第７号につき、不採択を主張いたします。 まず、第１点の対外的情報省設立でありますが、先ほど自由民主党・無所属の会より主張がありましたように、特に防衛省においては、平成９年、１９９７年に防衛省情報本部というのを設立して、現在、陸・海・空自衛官、技官、事務官、合計２，０００名が勤務をしているところであります。 また、世界各国９４の大使館と２代表部に、防衛駐在官、自衛官が外務省に出向して、各国に駐在をして、各国の軍事情報を収集しているところであり、これ以外に対外的情報省を設立する意味はないと考えております。 横田空域につきましては、全く陳情者の意見はおっしゃるとおりでありますが、残念ながら日米安全保障条約における地位協定、また、日米委員会における決定等により、横田空域は一部返還されたものの、現在でも新潟から東京、伊豆半島、長野県に至る１万２，０００フィートから２万３，０００フィート、３，７００メートルから７，０００メートルの極めて広い地域が米国によって管制圏を取られているというのは、独立国としていかがなものかと思うところではありますが、現在の日米安保によって、我が国の平和と安全が守られているという現状を見ると、いささか致し方ないのかなとは思いますが、今後、国において、横田空域の解放を求めていくべきだと思いつつ、不採択を主張いたします。
共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第７号 国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情は、不採択を求めます。 横田空域についてですが、首都東京に陣取る横田基地でのＣＶ－２２オスプレイ配備など、日本の首都が米軍特殊部隊の出撃拠点化するという異常事態となっています。訓練が民家の間近で行われ、振動がすさまじい。離着陸が増え、訓練はひどくなっている。政府は抗議すらしてくれないなどの怒りの声が渦巻いております。 また、羽田空港への運用についても大きな影響を与えて、危険な都心上空飛行をせざるを得ない事態となっています。 陳情者の願う対外的情報省の設立によって、防衛力の強化で、日本の安全、横田空域の返還のためには、日米地位協定を抜本的に改定することが必要です。 また、北東アジア地域には、幾つかの領土に関する紛争問題が存在しています。領土問題の解決そのものは、関係する二つの当事国間での冷静な外交的交渉によって図られるべきと考えます。 以上の日本共産党の観点から、本陳情は不採択とさせていただきますが、平和を願う陳情者の思いは、区議会として受け止めなくてはならないということは言うまでもないということを申し述べます。
次、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました７第７号 国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情は、不採択を主張します。 横田空域の返還については、立憲民主党としても横田空域の縮小を求めているところでありますが、対外的情報省の設立については、令和６年第１回定例会に提出されたほぼ同趣旨の陳情を審査した際にも述べましたが、その内容について明確な記述がなく、願意を酌むのが困難であることから、不採択を主張します。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、７第７号 国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情について、不採択の立場から討論します。 まず、対外的情報省の設立に関してですが、現在、我が国には外務省や防衛省、そして内閣情報調査室といった機関が存在し、外交や安全保障に関する情報収集、分析を行っており、これらの組織が既に陳情者の求める役割を担っていると考えられます。新たに対外的情報省を設立することは、組織の重複や行政の非効率化を招く可能性があり、慎重な検討が必要です。これは５第７６号の陳情が提出されたときにも述べたとおりです。 次に、横田基地空域の航空管制の返還についてですが、日本維新の会は、地方分権と地域の自立を重視しており、過去には横田空域の返還を求める意見も存在しました。 しかし、現状では、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点から、横田空域の管理は重要な役割を果たしていると認識しており、現時点での全面的な返還要求は慎重に検討すべき課題と考えます。 以上の理由から、本陳情に対しては不採択を求めます。
では、これより採決を行います。 全員不採択とのご意見ですので、７第７号については、不採択とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、７第７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第９号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第９号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情について、継続を主張します。 現時点において区の管理体制は適切になされており、このような実態の確認ができていない以上、その調査が改めてなされる必要があると考えます。よって、継続を主張いたします。
次、公明お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第９号について、継続を求めます。 令和５年第３回定例会でも同様の陳情が提出されており、いずれも継続とし、公明党を含む多くの会派から実態把握調査を求めております。 昨日のご説明では、苦情など、特段の状況変化はないとのことですが、議員から機関誌購読の勧誘を受けた場合、職員としては断りにくく、心理的圧力を感じているが声を上げられない職員もいるかもしれません。改めて実態調査実施と、各議員においては、職員に対してパワハラともなりかねない問題でもあることから、心して自粛すべきということを申し述べておきます。
つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第９号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情につき、当たり前だよなと思いながらも継続を主張するところであります。 過去に某党の政党機関紙を庁舎内で配付、配達、集金をして、管理職になると必ず来るという事例が新聞紙上をにぎわし、その自治体においては、そういう行為を廃止されたという事実があったのは間違いないわけでありますが、昨日の理事者見解によれば、当大田区役所庁舎においては、このようなことは今現在起こっていないと。職員からも苦情が出ていないということでありますが、いつ起こるか分からないので、常に継続審査をしつつ、チェックをしていかなければいけない。このような理由から継続を主張させていただきます。
次、共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第９号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情は、不採択とさせていただきます。 陳情の趣旨には、政党機関紙の勧誘について、庁舎管理のルールの徹底、ハラスメントの対応、心理的圧力の有無のアンケートの実施を求めておられます。 行政側からもご説明があったように、政党機関紙の配達及び集金についても、ルールが守られている、議員から職員へのパワハラまがいの勧誘による相談等はないということでした。 あらゆるハラスメントは許されるものではありません。議員の職員に対するハラスメントはいかなる場合も許されません。 本陳情は、政党機関紙の勧誘で心理的圧力を受けたという他自治体のアンケートの結果を理由として掲げておられますが、アンケートの実施、また、その内容を公表することは、職員の思想・信条の自由に抵触するおそれがあります。 また、議員にも政治活動の自由があります。これら憲法に掲げられた思想・信条の自由と政治活動の保障に対して、一方的にパワハラから職員を守れと陳情されているこのような陳情は、議会にはなじまないと考えます。
次、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました７第９号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情は、継続を主張します。 陳情の理由の中で、全国市区町村の庁舎内で政党機関紙の勧誘、配達、集金が無許可で行われていることが問題になっているとありますが、昨日の理事者見解では、大田区役所の庁舎内で政党機関紙に関する苦情は確認されていないとのことです。 求めている内容が自粛か庁舎管理規則の徹底かの違いはありますが、令和５年第３回定例会に提出され継続審査となった陳情と同趣旨の内容であり、状況に変化が見られないため、継続を求めます。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、７第９号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情について、継続を求める立場から討論します。 本陳情では、庁舎内における政党機関紙の勧誘行為が、職員に対して心理的圧力を与え、ハラスメントの一因となり得るとの懸念が示されています。 また、他自治体においても同様の問題が取り上げられ、実態調査や対策が進められている事例が報告されています。例えば港区では、庁舎内の政党機関紙勧誘行為に関する実態調査を求める要望書が提出され、庁舎管理規則に基づく対応が検討されています。また、川崎市においても、庁舎内での物品販売や勧誘行為は庁舎管理者の許可を必要とするとの規定があり、他都市の状況も踏まえた対応が求められています。 これらの事例からも明らかなように、庁舎内での政党機関紙の勧誘行為に関しては、職員の心理的負担や庁舎管理規則の遵守といった観点から慎重な対応が必要とされています。 しかし、大田区においては、現時点で具体的な実態調査や職員からの相談が少ないとの報告もあり、直ちに結論を出すことは適切ではないと考えます。 したがって、本陳情については、まず職員へのアンケート調査などを実施し、実態を把握した上で、庁舎管理規則の運用やハラスメント防止策の強化について検討することが重要だと改めて申し添えます。 次回以降、同様の陳情が再提出されたときに、大田区が三たび調査アンケートを実施しない場合には、賛成することも視野に入れ、今回に関しては継続を求めます。
継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りをいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、７第９号は継続審査と決定をいたしました。 次に、５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いを伺いたいと思います。 自民・無所属お願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第５１号について、継続を主張いたします。 理由につきましては、７第９号で申し述べた理由と同様です。
公明お願いします。
大田区議会公明党は、５第５１号に関しましては、先ほど７第９号で述べました理由のとおり、継続を求めます。
次、つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第５１号につき、先ほど７第９号で述べた理由により、同様の理由で継続を主張いたします。
次、共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第５１号については、７第９号と同様に不採択をお願いいたします。 ５第５１号では、思想・信条の自由や政党活動の自由に対しての陳情内容でして、さらに、読みたい方は自宅に配達したほうがいいのではないかというご意見もありました。これら、職員に対しての思想・信条の自由に反しますので、不採択をお願いいたします。
立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情は、継続を主張します。 理由は、７第９号の陳情に対して述べたものと同じです。
維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました５第５１号につきまして、先ほどの７第９号と同じ理由から継続を求めます。
こちらも継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りをいたします。 本件について、継続することに賛成の方、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、５第５１号は継続審査と決定をいたしました。 次に、７第１０号 日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願を議題といたします。 質疑は前回行っているので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第１０号 日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願について、不採択を主張します。 そもそも日本周辺で質的、量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視すべきであり、核兵器使用の可能性を主張する相手国に対して、通常戦力のみをもってしては抑止できないことは明白です。さらに、核兵器を包括的に禁じる核禁止条約は、核抑止と相入れず、オブザーバー参加は我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障を来すおそれがあります。 加えて、日本の周囲には核武装をした専制的な国家が集中していることもまた事実です。外国からの核攻撃を防ぐ確実な反撃力を自国または同盟国が持つことで、相手国の核攻撃や恫喝を抑止し、もって国民及び国土を守ることにつながります。 日本が非核三原則を維持できているのは、国家安全保障に必要な核抑止力に、同盟国である米国の核兵器を充ててきた事実は否定できません。我が国が核兵器廃絶の理想を追求することに一定の理解はできますが、核抑止を確かなものにしておく努力は、直視すべき国際情勢及びさきに述べたような地政学的な国家安全保障体制の確立における我が国の現状に鑑みれば、欠かせないものであると言わざるを得ません。 そもそも核禁条約に核兵器保有国は加わっておりません。区として、平和都市宣言実現のために発するメッセージとして次善の策があるとすれば、日本がＮＰＴ、核拡散防止条約上、核武装が認められた核兵器国と、そうではない非核兵器国、双方が加わるＮＰＴの枠組みにおいて、現実的な核軍縮に取り組むことであると考えます。
次、公明お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第１０号 日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願に関して、不採択を求めます。 日本が本条約に参加することは、安全保障の観点から現状難しい状況です。しかし、唯一の被爆国として、今年３月に開催される核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加するよう公明党としても政府に求め、ノーベル平和賞を受賞した被団協の方々と石破首相との面談を党が橋渡しをして実現するなど、精力的に働きかけております。 本請願が求める、日本政府へ、本条約への参加ではなく、まずオブザーバー参加を求めていくことが重要であると考え、不採択を主張いたします。
次、つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第１０号につきまして、不採択を主張いたします。 戦争は誰しも嫌なものであります。平和を望むのは当然でありますし、核兵器のような非人道的な兵器を廃絶する気持ちはよく理解できるわけでありますが、我々はここ３年間、毎日のように力を持たない国はどういうことになるかということをテレビの画像で見てまいりました。中近東においても同じようなことが行われ、今この時間でも何百人、何千人という人々が殺りくをされております。平和というのは、平和、平和と叫んでいて、白いハトを飛ばせば求められるものではありません。力を持って守るときは守らなければいけない。 しかしながら、残念ながら、世界には核兵器を保有している国が複数あります。この核兵器を保有している国の抑止をするためには、やはりこちらも打ったら打つぞという態度を示す必要があり、我が国はそれを同盟国である米国の核兵器に委ねているのは現実的な問題であります。アメリカの核兵器の傘の下に平和を守っている日本が、もし核兵器禁止条約に署名・批准した場合は、この我が国の安全保障が全くおかしな状況になってしまうことになります。 したがって、現状においては、我が国を守る重要な位置づけの米国の核依存を否定する核兵器禁止条約の署名・批准を求めることはできないのであります。
次、共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第１０号 日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願の採択を求めます。 まず、核抑止論についてです。 ２０２２年第１回核兵器禁止条約の初の締結国会議で、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだウィーン宣言。このウィーン宣言は、核抑止論は核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている。核抑止論はもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには、核廃絶以外にないとしています。 また、一部の非核兵器国が核抑止論を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いていると、日本政府の立場に対する厳しい批判をしております。 本請願にありますように、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の、核兵器は人類と共存できない、核兵器は１発たりとも持ってはいけないという原爆被害者の心からの願いに応え、さらに大田区内に在住している被爆者の願いを真摯に受け止めて、大田区議会として、国への核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出を求める請願の採択を主張いたします。
次、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました７第１０号 日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願は、継続を主張します。 請願の理由にもあるように、昨年、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器の使用をちらつかせる国もある中、強く警鐘を鳴らし、核兵器のない世界をつくることへの共感を世界に広げました。 立憲民主党は、核兵器保有国も参加するＮＰＴ（核兵器不拡散条約）などにより、核軍縮、軍備管理体制の維持、強化を追求することを基本路線としています。また、核兵器禁止条約については、唯一の戦争被爆国として締約国会議にオブザーバー参加することを日本政府に求めています。 本請願が求める趣旨については、まずはオブザーバー参加を実現した先に見えてくるものであり、現段階では継続審査を求めます。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、７第１０号 日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願について、不採択を求めます。 日本維新の会は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）への署名、批准には慎重な立場を取っており、現実的な安全保障環境を踏まえ、米国の核抑止力との連携を重視しています。これらの立場を踏まえ、特に国際的な安全保障環境や日本の防衛政策に関する最新の動向を注視し、慎重に対応すべきと考えます。 よって、本請願に関しては不採択といたします。
では、継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りをいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めますので、挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意をお願いします。 それでは、本件について、採択することに賛成の方、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第１０号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情について、不採択を主張します。 我が国にあって、元号は国民生活や社会の中でしっかりと息づいています。有史以来、大宝律令、養老律令、応仁の乱、享保・寛政・天保の改革、明治維新など、国民は元号によって時代や国民的体験を振り返ることができるという背景があります。 元号は古代中国発祥ですが、４番目の大宝から１３００年以上、途切れることなく独自に使い続けているのは我が国だけです。 日本が継承してきた東洋の生きた文化であるのはもちろん、日本国自身にとっても極めて大切な未来へつなぐ伝統文化であることを前提としまして、区では現在、行政における文書の執行期日等の表記の統一を図るなどの目的で元号を使用しておりますが、利便性を踏まえた際には、必要に応じて西暦も併記していることから、直ちに現状の変更の必要性を認めるものではありません。
次、公明お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情に関して、不採択を求めます。 元号法では、元号の使用に関する規定は設けられておりませんが、国及び東京都は従来から慣例としての年の表示には元号を使用し、配慮が必要なものについては西暦を併記することとしております。 本区でも同様に、公文書においては表記統一を図る目的で、慣例に基づき元号を使用し、区民向け刊行物などは時系列が分かりやすくなるよう西暦も併記しています。 本区での公文書については混乱を避けるためにも、国や東京都の取扱いに準ずる取扱いが妥当であるとの判断から、不採択を主張いたします。
つばさお願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情、不採択を主張いたします。 昨日の所管課からの説明によれば、現在は表記の統一を図るなどの目的で、その作成にあたっては従来から慣行として元号を使用しており、今後も同様にしていくという説明がありました。 しかしながら、区が策定する区民向けの様々な文書については、区民の皆様に分かりやすい表記にするために和暦と西暦を併記しているということで、区民向けの文書については併記をしているということで、この陳情の趣旨は既に達成されているとも思えるわけであります。 あえて、ここで元号と西暦を併記することによる業務上の煩雑さ等を考えると、採択すべきではないと思います。 ただし、今後、国や東京都、行政の一体性として、元号、西暦を併記するという方針が出た場合については、改めて検討する必要があろうかと思います。
次、共産お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情の採択を求めます。 陳情の趣旨にありますように、国際化の進む現在、西暦を使用する自治体も増えています。不便に感じている区民の声に応えることは重要です。 元号の使用は義務ではありません。区は様式の中で行っていくということですけれども、大事なことは区民にとって分かりやすいということです。 大田区長が基本構想、基本計画、実施計画を発表し、令和２２年頃、２０４０年頃、大田区の目指すべき将来像というのを発表しております。国際都市を標榜し、ＳＤＧｓ未来都市大田区としては、今こそ元号と西暦の併記に進んでいくときです。採択を求めます。
次、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情は、不採択を主張します。 大田区の公文書において、元号だけでなく西暦も表記されていると分かりやすいとの陳情提出者の意見は一定程度理解するものです。 その一方、陳情提出者の言う公文書の範囲をどう捉えるかもありますが、元号と西暦を必ず併記するとなると、文章の分量を増やしたり、例えば令和６年度○○の集いといった正式事業名に影響したりといったこともあり得ます。 これまでも２０３０年を目標とするＳＤＧｓ、２０５０年度脱炭素社会の実現、２０４０年頃の将来像を描いた大田区基本構想など、国際的に共有されたもの、中長期的な視点に立つものについては、西暦をベースに表記することもあるなど、柔軟な対応が見られます。 元号と西暦の併記は、引き続き必要に応じて行うという基本姿勢でよいと考えます。その上で、西暦になれ親しんだ世代も増え、外国人住民が増えるなど、国際化も進む中、元号と西暦の併記はおのずと増える面もあり、区にはより一層の柔軟な対応を求め、本陳情については不採択を主張します。
次、維新お願いします。
日本維新の会大田区議団は、７第１２号 大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情について、不採択の立場から討論いたします。 元号は日本の伝統文化の一部であり、公文書における使用はその継承と位置づけられます。一方で、国際化が進む現代社会において、西暦の重要性も増していることは事実です。 しかし、現行の運用において、必要に応じて西暦が併記されるなどの柔軟な対応が既に取られていることから、全ての公文書に元号と西暦を併記する必然性は現時点では薄いと判断し、日本維新の会大田区議団は本陳情に理解を示しつつも不採択とすることが適切と判断します。
では、これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第１２号は不採択とすべきものと決定をいたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者の説明をお願いいたします。
企画経営部資料１番をご覧ください。 令和７年度都区財政調整協議結果、これは都区間の配分割合等の変更でございますけれども、これについてご説明いたします。 資料にございませんが、都区財政調整に関する協議は、特に都区間の財源配分につきまして、令和５年度以降、継続協議となっておりました。今年度はその解決に向けて３度目となっておりましたけれども、配分割合の変更等について合意に至ったため、ご報告をするものでございます。 そもそも都区制度は、高度に人口が集中をいたします大都市行政の一体性を確保しつつ、身近な自治を確保するという二層制の自治制度として確立をしたものでございます。 都区財政調整制度は、広域自治体の東京都と、基礎自治体である特別区の役割分担に応じまして、都区制度を財源面から支える制度でございます。 これには都区間、東京都と特別区の間の配分と、それから特別区間相互の配分がございます。前者、都区間の配分につきましては、上下水道、あるいは消防など、大都市行政を一体的に処理する必要のある事務、これを東京都が処理する特例でございます。これに応じて東京都に配分をいたします。特別区間につきましては、特別区間相互で著しい偏在がございますので、その均衡を保つために特別区間相互の財政調整を行う。 これらが基礎となりまして、基礎自治体の本来、財源であります税目の一部、これを都税として賦課徴収をして、それぞれ都区の協議に応じて、都区間、特別区間の財政調整を行っていると、こういうことが制度の概要でございます。 それでは、資料１の概要をご覧ください。 都区間における配分割合、これを特別区の分でございますけれども、配分割合を現行の５５．１から５６％とし、あわせて災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を現行の５％から６％に変更するものでございます。 ２番がその内容でございます。 要旨をご説明いたしますと、都と特別区は大都市行政、大都市東京、これを共に支えるパートナーでございます。東京における地域生活を充実させる施策を行うことで、もって東京全体の持続的発展を実現させていくことに加えまして、都区の緊密な連携の下で東京が新たなステージに進む、歩みを進めるにあたりまして、令和６年能登半島地震の教訓も踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対して備えを充実させること。そして、児童相談所の運営に関する都区の連携、協力については、引き続き円滑に進めていくこと。こうしたことを合意いたしまして、東京の未来を共につくり上げるために都区の連携、協力を一層進めていくこと、これを基に合意したものでございます。
私からは、企画経営部資料２番、企画経営部が発注する工事における工期算定の新たな考え方についてご報告いたします。 項番１、背景でございます。 検討に至った経過としまして、２０２４年４月から建設業の残業規制の適用がなされた中、建設業の若年入職者不足の解消、長時間労働の常態化が業界の課題になっております。その課題解決のために、国や都が率先して４週８休への取組が行われております。近年、民間の建設工事においても、積極的な働き方改革が取り組まれており、土日閉所を実施する現場が急増している中、区が発注する公共工事においても、住宅街付近の工事でも同様な意見が多く寄せられております。 次に、項番２、区の対応経過でございます。 区は国に倣い、日建連の適正工期算定プログラムを用い、工期算定を行ってきましたが、建設現場の事情により、土曜日の作業が常態化しておりました。そこで、モデル事業の結果などを踏まえ、新たな考え方として、近年の社会情勢並びに工事現場の実態に即した工期設定を実行してまいります。 その新たな考え方としまして、項番３に記載の３点でございます。 ここに記載している（１）から（３）の内容に基づき、より適正な工期算定の下、建設業における働き方改革を推進してまいります。 最後に、項番４、今後の対応についてでございます。 この取組は、令和７年４月以降に契約する工事に適用してまいります。スケジュールの見直しが必要な案件は、個別に丁寧に対応してまいります。また、既契約工事につきましては、工事の状況を踏まえ、総合的に判断してまいります。
私からは、区民部資料１番、令和６年度第２回大田区国民健康保険運営協議会についてご報告申し上げます。 ２月２２日に大田区国民健康保険運営協議会を開催し、令和７年度国民健康保険料率を含む大田区国民健康保険条例の一部改正について諮問させていただきました。 当日は、本委員会の高山委員長、松本副委員長にもお忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございました。 諮問事項は、令和７年度大田区国民健康保険料の料率設定等に伴う大田区国民健康保険条例の一部を改正することについて、資料は項番４にお示ししている資料です。 本日は、主に令和７年度の保険料率改定についてご説明申し上げます。 協議会資料の１ページ目、資料１、令和７年度大田区国民健康保険保険料率等をご覧ください。 特別区の場合、従来から同一所得、同一世帯構成であれば、同一保険料となるよう、基準となる保険料率を特別区の共通基準として策定してきた経緯もあり、制度改革後もこの統一保険料方式を取っております。 なお、令和７年度の保険料率算定にあたっては、特別区独自の激変緩和割合を９９％として算定しております。 項番１の表、基礎分と後期高齢者支援金分の改定案です。 資料には令和７年度の保険料率案を令和６年度との対比でお示ししております。 令和７年度の賦課割合は、所得割５８対均等割４２、前年度と同じ割合でございます。 均等割額は６万４，１００円、前年度より１，５００円の減です。基礎分、後期高齢者支援金分の内訳は記載のとおりでございます。次に、所得割率は１０．４０％、前年度より１．０９ポイントの減です。内訳は記載のとおりです。次に、保険料の賦課限度額は９２万円で、前年度より３万円増です。内訳は記載のとおりです。一人当たりの保険料は１５万２，６７３円、前年度より３，８４７円の減です。 続いて、真ん中の段、項番２の介護納付金分です。 賦課割合は、所得割５８対均等割４２、前年度と同じ割合でございます。均等割額は１万６，６００円で、前年度より１００円増。所得割率は２．２５％、前年度より０．１１ポイントの減です。賦課限度額は１７万円で、前年度からの変更はありません。介護納付金分の一人当たり保険料は３万９，５６５円、昨年度と比べ６６円の増です。 一番下の段、項番３の一人当たり保険料、基礎・後期・介護分の合計額です。合計で１９万２，２３８円、昨年度と比べ３，７８１円の減でございます。 次の資料の２番、特別区国保における保険料率等の推移でございます。 こちらは、後ほどお読み取りのほどよろしくお願いいたします。 次に、資料の３番、令和７年度保険料算定を取り巻く状況です。 こちらは、ポイントを挙げてございます。 一番上の囲みです。現在の国保の制度は、制度改革により、財政運営の仕組みが変わり、基本的には東京都が算定した納付金を賄うための保険料ということになります。 二つ目の囲みです。医療の高度化等の影響もあり、一人当たり医療費は毎年増加しておりますが、国民健康保険の被保険者は、近年、少子化、社会保険適用の拡大により、被保険者数が毎年減少しておりますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響と見られる年もありますが、全体としては給付費総額も減少しております。 下のグラフは、これまでご説明した状況を統計の数値等を基にグラフ化したものです。 次に、資料４番をご覧ください。 こちらは、令和７年度特別区基準保険料算定における基本的な考え方でございます。 こちらは、５点お示ししておりますが、何点かご説明申し上げます。 項番２の特別区独自の激変緩和措置、ロードマップでございます。 特別区では財政運営の仕組みが変わることにより、急激な保険料上昇を抑制するため、制度改正のあった平成３０年度は納付金の９４％を保険料に反映することとし、以降６年間かけて、原則、毎年１％ずつ引き上げていくという特別区独自の激変緩和を実施しております。 激変緩和措置は令和６年度で終了する予定でしたが、この間新型コロナウイルス感染症拡大の特殊な要因により、計画どおりに進んでおりません。このため、当初から遅れた２年分を延長し、令和８年度の達成を目指すこととしました。 この新たなロードマップにより、令和７年度は納付金の９９％として保険料算定を行っております。 次に、項番の４をご覧ください。 保険料の賦課限度額及び均等割軽減判定基準額でございます。 一つ目は、先ほどご説明申し上げました賦課限度額です。 令和７年度は、基礎分を１万円引き上げて６６万円に、後期高齢者支援金分を２万円引上げ２６万円として、中間所得層への影響を緩和いたします。なお、介護納付金分は現行の１７万円で変更ありません。 二つ目は均等割保険料の軽減措置、そのうち５割軽減と２割軽減の判定所得が引き上げられ、対象者が広がります。 保険料の改定に関する項目は以上でございます。 そのほか、運営協議会では報告資料などにより、国保の財政、収納率の取組、保健事業の実施状況についてご報告をさせていただきました。 以上ご説明いたしました令和７年度の大田区国民健康保険料率の改定等につきましては、冒頭触れました２月２２日の大田区国民健康保険運営協議会において諮問し、諮問事項は適当と認めるとの答申をいただいております。 国民健康保険条例の一部改正については、所定の手続を経て、今後、追加議案として提出させていただく予定でございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いしたいと思いますが、順番にいきましょう。報告１番目、資料番号１、令和７年度都区財政調整協議結果について、こちらはいかがでしょうか。
これによりますと、５５．１％から５６％にということですけれども、大まかでいいのですが、どれぐらいの額になるのでしょうか。
これは７年度の税収見込み、調整三税の見込みでフレームをつくっておりますので確定値ではございませんが、普通交付金、令和６年度は特別区全体で１１５億円余、これが１２２億円余と推計をいたしますので、６５０億円程度の増が見込まれるというところでございます。
財調、どういったものに使われるのかということがるる述べられておりますが、一つ伺いたいのが、新空港線の財源についての質問をした際には、区民の税金を投入するのではなくて、財調等を活用するという答弁をいただいたことがありますが、新空港線の費用等がここから出せるということは、どれを見れば分かるのでしょうか。
これは、都区間の協議、個別の区の協議ということになりますので、これは明確な措置がある、措置がないというご答弁は難しいです。 ただ、一方で、この協議合意書、新空港線の合意書でお示しをしているとおり、新空港線につきましては、都市計画交付金において措置がなされるということで動いております。 また、出資金です。これについては、特別交付金において一定の措置がなされるということで承知をしておりまして、実際に令和４年度の出資金は全額、特別交付金にて措置をされたという経過がございます。 今後についても、そのような方針で、個別、区と東京都との協議になりますけれども、財源措置をされていくように尽力をしてまいります。
財源の質問のときに、都区財調という言葉が入っていたので、それで伺いました。 都と区の協議によるものということで、それによって財調もあてがわれることが可能と、今ご答弁されたと思いますけれども、新空港線についてはさらに質問してまいります。
ほかはいかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次、２番目、企画経営部が発注する工事における工期算定の新たな考え方について、こちらはいかがでしょうか。 大丈夫ですか。よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、企画経営部の報告に関しては以上ということにさせていただきます。 続いて、区民部からの報告、令和６年度第２回大田区国民健康保険運営協議会について、こちらはいかがでしょうか。
今、ご説明がありまして、この国民健康保険料が、私の記憶している中では、来年度の保険料が値下げという結果になるように思いますが、それでよろしいでしょうか。
今回、均等割も下がっていますので、ほとんど全ての世帯で値下がりとなります。 唯一、賦課限度額の方は賦課限度額が引き上げられるので値上がり、あるいはその近くにいる方は賦課限度額が上がることによって上がるという世帯は一部ありますが、ほとんどの世帯は値下げでございます。
その値下げについて、どういった理由で値下げになっているのか、出された資料や国保運営協議会も傍聴させていただきましたが、その理由等について明確にご説明がなかったように思いますが、どうした理由で、長年ずっと高過ぎる国民健康保険料に対して、何とか暮らせる保険料にということを言い続けてまいりしたので、保険料の値下げはいいことなのですが、どういった理由なのかを、できましたらご説明お願いします。
説明の中で、保険料は納付金を賄うためということでご説明させていただきました。 一つは、東京都が示す納付金が下がったから保険料が下がったというのが大きい理由でございます。では、なぜ納付金が下がったかというところなのですけれども、東京都の説明では保険給付費の減、令和５年度の決算剰余金活用、あとは、実は３年度、４年度は逆に足りなくて基金を取り崩したというのがあるのですが、その償還金についても、今回、７年度は下がっていると、このようなことを主な要因として挙げているところでございます。
今日出されました資料の最後から２ページ目のところに、令和７年度収入別・世帯構成別保険料試算（モデルケースによる試算）というところで、基礎分と後期支援金分で、１から５のモデルケースですね、給与所得者、年金者、こどもがいる、いないでモデルケースが出ていますけれども、全てがマイナスになっていることで、大変、被保険者には喜ばれると思っております。 それで、運営協議会で委員長がご質問された⑤の給与所得者（６５歳未満）・３人世帯で２００万円年収の方のマイナス分が大変大きくてびっくりしたのですけれども、この辺についてはあそこでも説明がありましたけれども、こういう例もあるということで、２００万円年収の３人世帯が全て、これだけマイナスになるということではないという理解でよろしかったでしょうか。
お示しいただいているところのモデルケースの場合ですと、この所得で今度拡大された軽減の今度５割軽減に該当するので、大きく減少するということでございます。
ということは、この２００万円世帯の方は、ほとんどが前年保険料と比較で６万７７６円のマイナスになるという。 ただ、この２００万円年収で、６５歳未満で、３人世帯で、こどもが５歳という例がどれぐらいあるか分かりませんけれども、計算すると計算上はこうなるということだと理解いたしました。 それから、もう一つ最後に伺いたいのですが、毎年保険料が上がる際に、医療費のことが大きな理由として掲げられていたように記憶しているのですけれども、例えば大田区の医療費が２３区で一番大きいのだと。これは何とかしなくてはいけないのだということで、データヘルス計画などの推進というふうに進んできたと私は理解していたのですけれども、３ページの資料３の先ほど課長がご説明いただいた令和７年度保険料算定を取り巻く状況の医療費の推移というところを見ると、コロナの影響もあったとは思いますけれども、令和４年、令和５年、令和６年と大変下がり続けているということがこのグラフで明らかなのですけれども、ちょっと私の思い違いだったのかな、医療費がかかり過ぎるので保険料は引き下げられないと言っていたのは思い違いだったのかなと思うのですが、国保年金課として、この医療費の推移についてご説明いただけたらありがたいのですが。 つまり、医療費が高かったのではなかったのだと、保険料の値上げに医療費がかかり過ぎているということが理由ではなかったと見ていいのでしょうか。
まず、実際に一人当たり医療費というものは下がっていません。今も一人当たり医療費というものは上がっています。 問題なのはその上がり方なのですね。新型コロナ禍で令和２年度は一人当たり医療費が下がっているのですけれども、実は３年度、翌年はその反動で大きく上がって、大田区だけで見ると大体１０％ぐらい、一人当たり医療費が上がっています。そういったような関係があって、その後の保険料はしばらく医療費の伸びというのを大きく見込んで、保険料もその分上がっているという年が続いておりました。 ところが、その新型コロナ禍の反動と見られる医療費の上昇というのが、大分、近年収まっていると。昨年秋に厚労省が医療費の動向を発表しておりましたけれども、その中でも厚労省のほうは、コロナ禍以前の保険料の伸び、いわゆる自然増という言い方を厚労省はしておりますけれども、それに戻ってきているということを厚労省は言っていますので、恐らくそういった傾向から、保険料が今回、令和５年度に見込んだよりは令和６年度は医療費がかからないという実績が出てきたので、それに伴って納付金も下がり、保険料も下がっていると、こういったようなところと考えているところでございます。
ということは、先ほど保険料が引下げになった理由をお願いしましたら、都の納付金のことだとか、剰余金のことだとか、基金からの償還金のお話がありましたけれども、医療費についても今回の保険料の引下げに影響したということでよろしいのですか。
あくまでも医療費の推計が下がったということです。医療費の実際の伸びそのものは、やはりいろいろな様々な影響で伸びております。 ただ、医療費の推計が下がったので、保険料が下がったということでございます。
長い目で見れば右肩上がりだけれども、去年見込み過ぎたので若干修正が入ったという、そのようなイメージでいいのですか。
ほぼそのとおりなのですけれども、昨年度とか、一昨年の医療費の伸び方を見ると、医療費の伸びの傾向が変わったと見て取れたので、そのような見込みになっていたということでございます。
ほかはいかがですか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、３月６日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時４９分閉会