令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。この款には、自民・無所属、公明、つばさ、維新、れ新、子ども防災、創志から通知がありますので、順次これを許します。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。中坪委員の質疑に際しまして資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　本日は、地域に関する質問を１問、私の政策の一丁目一番地であります、ＤＸに関する質問を５問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確で前向きなご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　事項別明細書１２０ページ、区民施設費についてお伺いいたします。新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田の駐輪場奥の新蒲田公園と隣接する緑地スペースがございます。カムカム新蒲田は、多様な世代の交流など、地域力の向上を施設のコンセプトにしており、当該緑地スペースの環境向上や有効活用について、検討をお願いしてきた経緯がございます。令和７年第２回定例会でも一般質問をさせていただきました。 　そこで伺います。当該緑地スペースの課題と、これらの解決に向けての取り組み、調整の経緯、今後の方向性について教えてください。

カムカム新蒲田は、多様な世代の活動や交流を通じて地域力の向上を目指す拠点として、多くの地域の方々にご利用いただいております。 　一方、本施設の緑地スペースにつきましては、植栽の一部で生育不良が見られるなどの課題がございます。また、本施設の利用増加に伴いまして、自転車駐車場の拡充を求める声も寄せられてございます。 　これらの課題に対応するため、関係部局と連携し、現地調査による植栽の生育状況や、自転車駐車場の利用状況等を把握するとともに、緑地スペース等の改善策などの検討をしてまいりました。 　こうした調整、検討を経まして、本施設の敷地につきましては、課題改善に向けた必要な改修経費を令和８年度予算案に計上いたしました。具体的には、緑地スペースについては、植栽環境の改善や充実を図るとともに、施設利用者や地域住民の皆様が花や緑に触れ合うことができる空間を創出することを視野に入れて、検討を進めております。 　また、自転車駐車場につきましては、１２台程度を増設し、駐車容量を確保してまいります。あわせて、緑地スペースへの出入り及び本施設と新蒲田公園間の通行を可能とする改修を行い、施設機能の強化と利便性の向上を図ってまいります。 　さらに、緑地スペース内に区民が緑を感じ、親しめるスペースを新たに設け、緑豊かなまちづくりに寄与するとともに、地域の交流拠点としての機能を高めてまいります。 　引き続き、緑地環境の充実をはじめとする環境整備と施設サービスの一層の向上に努め、多様な世代が触れ合い、交流できる場としての施設づくりを目指してまいります。

駐車場の拡充、施設と公園につながる動線の確保で、園児たちへの安全の配慮、区民が緑に親しめるスペースの新設とのことで、地域の要望をかなえていただき、大変感謝いたします。 　当該施設には交通の課題もございます。蒲田駅から徒歩１５分、西蒲田一丁目、四丁目、多摩川二丁目など交通不便地域にお住まいの高齢者の区民の方からもご要望があり、区が開催する大きなイベントのときだけでも、臨時のシャトルバスの運行の検討を要望し、次の質問に移ります。 　事項別明細書１１０ページ、電子計算費、事項別明細書１０７ページ、大田区ホームページの提供について伺います。 　さきの衆議院議員選挙でも、ＡＩの活用が大きく話題となりました。自民党広報本部では、マスコミインタビューの全文書き起こしを行い、話題となりました。これにはＳＮＳメディアによる誤解を招く切り取り拡散の防止のほか、生成ＡＩに自民党の政策を学習させるという目的もあるとのことです。民間企業では既にＡＩ活用が進んでおり、経営、人事、総務、マーケティング、セールス、システム開発など、あらゆる場面で使われるようになっております。 　先日、防衛省が国会答弁資料作成にＡＩを活用することがニュースとなりました。行政でのＡＩ活用も既に活発になっており、東京都でもＡＩ広報キャラ、都星人を発表いたしました。行政では、ＡＩエージェントマサルくん、自治体ＡＩ　ＺＥＶＯが導入されていると聞いております。 　そこで伺います。これらの生成ＡＩツールはどういった場面で使用されているのかの具体例をお示しください。

区では、現在、三つの生成ＡＩツールを活用しております。まず、ＬｏＧｏチャットＡＩアシスタントにつきましては、令和６年４月から導入し、既存のチャットツール上で手軽に利用でき、多い月で３００万文字の利用実績がございます。 　次に、自治体ＡＩ　ＺＥＶＯにつきましては、令和７年６月から全庁的に利用可能な環境を整備いたしました。本ツールは、国の白書や方針、都の計画や戦略、区の条例、議事録など、区として必要な情報を独自に取り込める特徴を有しており、自治体業務に関する膨大なデータを学習させております。複数の言語モデルやウェブ検索機能も利用可能で、業務の効率化や品質向上に寄与しております。 　さらに、先月から試行導入した公務員ＡＩマサルくんにつきましては、あらかじめ７３０万文字以上の膨大な国の法令、ガイドライン等の行政文書を学習済みであり、資料の最新化も自動でされます。また、簡素なプロンプト入力でも本ツールが意図を汲み取り、行政に特化した精度の高い回答が得られます。 　これら三つの生成ＡＩツールの具体的な活用事例といたしましては、日常的な文書作成、翻訳作業やアイデア出しに加え、各種アンケートや統計調査における自由記述の要約や課題の特定、データ分析のための仕分け作業など、多様な業務において質と効率の向上を実現しております。 　今後も、それぞれのＡＩが持つ特性を十分に生かしながら、業務効率化を進めてまいります。

文書作成や統計調査、データ分析、業務改善で使われているということですね。ここで、Ｇｏｏｇｌｅ　ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭというグーグルのＡＩツールについて触れさせていただきます。グラフィックやスライドなど視覚的な情報整理を得意としているＡＩツールです。グーグル最強のＡＩツールと言われております。あらかじめ用意したデータをインプットして、チャット機能によりプロンプトを追加することで、インターネット上の雑多な情報を含めずアウトプットすることができます。 　どんなアウトプットを出せるのか、Ｇｏｏｇｌｅ　ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭでスライドを作成したものをタブレットのほうに配信いたしました。作成経緯は後ほど説明いたします。 　区で利用されているマサルくん、ＺＥＶＯといった生成ＡＩは、スライドやインフォグラフィックのような機能は持っておりません。政府も自治体の人口や経済、財政に関する情報を分析できるウェブサイト、ジャパンダッシュボードを昨年７月に公開し、都道府県のデータのみだったものが、昨年１２月には市区町村分も追加されており、区民が知りたい情報を可視化するという取り組みが始まっております。 　大田区ＤＸ推進計画において、業務効率化は進んでいると思います。そちらの質問は、我が会派の柿島委員にお任せするとして、私は、区民の目から見たＤＸについて掘り下げていきたいと思います。 　大田区のホームページを例にとってお話しいたします。例えば、羽田イノベーションシティ、取り組みで検索をいたしますと、検索上位結果は、区のモニタリング報告書、イベントの情報などが表示されます。先日の理事者答弁では、宇宙事業、先進医療技術などのキャッチーなキーワードがありましたが、これらが区に関わっているということが、なかなかホームページ上の検索だけでは見えてきません。検索でヒットさせるには、区民が持っている情報、区から積極的に発信したい情報をテキスト化しなければなりません。 　また、ホームページの情報も、あっちにもこっちにも二重登録されていたり、過去の古い情報がアーカイブされずに残っていたり、見づらさを感じます。 　今後は、区の施策を調べるときに、Ｇｏｏｇｌｅ　ＧｅｍｉｎｉやＣｈａｔＧＰＴなど生成ＡＩを使って区民の方が見ることが予想されます。 　そこで伺います。生成ＡＩを意識した情報発信の在り方について、区の方針をお聞かせください。

生成ＡＩの急速な普及により、区民の皆様が情報を取得する手段は大きく変化しています。Ｇｏｏｇｌｅ　Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ等のＡＩツールを通じて区政情報を得る方が増えている中、正確な情報が適切に伝わる仕組みを構築することは、極めて重要な課題であると認識しています。 　区の重要施策について、ＡＩが誤った情報を学習、出力することで、区民の皆様に誤解や混乱を招くおそれがあります。そのため、誤った情報をＡＩが学習しないように、区が正しい情報を発信することが必要です。 　区では、来年度から区公式ホームページの再構築を行うことを機に、これまで散逸していたページを体系的に整理・統合し、総ページ数も削減するスリム化を行います。現状のホームページは、ページ数が膨大であり、中には内容が古いデータもあることで、ＡＩが正確に情報を学習、取得できなかったり、検索に時間がかかるなど、情報の整理が急務となっております。そのため年度内から再構築を見据え、ページの整理作業を全庁的に進めているところです。 　ＡＩ時代における情報発信は、単に情報を掲載するだけではなく、それがどのように検索され、理解されるかまでを見据えた戦略的な取り組みが必要です。引き続き、生成ＡＩの最新の動向などを注視しつつ、区民の皆様が安心して情報を受け取ることができる情報発信とホームページのリニューアルに取り組んでまいります。

実際にユーザーがどんなプロンプトを投げてくるのかも予測をしてＡＩに提案をさせ、区の情報発信の仕方をブラッシュアップさせていくことを要望いたします。プロンプトを工夫すれば、人間が１か月かかって手作業していた業務を、数十分で完了させることができます。必要な方に必要な情報が届くこと、区の取り組みを知っていただくことで、様々な区の政策への好意的な評価につながり、住み続けたいまちＮｏ．１を加速させると思います。 　ここで、生成ＡＩを使った事例をご紹介いたします。先ほどもご紹介いたしましたタブレットの資料をご覧ください。これは２月１９日に行われました、大田区ＤＸ推進成果報告会の区が公開しているプレスリリースの内容を基に作成した資料になります。プレスリリースのＵＲＬを読み込ませ、たたき台となるスライドを作成し、個別のページにプロンプトを投げます。 　例えば、「生き生きと発表する女性を表紙にして」、また「八つの成果事例をそれぞれ１ページを使って紹介して」、「区長賞、最優秀賞、優秀賞の順番にして」という感じです。ご覧いただいているＰＤＦも、作成にかかった時間は僅か２０分程度です。生成されたアウトプットは、ＰＤＦ、パワーポイントで出力されます。 　例えば、日本語のフォントが怪しい部分は、Ｃｏｄｉａ　ＡＩ　ＮｏｔｅＳｌｉｄｅというサービスを利用すれば、ＰＤＦをパワーポイントに変換し、図やグラフやテキストを細分化し、部品化してくれますので、直接テキストを修正することが可能です。Ｇｏｏｇｌｅ　ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭを使うためには、ＧｏｏｇｌｅＡＩの契約が必要です。また、編集機能を持つＣｏｄｉａ　ＡＩ　ＮｏｔｅＳｌｉｄｅの契約、こちらは年間約１４４ドルほどになります。広報物などは業務委託されているとは思いますが、このようなＡＩツールを使うことで、委託会社との意思疎通は時間短縮が可能となります。 　そこで伺います。アカウント、有料ライセンスの付与、検証を行う環境など、区職員のＡＩ利用環境についていかがでしょうか。

ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭについては、区としても、グーグルが提供するＡＩツールの一つとして注目しております。本ツールは、文章や資料をアップロードすることで自動的に要約や質問応答を行い、根拠を示しながら回答を生成する機能を有しております。 　現在の区のシステム環境において、ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭの利用は可能となっております。職員が区のドメインメールを使用してグーグルアカウントを作成することで、無料ライセンスでも一定回数の利用ができる状況でございます。 　一方で、既に全職員へマイクロソフトアカウントを配備していることや、庁内の既存のデジタルツールとの適合性、セキュリティ上の考慮事項など、今後の利用拡大にあたっては、総合的に勘案する必要がございます。 　特に有料ライセンスの付与や機密性の高い情報の取扱いにつきましては、慎重な検討が求められます。 　このため、さらなる環境整備に向け、現在は企画部門、情報部門を中心に、技術的な検証や他自治体の活用事例の収集など、情報収集と研究を進めている段階でございます。 　今後急速に変化する技術動向を踏まえながら、費用対効果や既存環境との整合性を十分に検証した上で、適切な利用範囲や活用方法について検討を進めてまいります。

利用に際し、ガイドライン制定が必要かと思いますが、ぜひ前に進めていただければと思います。 　昨年１２月１９日の東京新聞デジタルの記事によれば、就活生の約６割が生成ＡＩを使える職場かどうかを就職先選びで重視をしており、就職先選びの優先度の１位が、ＡＩを使いこなせる環境が当たり前であるというところが５３．４％となっております。就活生のＡＩ意識が鮮明になっているということです。ＡＩを使ったら考えなくなるという考え方は、もう古いということです。ぜひ職員の皆様に、生成ＡＩを活用していただき、部局の垣根を越えて生成ＡＩの活用について活発な情報交換を行いながら、業務効率化を図り、来年のＤＸ成果推進報告会には、生成ＡＩの活用を発表する部局が増えることを期待しております。 　さて、次の質問に移ります。東京都は、東京アプリにマイナンバーカード連携で１万１，０００ポイント付与の事業を開始いたしました。高齢者の方から、やり方が分からないという声を多くいただきます。私も、地域の７０名ほどの高齢者の方に向けて、東京アプリのマイナンバー連携のお手伝いをさせていただきました。スムーズに行かないケースが多々ありました。 　ＧｏｖＴｅｃｈ東京の「中期経営計画２０２４－２０２７」においては、デジタルサービスに対する都民のポジティブな評価を２０４０年までに９０％まで引き上げるという数値目標を掲げておりますが、今のところ、そのサポートは各自治体に委ねているように思います。実際に、高齢者に東京アプリをレクチャーする物理的な窓口は、用意していない現状です。ユーチューブにナビゲーション動画はありますが、高齢者にはハードルが高く、ユーチューブを見ながら設定する高齢者が多くいるとは思いません。苦労してインストールした東京アプリをどう活用していくのか。 　シン・トセイＸによれば、健康、福祉、子育て、生活、防災、交通、観光、環境に関する行政サービスを、プッシュ型で発信、申請、手続、提言、活動参加、ポイント付与などができるとしております。 　実際に、台東区では、町会やマンションの防災訓練参加で５００ポイント付与、新宿区では、小学生向けイベント参加で５００ポイント付与などを行っております。これらはどちらも東京都の事業として実施しております。令和８年度からは、区市町村連携もスタートすると聞いております。 　そこで伺います。大田区における東京アプリの入口戦略、出口戦略について伺います。

東京アプリにつきましては、東京都とＧｏｖＴｅｃｈ東京が協働して構築したデジタルプラットフォームであり、本区においても積極的な連携を図りたいと考えております。 　令和８年度から、新たにポイント付与事業に区市町村事業の連携が可能となることが決まっており、区としましても、いち早く連携できるよう調整を進め、入口から出口まで一貫した具体的な戦略を立てているところです。 　まず、入口戦略でございますが、区基本計画における共通課題である、少子化、つながりの希薄化、担い手不足解決に資する取り組みについて、効果検証を行いながら段階的に拡充してまいります。 　次に、出口戦略でございますが、区の魅力向上に資する施設の入館料や事業を対象とすることを目指しております。特別区の中では先駆けて、本年２月から勝海舟記念館をチケット交換の対象施設とすることができました。地域の皆様が本記念館に訪れることはもちろん、区外在住者の皆様が本区を訪れるきっかけになり、区の魅力に触れていただくことを期待しており、対象施設の拡充については、引き続き調整してまいります。 　東京アプリに関しましては、今後も、区事業をいかに連携させるかにつきまして、東京都デジタルサービス局及びＧｏｖＴｅｃｈ東京とともに知恵を出し合い、取り組んでまいります。

区の魅力向上ということで、ぜひ区内の銭湯で東京ポイントを使えるよう、都議会議員にもお願いをしておりますが、区からも東京都デジタル局への要望をお願いいたします。 　また、東京ポイントの交換先に、各自治体の地域通貨があるとよいと思います。本来、ＧｏｖＴｅｃｈ東京は共同調達を目的としております。ハードウェアやライセンスに限った話ではなく、地域通貨の共通ＡＰＩを東京アプリのプラットフォーム基盤上に構築することについて、もっと議論を進めてほしいと思っております。こうしたシステム的な話は、ぜひシステム設計・開発の経験豊富な情報政策課からＧｏｖＴｅｃｈ東京への提案をお願いしたいと思っております。 　そこで伺います。東京都デジタルサービス局やＧｏｖＴｅｃｈ東京に対し、これまで大田区からはどのような提案を行ってきたでしょうか。

東京都デジタルサービス局及びＧｏｖＴｅｃｈ東京に対しましては、これまで東京アプリと区市町村事業との積極的な連携について、意見交換及び提案を重ねてまいりました。具体的には、東京ポイントの利用対象において、区の魅力向上に資する施設や事業の提案に加え、都知事と区長の意見交換会においては、地域の限定機能について提案を行いました。 　また、東京都副知事と副区長が意見交換を行うＣＩＯ協議会、さらには東京都デジタルサービス局、ＧｏｖＴｅｃｈ東京、区の３者における管理職級での打合せなど、あらゆる機会を通じて機能改善について要望してきたところです。 　同一基盤を活用しつつも、ポイントの利用対象区域を設定できる仕組みが実装されれば、各自治体が個別にアプリを構築することなく、地域経済活性化を図ることができます。今後も、広域的なデジタル基盤の活用を視野に入れた効率的な手法について、東京都デジタルサービス局及びＧｏｖＴｅｃｈ東京とともに、今後の機能拡充にあたり連携して検討を進めてまいります。

東京アプリのオープンソース化やシステム基盤の共通ＡＰＩ上にそれぞれの自治体の地域通貨のテーブルを持つことで、各自治体がシステム利用料を東京都に支払うという仕組みにすれば、個々の自治体がシステム構築に係るイニシャルコスト、ランニングコストを持つ必要がなくなると思います。共通ＡＰＩ利用により、浮いた予算を、プレミアムポイントの原資などの直接的な区民サービスに充当することで、より可能性が広がると思います。 　我が会派のえびさわ圭介委員も提案しておりますが、大田区ペイ、これははねぴょんペイでもいいと思いますけれども、東京アプリの出口戦略にこうした地域通貨があれば、区独自の施策として、例えば１０％上乗せのプレミアムをつけるなどの施策を行うことが可能となります。 　デジタル政策を進める上で忘れてはいけないことは、デジタル格差を埋めていくことだと思っております。高齢者を含む全ての区民が行政のデジタルサービスを使えるように、生成ＡＩを活用し、業務効率化を図り、浮いた時間でアナログな接点をデジタルとつないでいくこと、これに時間を使っていただくことを要望し、私の質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。 　まずは、基本構想、基本計画、実施計画からなる総合計画の進行管理について質問をさせていただきます。 　２０２４年３月に新たな基本構想を策定して、２０４０年頃の区の目指すべき将来像が示されました。昨年３月には基本計画を策定し、基本構想で掲げた将来像を実現するための施策をまとめました。同時に、実施計画も策定し、基本計画の施策等を推進するための具体的な事業及び、その年度別計画をまとめています。今後は、基本構想で掲げた、区の目指すべき将来像へ向けた基本計画、実施計画の進行管理が重要となってまいります。 　そういった視点から、昨年の予算特別委員会の総括質疑において、基本計画、実施計画の進行管理について質問をさせていただきました。これに対し、企画経営部長からは、実施計画は毎年度更新する。評価にあたっては、一つひとつの事業が基本計画で定めた目指す姿に、どの程度寄与しているのかという視点で行うという趣旨の答弁をいただきました。 　その際、私からは、進行管理については見える化を進めていただきたい。そのことが区民の納得感につながり、また、効果的な予算配分にも資することになると述べさせていただきました。 　その後、１年が経過いたしましたが、先週３月５日の総務財政委員会において、具体的な進行管理の方法等がまとまったとの報告がなされました。この間、関係部局による検討も積み重ねられたと承知をしておりますが、区としてどのような視点から、またどのような体制の下で、この具体化に向けて取り組んできたのかについてお聞きしたいと思います。 　まずは、概略について、今後の区政運営、区政経営の柱となる本制度の特色に絞ってご説明をお願いいたします。

この１年間、企画経営部を中心として、総合計画を着実に実行していくために、総合計画推進プロジェクトと銘打って、その具体的な進行管理の仕組みを構築してまいりました。 　本プロジェクトは、行政評価と経営資源点検で構成されております。行政評価は、事業の質を高め、より効果の高い施策に資源を振り分ける、いわゆる選択と集中を行う仕組みです。 　一方、経営資源点検は、既存事業の必要性を見直して、未来への投資原資を生み出すための仕組みでございます。 　本プロジェクトの特色といたしましては、行政評価において、施策評価と事務事業評価という２層構造の評価制度を確立したことであります。この二つの評価を一体的に行う仕組みにより、ご指摘いただいた進行管理の見える化と効果的な予算や人員配分の両立を目指します。

計画の進行管理の仕組みを総合計画推進プロジェクトとして位置づけ、その特色は、施策評価と事務事業評価という２層構造の評価制度とのことでありますが、従来は、個々の事業の成果を評価してきた中で、なぜこのように階層を分ける必要があったのでしょうか。 　資料を見ると、施策評価は４年に１度実施をし、事務事業評価は毎年実施となっております。この二つの評価がどのような役割を担い、どのように連携し、限られた資源の効果的な配分に結びつくのか、具体的に説明をしていただくとともに、それぞれの評価のサイクル、特に中間見直しと毎年度更新という異なる時間軸が、どのように全体として機能するのかについてもご説明をお願いいたします。

施策評価と事務事業評価の２層構造は、中長期的な施策の方向性と、短期的な事業の改善を両立させるために設けたものでございます。施策は、複数の事業の成果が上がることによってその目標が達成されるため、個々の事業が効果を上げていても、施策全体として目標に近づいているとは限りません。 　そのため、施策レベルでの総合的な評価と事業レベルでの詳細な評価を分けて行うこととしております。両評価では、ロジックモデルや指標の分析を重視し、根拠に基づいた評価を行います。 　施策評価は、基本計画で位置づけた全２８施策が、８年間で目指す姿にどの程度近づいたかを、４年ごとの中間見直し時に検証をいたします。その際、指標の達成度や社会情勢、区民ニーズの変化等も踏まえ、施策の方向性を見直します。 　一方、事務事業評価は、実施計画の主要事業について、毎年度、活動指標と成果指標から検証いたします。予算執行や事業実績だけではなく、対象者や地域にどのような変化が生じたかを把握し、機動的な改善につなげてまいります。 　以上のとおり、毎年の事業改善の積み重ねを４年ごとに施策レベルで総合評価することで、効果の高い施策・事業に資源を集中させ、限られた経営資源の最適配分を実現いたします。

この総合計画推進プロジェクトでは、ロジックモデルと指標の分析を重視をするということでありますが、従来の事業評価との違いについてお伺いをいたします。特に、ロジックモデルの分析をすることで、どのように変わるのか。また、活動指標と成果指標をどのように使い分けるのか、これらの分析結果がどのようなプロセスを経て、次年度の予算編成や組織体制、さらには事業の見直しや統合といった経営判断に具体的に反映されるのかについて、ご説明をお願いいたします。

従来は、個々の事業について、予算執行状況や事業実績等を基に成果を評価してきたところでございます。今回の仕組みでは、２層構造のそれぞれで、ロジックモデルと指標を用いることで、より根拠に基づいた評価を行います。 　ロジックモデルは、事業に投入する予算や人員から最終的な成果までの因果関係を図式化したものでございます。その事業が区民や地域にどのような効果をもたらしているのか、根拠をもって検証することが可能となります。 　また、指標についてですが、活動指標は、区が何をどれだけ実施したかという活動量をはかるもので、成果指標は、事業の対象者がどのように変わったかという活動の成果をはかるものでございます。ロジックモデルと指標を合わせて分析することで、効果の高い施策や事業に資源を集中させることができます。 　これらの分析に基づく評価結果は、次の基本計画の見直しや、実施計画の更新、予算編成、人員配置に反映させ、この一連のＰＤＣＡサイクルにより総合計画を着実に推進してまいります。 　同時に、迅速に対応すべき改善点は、評価の翌年度の事業実施から実施するなど、スピード感を持った対応も図ってまいります。

限られた資源の中で最大の効果を出すという経営姿勢を組織全体に定着をさせ、実際の成果につなげていくことは容易ではないと考えられます。そのための基本的な考え方をお伺いするとともに、職員の意識改革や実行体制の整備を含め、このプロジェクトをどのように推進していくのか、お示しください。あわせて実装段階で生じる課題にどう対応していくのか、その具体策をお伺いいたします。 　また、客観的な評価の担保や推進状況の公表といった透明性の観点からも、区民に対してどのように説明責任を果たしていくのか、あわせてご説明をお願いいたします。

この総合計画推進プロジェクトは、区長をトップとする推進体制の下、ロジックモデルや指標を活用しながら事業に取り組み、成果を検証いたします。このプロセスの中で、職員一人ひとりが何のためにこの事業を行うのか、本当に成果が出ているのかを意識しながら業務に当たることで、データや根拠に基づく政策立案や意思決定を行う経営感覚を育んでまいります。 　さらに、総合計画推進プロジェクト自体も、実装段階での課題を踏まえながら、継続的に庁内で検証・改善し、定着をさせてまいります。この取り組みを着実に進め、限られた経営資源の配分を戦略的に決定し、効果の高い事業への予算や人員の集中、成果が出ていない事業の見直しなどを実行いたします。 　あわせて、区民の皆様への公表を通じて見える化することで、区民の皆様の納得感を深め、組織全体としての経営意識の向上につなげてまいります。

事業を計画どおりできたか、開催したイベントに何人来たかだけでなく、事業を実施したことによって、どのような効果が得られたのか、それが目指すべき将来像を実現するための施策として効果的なのかどうかを検証することは、とても重要だと考えます。 　また、運用状況や評価結果を公表することによって、どの施策や事業に重点を置いているのか、その成果がどの程度上がっているのかを見える化することで、区民と共有することができ、行政運営の透明性が高まってまいります。限られた資源を効果的、効率的に配分し、総合計画を着実に推進していくことを期待して、次の質問に移ります。 　次は、災害時優先携帯電話について質問をいたします。昨年の決算特別委員会でも質問をさせていただきましたが、災害時優先携帯電話は、大規模災害時の緊急連絡手段として、区が２１８の各自治会・町会をはじめ関係機関等へ配備しているものであります。 　災害時に優先的に通話が可能とはいえ、日常的に使用していない端末が災害時の緊急連絡手段として活用できるのかと想像すると、なかなか難しいのではないかと思います。紛失してしまったという事例もあるとお聞きします。 　この携帯電話は、平成２３年度の東日本大震災において、固定電話や携帯電話が不通となったことから、翌年の平成２４年度に被災地でもつながりやすかったＰＨＳを配備したことに始まり、公衆ＰＨＳサービスが廃止された後は、令和２年度に災害時でも通信制限を受けずに優先的に通話が可能な現在の携帯電話に入れ替えたとの説明でありました。現在は、合計７００台以上が配備をされております。日常的に使用していない電話が、果たして混乱している災害時に役に立つのだろうかと問題提起をさせていただいたところ、理事者答弁は、今後、配備目的を改めて整理をし、配備先の妥当性を精査の上、保有台数の見直しを進めてまいりますとのことでありました。 　その後の見直しの検討状況についてお伺いをいたします。

災害時優先携帯電話は、発災時の区との連絡手段として、自治会・町会や災害協定先、関係機関などへ計７４９台を配備しておりますが、通信環境の変化を踏まえ、令和８年度に災害時の情報伝達体制の最適化を図ります。 　通信手段の多様化に加えて、来年度には避難所ＤＸ用に、全ての学校防災活動拠点にパソコン及びモバイルＷｉ-Ｆｉを配備し、災害対策本部との連絡体制が強化できる見込みです。また、通信技術の進展や通信事業者の連携などにより、被災後の通信復旧は迅速化しております。 　こうした状況を踏まえ、災害時優先携帯電話の自治会・町会への配備は終了し、災害協定先についても、発災直後からご協力いただく事業者に限定することで、配備数を約６割削減いたします。 　今後も、災害時の情報伝達体制については、実効性が高い最適な状況を保てるよう、多角的な検討を継続してまいります。

迅速に見直しをしていただいたということは、評価をいたします。通信技術の発展に伴い、対策を見直していくことは必要だと考えます。時代の変化とともに、見直すべきところはちゃんと見直しをし、必要なところにはしっかりと予算をつけ、限られた予算を最大限有効に活用していただくことを要望して、私からの質問を終了といたします。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

本日は、障がい者スポーツとインクルーシブな社会の実現について質問します。 　まず、今年度開催されましたデフリンピックの振り返りからさせていただきます。昨年１１月、日本で初めての開催となる東京２０２５デフリンピックが開催されました。私たち大田区では、大田区総合体育館、そしてふるさとの浜辺公園の２会場で開催となりました。大田区から７名が選出され、６名が出場をされました。金メダルに陸上の村田悠祐選手、そして銀メダルに女子サッカーの宮田夏実選手が受賞され、そのほか各競技でも入賞というところで結果を出されました。 　私も、なかなかふだんはスポーツが苦手で、観戦をすることも少ないのですけれども、やはりバスケットボールを見たときに、男子のアルゼンチン戦で２分、１分を切った辺りで逆転をしたときに、すごい場内が盛り上がったりとか。もちろん最後の女子の決勝のときの盛り上がりを見たときに、本当にスポーツはすごいなというのを、改めて感じる場面となりました。 　そして、この選手団の皆さんが、１月２９日に鈴木区長を表敬訪問されました。このときは４名の選手がご出席をされ、お一人おひとりから大会に出場されました様子や感想、そして次回の大会に向けた決意を話をされる中、鈴木区長からはデフリンピアンの皆さんへ激励をいただくという場面になりました。 　中でも、前に鈴木区長とお会いしたときに約束を交わされ、それを実現された村田選手とのやり取りを伺ったときに、本当に感動しました。その金メダルの村田選手が、未来に続く後輩たちのロールモデルとなりたい、聞こえない後輩たちに道を開いていきたいとのお話が印象的でした。 　このとき大田区オリンピック・パラリンピック競技大会優秀選手報奨金交付要綱に基づき、このメダリストのお二人には報奨金の目録が贈呈されました。オリンピックやパラリンピックなどの国際大会とデフリンピックを同等に捉えていただいている大田区、きちんと要綱で定めていただいているのも全国でも珍しく、先進的な事例であります。 　今回のデフリンピックで大田区ゆかりの選手がメダリストとなり、その優れた成績に対して特別表彰をされると伺いました。改めて、その内容について伺います。

大田区区民等特別表彰は、平成２７年度から始まり、これまで書家の金澤翔子さんや、さきのミラノとコルティナ・ダンペッツォで開催されました、第２５回オリンピック冬季競技大会にも出場されましたフィギュアスケーターの三浦佳生選手など、１４名の方々を表彰させていただいております。スポーツや文化、社会貢献など顕著な業績を上げた区に関わる個人及び団体を表彰することを目的としてございます。 　今回、３月１５日に予定しております表彰式には、このたび第２５回夏季デフリンピック競技大会東京２０２５において、諦めない姿勢や卓越したパフォーマンスをお見せいただき、区民の皆様、そして全国の皆様に希望と感動を与えてくださいました、陸上競技の金メダリストと女子サッカーの銀メダリストの２名の選手を表彰させていただく予定でございます。輝かしい功績を心から称賛するとともに、受賞されました方々の今後のさらなるご活躍が、区民の皆様の誇りとなり、区の活気を高めていくことにつながっていくものと考えてございます。

よろしくお願いいたします。東京２０２０オリンピックの女子バスケットで銀メダルを獲得された本橋菜子選手につきましては、その成績をたたえ、懸垂幕を掲出されたと伺います。村田選手は金メダル、宮田選手も銀メダルであります。今後、デフリンピックのメダリストにもそのような対応を求めておきたいと思います。要望であります。 　また、大会が終わった後も、大田区でのデフリンピック開催を振り返り、区内競技会場でのサインエールの応援の様子や、大竹課長や、また福祉部の皆さんも出演されながら、区の取り組みや事業を２回にわたりユーチューブで発信いただいたことを高く評価いたします。 　また、今回のデフリンピック開催に向けては、気運醸成のため、区内各地、特別出張所で様々なイベントを実施いただいたと伺います。どのような状況でしたでしょうか。

各特別出張所においては、デフリンピック東京大会の認知度を高めるため、ＰＲするのぼりの設置やチラシを配布し、周知を行いました。また、区内で実施された二つの競技会場近隣の四つの特別出張所においては、地域における大会の気運醸成を図るため、講演会やデフスポーツの体験会などを実施いたしました。 　入新井特別出張所では、デフリンピックサッカー日本代表キャプテンを、大森東特別出張所ではデフフットサル監督、選手をそれぞれお招きし、講演会、トークショーと各スポーツ体験を実施いたしました。 　また、蒲田東特別出張所では、実際の会場となる大田区総合体育館において、デフリンピックバスケットボール日本代表選手によるシュート体験を、大森西特別出張所では、地元大森ふるさとの浜辺公園で開催されたビーチバレーボール競技を、地域の方々が観戦・応援に行く取り組みが行われました。 　それぞれ大変盛況に行われ、好評を得るとともに、各地域のデフリンピックに対する気運を高めることができました。共生社会の実現について考えるきっかけづくりとなったことに加え、デフアスリートと直接触れ合うことで、デフリンピックへの関心や理解、認知度の向上につながったものと考えております。

この青少年対策地区委員会の蒲田地区のリーダー講習会では、今年度、昨年の７月１３日に、デフ男子サッカーのデフリンピアン、中島正行選手をお迎えし、聞こえないことについての講演をいただいた上での、デフサッカー体験が、参加されたお子さんたちには本当に集中をされて、デフサッカーを楽しんでおられていました。この会が好評だったことから、令和８年度はさらに拡大して、数回にわたって手話講座などを実施されると伺います。今後このような形で、デフリンピアンの方々が区民の皆さんと交流していただける機会が楽しみなところであります。 　ただいま、リーダー講習会の模様を紹介しましたが、デフリンピックの大会期間中、区立小中学校の児童・生徒の皆さんが、東京都の競技観戦事業に参加し、実際に競技を会場で観戦する取り組みを行ったと聞いております。このことで、児童・生徒の皆さんがどのように感じ、どのような学びへとつながったのか、お示しください。

教育委員会では、東京都が主催する東京２０２５デフリンピック子供観戦・体験活動事業への参加を通して、希望する区立小学校１２校、中学校１校の一部児童・生徒により、デフリンピックの競技観戦体験を行いました。 　参加したこどもたちは、事前学習に加え、観戦当日の手話による応援方法のレクチャーなどを受け、会場で競技を観戦し、手作りの応援ボードを持参する児童も見られるなど、選手に熱い応援を送りました。 　体験した学校からは、こどもたちが間近で国際大会のレベルの高さや迫力、雰囲気を感じることができた。選手同士の意思疎通や審判の様子など音のない世界でのプレーを見て、ハンディを感じさせないデフアスリートの魅力を実感する機会となったなどの感想とともに、観戦後の学校での振り返りでも、こどもたちから障がい者への理解や、相手を尊重する意識の変化などがうかがえたと、教育委員会から伺っております。

この間、区内の手話サークルに、小学生、中学生が参加されている様子を見聞きしておりますが、今回のデフリンピックを通じて、将来の進路として手話通訳を選択するようなお子さんたちがおられたとするならば、手話通訳者について、ボランティアに近い奉仕者という認識から、言語の通訳者として社会的に評価されるときになっていると感じております。 　本日は、区におけるデフリンピックに関する気運醸成などについてお聞きをしてきましたが、大会が終わった後、聞こえない当事者の皆さんに関わるサービスがどのように改善されたのか、二つの競技会場を有した大田区が次世代に何を継いでいくのか、それが最も大事なことであると考えます。大田区のデフリンピックのレガシーとして新規事業を試行中と伺います。どのような内容か、お示しください。

区は、これまでも障がい理解に向けた施策の強化を図ってまいりましたが、今年度は、特に東京２０２５デフリンピック開催も契機の一つとして、ホームページでの発信強化、聴覚障がいの団体にもご協力いただき作成した、手話紹介動画のユーチューブ、区公式Ｘでの公開などを新たに実施いたしました。 　また、本年２月からコミュニケーション支援の一環として、本庁舎の代表電話に手話リンクを導入いたしました。手話リンクは、聴覚障がいのある方と手話通訳者をインターネットによるビデオ通話でつなぎ、さらに手話通訳者と本庁舎の電話をつなぐものです。今まで来庁を必要とした問合せが、ご自宅から電話でできるようになることで、聴覚障がいのある方が行政サービスを利用する際の利便性や、迅速性の向上を目指しております。今後、導入の効果も検証を行いながら、利用の促進を図ってまいります。

よろしくお願いいたします。このデフリンピック期間中の街頭インタビューで、聞こえないろう者の方がインタビューを受けているのがテレビで流れていました。今までほとんどなかったことかなと記憶しております。やはり、こういったことが、このデフリンピック期間など関係なく、ふだんからこのような場面がもっと増えていくことに期待をしたいところです。 　また、大会開催少し前なのですが、ＮＨＫで放映されました、３０分の海外のこどもの番組だったのですが、ドラマです、これが聞こえないろう者が、クラスメイトが普通に手話を使って話をしているという場面がありました。私が、なかなかふだんは語らないヨーロッパへの視察のことです。ドイツへ海外視察へ行ったときに、公立小学校でも全くこのような同じ場面がありまして、本当に何か日本のこのインクルーシブ教育が遅れているというのも議員研修で学んだのですけれども、例えばやはりこの議場でもそうなのですが、人が集まるところが、やはりこの全て同じであるというか、例えばこの議場の中に、議員の中にも、また理事者の皆さんの中にも聞こえない方がいたときに、手話ができなくても、例えば筆談でも、またスマホでの画面を使いながら簡単にコミュニケーションが取れるのだというこの意識の変化、それが今回のデフリンピックを通じてのインクルーシブな社会の実現に向けたレガシーの一つであってほしいと感じています。 　デフリンピックの東京招致が決まってから、大田区においては、ブルーライトアップをはじめとした広報、啓発、そして受入れ体制の整備に取り組んでいただく中で、区内の２会場でも長蛇の列ができるといった大盛況の中で大会を終えることができました。議会からも繰り返し要望を続けてきましたので、改めて御礼を申し上げるところであります。 　最後に、一番記憶に残っているのが、やはり私たちの身近な存在である鈴木区長が、デフバスケ会場である大田区総合体育館でプレゼンターをされ、そこでメダリストの皆さんにメダルを授与されたときの模様が鮮明に目に焼き付いています。そのときのご様子やご感想について、鈴木区長、何かの機会に、区内の聞こえない当事者の皆さんにぜひ直接お伝えいただける機会がいただけたらと思っております。 　続いて、スペシャルオリンピックスについてお聞きします。今年はスペシャルオリンピックス、知的障がいのある皆さんのオリンピックの東京開催があります。今年の６月２日から７日、そして９月４日から６日、この分散開催と聞いております。来年の世界大会を前にしての開催とのことです。 　デフリンピックでは、私たち大田区議会でもデフリンピックの運営委員会、倉野事務局長をお迎えしたときの議員研修会で、大会のビジョンについて、誰もが個性を活かし力を発揮できる共生社会の実現と伺いました。 　スペシャルオリンピックスにおいては、知的障がいのある皆さんへの理解を広げながら、可能性を引き出す機会であり、社会においては、知的障がいのある皆さんの受入れをどう進め、その可能性を日常でどう支えていくのか。関係する皆さんをはじめ、社会全体で見つめ直す機会になると捉えています。大田区として、スペシャルオリンピックをどのように認識しておられるのでしょうか、お示しください。

スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある方々がスポーツを通じて自己実現を図り、社会参加を促進するための国際的な活動であり、重要な意義を持っていると認識しております。公益財団法人スペシャルオリンピックス日本が公開する資料によりますと、スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たちに様々なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を、年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織と示されており、国内外で様々な活動を展開しております。 　区は、障がいのある方もない方も、誰もがスポーツを楽しめ、地域とつながることができる環境づくりを進めております。この趣旨に寄与する取り組みとして、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本が区内で実施した関連事業について、区が後援を行った事例もあり、スペシャルオリンピックスの活動については、区が目指す共生社会の実現や、障がい者スポーツの推進等にも資する取り組みであると捉えております。

分かりました。行政としてできることが限られているかもしれませんが、スペシャルオリンピックスの大会を通じては、ボランティアの方と選手の皆さんとの触れ合いで知的発達障がいの理解が深まり、アスリート同士の交流やボランティアの方を含めた多くの皆さんとの交流が、アスリートの皆さんの大きな成長へとつながると伺います。 　まずは、今年の東京でのナショナルゲームの開催、そして来年のチリ、サンディエゴでの世界夏季大会への開催に向けまして、まだまだ日本国内では低い認知度でありますので、その認知度向上に向けて、関係団体とともに行政が積極的に取り組んでいただくことを要望し、総務費の質問を終わります。

大田区議会公明党、田村英樹でございます。 　総務費に関連して、４点について伺ってまいります。まず、総務管理費　人事厚生費　職員住宅の維持管理についてお聞きします。 　職員住宅は、平成３０年３月に契約満了となった家族住宅が廃止された以降は独身寮のみで、大田区職員西蒲田寮、東六郷寮、志茂田寮、大森南寮の４施設、１０９室が運用されています。 　これらはおおむね築４０年を過ぎている施設でありますが、いずれも保育園や図書館との複合施設となっており、その維持管理の状況が気になるところであります。 　まず、職員住宅における小破修繕、既存設備の維持管理の状況について伺います。

大田区職員西蒲田寮、東六郷寮、志茂田寮、大森南寮は、建設より４９年から５５年が経過しております。平成６年から平成１５年にかけて、各寮とも大規模改修を行いましたが、その改修からも２２年から３１年が経過しております。このため、各寮とも経年劣化により給湯器の交換工事、トイレの便器漏水防止工事、排水管の修繕工事をはじめ多くの小破修繕対応を必要としております。 　今年度を含む過去３年間平均を取りますと、四つの寮の合計で、年間、件数にして約３７件、金額にして約３２０万円程度の小破修繕対応を行っているところでございます。

令和７年度大田区人事白書では、女子寮、男子寮別にこれまでの入居者数と入居率が記載されており、令和７年度、女子寮では入居者４５人、入居率８８．２％、男子寮では入居者５５人、９４．８％となっており、例年同じような高い入居の状況にあることが分かります。 　大田区職員住宅設置及び管理規則では、職員住宅に関する様々な取り決めが定められており、第１１条に職員住宅に入居しようとする職員は、現に住宅に困窮している職員であることや、独身、区内に同居の親がいないこと、また、第１６条では、職員住宅の居住期間は、入居承認の日から５年以内とすること、そして第１７条には、月額の利用料金が定められております。 　この人事白書にある福利厚生事業の内容、実施方法については、区民の理解が得られるものとなるよう、点検、見直しを行い、適正に事業を実施しなければならないとの指針に鑑み、大田区職員住宅設置及び管理規則に定める居住状況について、お示しをお願いいたします。

区では、男子寮として西蒲田寮、大森南寮、志茂田寮の３寮に合計５８室、女子寮として東六郷寮に５１室を保有しております。入寮状況につきましては、委員がご質問において言及されました、令和７年度以前の過去３年間におきましても、女子寮が平均約９４％、男子寮が平均約９０％であり、高い入寮状況を維持しております。

さて、この大田区職員住宅の利用料はどうでしょうか。このたびの定例会に上程された第１１号議案でも明らかのように、大田区という基礎自治体の職員として勤務している方々の給料からして、今の職員住宅の月額利用料２万２，１００円から２万３，５００円というのが妥当なのかどうかは別としましても、区内での居住を前提とした家賃補助制度を充実することによって、職員による賃貸物件の利用や地域自治会との交流促進などが図られるのではないかと考えます。 　現在、区では、各公共施設の改築、長寿命化、修繕の計画を策定しており、財政負担の平準化を図ることを目的に、大田区公共施設個別施設計画を推進しておりますが、このような職員住宅の今後の在り方や方向性について、区の見解を伺います。

大田区職員寮の老朽化の状況を踏まえまして、区では、今年度より区内民間住宅を借り上げ、職員住宅として提供する仕組みへの移行を開始しております。今年度からの向こう３か年で、まず東六郷寮の５１室について、区内民間住宅の借り上げ方式に移行する予定です。 　区内民間住宅の借り上げを推進することにより、冒頭に答弁申し上げた、小破修繕対応に要する財政負担の軽減、区内在住職員数の増加による防災力の強化や地域社会経済の活性化への寄与、新規採用職員を含む若手職員への良好な住環境の提供による人材確保の強化など、多くの効果をもたらすものと考えております。 　なお、これ以降、残る３寮につきましても、区内民間住宅の借り上げ方式への計画的な移行を検討してまいります。

現状の職員住宅について様々な用途を検討していただき、有効的な活用を要望させていただきます。 　次に、地域振興費　区民施設費から、休養村とうぶにおける区民満足度向上に資する取り組みについて伺ってまいります。 　昨年の令和７年決算特別委員会にて、私は、令和８年４月宿泊分から２５年ぶりの客室使用料改定を予定している区立保養施設、休養村とうぶを取り上げ、共用スペースや客室等の環境管理、館内空調機器の更新計画などについて伺い、所管から将来的な大規模修繕工事等での設備更新も視野に入れつつ、冬季の閑散期を活用した専門業者によるエアコン洗浄清掃の実施や、維持補修工事など計画的に取り組んでいくこと、関係部局と綿密に連携した施設の環境整備とサービス向上に努めていくことなど答弁をいただきました。 　そこで伺います。さきの決算特別委員会での質疑を経て、休養村とうぶ館内設備の維持・更新について、この間の課題認識を踏まえ、短期、中長期の観点から、どのような取り組みを行っていくのか、区の見解を伺います。

休養村とうぶは、利用者が保養施設を健康で安心・安全・快適に過ごせることを第一に、衛生面、健康面での整備を優先した維持管理を進めてございます。お話しのエアコンにつきましては、特に近年の気候変動に伴う異常気象や、熱中症リスクの高まりの中で優先して対応すべきものと捉え、各客室に設置したエアコンにつきましては、専門業者による洗浄清掃を本年度中に実施することに加え、猛暑日、真夏日の増加に伴います区民からのご意見、ご要望などが多いことも踏まえ、展望風呂脱衣室のエアコン新設経費を令和８年度予算案に計上するなど、逐次必要な対応を行っております。 　また、今後の取り組みといたしましては、施設の老朽化の実態を早期に把握し、今後の必要な検討に活かすため、令和８年度予算案にて、施設の長寿命化に係る専門業者への調査委託費を計上し、将来想定し得る大規模改修を見据えた中長期的な維持補修工事の計画等の基礎情報といたします。 　今後も、安全面や費用対効果等を十分に考慮しながら、区民利用や移動教室への影響が少なくなるよう、着実な検討を進めてまいります。

私も現場で、この脱衣所について現地の方から意見も伺ったり、現場視察してきましたけれども、この脱衣所のエアコンの設置や長寿命化計画への取り組みを即対応してくださったことに感謝いたします。 　一方で、前回も少し質疑いたしましたが、ソフト面の充実による利用促進、顧客満足度向上の取り組みも改めて確認をしてまいります。休養村とうぶでは、専用アプリケーションの導入やアクティビティの充実など、指定管理者と連携して様々な創意工夫をされておりますけども、抽選予約申込方法が、はがきや電話のみとなっており、一般的な宿泊施設では当たり前にあるオンライン予約の仕組みが構築されておりません。こうしたデジタルを活用した仕組みについても、時代変化を捉えて、利用者の利便性向上を図るべきと考えます。 　そこで伺います。施設の利用率向上やデジタルサービスの活用等の観点も踏まえ、今後どのようなサービス向上、改善を目指していくのか、区の見解を伺います。

宿泊施設におけるＤＸによるサービス改善は、利用者の利便性向上や施設利用の向上の観点から重要な課題と捉えております。 　その背景といたしまして、例えば、休養村とうぶに宿泊した一般利用の直近３年間の主な利用者層の構成比を分析しますと、１８歳以下のこどもと３０代、または４０代の親で構成されるファミリー層が約５ポイントずつ増えているなど、若い世代の施設利用が増加傾向にあることも重要な要素と考えております。 　このため、休養村とうぶでは、この間、指定管理者によるアニバーサリープランや同窓会プランの実施など、独自性の高い自主事業を継続的に展開してきたほか、施設のメンバーズカードを専用アプリケーションに導入し、利便性向上に努めるなど、施設の利用促進を図ってまいりました。 　加えて、令和８年度予算案にて、これまでのはがきによる抽せん予約等の仕組みを見直し、オンライン上でも施設を予約できるシステム改修を行うとともに、専用アプリケーションとの連携を行い、施設利用に応じたポイントを付加するなど、デジタルサービスの改善を図ってまいります。 　また、オンライン利用に不慣れな方にもこれまでどおり施設を安心してご利用いただけるよう、電話受付によるサポート体制も継続し、利用者満足度の向上と利便性向上の両立を図ってまいります。 　令和８年度は、光熱水費や食材費などの動向を踏まえ、２５年ぶりの客室使用料の増額をお願いする中、これまで以上にさらなるサービス面の向上に努めるとともに、区民の皆様が安心して快適に過ごし、愛着を持ってご利用いただける区立保養施設を目指し、指定管理者としっかりと連携しながら、さらなるサービスの充実に向けまして創意工夫に取り組んでまいります。

次に、新規事業として５，４９２万３，０００円が予算計上されております、ＤＸを活用した区民サービスの向上に資する施策について伺います。現在、うぐいすネットで施設を利用する際は、利用者登録カードによる本人確認の後、施設の利用申請や使用料の支払いを行っておりますけども、今後のＤＸ推進により、利便性の向上を図っていくことは大変重要と考えております。 　そこで伺います。利用者カードのスマートフォン等への電子化など、デジタル技術を活用した本人確認方法への移行など、今後のうぐいすネットのさらなるサービス改善に向けた展望について、サービス体制の拡充も含めた区の見解を伺います。

公共施設利用システム、うぐいすネットの現在の運用は、空き状況の確認や予約等をウェブ上で行うシステムである一方、利用者登録は窓口で行っております。区は、これまでＤＸ推進計画等を踏まえ、時流の変化に柔軟に対応した区民サービスのさらなる向上を図るべく、デジタル技術を活用した対象施設の拡大や、キャッシュレス決済の導入などに積極的に取り組んでまいりました。 　特にキャッシュレス決済の利用状況につきましては、公園施設の窓口での対面決済と、昨年導入しました集会施設等のオンライン決済等を合わせて、令和８年１月末時点で約４分の１の区民の方が決済手段としてご利用いただいているなど、施設利用者の利便性向上に着実に貢献しているものと実感してございます。 　こうしたうぐいすネットにおけるＤＸ推進のさらなる加速化を図るべく、令和８年度予算案では、個人利用者登録のオンライン化の導入並びに利用者登録カードの電子化を実装する経費を計上いたしました。これにより、現行のオンラインキャッシュレス決済と併せましてご利用いただくことで、利用者登録から予約、支払いまでの手続をオンライン上で行うことができる仕組みを構築するとともに、利用者向けのコールセンターを設置し、オンライン操作に不慣れな方などへのサポートを行うなど、多様なニーズに対応したサービス体制を整備してまいります。 　これらの取り組みを通じた施設利用者の利便性向上はもとより、区民活動支援サイトや生涯学習推進サイトの充実などと併せて、これまで以上にプロモーション強化も図ることで、新たなユーザーの発掘や、さらなる施設の利用促進につなげてまいります。

公共施設の利用促進につながるシステム改善が進むことを、高く評価いたします。今後、オンライン手続の定着化等の十分な効果検証を行った上で、団体利用におけるオンライン登録の実装など、さらなる機能拡充に期待をいたします。 　一方、オンライン化の進捗により、手続が非対面で済むようになることは、なりすましや偽造、非営利施設での営利目的の使用などが懸念されます。今後、コンプライアンスのより一層の徹底が求められる中、本人確認の厳格化や使用目的に応じた公平・公正な手続、またルールの遵守についても適切に対応する必要があると思います。また、ネット環境の整備や不正対策なども必要性を強く感じているところであります。 　そこで伺います。うぐいすネットにおける手続のチェック体制や情報セキュリティ対策について、具体的に今後どのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

公共施設のＤＸ推進に伴うなりすましや本人確認書類の偽造、利用目的と異なる利用など、不適切な施設使用を防止するセキュリティ対策を講じることは、サービス提供者としての責務と考えてございます。 　例えば、うぐいすネットに導入を予定しているオンライン利用者登録申請につきましては、マイナンバーカードの電子証明を活用した公的個人認証による本人確認を行うとともに、マイナンバー以外の手続であっても、顔写真付き身分証明書と、セルフ撮影した顔写真との照合をする手続を行うなど、本人確認を厳格に行う運用を想定してございます。 　加えて、施設の利用にあたりましては、利用規約の同意等をあらかじめオンライン画面上で行う仕組みを構築するなど、施設目的に沿った利用となるよう、適切に運用してまいります。 　さらに、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃に対して安定的にサービス提供できるよう、情報セキュリティ対策をしっかりと強化してまいります。 　今後も、区民の皆様が安心、安全、便利にうぐいすネットをご利用いただけるよう、不断の見直しとさらなるサービス改善に努めてまいります。

デジタル化による利便性の向上は大変重要な取り組みですが、ＤＸ化の中で、セキュリティの脆弱性も懸念されているところでありますので、しっかりとしたプラットフォームの構築に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、スポーツ振興費について伺います。大田区は、令和７年度から令和１１年度の５か年を期間とし、大田区スポーツ推進計画を進捗しており、「スポーツで創る　誰もが健康でいきいき暮らせる豊かなまち」との基本理念のもと、三つの基本目標を掲げています。 　その基本目標１にある、誰もがスポーツを楽しめる機会づくりでは、こどもには体を動かす楽しさに触れるきっかけづくり、働き盛り世代、子育て世代には、気軽にスポーツに親しめるきっかけづくり等、ライフステージに応じた取り組みを行い、継続的なスポーツの実施を推進するとあります。 　区民のスポーツ実施に関する様々な状況を考察するときに、公益財団法人大田区スポーツ協会に加盟の団体の状況把握や、運営支援なども一つの物差しになるのではと考え、その状況、現況の取り組みについて伺ってまいります。 　現在、大田区スポーツ協会には５２の団体が登録されており、青少年から高齢者に至る幅広い競技団体がある中、昨今の社会課題でもある少子高齢化の影響は少なからずあるかと考えます。こうした人口動向やスポーツ環境の多様化により、加盟団体の中でも会員の高齢化や競技人口の減少がクローズアップされていると思われます。 　そこで伺います。公益財団法人大田区スポーツ協会の加盟団体において、昨今の会員数、競技人口の動向について、また、こうした動向について区としてどのような課題認識をお持ちか、お知らせ願います。

公益財団法人大田区スポーツ協会の加盟団体につきましては、会員数が増加する競技団体もある一方で、近年、区民のスポーツへの関心が多様化する中、委員のお話しのとおり、競技人口や会員の減少などの課題を抱える団体が増加傾向にあります。 　加盟団体へのアンケートでも、団体における主な課題には、会員の減少や高齢化などが上位に挙がっており、団体運営の持続にも影響が及ぶ懸念から、各団体の会員獲得に向けたさらなる取り組みが重要であると考えております。 　こうした課題への対策として、各団体が自主的に体験会の実施やチラシ配布などの広報活動に取り組んでいる事例もある中、会員を増やすことや、高齢化への対応が難しい団体も少なからず存在しております。こうした課題の解決は、各団体の活力を生み、区民のスポーツ参加の機会の確保につながることなどから、大田区スポーツ協会は加盟団体の支援に取り組んでおります。競技人口はもとより、会員数減少傾向を抑制するため、スポーツ未経験者など、区民の皆様にこれまで以上に広くアプローチすることが効果的であると考えております。

日々、幾つかの団体からご相談をいただいており、その中でも特に年々広がる競技人口の減少を深刻な課題と受け止めている団体と協議を重ね、様々なＰＲ活動をお手伝いさせていただいております。 　しかし、団体自体の活動量の問題や、デジタルを活用した情報提供の在り方など、独自ではなかなか課題突破のイメージがつかみにくい状況にあるのが現実です。 　例えば、大田区スポーツ協会のホームページのトップ画面では、月間のイベント情報が搭載されておりますが、この活用は独自にホームページを持たない団体にとっては、イベント告知の一つのツールにもなりますし、そもそもデジタル活用に伴うアドバイザー派遣や伴走型の支援など、加盟団体に向けたサービスメニューの拡充も重要な取り組みと言えるのではないでしょうか。 　そこで伺います。大田区スポーツ協会に加盟の団体について、特に競技人口の増に資する支援や、課題改善の取り組みは急務と考えます。大田区スポーツ協会は、区のスポーツ施策を具現化する実施機関であり、その受け皿となる加盟団体との連携・協働により、スポーツ施策の推進を担うセクションであります。今後こうした課題にどのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

現在、大田区スポーツ協会の加盟団体の会員数や競技人口が減少傾向にある状況等につきましては、区も協会とともに、区、各団体の運営にも関わる課題であると受け止めております。これらの状況に関しましては、引き続き実態の把握とともに、個別の相談や加盟団体代表者委員会等を通じて意見交換を行い、改善に向けた方策を見つけていくことが重要であり、その上で、加盟団体の自主的な活動を支援していくことが必要です。今後は、さらに各団体や協会が広報を強化するとともに、時代に対応した競技の魅力発信が求められています。 　具体的には、協会のホームページを通しての競技と団体のＰＲや、イベントの告知をさらに活用いただくとともに、今後は特に会員減や高齢化が見られる団体に対しては、競技の魅力と団体活動をＳＮＳ等で広く発信することや、地域のイベントにおける体験会の実施等を通したＰＲ強化への支援が考えられます。 　また、協会の５２団体の加盟を活かし、団体間の共同開催や多種目体験など、団体同士の連携による魅力づくりの促進にも、これまで以上に取り組むべきであると感じております。今後も、区は、大田区スポーツ協会の機動性や柔軟性、さらには高い専門性を活かし、スポーツ人口の拡大や各競技の普及啓発等を支援することで、地域全体のスポーツ活動、活力を高め、加盟団体との連携のもと、地域のスポーツを推進してまいります。

区内で活動する加盟団体の情報があまねく区民の皆様にお届けできる仕組みの構築、また団体が効率よく運営できる競技環境の整備などを要望し、次の質問に移ります。 　総務費四つ目のテーマは、本当に毎度懲りず候でありますけれども、感震ブレーカー支給事業について触れさせていただきます。昨年の決算特別委員会でも確認をいたしましたけれども、この事業により令和４年度、７３件、令和５年度、１９６件、令和６年度は２６５件の感震ブレーカー支給実績が報告されており、大規模地震に伴う通電火災の抑止に資する取り組みが年々広がっていることに感謝を申し上げます。 　これに加え、大田区令和８年度予算では、木造住宅密集地域における通電火災防止を促進するため、対象世帯や対象器具の種類を拡充し、その購入費用の助成事業を新たに設計していただいたことを高く評価いたします。 　そこで伺います。令和７年１２月に公表された国の新たな被害想定において、電気火災対策の重要性が改めて指摘されていることに加え、このたびの東京都令和８年度予算においても、出火防止対策に係る区市町村支援として、感震ブレーカーの設置助成として１７億８００万円が計上されたことを踏まえ、本区が推進する感震ブレーカーの支給の今後の取り組みについて見解を伺います。

震災による被害を最小限に食い止めるために、延焼火災防止は最優先課題の一つです。区は、これまで所得基準を満たす高齢者世帯などを対象に、屋内全ての通電を遮断する、区が指定した簡易タイプの感震ブレーカーを無料で設置してまいりました。 　令和６年度からは、対象を延焼リスクの高い木造住宅密集地域に拡大し、設置促進を図っております。令和８年度からは、設置率をさらに高めるため、設置費用助成事業を新たに開始する予定です。木造住宅密集地域にお住まいの方を対象に、一括で通電を遮断する分電盤タイプや、特定の機器の通電を遮断するコンセントタイプなど、ご自宅の状況に応じて多様な機種を選択いただくことが可能となります。 　本事業については、次年度から東京都の補助金が拡大される見込みであり、区としても補助金を最大限に活用し、制度設計してまいります。 　なお、現在実施している無料設置事業は、対象者を基準を満たす高齢者世帯等として継続し、ご自身で機器の選択や設置が難しい方を引き続き支援してまいります。地震による火災の予防を強化し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

総務費に関連し、四つの事業について質疑をさせていただきました。いずれも大田区民にとって大変有益となる事業であります。所管の皆様のなお一層の取り組みに期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさの質疑に入ります。須藤委員の質疑に際しまして資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。タブレット配信資料は、参考に見ていただければと思います。それでは、始めます。 　気象庁の防災気象情報の改善に伴う大田区の対応について。令和８年５月下旬から気象庁は、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する防災気象情報をより直感的に理解し、適切な避難行動につなげることを目的に、大幅に情報表現や名称を変更します。 　質問１、令和８年第１回定例会一般質問において、従来の防災気象情報は警戒レベルとの対応が複雑で分かりにくいため、５段階の警戒レベルに対応させることにより、避難判断をより容易にすることが期待されるとの回答をいただきましたが、款別質問においては、防災気象情報の改善に伴う区の課題について、掘り下げて伺います。 　初めに、区は、どのような課題を認識しているのか教えてください。

今回の防災気象情報の改善により、防災気象情報の発表と連携して、区が避難情報を迅速に発令できるようになることで、区民の皆様が適切な避難行動を取るべきタイミングが大幅に改善されることが期待されます。 　同時に、防災気象情報の発表単位と避難情報の発令対象区域が異なることから、区民の皆様が防災気象情報と避難情報を混同しないよう、適切に情報提供をする必要がございます。 　また、大雨現象で整理される内水氾濫につきましても、気象庁の防災気象情報と区の避難情報の運用にかい離があると認識しております。

質問２、それでは、一つ目の課題である防災気象情報の発表単位と、避難情報の発令対象区域が異なることについて詳しく教えてください。

新たな防災気象情報の発表単位は、河川氾濫は河川ごと、その他の大雨、土砂災害及び高潮は、区市町村ごとに発表されます。 　一方、区が発令する避難指示などの避難情報は、災害リスクに応じて、対象区域を可能な限り絞って発令します。そのため、気象庁の防災気象情報と区の避難情報を混同しないよう、情報発信に工夫をする必要があると考えております。 　例えば、内水氾濫のおそれが高まり、レベル４、大雨危険警報が大田区全域に発表される際には、区は、雨水出水浸水想定区域に基づき、対象区域を絞って避難指示を発令しますが、区民の皆様は防災気象情報を避難指示と混同し、安全な地域の居住者まで避難が必要と誤解する事態が想定されます。 　また、大雨現象には、内水氾濫に加え、中小河川の外水氾濫も含まれます。区内の呑川と丸子川は、水位周知河川として河川氾濫で扱われると同時に、中小河川として大雨でも扱われます。この際、河川氾濫の発表基準は河川の水位であり、大雨の発表基準は流域雨量指数と異なる基準となるため、呑川や丸子川のレベル４事態では、氾濫危険警報と大雨危険警報の発表時期が異なることも想定されます。 　その際、丸子川のみに氾濫のおそれが高い場合にも、氾濫危険警報（丸子川）が発表されると同時に、大雨危険警報（大田区）も発表され、安全な地域の居住者も避難が必要と受け止められてしまうおそれがあります。 　このように、防災気象情報の発表単位と避難情報の発令対象区域が異なることにより、安全な地域の居住者まで指定緊急避難場所へ避難を求められるおそれがあり、混同を避けるための対応が課題と認識しております。

質問３、防災気象情報の発表単位と避難情報の発令対象区域が相違することは理解しましたが、これにより防災気象情報の発表が、区の避難指示などの避難情報の発令と混同し、安全な地域の居住者まで指定緊急避難場所に避難させてしまう事態の問題点を具体的に教えてください。

自治体が発令する避難情報は、発令対象区域をできる限り絞り込むことが重要です。発令対象区域を絞らずに、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮のいずれの災害リスクも想定されていない安全な地域の居住者にまで避難情報を発令すると、指定緊急避難場所へ避難する際に混雑や交通渋滞が生じ、移動中に災害に見舞われる危険性が高まります。 　さらに、立退き避難自体が身体的に負担となる高齢者などが不必要に避難するケースが増え、身体的な負担が生じます。また、安全な地域の居住者から避難の必要性に関する問合せが区に相次ぎ、その対応に追われることで、区の避難対策に支障が生じる可能性があることなどが課題となります。

質問４、防災気象情報の発表単位と避難情報の発令対象区域が相違することに対する区の対応について伺います。

今後、防災気象情報の改善については、区民の皆様へ区報をはじめ、区のホームページや防災アプリ、ハザードマップ、リーフレットなどを通じて周知してまいります。 　あわせて、防災気象情報と避難情報の相違点に関する注意喚起を挿入するほか、災害リスクが実際に高まった時点でも、区のホームページや防災アプリにおいて、防災気象情報の発表後に区が発令する避難情報の発令対象区域に注意するよう、周知を徹底してまいります。

質問５、二つ目の課題について伺います。新たな防災気象情報の中における大雨現象に係る防災気象情報の発表単位と避難情報の発令対象区域が相違することに対する区の対応について伺います。

内水氾濫は、防災気象情報における大雨の現象として整理されます。気象庁は、今後、東京都が公表予定の水防法に基づく雨水出水浸水想定区域図において発表対象となるエリアを絞り込み、複数の格子が表面雨量指数の基準値を超過した場合に、大雨のレベル４相当情報を発表する方針です。 　一方、区市町村は、気象台や河川事務所と連携し、平素より様々な状況を想定して避難情報の発令基準を設定し、これに基づき避難情報を発令します。 　このうち内水氾濫については、区市町村内全域の下水道施設の状況にも影響するため、警戒レベルの発令基準を国や都が定めることができず、区独自で定めることになります。 　現在、区は、内水氾濫に関しては、令和７年９月豪雨の実績を基に、暫定的な警戒レベルの発令基準を保有していますが、気象庁の防災気象情報の発表基準と区の暫定的な警戒レベルの発令基準には明確な整合性が確認できず、そのため発令時期もずれる可能性があります。 　また、内水氾濫には氾濫型と湛水型があり、湛水型内水氾濫は、気象庁が運用開始を令和９年度とする方針を示しているほか、中小河川の外水氾濫も大雨現象に含まれます。これらの現象がいずれかの発表基準を満たす場合に、区市町村単位で発表されるとされているため、例えばレベル４、大雨危険警報が大田区に発表されたとしても、区民の皆様には、それが内水氾濫なのか、中小河川の外水氾濫なのか区別できないことになります。区は、いずれの状況においても、防災気象情報の発表基準となる流域雨量指数や表面雨量指数を気象庁と共有しながら災害の現象を把握し、対象区域を絞って発令することに努めてまいります。

質問６、それでは、避難対策運用のかい離の可能性の区の対応について教えてください。

氾濫型内水氾濫及び呑川、丸子川の外水氾濫については、様々な事態を想定した訓練を実施し、当該事態に備えます。この際、今後公表予定の水防法に基づく雨水出水浸水想定区域図を十分に研究し、気象庁が基準とする流域雨量指数や表面雨量指数を共有、活用できるよう職員の訓練を重ねるとともに、発表対象となる格子設定について、気象台や河川事務所をはじめ関係機関と連携いたします。 　また、発令対象区域の絞り込みを区民に理解してもらうよう周知し、的確な避難情報を発令できるように努めます。さらに、防災気象情報の発表に即応できるよう、区の総合防災情報システムなどのデフォルト値の設定をはじめとする、必要な準備を進めます。

気象台や河川事務所の出す防災情報の本質を捉え、様々な事態を想定し、的確な避難情報を発令するために、大田区はここまで考え、準備していることに感動しました。ありがとう大田区。我々、大田区民は、大田区が出す避難情報を見て、避難すべきか、避難すべきでないかを判断するためには、防災情報と避難情報、それぞれをよく知り、しっかり理解し、使える状態にまでしなければならないと改めて考えさせられました。 　また、気象情報は極めて多様であり、前回の台風で自宅周辺は浸水しなかったので、今回も大丈夫だろうなどの過去の経験から災害予測を過小評価したために、大きな被害に遭ったという話は数多く聞きます。様々な事態を想定し、的確な避難行動を取るためには、地域の浸水実績とハザードマップの情報、地域の凸凹など地形情報を収集しておくこと、水の集まりやすい場所を確認しておくこと、地下部などの自宅の構造を把握しておくこと、地域の排水能力を知っておくことも重要であると考えます。

つばさ大田区議団、清水ちこです。 　昨今のウクライナ侵攻の長期化と中東での軍事緊張を受け、日本を含めた世界各国で戦争反対と平和を求める動きが再び活性化しています。私は平和を願い、過去にはデモ行進にも参加するなど、以前より一貫して戦争に反対してまいりました。本日は、平和への切なる願いを込めまして、２点質問させていただきます。 　予算事項別明細書１３１ページ、平和都市宣言記念事業は２，６１０万７，０００円計上されておりますが、大田区では、平和祈念花火の開催をはじめ、パネル展示や児童館での映画上映など、平和関連の事業を精力的に展開されており、忘れてはならない戦争の歴史を伝え、平和の尊さを周知する区の積極的な姿勢に、心より感謝いたします。 　一方で、戦後８０年がたち、悲劇の記録や、その教訓を次世代へいかに生かしていくかが大きな課題となっております。戦争のおそろしさに対する認識が薄れつつある現状は、極めて危険であると言わざるを得ません。 　広島市の広島平和文化センターは、平和学習モニター校制度を作られ、関東地方から広島を訪れる修学旅行者や平和学習者に対して、生徒１人当たり３，０００円の助成金を公立中学校２０校程度に対して出す制度を開始し、２０２５年には平和学習モニター校として、埼玉県、栃木県、板橋区の中学校３校が指定されました。 　板橋区では、本制度を活用して、２０２５年１０月、広島を訪れ、班別ガイドツアーや被爆証言の聴講など行っております。世田谷区においても、２０２６年度より同制度を活用する計画を公表しており、自治体間での取り組みが広がっています。こどもの頃から戦争の実態に触れ、平和について深く学ぶことは極めて重要です。 　広島の平和記念資料館に並ぶ遺品の数々、そしてむき出しの鉄骨をさらす原爆ドームなど、これら本物が放つ沈黙の訴えは、数字や文字情報の何倍もの重みを持って、私たちの感性に迫ってくるものがあります。だからこそ実際に広島を訪れ、自らの目で見て、肌で感じる戦争の学びを後押しするこの制度の導入を、本区においてもぜひ進めていただきたいと考えます。 　これまで区が取り組んできた、こどもを対象とした平和関連事業の具体的な成果と現状についてお聞かせください。

世界各地で紛争が続く昨今、未来を担うこどもたちが、戦争の悲惨さや命と平和の価値を学ぶことは、持続可能な社会を築いていく上で意義のあるものと考えてございます。 　区は、昭和５９年８月１５日に平和都市宣言を行って以降、毎年この日を中心に、様々な平和関連事業を実施してまいりました。 　例えば、平和の映画キャラバン事業では、区内児童館において、平和をテーマとしたアニメ映画を上映し、次世代を担う児童に平和の大切さを伝えてございます。本年度は、九つの児童館で実施し、３１２名の児童が参加いたしました。実話をもとにした映像を広島平和記念資料館から借用し、上映前には、大田区平和都市宣言をこどもたちとともに読み上げるなど、戦争の悲惨さと平和の大切さを学ぶ機会を提供してまいりました。 　また、８月１５日には、毎年、平和のつどいを開催しており、昨年は平和への祈りを込めた風鈴や折り鶴作りなど、親子で楽しめるワークショップを実施したほか、平和記念式典では、東調布第三小学校の児童の皆さんが「平和ってなあに」を合唱するなど、こどもとの関わりを意識しながら様々な事業に取り組み、平和の大切さへの理解を深め、その価値を次世代につなぐ礎となる成果があったものと実感してございます。

私は、これまで平和祈念展示資料館や昭和館に足を運び、シベリア抑留や、被災した壮絶な体験談を聞き、戦争の悲惨さを痛感し、決して忘れてはならないという気持ちを胸に抱いたことが、私の平和への思いの原点です。 　しかし、現在、当時の体験を直接伺える機会は極めて少なくなっています。だからこそ語り部の声や表情を克明に記録した戦争証言アーカイブは、ほかに代えがたい価値を持つものです。広島平和記念資料館やＮＨＫなどにも先例はありますが、本区においても、昨年１２月、戦争証言アーカイブを残す事業がプレスリリースされました。空襲や疎開など、この大田区でかつて何が起きたかを丁寧に語られた映像記録は、まさに生きた教材です。こうした価値ある記録を後世に残す区の取り組みに、深く感謝申し上げます。 　先日、千鳥小学校において、このアーカイブ映像を活用した平和出張授業が展開され、大変好評であったと伺っております。戦後８０年を過ぎた今だからこそ、平和への意識を次世代へつなげるため、こうした成功事例をモデルとし、実施校のさらなる拡大に向けたかじ取りが急務であると考えます。 　今後も、教育委員会とも連携し、本アーカイブ動画を有効に活用し、平和学習をさらに発展させていただきたいと考えますが、次世代につなげる具体的な取り組みについて、お考えを伺います。

戦後８０年を経過する中、区は、戦争体験者の貴重な体験談をデジタル映像として記録し、その体験や記憶を次世代へと語り継ぐため、昭和の暮らし博物館の小泉館長をモデルとした語り部アーカイブ動画を昨年１２月に公開し、その積極的な活用を図っております。 　その取り組みとして、教育委員会及び昭和のくらし博物館と連携し、本年２月に千鳥小学校にて平和出張授業を実施いたしました。本事業では、語り部アーカイブ動画の上映に加えまして、実物の戦争関連品の紹介、展示なども組み合わせ、動画で語られた戦時の暮らしをこどもたちがリアルに感じられる機会を提供いたしました。 　授業に出席した児童約６０名のアンケート結果では、全ての児童が、語り部アーカイブ動画の内容をよいものと評価しており、戦時の暮らしや平和に関する活発な感想や興味・関心の声が大変多くございました。 　また、本事業内容は、児童から保護者に共有してもらうよう働きかけるなど、戦争の悲惨さや平和の尊さを家族で考えるきっかけづくりにも努めました。引き続き、地域社会の安定と繁栄を継承できるよう、教育委員会と連携した平和教育の展開をはじめ、戦争の記憶と平和の価値を次世代につなげる取り組みを推進してまいります。

また、こどもたちが平和の尊さを心に刻む貴重な機会として、こどもたちによる平和のまち絵画コンテストがあります。昨年度は、世界各国から８，０００点以上の応募があるなど、国際的にも極めて意義深い取り組みとなっており、本区のこどもたちも数多く参加していると思います。こどもたちが作品に込めた平和への願いをより多くの区民に届けるために、例えば、本区独自の区長賞といった表彰制度を設けたり、作品を区役所ロビー等で展示するなど、取り組みの輪をさらに広げていくことを要望いたします。 　今後も、次世代を担うこどもたちの平和への関心を一層高め、区民全体の平和意識の醸成へと力強くつなげていただくことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。

予算特別委員会２日目、総務費の質問をさせていただきます。 　本区のお子さんをお持ちの方から、こどもたちだけで外に遊びに行かせることが心配なので、できるだけ大人が１人は付き添うようにしていますとお話をお聞きします。親御さんたちは、地域の方の目が届く場所でできるだけ遊んでほしいとお考えのようです。 　本区で開催されるイベントなどは、こどもたちが比較的安心して遊ぶことができる大切な場所ではないかと思っております。今回は、本区で開催されるイベントなどの取り組みについて伺います。 　先月２月８日に、大田区大森北四丁目複合施設、スマイル大森でｍｏｒｉｍｏｒｉスマイルフェスタという大規模なイベントが開催されました。皆様ご存じかとは思いますが、２０２４年１２月１日に開設された入新井第一小学校に併設された地域住民のための複合施設がスマイル大森です。区民活動施設、高齢者支援、学校生活のサポート、男女共同参画社会推進といった様々な機能を持つ大型複合施設でもあります。 　まず、ｍｏｒｉｍｏｒｉスマイルフェスタについて伺います。このイベントは、スマイル大森の開館１周年を機に企画された大田区共催の施設全体イベントですが、イベントには日頃からスマイル大森を利用している団体だけでなく、近隣の学校や企業など、大森地域、特に入新井地区にゆかりのある方々が出展をしており、地域の特色が出ていたと感じました。 　スマイル大森は様々な機能が集約された複合施設ですので、イベント運営について、地域団体、企業、各施設の事業者と調整を重ねてこられたと思います。 　そこで伺います。ｍｏｒｉｍｏｒｉスマイルフェスタは、どのようなコンセプトで企画、また企業などと連携されたのでしょうか。また、当日の様子も含めて、開催者側としてのイベントの効果をお聞かせください。

大森北四丁目複合施設、スマイル大森の開館１周年イベントとして２月８日に開催したｍｏｒｉｍｏｒｉスマイルフェスタは、地域の特性や魅力を発信し、本施設の事業や機能を広く地域に浸透させ、地域住民の利用につなげること及び参加者同士の交流を深め、地域の連携・協働を促進することをコンセプトとして、各施設の事業者と区が実行委員会を組織し、企画・運営してまいりました。 　当日、雪の降る中であったにもかかわらず、１，６００名を超える大変多くの方々にご来場いただいたことは、入新井地区をはじめ、特に大森地域の皆様にスマイル大森への関心を促し、利用への意欲を高めるとともに、地域のにぎわい向上につながったものと感じております。 　とりわけ、演奏やダンスなどの発表を行った多目的室大の客席は、常時多くの来場者でにぎわっており、また、大森をテーマにしたトークイベントでは、鈴木区長が大森の魅力を語るなど、大森とのゆかりが深い方の講演等の後に大きな拍手が沸き起こるなど、大いに盛り上がりました。 　本イベントの実施により、大森の魅力を存分に発信することができたとともに、多様な世代が施設を利用し、住民同士が交流できる地域のにぎわいづくりに向けた本施設の設置目的に寄与できたものと捉えております。

今お答えいただきました周年イベントだけでなく、スマイル大森では、指定管理者が様々な講座や催しを行っているそうです。周年イベントや講座の実施に係る予算額について、今年度との比較でどうなっているのか教えてください。

当年度におけるスマイル大森の予算額のうち、イベントや講座等の実施に係る物品、謝礼等の経費は約２６８万円で、令和８年度当初予算案も同額を計上してございます。

スマイル大森の指定管理者による自主事業をはじめ、適切な予算執行のもと、来年度以降も地域のにぎわいづくり、学びに努めていただくことを要望いたします。 　地域住民は、様々な講座や催しの受講、参加を通じて、新たなつながりや学びが得られ、自主的な活動サークルが立ち上がるなど、スマイル大森の存在は、地域社会の発展に重要な役割を果たしているとお聞きしました。 　そこで伺います。今回のイベントを踏まえ、スマイル大森では、今後どのような取り組みにより地域力の向上を図っていくつもりでしょうか、展望をお聞かせください。

ｍｏｒｉｍｏｒｉスマイルフェスタでは、入新井地区を中心に活動する多様な団体や企業などとの連携・協働を喚起、促進させ、地域力の向上につなげる意図を持って取り組んでまいりました。 　具体的には、入新井特別出張所が指定管理者と連携し、企画段階から関係団体等との意見交換を行うとともに、自治会・町会・青少対をはじめとした大森駅周辺の地域団体、企業、地元の小中学校などへの出展依頼、運営に協力いただいた区内専門学校との連携・調整、当日の運営体制の整備など、円滑な開催に向けて多方面から取り組んだところです。 　区としましては、本イベントの成果を礎に、スマイル大森が地域力の拠点として、各施設の事業者とともに、地域団体や利用者との交流づくりや地域行事等の連携・支援など、地域に根づいた活動を支えられるよう、より一層の取り組みを推進してまいります。 　加えて、区民活動施設をはじめとしたスマイル大森の各施設機能を活用し、特別出張所や施設が持つ中間支援機能を十分発揮し、さらなる地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

イベント事業は、開催すること自体が目的になってしまうと、政策としての意義が見えにくくなってくることもあります。そのため、事業の成果や課題をしっかりと検証し、次年度以降の改善につなげていくことも重ねてお願いをいたします。 　また、参加者や出展者からのアンケートや意見収集などを行っている場合は、その内容をどのように事業改善につなげていくか、そういった検討もお願いいたします。 　大森地域は、今後、令和８年から９年にかけて、ＪＲ大森駅１５０周年や大森貝塚発見１５０周年などの周年事業、ＮＨＫの連続テレビ小説や大河ドラマなどによるメディアによる取上げなどで注目を浴びることが予想されるそうです。このような契機を捉え、引き続き、地域の魅力を発信し、つながり、学びを発信し、機運醸成を行っていただくことを期待しております。以上で質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは、維新、質疑願います。

事項別明細書１１１ページ、ＤＸの推進について質問します。まず、おおたの窓口２．０について伺います。 　ＤＸは理念ではなく、成果で評価されるべきと考えます。平均待ち時間を何分短縮するのか、来庁者数を何％削減するのか、具体的な数値目標があればお示しください。

成果を区民の皆様に実感していただくため、具体的な数値目標を設定することは効果的であると認識しております。 　おおたの窓口２．０は、様々な取り組みを組み合わせており、各取り組みにおいて可能な限り具体的な目標を掲げ、検証を重ねてまいります。 　まず、９月に予定している多機能端末機の証明書発行手数料減額において、現在、証明書の全体発行量のうち３分の１を占める多機能端末機での発行割合を、当面２分の１まで引き上げることを目指します。 　また、本庁舎１階受付窓口の数を、当面、現行の倍増とする予定であり、例えば、繁忙期における異動届の受付待ち時間は、平均約９０分のところを、約３０分程度短縮できるのではないかと想定をしております。 　なお、窓口業務時間短縮については、庁内の実態把握に着手したところであり、先行自治体の事例では６０分短縮している自治体も多くあるなど、こうした具体例を参考にして検討を進めてまいります。

今、少しお答えを既にいただいているのですけども、大田区議会公明党の総括質疑の中で、令和１２年度までに全ての窓口手続をデジタルにするという答弁がありました。住民票、戸籍証明、転入出の手続など、主要手続について現在のオンライン利用率と、おおたの窓口２．０でどのように進めていくのか教えてください。

区の行政手続のオンライン化につきましては、現在、３００以上の手続において導入が進んでおります。委員がお話しの幾つかの手続におきましては、転出届がマイナポータルを用いてオンライン申請をすることが可能となっており、昨年度、申請者全体の約２．７割の方にご利用いただきました。そのほかの手続につきましても、行かない窓口の実現に向け、令和１２年度までの原則オンライン化を目標に、時間や場所を問わず申請ができる環境づくりを進めてまいります。 　なお、住民票や戸籍証明については、来庁することなく各種証明書の取得ができるように、マイナンバーカードによるコンビニ交付を推進しており、全体の約３割以上の方々にご利用いただいております。 　今後も、広報の充実やマイナンバーカードの普及促進によりまして、利用率の向上に取り組んでまいります。 　将来的には、おおたの窓口２．０における実証結果を踏まえまして、多様なニーズに即したサービスを構築していくことが重要であると捉えております。デジタルとアナログ双方の利点を活かしまして、オンラインで完結できる方にはより便利なサービスを、対面が必要な方には丁寧な相談対応を提供してまいります。

同じく、ＤＸの推進に絡み、東京アプリ活用事業について伺います。これも先ほどとちょっと重なっている部分があるかもしれませんが、東京都では町会・自治会とマンションの連携による防災訓練を、東京アプリと連動して支援する事業を実施しています。 　先日、私の所属する自治会でも、この事業を活用し、近隣マンションと合同防災訓練を実施しました。参加者には５００ポイントが付与され、若い世代や家族参加の増加など、参加促進の効果を実感しました。 　そこで質問をします。防災訓練を視野に入れた東京ポイント付与事業について、区として連携する予定はあるのかをお伺いします。

地域防災力の向上には、自助・共助の力を高める日頃からの防災訓練が不可欠であり、運営の担い手の確保や、訓練参加率向上に向けた新たな手法の導入は、重要な課題であると認識しております。 　事業参加に対するインセンティブの付与は、区民の皆様の行動を後押しする政策手法の一つであり、地域防災力向上のための取り組みを東京ポイント付与事業の対象とすることにつきましては、東京都が示している社会的意義のある活動とも融合性があるものと考えております。 　そのため、来年度は、試行として、避難所となる学校防災活動拠点のうち、３拠点で実施する防災訓練の運営に携わった方及び訓練参加者等に対し、東京ポイントを付与できるよう調整を始めたところです。本事業との連携により、参加率向上などの成果を上げることができれば、入口戦略で掲げている区基本計画における共通課題である、つながりの希薄化や担い手不足を解消するきっかけになり得ると認識しております。 　今後も、継続的な地域防災力向上に向け、東京アプリとの連携を前向きに検討してまいります。

防災訓練は、参加率の低さが全国的な課題です。参加を後押しする仕組みづくりが重要と考えます。本事業の予算は２５万５，０００円と小規模ですが、仮に５００ポイントを１，０００人に付与しても５０万円程度です。１ポイント１円の場合ですけれど。それで地域防災力向上につながるのであれば、極めて費用対効果の高い施策と言えるのではないでしょうか。効果検証の上、今後拡充する考えはあるのかを伺います。

防災分野においては、迅速な避難所体制の確立及び円滑な運営、訓練の参加による区民の皆様の事前行動の促進が復旧に向けた取り組みに直結することから、運営の担い手の確保や、訓練参加率向上を図ることが重要であると認識しております。 　一方で、学校防災活動拠点の参加拠点数拡充においては、参加率の前年比較や新規参加者の割合、年代別参加動向の変化など、コストに見合う具体的な効果を十分に検証することが不可欠です。本区といたしましては、まずは費用対効果の検証を丁寧に行い、その結果を踏まえた上で、真に地域防災力の向上に資する施策であると判断される場合には、段階的な参加拠点の拡充について検討してまいります。

東京アプリを単なる連携事業にとどめず、防災訓練、町会活動、ボランティア、健康づくりなど、地域行動を後押しする地域行動ポイントとして活用することを要望し、次の質問に移ります。 　事項別明細書１１５ページ、備蓄倉庫管理及び備蓄物品の維持管理について質問します。 　大田区では、小中学校８７か所と、区施設４か所を避難所として指定し、防災備蓄倉庫を設置しています。１避難所当たり約１，５００人分の備蓄を行い、食料は被害想定者の約１日分を区が備蓄し、２日目以降は東京都が調達する役割と理解をしています。この認識に誤りがないか、まず確認します。

誤りはございません。

学校備蓄は、主に避難所滞在者を想定した備蓄と理解しますが、区が推奨する在宅避難者は制度上備蓄対象に含まれているのか確認します。

現在の大田区地域防災計画では、災害用の備蓄物資について、在宅避難者は対象に含めておりません。

大田区の人口は約７４万人です。東京都被害想定では、避難者は約２０万人規模とされています。そして大田区は在宅避難を１７万人、避難所滞在を３万２，０００人と想定しています。在宅避難者に３日分の食料を確保するには、約１５３万食が必要になります。区が想定する備蓄食数をお示しください。

現在の地域防災計画上ですが、東京都の首都直下地震などの被害想定に基づき、避難者数を約３１万３，０００人と想定しております。このうち避難所生活者が約２０万９，０００人、在宅避難者を含む避難所外避難者が約１０万４，０００人となります。 　食料備蓄に関しましては、約７２万食を備蓄することとしており、約２４万人、１日分に相当する量となります。

現在の備蓄制度では十分な支援が困難となる可能性があることが分かりました。 　岩手県では、東日本大震災後、在宅で生活をしながら物資支援を受ける住民を、在宅通所避難者として支援対象としました。また、品川区では、在宅避難を避難行動として明確に位置づけています。こうした先行事例を踏まえ、大田区として在宅避難者への備蓄支援制度を構築する考えはあるのかを伺います。

在宅避難を実効性のあるものにするためには、自宅での生活継続を支える物資支援が重要であると認識しており、次年度に改定する地域防災計画において、在宅避難者を支援対象に位置づける予定です。 　防災の基本は、自分の身は自ら守るという自助の実践にあります。在宅避難の推進にあたっては、自助による備蓄をこれまで以上に促進し、その上で、自助で賄い切れない部分に係る備蓄の在り方について検討を重ねてまいります。 　東京都が策定する避難者生活支援指針や他自治体の検討状況なども参考にしながら、本区の地域特性を踏まえ、制度設計してまいります。

区は在宅避難を推奨しています。しかし、在宅避難者の食料備蓄が制度上担保されていないのであれば、在宅避難を奨励はするが、安全確保は制度として担保していないという政策矛盾が生じます。在宅避難を推奨する以上、食料支援を制度として明確化し、必要備蓄量を算定した上で、段階的整備を要望します。 　最後に、事項別明細書１４３ページ、選挙管理の信頼性確保と高齢者施設投票について質問します。 　選挙は民主主義の根幹であり、その公正性への信頼は極めて重要です。しかし、昨年の参議院議員選挙では、大田区の選挙事務で不適切な処理がありました。この問題を制度的観点から検証する必要があると考え、質問します。 　本事案は、個人の不正行為なのか、管理体制やチェック体制の問題なのか、区の認識と再発防止の検証状況を伺います。

第三者委員会において、本不適正処理を個々の職員の過失としてのみ捉えるのではなく、選挙事務の体制や運用を含めた構造的課題として位置づけるべきであるとの認識が示されました。同委員会では、事実関係の確認及び原因の分析が行われ、その中で選挙事務の正確性確保や確認方法、職員の意識の在り方など組織として見直すべき課題が示されております。 　現在、選挙管理委員会といたしましては、この提言を踏まえ、再発防止に向けた具体的な改善策の策定を進めているところでございます。

大田区の高齢者人口は約１７万人です。介護施設入所者は、おおむね８，０００人から１万人程度と考えられます。このうち、大田区に選挙権を持つ方の施設投票は、数千票規模になる可能性があります。指定不在者投票施設数と施設投票件数を伺います。

大田区内の不在者投票ができる病院、老人ホーム等の指定施設は、８０施設でございます。また、直近の選挙である衆議院議員総選挙小選挙区における指定施設での不在者投票の件数は、第４区が１，０２９件、第２６区が４８７件、合計で１，５１６件となっております。

施設投票では、施設職員が投票手続を補助する場合があります。その中で投票が本人意思によるものか、投票誘導がないか、どのように担保しているのかを伺います。

指定施設等における不在者投票につきましては、公職選挙法及び関連法令に基づき、選挙人本人の意思により行われるものでございます。 　また、東京都選挙管理委員会事務局が発行している、指定病院等における不在者投票の手引きにおいては、具体的な手続の流れや不正行為に対する罰則規定等が詳細に示されております。 　選挙管理委員会におきましても、施設長や施設職員向けの説明動画を発信するなど、適正な手続の実施について周知・徹底を図っており、制度の適正な運用に努めています。

認知症高齢者の投票意思確認はどのように行われているのか。投票補助と投票誘導の線引きについて、区の認識を伺います。

身体的な理由等により投票の補助が必要な場合には、法令に基づき、不在者投票管理者である施設長等が２名の補助者を選定することとされており、そのうち１名が選挙人の指示に従って投票用紙の記入を行い、もう１名がその記載が適正に行われているかを確認するよう規定されています。 　なお、補助者の氏名は、選挙管理委員会に送致する指定様式に記録されます。 　このように、複数人による補助及び確認の体制を設けることで、適正に執行をしております。

全国では、施設投票をめぐる集団投票や投票誘導の事例も報告されています。大田区として、施設投票の適正性確認や監督をどのように行っているのかを伺います。

指定施設等における不在者投票につきましては、公職選挙法の規定に基づき、不在者投票管理者である施設長等の管理の下、投票立会人の立会いにより実施されることとされております。 　また、指定施設等の指定は、東京都選挙管理委員会が行っており、区市町村選挙管理委員会からの申請を受けた際には、各施設が公職選挙法施行令等で定める指定要件を満たしているかなどについて審査した上で、指定の可否が決定されております。 　選挙管理委員会におきましても、申請にあたり、投票場所や事務従事職員体制などを確認するとともに、施設長等に対し、制度の趣旨や適正な事務処理について説明するなど、適切な運用が図られるよう対応をしております。

区議会議員選挙の当落ラインは、おおむね３，０００票前後です。一方で、施設投票は数千票規模となる可能性があります。選挙制度への信頼性確保の観点から、施設投票の実態調査や不正防止の制度整備を行う考えはあるのかを伺います。

投票は、選挙人本人の自由な意思に基づき秘密に行われることが制度の大前提であり、個々の施設における投票行動の傾向などを行政が把握する仕組みにはなっておりません。 　選挙管理委員会では、指定施設における投票立会人について、委員会から推薦する外部立会人制度を導入するなど、投票事務の透明性を確保するための取り組みを進めております。 　今後とも、選挙制度の根幹である投票の秘密を確保しつつ、関係機関と連携しながら、選挙事務の適正な執行と制度への信頼確保に努めてまいります。

国も、東京都も、大田区も、これまで高齢者施設における投票の実態把握を行っていないことに、正直驚きを禁じ得ません。選挙は民主主義の根幹であり、その公正性と透明性への信頼は何より重要です。特に高齢者施設における不在者投票は、外部から見えにくい環境で実施されるため、制度の透明性と適正な運用が強く求められる分野でもあります。 　もちろん、多くの施設職員や関係者の皆様が誠実に対応されていることは理解しています。しかし、制度への信頼を守るためには、問題が起きていないことを確認する姿勢そのものが重要ではないでしょうか。選挙制度は、疑われた瞬間に、その価値が損なわれます。もしその信頼が揺らげば、最も傷つくのは行政でも、政治家でもありません、区民一人ひとりの１票の重みです。民主主義とは、その１票１票の積み重ねによって成り立つものです。だからこそ、行政には問題がないという前に、問題がないことを確認する責任があるのではないでしょうか。民主主義への信頼を守るためにも、高齢者施設における投票の実態把握と透明性確保に取り組むことを強く要望し、質問を終わります。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　本日は、国民保護計画について１点、シティプロモーションについて２点伺います。 　先ほど来、他会派からもございましたが、日本は唯一の戦争被爆国として世界平和に貢献していく義務があると思っております。私自身、平和を強く願っておりますし、ここにいらっしゃる皆さんも同様の思いであると思います。平和を築く営みは、言わば上流にある重要な取り組みです。本日は、その平和構築に最大限尽力することを大前提としつつ、なお、平和が損なわれてしまった場合に備えた、言わば下流の議論について少し現実的な視点から質疑させていただきます。 　中東では弾道ミサイルによる攻撃が現実化、ロシアによるウクライナ侵攻はいまだに続いております。この紛争では、ウクライナ国内で２０か所ある民間空港のうち、１５か所以上が被害を受けました。特に２０２２年２月には、ウクライナ首都キーウ近郊のアントノフ国際空港がインフラの一環として攻撃を受けました。もちろん地政学的状況は異なりますが、羽田空港を抱える大田区としても、備えを具体化しておく必要があります。 　現在の日本の法制度では、少しこれ私も正式名称を初めて知ったのですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び国民の保護に関する基本方針に基づき、各自治体が保護計画を立てています。東京都では、平成１８年３月に東京都国民保護計画を作成しましたが、その後、昨年にはミサイル攻撃への対処の強化や、より実効性の高い計画とするため、同保護計画が昨年に変更されました。 　これに対応する形で、大田区としても、区の保護計画をアップデートする必要があります。特に初期行動においては、国や東京都との連携に遅れが生じないよう、迅速な対応が取れるよう体制を整える必要があります。 　伺います。この国民保護計画における改訂の方向性を教えてください。

区は、国民保護法第３５条に基づき、大田区国民保護計画を令和８年度末を目標に改訂します。本計画は、区の区域における国民保護措置の総合的な推進に関する事項をはじめ、警報の伝達、避難実施要領の策定、救援の実施など、区の国民保護措置に関する事項を定めるもので、令和４年３月の部分修正をもって最新の計画としています。 　令和７年６月に東京都国民保護計画が大幅に修正されたことを受け、区の計画も整合性を図ることを目的に修正します。 　主な修正点ですが、都の計画の記載順序が、武力攻撃事態等への対処を理解した後に、平素の備えの準備態勢を記載する構成へと大幅に変更されるとともに、従来の大規模テロ等に加え、弾道ミサイル攻撃への対処を重視したことにより、記述順序及び内容を整合させます。 　災害対策と異なり、国や都が主体となる国民保護措置の実施に際しては、都との密接な連携が不可欠であることから、都の計画との整合性を重視して全体修正を行います。

今ご答弁いただいたように、東京都の計画との整合性を重視して、今回も変更が行われます。幸い大田区には防災計画のプロフェッショナルの課長がいらっしゃいますので、一大田区民として非常に心強く感じております。保護計画の改訂版は、ホームページ等や出張所等で公表されると思いますが、区民に分かりやすい形で伝わる形で公表していただきますよう、完成次第、私も精読させていただきます。 　繰り返しになりますが、まさに非常時には初期行動が極めて重要ですので、国や東京都との連携に遅れが生じないよう、そして現代の安全保障環境に適用できる現実的な計画となるよう、私も期待しております。 　次に、シティプロモーションについて伺います。シティプロモーションの質疑、私にとっては久しぶりとなります。私は、近年、大田区の観光政策、これは明らかに方向転換したのかなと認識しております。今年からは、皆さんがこの議場でたくさんおっしゃっておりますが、京急蒲田駅の観光情報センターが廃止。それから、これはあまり知られておりませんが、羽田空港第２ターミナルにあるウェルカムセンター、ここでも大田区のＰＲ、展示、区内への回遊案内、昔はあったのですが、これもすっかりなくなりました。そして観光に関わる課長職の統廃合や、特区民泊の規制強化と、まさにこの変化の潮流を感じています。 　一方で、シティプロモーションについてです。ここでシティプロモーションと観光の整理をしたいのですが、観光政策は、来訪者という特定のターゲットに焦点を当てています。一方で、シティプロモーションは選ばれるまち、これを目的として、住民、企業、人材、学生、移住希望者、来訪者など、より広い多様なターゲットに焦点を当てています。したがって、観光政策のこの縮減、これは来訪者よりも住民や人材、学生、企業など既存の層へ重視していく姿勢とうかがえます。まず、この点を確認させていただきたいのですが、観光政策の方針転換に合わせて、このシティプロモーションの方針や中身が変わったのか、ここをまず教えてください。

区は、令和元年にシティプロモーション戦略を策定し、区が持つ魅力を効果的に発信し、多くの方に区の価値を知っていただくことにより、選ばれるまちを目指し、幅広い層に向けてプロモーションを推進してまいりました。令和５年度に策定した大田区基本構想を受け、新たな大田区シティプロモーション戦略を令和６年度に策定いたしました。 　今回の戦略では、持続可能な大田区を目指すための取り組みとして、子育て世帯を中心とした区民をメインターゲットに据え、わくわくする大田区の暮らしに愛着を高め、いつまでも住み続けたいと感じていただけるよう、プロモーションの強化を掲げています。 　また、本戦略は、旧戦略の基本的な考え方を引き継ぎ、魅力の発信を行うとともに、区民の皆様の発信によって、区外の子育て世帯や未来の子育て世代の方々、そして区内で働く人、学ぶ人、訪れる人へも情報が伝わることを目指しています。 　引き続き、本戦略による様々な取り組みを通じて、区の魅力発信を全力で推進し、区民の皆様の暮らしにわくわくを届けてまいります。

従来の方向性を維持しつつも、言わばインナープロモーション、これを推進していく方向なのかなと、私は認識しています。 　その上で、いわゆるインナープロモーション、先ほど来申しておりますとおり、区内に既にいらっしゃる方であったり、企業であったり、こういったところへのアプローチというところで質問させていただきたいのですけれども、言わばお金をかけないプロモーション戦略、つまり区民の主体性を生かす、引き出す、引き出して発信者となるプロモーション政策に、私は、注目しております。 　住民の発信というものは、いいね、コメント、拡散のような、言わば社会的な反応が彼らの報酬やモチベーションになって行動や発信がさらに強化される、こういった効果があります。これをマーケティング理論では、社会的承認、社会的報酬と呼ぶそうですが、ほかにも住民の方のシビックプライドの醸成にもつながると思います。 　住民自身が情報の発信者となるためには、当然その元ネタが必要になると思っております。一例として、最近全国的に見られるものが、自治体モニュメントです。例えば、兵庫県神戸市の、これは皆さんご存じだと思うのですが、ＢＥ　ＫＯＢＥ、あれはインスタグラムのハッシュタグだけ見ても、２２．４万のハッシュタグがついております。地元の方をはじめ、多くの方が立ち寄る場所となっております。 　同様にＯＴＡ、Ｏ、Ｔ、Ａ、ちょっとこれは難しいのかもしれませんが、文字でなくても、例えば大人気はねぴょんの立体型のフォトスポット、お台場にあるドラえもんであったり、横浜のアンパンマンミュージアム、あのアンパンマンの銅像であったり、これと同じイメージですが、こういったものは元ネタになると、私、思っております。大田区８０周年記念に合わせて設置してもいいかなと、これ私は思っております。これは情報発信の元ネタとしての一例、一例でございますが、話を戻して、シティプロモーションの推進には、この住民の主体性、これが非常に効果的であると思っております。 　こうした主体性を生かした発信の在り方について、区の見解を教えてください。

シティプロモーションにおいて、区民の皆様を巻き込み、主体的にご参加いただくことは、本戦略においても重要視しているところでございます。特に区民の皆様の自発的な行動を促す仕掛けを区が提供し、地域への愛着や誇りを醸成することが持続可能なプロモーション活動の要になると考えております。 　委員がお話しのモニュメントのように、住民の関心を引き、積極的な発信につながる取り組みは、非常に先進的な事例であると認識しているところです。 　区におきましても、これまでも区民の皆様が、区の魅力発信を積極的に行う取り組みを行ってまいりました。一例といたしまして、「教えて！大田区のわくわく」をテーマにしたフォトキャンペーンでは、指定のハッシュタグとメンションを行い、Ｘに投稿する形で作品を募集し、今年度においては３４０件を超える投稿がありました。 　また、投稿された作品は、区役所本庁舎などで展示会を実施し、リアルな空間においても、区民の方々に広く見ていただく機会を設け、より多くの区民の皆様にご参加いただけるよう工夫しております。 　このように区民による地域の魅力発信を加速させるためには、区からの情報発信の強化が重要です。イベントを実施するだけではなく、その後の展開や活用も発信することで、さらに区民の皆様が行動に移すことにつながると考えております。 　引き続き、区民の皆様が参加したいという主体的な動機を引き出す施策を研究し、区の魅力を住民の皆様とともに発信するシティプロモーションを推進してまいります。

このリアル立体型はねぴょんのモニュメント、これはスルーしていただきましたが、区の財政状況から見ても、こうしたなかなか新規の観光事業であったり、シティプロモーションに大きな予算を割くのはなかなか難しいのかなと思っております。だからこそ、お金をかけない発信、つまり住民を巻き込んでいって、彼らの主体性を生かす発信、これが今後重要になってくるのかなと思っております。そのためにも、元ネタづくり、この一環で先ほど申しましたが、このネタづくりというところを１個参考にしてみていただけたらと思います。 　以上で、私の総務費の質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　予算事項別明細書の１２５ページ、地域振興費のＮＰＯ・区民活動フォーラムについて質問させていただきます。 　ＮＰＯ・区民活動フォーラムは、蒲田の消費者生活センターの１階と２階で日曜の１日で行われており、来場者は１，０００名前後と記憶しております。私も団体として出展させていただいたこともあり、英会話でフラッシュカードをさせていただいておりました。区民活動に熱心な高齢者の来場のみならず、若いママ世代とこどもたちの参加もあり、英会話フラッシュカードの体験のニーズもありました。 　英会話インストラクターと子育て経験がある英会話ボランティアスタッフで、ママたちからの保育ニーズにも応えていました。ママたちは、小一時間、団体の折り紙ブースにお子さんを預けて、ほかの団体の出展ブースを見に行くということもあり、少しの間でも子育てから解放され、ご自身のママの時間をママ同士で楽しんでおられるようでした。 　実行委員会形式の事業でもあり、事前に、実行委員会が３回程度、イベント当日の振り返りも行われており、団体同士のコミュニケーションもある程度図れていた印象でした。 　そこで質問です。ＮＰＯ・区民活動フォーラムが２０２４年まで開催されていましたが、どういった課題がありましたでしょうか。

ＮＰＯ・区民活動フォーラムは、これまで大田区役所や池上会館などの会場で区民活動団体の取り組みを広く区民に紹介し、地域活動の楽しさや、やりがいをＰＲすること、また、イベントを通じて団体間の交流を促進し、団体活動のさらなる発展を目的として実施してまいりました。これは平成１６年３月、おおたパートナーシップ会議から区に、大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針策定に向けた答申書の中で、区民の意識高揚、団体交流、パートナー探しなどの機会を提供する場を開催するとの提言を受け、実現に至った経過がございます。 　ＮＰＯ・区民活動フォーラムとして実施した令和６年度は、消費者生活センターで開催し、３７団体が参加し、区民への地域参画を促進する目的で、区民活動団体やＮＰＯの取り組みを、体験コーナーや展示などを通じて活動紹介を行う中、本事業のもう一つの大きな目的である、参加団体同士の交流や連携の促進を図るため、開催前には参加団体による当日運営に向けての企画会を実施するなど、提言の趣旨を踏まえ事業を実施したところです。 　これらにより、広く区民に意識高揚、活動を周知するという点では一定の効果がありましたが、参加団体の固定化などにより、区民活動の広がり、区内各地域での認知度向上などの課題が生じてきたと認識しております。

ご答弁にもありましたが、参加団体間の交流が大事だという認識ということでお伺いしておりますが、平成１６年というと２００４年でございますから、２０年以上、事業を毎年開催しているということですので、ご答弁にもあったように、イベント自体のマンネリ化というのは起きてしまうというのは致し方ない部分もあるとは思いますが、認識される課題を糧に、新しいことに挑戦していくことが大事だと私は思います。 　トライ・アンド・エラーの気持ちを持って、昨年からイベントを刷新したことは評価させていただいております。区民活動フェアが２０２５年に開催されておりますが、ＮＰＯ・区民活動フォーラムとの大きな違いは何でしょうか。

今年度実施した区民活動フェア＠大森は、参加団体との企画会を通じて、これまでの開催による課題認識を共有した上で実施目的を検討した結果、より地域に根差した団体交流とパートナー探しの場の取り組みとするために、名称や実施場所を一新して実施いたしました。 　地域関係者間の連携を推進する場という事業目的が果たせるよう、参加する区民活動団体と学校、保育園、児童館、自治会・町会などの地域関係者との出会いの場をつくり、地域の様々な主体が顔の見える関係になるよう、地域関係者を中心に来場の呼びかけを行うこととし、会場を消費者生活センターから、より地域連携を生む拠点となる大森西地域力推進センターとしました。 　また、内容についても、新たな取り組みとして地域での連携・協働の実践例や、参加団体が考える地域課題を来場者に語りかけるトークセッションを実施し、その後、地域関係者、参加団体も交えた交流会を実施することで、参加者がそれぞれ地域を考え、つながりを育成する取り組みをいたしました。

今ご答弁にもありましたが、より地域に根づいたという仕立てに変えていくということで、周知する対象者を地域関係者に変えたということは、イベントに来場していただくターゲット数を大きく変えたとも言えます。前例踏襲に陥りやすい行政の風土の中で、こちらもまた再度ですが、挑戦という点で評価できます。やってみるということは大事だと、私は思います。先ほど申し上げたとおり、トライ・アンド・エラーの積み重ねで進化していただくことを期待をさせていただいております。 　そこで、区民活動フェアを実施されて、どのような実施効果があったとお考えでしょうか。

今年度実施した区民活動フェア＠大森は、一般区民を対象とした開催から、地域関係者間の連携を促進する場へと役割を転換し、参加団体同士がそれぞれの活動内容を共有することに加えて、参加団体と地域関係者が地域課題についての共有し合う機会となるよう工夫しました。 　実施後、参加団体、来場者、それぞれへのアンケートを実施したところ、参加したことが満足だったという回答に加え、連携してみたい団体、地域関係者に出会えたという回答がそれぞれ約７割を超えました。 　また、後日、出展団体が大森東地域と連携して、こども食堂などとイベントを行う実践が生まれるなど、これまでにない連携を創造することができました。このことは、区民活動フェアを開催した意図を体現する好事例であり、目に見える事業効果の一つだと実感しております。

ご答弁もありましたが、７割の参加団体が満足だったということでございますけれども、これが多いのか少ないかというのは判断が難しいかなと私は思っております。 　アンケートだけでは、なかなか課題把握が難しいところだと思います。事前に参加団体との企画会を通じて、課題認識を共有した上で実施目的を検討し、イベントを開催したとのことですが、事後にも振り返りが行われたとお聞きしております。区民活動フェアの振り返りは、どのような意見が出ましたでしょうか。また、それらを踏まえて、今後の区民活動フェアの展望についてお聞かせください。

区民活動フェア＠大森の開催後に、参加団体と区民活動フェアの振り返り会を行った狙いですが、今後の開催目的、方法を検討する上で、参加団体と協働して検討し、より効果的な事業として作り上げていくためです。 　今回実施した振り返り会では、活動をより深く知るために、複数団体によるトークセッションを実施したり、会場全体での交流会を行ったりするなど、新たな取り組みにチャレンジしたことへの評価や、これまで以上に参加団体同士や地域関係者との交流を促進できたなどの意見が多く寄せられました。 　今後は、これらを踏まえ、区民活動の周知や多様な出展団体や地域関係者の参画を促し、団体同士の地域のあらゆる関係者との交流の場を創出し、地域における顔の見える関係づくりを促進させ、地域の様々な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、協力し合える豊かなまちづくりに取り組んでまいります。

ＮＰＯ・区民活動フォーラムは、数えて２０年以上も続けていらっしゃるということで、今回新しい展開をされて様々な意見が出たということですので、今後に生かしていただければと思います。 　社会を分析する際に、行政、企業、市民セクターと三つに分けることができます。第三のセクターと言われる市民セクターは、民間の立場で社会の役に立つ公益活動を行うことであり、人が持つ助け合いの精神によって社会を活性化するスパイスのような存在として、これからの日本社会を支え、新しい社会をつくっていくことが期待されています。 　今後の大田区の地域力の維持、向上につながるような区民活動の盛り上がりの機運醸成のための後方支援や、市民セクターの拡大に地域未来創造部が寄与していただくことを期待しております。大田区の区民活動フェアが多様な担い手に支えられ、大田区の市民社会のアイコンのように今後発展することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会、杉山かずのりです。 　会派を代表しまして、総務費、６問、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　近年、日本各地で大規模災害が頻発しており、避難所環境の質が被災後の生活に大きな影響を与えることが改めて認識されております。特に能登半島地震などを見ても、避難所の環境整備は単なる備蓄ではなく、被災者の健康や尊厳を守る重要な取り組みであると考えます。 　従来の避難所では、雑魚寝の状態やプライバシーの確保が難しい状況など、多くの課題が指摘されてきました。近年は、段ボールベッドやパーティション、簡易トイレなどの整備が進んでいますが、自治体によって整備状況には大きな差があるのが実情であります。 　大田区は人口約７４万人を抱える自治体であり、東京都では在宅避難を前提としていますが、災害時には、多くの区民が避難所を利用することが想定されております。特に高齢者や乳幼児、障がいのある方等の要配慮者への対応を考えると、避難所環境の整備は極めて重要な課題であると考えます。 　そこで伺います。避難所環境整備事業における整備物品の考え方と整備期間についてお聞かせください。

避難生活における良好な生活環境を確保するため、人道上の国際基準であるスフィア基準を参考に、自宅が全壊した被災者を対象として必要な居住スペースを確保するとともに、簡易ベッドと仕切りを整備します。また、近隣に入浴設備のない地区を対象として、災害用シャワーを導入します。 　発災直後に避難所へ避難する全ての方を対象に、スフィア基準に照らして、不足する簡易便器及び３日分の凝固剤などの災害時トイレを確保します。さらに、ペットの受入れ体制に必要なペット用ケージ等の物品も取得する予定です。 　整備期間については、取得経費、都の支援補助事業、取得物品の保管の可能性を踏まえ、簡易ベッドと仕切りは、現時点では１０年計画といたします。災害用シャワーと災害時トイレは緊急性に鑑み、令和７年度及び令和８年度で導入を完了する予定です。

大田区は、２３区で唯一、このスフィア基準に沿った対応をしていただいているので、大変心強く感じております。例年、令和７年度の決算特別委員会で、京浜島備蓄倉庫について質問をさせていただきました。避難所に必要な物品を整備することは重要ですが、それと同時に、災害時に迅速に使用できる体制であるかも重要であります。備蓄物資が倉庫に保管されているものの、実際に災害時には場所が分からなかったり、開封方法が分からなかったりするなど、十分に活用できないケースも報告されております。 　特に避難所運営は、行政職員だけではなく、地域の方々や学校関係者などが担うため、専門知識がなくても使用できるようにしておくことが重要であります。学校防災備蓄倉庫の開設・運営についても、改めて点検・訓練の必要性を周知していただきたいです。 　そこで伺います。今回整備されるこれらの物品の保管要領や、管理体制についてお聞かせください。

令和８年度までに取得予定の簡易ベッド、仕切り、災害用シャワー、災害時トイレ及びペットケージについては、今年度策定の大田区災害時物流最適化計画として検討を進め、備蓄物資を必要な時期、場所へ配送できるよう、区内の各種備蓄倉庫を機能や供給時期に基づき、学校防災備蓄倉庫、地区備蓄倉庫、中核備蓄倉庫及び広域備蓄倉庫の四つに区分しました。 　発災翌日以降に使用する備蓄は、広域備蓄倉庫で保管する方針とし、容積面の適合性も確認いたしました。 　今後は、指定避難所や補完避難所に必要な資機材として、近隣の地区備蓄倉庫への保管も検討いたします。 　また、簡易ベッド、仕切りは、今後１０年にわたり段階的に納入される予定であり、より多くの保管スペースを必要といたします。そうしたことから、適切な物品の保管場所の確保やその方法等については、区内の各保管施設の有効活用について、引き続き検討・見直しを行うとともに、民間の物流事業者等と連携し、取得要領や保管容量、管理体制について検討してまいります。

感動いたしました。私も皆さんがおっしゃるとおり、とても様々なシミュレーションと危機管理をしていただいて、大田区の区民はとても安心して生活できると思います。これからもよろしくお願いいたします。 　続いて、避難所ＤＸについて伺います。近年は、行政のＤＸの進展により、スマートフォンアプリなどを活用した避難所受付を効率化する取り組みが進められています。大田区でも、先日、カムカム新蒲田で導入体験をする研修が行われました。私も参加させていただきましたが、避難者カードを手書きした後、入力受付完了まで１人当たり３６０秒、６分間かかるところを、防災アプリを使い二次元コードを読み込む場合では、１人当たり５秒という歴然な差がありました。マイナンバーカードをパソコンのリーダーにタッチする方法もありましたが、こちらは１人当たり２５秒でありました。 　そこで伺います。マイナンバーカードを利用した事前登録や避難所受付にあたり、マイナンバーカードの服薬状況などを直接読み込めれば便利であると考えますが、マイナンバー法の関係から、読み込みできる項目は基本４項目のみとなっております。避難所で必要な要配慮事項について、大田区防災アプリの具体的な登録方法を伺います。

避難所で配慮が必要な方を適切に支援するためには、防災アプリへご自身の情報を登録いただくことが有効であり、情報登録は事前に行うことが可能です。 　大田区防災アプリに新設する避難所チェックイン機能では、現在の体調やアレルギーの有無、要支援情報を登録いただけます。具体的には、妊婦、要介護認定、車椅子利用や２４品目の主要アレルギー食品、発熱など、該当項目を選択肢から選ぶ形式とし、入力を省力化するほか、その他の要配慮事項についても入力できる欄を設けております。こうした情報により、避難所生活において個々の状況に応じた支援につなげる仕組みとしております。

防災アプリは、災害時の情報提供や避難所受付の効率化など、様々な面で有効なツールであります。しかしながら、多くの自治体では、アプリの開発・導入があっても、区民の利用率が十分に伸びないという課題も指摘されております。平時から多くの区民が利用していることが重要であります。 　そこで伺います。避難所ＤＸを進めるためには、多くの区民が大田区防災アプリを使用する必要があるが、アプリをどのように広めていくかお伺いします。

避難所ＤＸの実効性を高めるためには、大田区防災アプリの普及が不可欠です。令和８年度は、大田区防災アプリの普及促進に、これまで以上に注力してまいります。 　具体的には、防災アプリによる避難所での受付方法を視覚的に伝えるＰＲ動画を作成し、区内の主要なデジタルサイネージや区公式ユーチューブなどで発信するほか、アプリの機能や利点を分かりやすく解説したチラシを新たに作成し、全ての区立小中学校や自治会・町会などを通じて、各世帯へ配布いたします。 　さらに、地域の防災訓練や防災イベントなどにおいて、アプリを用いた受付体験を実施するなど、多角的なＰＲを展開することで、防災アプリの認知度と利用率を向上させてまいります。

大田区では、令和８年１月３０日に、株式会社トレミールと災害時協力協定を結び、全避難所に通信機器を確保しております。これからも２３区の中で防災をしっかりと引っ張っていただき、大田区の安心・安全を築いていただきたいと思います。 　最後に、二十歳のつどいに関わるＬＩＮＥ活用についてお伺いします。近年、行政サービスにおいて、先ほども申し上げましたＤＸの活用が進み、イベント運営においてもデジタル技術を活用する自治体が増えてきています。 　従来の行政イベントでは、紙の申込書や当日の受付対応など、手作業による運営が多く、職員の方の負担も大きいという課題がありました。そのような中で、大田区の二十歳のつどいでは、公式ＬＩＮＥを活用した参加登録やチェックイン、さらにセグメント配信など、デジタル技術を活用した新しい取り組みが行われてきたと、先日の令和７年度ＤＸ推進成果報告会でお聞きしました。 　そこで伺います。今回の二十歳のつどいにおけるＤＸの取り組みは、区長賞を受賞するなど高い評価を受けています。公式ＬＩＮＥを活用した参加登録、チェックイン、セグメント配信により、従来に比べてどのような成果があったか、具体的にお示しください。

二十歳のつどいは、新たな門出を祝福し、大人としての自覚を促す機会として開催してまいりましたが、学校を卒業し、行政との接点が薄れた世代とつながる絶好の機会と捉え直し、事業の対象がデジタルネイティブ世代である特性を生かした仕組みとして再構築いたしました。 　案内状の封筒を入り口で回収する従来の方式は、式典終了後に、区と参加者との接点が継続することは困難でしたが、今回、案内状に記載した二次元コードを読み取り、事前に参加登録を行っていただく方式へ転換し、その過程で、区のＬＩＮＥ公式アカウントに友だち登録する仕組みといたしました。 　加えて、つどい当日、ＬＩＮＥ上のチェックイン機能により円滑な受付を実現するとともに、お祝いキャンペーンの参加や、終了後のシャトルバスの時刻の案内などの情報を、参加者の動きに合わせ適切なタイミングで配信するなど、参加者目線の運営を行いました。 　これらの結果として、参加者の９７％、３，３７７人に、区のＬＩＮＥ公式アカウントへご登録いただき、現在も約３，０００人の登録を維持しております。導入コスト０円で継続的な接点を創出し、二十歳のつどいを単発の式典から、区との持続的な関係性づくりへと発展させる土台づくりができたものと認識しております。

今回の二十歳のつどいの取り組みにより、多くの方が区公式ＬＩＮＥに登録したことは大きな成果であります。行政にとって、若い世代との接点を持つことは非常に重要ですが、実際の行政情報が若い世代に届きにくいという課題があります。今回、登録された若い世代と行政のつながりを一時的なものにすることなく、継続的な情報発信の基盤として活用していくことが重要であると考えます。 　そこで伺います。本取り組みにより、多くの若年層が区公式ＬＩＮＥに登録し、区との継続的につながる基盤ができたと考えます。この接点を今後どのように活用し、情報発信の充実につなげていくか伺います。

今回の取り組みにより、二十歳という節目の世代と区のＬＩＮＥ公式アカウントを通じて、継続的につながる基盤を整えることができました。今後は、関係部局と連携し、若年層向け施策や、各種相談事業、防災・防犯情報等の発信に加え、区の魅力やシティプロモーションも視野に入れながら、必要な情報を適時適切に届けられるよう活用してまいります。 　あわせて、ＬＩＮＥのアンケート機能の活用により、若者の声を把握し、区政に反映していく方法等についても整理してまいります。こうしたことを通じて、若者の区への愛着を形成し、住み続けたいまちの実現に取り組んでまいります。

ちょっと私のこどもの話をさせていただきたいのですけど、今年二十歳になりました。去年も、もう一人二十歳がいて、２年連続だったのですけど、とても話題になっているというか、芸人の方がいらっしゃって、来年は誰が来るのだろうという期待感が、結構、地域の中ではあるのは現実であります。私自身も、そのこどもたちの姿を見ると、もっともっとこどもたちが二十歳のつどいに行きたいと言っていただけるような環境づくりをしていただければと思いますので、来年度の二十歳のつどいはもっともっとアップデートしていただきたいと思い期待しております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、創志、質疑願います。

おおた未来創志会の北村やよいです。 　本日は、総務費の中で、人事分野と戸籍の分野をちょっとお伺いをしたいと思います。 　まず、１点目、人事分野でございます。今年、令和８年に開設をいたします児童相談所の職員の処遇改善と、その長期的な人材計画についてお伺いをしたいと思っています。 　まず、１点目なのですけれども、先日、私もニュースで見て知ったのですけれども、政府が児童虐待防止に取り組む体制を強化するため、２０２４年に国が創設したこども家庭ソーシャルワーカーという資格を持っている児童相談所の職員に対しまして、最大月５万円の給与を加算するという方針を発表されました。これは児童虐待件数が増加傾向にあることと、児相の職員の業務が激務であるということを理由に、離職率も高いということから、処遇の抜本的な見直しのために、国においても９億円もの予算審議が今行われているところであります。 　今回、大田区も、今年満を持して児相を開設するため、この制度を活用するのかなと思いまして予算書を探しましたら、どうも予算書に載っていないということで質問をさせていただきます。 　早速ですけれども、本区がこの国の補助金を活用しないという事実につきまして、その確認と、その理由について併せてお伝えください。

こども家庭ソーシャルワーカーの資格を対象とした資格手当等は、現時点で支給している自治体はないと認識しております。当区においても、他の様々な資格も含めて資格手当等は支給しておらず、こども家庭ソーシャルワーカーへの補助事業は活用しておりません。

だと思います。来年度からつく予算なので、当然どこの自治体もまだ支給はされていないと思うのですけれども。課長のほうに、ちょっと重ねてまた聞いてしまって申し訳ないのですけれども、この処遇改善を行わずに必要な人材を確保できると思われたので活用しなかったのかとか、もしくは、まずはほかの自治体の動きも見ながらということもあるかと思いますけれども、この処遇改善が進まない状況では、こども未来総合センターの長期的な人材確保計画というのは実効性が揺らぎかねないなとちょっと心配をしております。 　こども家庭ソーシャルワーカーという資格は、実務経験が複数年必要なのです。特に今児相で働いていらっしゃる方でも、事務職の方だったりすると、４年間実務経験がないと、このソーシャルワーカーの資格も取れませんし、社会福祉士だったりとか、ＰＳＷを持っている方は、資格を持っていても２年実務経験がないと、この資格は取れないのです。 　ですので、こういった専門性の高い人材というのは、確保しておくためには、こういう国の制度というのをぜひ利用していただきたいと思っているのですけれども、まず本区の見解をちょっとお伺いをしたいと思っています。

特別区の職員の給与制度は、原則として２３区統一の取扱いであり、区単独で特定の資格のみを対象とした処遇改善を図ることは困難です。

多分そのとおりだとは思うのですけれども、これが区児相が２３区横並びでやっているのであれば、多分その回答でもいいのかなと思うのですけど、練馬区が先に開所をされていますけれども、多分２３区の中では、練馬区と大田区というのはそれぞれ特殊で、ほかの２１区に関しては、多分単独の区児相になると思うのです。そうすると、多分今の課長のご答弁だと、ちょっと数年後、苦しくなるのかなと思っていますので、もう少し人材確保計画は考えておいたほうがいいかなと思っています。 　児相の職員というのは、虐待対応という命に直結する業務を行っていらっしゃいます。本当に精神的負荷も大きい職務だと思います。この大田区が、その特殊性を、今のお答えからも少しちょっとかいま見えましたが、評価をしてくださっているのであれば、待遇に十分反映されていない状況というのは、ちょっと不整合が出ているなと私は思ってしまいます。 　人材確保というのが何よりも大事かなと思っておりますので、もうこの国の制度を積極的に活用していただいて、ほかの自治体との人材獲得競争に勝てるように採用計画を考えていただきたいなと思っております。 　次に、無戸籍についての対応、戸籍がない方への対応を質問をしたいと思っております。 　総務省の調査では、自治体が把握している無戸籍者というのが、ちょっと古いデータなのですけど、２０２３年、おととしのデータで約７００人ぐらいいらっしゃると。実数的には１万人規模、氷山の一角で７００名が出ているということなのですけれども、行政サービスが今届いていない深刻な問題が指摘をされています。 　無戸籍の方というのは、基本的な人権が損なわれていることが多いわけですけれども。例えば、無戸籍でも義務教育が受けられることをご存じない方だったりがいたりとか、働く世代については、きちんとした会社に就職できなかったりとか、病気にかかっても医療保険がないために医療機関にかかれなかったりとか、世代に関係なく、私たちも含め皆が当たり前だと思っている生活すら送れないことがあります。 　そこでお伺いしたいのですけれども、大田区では無戸籍者、またはその疑いがある方が窓口に相談にいらっしゃった場合、現在どのような対応を行っていらっしゃるのでしょうか。窓口対応や、それから所管部局である法務局のほうとの連携、それから連携部局である福祉部門との調整、具体的にお示しください。

戸籍に関する事務は、国民の親族的身分関係について登録、公証するものとして、国の根幹に関わる事務であることから、戸籍の各種届出の処理につきましては、全国統一的な運用が強く求められております。 　こうしたことから、無戸籍状態にある方を戸籍に記載するための手続等についても、法務省民事局通知により具体的な対応が示されているところでございます。これを踏まえ、区では、無戸籍者を把握した場合、東京法務局へ速やかに事案の報告をするとともに、届出者には必要なお手続をご案内しているところでございます。 　また、案件に応じては、家庭裁判所の判断が必要となる場合もあることから、届出者の意向を十分踏まえた上で、適宜適切なご案内をしているところでございます。なお、戸籍に記載される前であっても、受けることができる行政サービスもあることから、区民部内でしっかり所管課連携を取り、職務権限による住民基本台帳への記載と合わせ、国民健康保険の加入手続等の支援を行うとともに、児童手当、就学手続など、区として行政上のサービスを十分に受け、安全・安心な暮らしが確保できますよう、当事者に寄り添った支援を行っております。

今でも十分に対応を行ってくださっていることが、本当によく分かりました。無戸籍者の方々の背景というのは、ＤＶだったり、複雑な家庭事情だったりとか、法的な判断が非常に難しいケースが多いのです。国のほうもよく動いているなと、私も今回調べてよく分かったのですけれども、民法が２年ほど前に改正をされて、女性の離婚の停止期間がなくなったりとか、あと３００日期間の見直しだったりとかというのもありましたので、大分法制度は進んできたのかなとは思っているのですけれども。 　自治体、私たち大田区単独では十分な支援は難しいというのは、もう重々承知でございます。無戸籍を解消するためには、家庭裁判所の申立てが必要になる場合がちょっと多いのですけれども、収入印紙代とか切手代、それから経済的負担というのが結構ネックになるのです、手続に踏み出せないという方もいらっしゃると聞いております。 　そこでお伺いしたいのですけれども、大田区として、無戸籍者の支援における課題というのをどのように認識されているのかどうか、お聞かせください。

無戸籍状態を解消するには、家庭裁判所での審判を受けるなど、様々な手続が必要となるケースもあり、このことが経済面や心理的な負担となっていることは十分認識してございます。 　一方、無戸籍者に関する事案のみによらず、家庭裁判所で取り扱う戸籍法に規定する申立て等の費用につきましては、民事法律扶助制度を利用できることから、その窓口となっている法テラス等をご案内してるところでございます。 　また、無戸籍者の情報を戸籍住民窓口だけで把握することは非常に困難な面もあるため、様々な行政手続の過程で、住民基本台帳に記載されていない事案や、戸籍に記載がない事案を把握した場合には、戸籍住民課につなげていただくよう、これまでも関係部局に周知するとともに、情報の収集に努めているところでございます。 　引き続き、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業、これを実施している福祉部や関係機関ともしっかりと連携しながら、分野横断の包括的な支援体制の一員としての役割を果たすため、戸籍法の定めに沿って無戸籍者解消に向けた支援を適切に行ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。ちょっと事例を紹介したいのですけれども、２０２１年に兵庫県明石市で、前の市長、泉さんが無戸籍者支援というのに積極的に取り組んでいらっしゃったのです。例えば２４時間の相談ダイヤルの設置、今もこれはされています。それから、裁判所への申立費用だったりとか、大体１０万円ぐらいするのですけれども。明石市の中で庁内タスクフォースを設置されたりとか、国に先んじて活動されてます。 　ちょっと面白い取り組みだったのが、庁内で無戸籍の方が回るときに、一々説明しなくていいように、カードを、簡単なカードらしいのですけど、このカードをお作りになって、サポートナンバーカードと呼ぶらしいですけど、パウチしたぐらいの薄いものらしいのですけれど、これを使って窓口で説明する、私は無戸籍ですとわざわざ言わなくても済むように簡略化していらっしゃるということで、これは全国的にも先進的な事例として、法務省のほうのホームページでも紹介がされていました。 　こうした事例というのは、無戸籍者の早期把握という、支援の強化というのに大きく寄与しているのです。自治体として積極的な関与の重要性を示している一例だと思っています。無戸籍者が基本的人権を行使できるよう、それから無戸籍者の当事者の方が気軽に役所に相談できるように、体制をさらに充実させていただければと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　本日は、大きく二つのテーマ、犯罪被害者支援とＤＸの推進について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、犯罪被害者支援について、順次質問を行います。犯罪被害は、被害者の意思とは無関係に、突然その生活を奪い、人生を一変させる重大な出来事です。被害者やそのご家族は、身体的・精神的苦痛に加え、就労困難や収入減少、転居の必要性、また周囲の無理解による二次被害など長期にわたる困難に直面をいたします。 　こうした現状を踏まえ、国は、犯罪被害者等基本法を制定し、全ての都道府県が犯罪被害者等支援条例を整備しております。市区町村においても、約６割が条例を制定しており、２３区においては、杉並区、豊島区、中野区、世田谷区が既に条例を制定しております。さらに渋谷区や港区においても、制定に向けた動きが進められております。 　国、都道府県は１００％制定済み、また特別区内でも広がりを見せている中で、大田区が現在条例を持たない、このような現状につきまして、どのように認識をしているのか。また、基礎自治体として、条例により責務を明確化する必要性をどのように考えているのか、区の基本的な姿勢を伺います。

犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、犯罪そのものの被害だけでなく、その後、様々な困難に直面します。区では、そのような犯罪被害者等の状況について周囲の理解を促進するため、東京都や区内の警察署と連携し、啓発パネル展を実施しているほか、区ホームページにおいて犯罪被害に関する相談先を掲載し、紹介しております。 　また、被害に遭われた方やご家族が少しでも早く平穏な日常を取り戻すことができるよう、それぞれの状況に応じた支援をご利用いただくことが大切だと考えております。 　区としては、犯罪被害者等基本法で規定している地方公共団体の責務にのっとり、国や東京都との役割分担を図りつつ、連携・協力しながら適切に支援体制を進める必要があると認識してございます。

本年１月１３日からは、法テラスによる犯罪被害者等法律援助制度が開始されました。これにより被害者が弁護士費用等の援助を受けられる体制が整備され、国としての司法支援は一段と強化されました。 　しかしながら、被害者が直面する課題は、法律問題だけにとどまりません。転居費用や家賃負担、生活費の不足、心理的ケア、日常生活の再建支援など、まさに基礎自治体が担うべき生活支援の領域に関わるものが大半です。国が司法面を担い、都道府県が広域的な支援を行う中で、住民に最も近い基礎自治体として、大田区が生活再建支援を制度として明確化する段階に来ていると考えます。 　そこで、まず、大田区として、犯罪被害者等支援条例の制定について検討を開始する考えがあるのか、明確にお答えください。

現在、犯罪被害者等に関する条例は、先ほど委員がお話しのとおり、全国的には多くの市町村が制定しており、特別区でも広がりを見せている状況です。区としては、今後、様々な関係機関や有識者からのご意見、また、先行導入している他自治体の状況等を踏まえまして、犯罪被害者等支援条例制定の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。

ただいま、条例制定について検討していく考えがあるとのご答弁がございました。検討を進めるのであれば、実効性のある議論とするためにも、一定の見通しが必要です。庁内での検討体制の構築、また他自治体事例の調査研究、条例案の取りまとめ、議会への提案時期などについて、どの程度のスケジュール感を想定しているのか、可能な範囲で具体的にお示しください。

犯罪被害者等に特化する事業を制度化するにあたっては、対象者の範囲や支援の内容、窓口の設置など様々な論点が考えられます。庁内での検討を令和８年度から加速し、他自治体の調査研究、有識者や各分野の専門家の意見聴取等をいただくとともに、様々な議論が必要であると考えております。 　委員がお話しの条例案の取りまとめや議会への提案時期などについては、現時点では未定です。

また、条例制定にあたりまして、財政負担を懸念する声があるかもしれません。しかし、他自治体の例では、見舞金や転居費助成の件数は、年間数件から十数件程度にとどまるケースが多く、支給額も一定の範囲内に整理されています。大田区の財政規模を考えれば、制度創設が財政運営を大きく圧迫するものとは考えにくいと考えております。犯罪被害は、発生頻度こそ限定的でありますが、一度発生すれば、当事者にとっては人生を左右する重大な問題でございます。自治体の役割は、頻度ではなく、重大性に着目して備えることにあると考えます。区として条例制定に伴う財政影響をどのように試算しているのか、また財政面を理由に制度創設を消極的に考えるべきではないと考えますが、見解を伺います。

現在、条例制定に向けた具体的な試算はしておりませんが、警察庁が公表している令和６年度における全地方公共団体の見舞金・貸付金の実績額は、全国で９７６件、約１億６，０００万円で、１件当たりの平均にすると、およそ１６万円強となっており、委員がお話しのとおり、区で実施した場合、金額的に大きな負担となる可能性は低いように推測されます。 　一方で、国、東京都との役割分担や、既に区で実施しているサービスの重複などは、利用者の混乱を防ぐためにも検討が必要と考えております。 　例えば、転居費用については、既に東京都が上限３０万円の助成を実施しているところです。また、傷病等による収入減も、生活保護制度と重複する部分もあります。区としては、突然それまでの生活が奪われてしまう犯罪被害者等に対して、国や東京都との適切な役割分担のもと、生活再建の支援を実現できるよう条例化の検討を進めてまいります。

犯罪被害は、ある日突然、何の前触れもなく区民の生活を奪います。被害者やそのご家族は、身体的・精神的苦痛に加え、経済的困難や社会的孤立といった二次的な苦しみに直面をいたします。大田区が真に安心して暮らせるまちを掲げるのであれば、犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討を着実に進めていただき、具体的な制度化につなげていくことを強く求めさせていただきます。 　続きまして、ＤＸの推進をテーマに質問をさせていただきたいと思います。 　ＤＸは、単なる情報システムの更新ではありません。デジタル技術やデータを活用し、行政の仕事の進め方そのものを見直す取り組みです。大田区では、大田区ＤＸ推進計画を策定し、全庁的な変革を掲げております。しかし、計画を掲げること自体が目的ではございません。システムを導入するだけで改革が進むわけではなく、業務のやり方が実際に変わり、区民サービスの質が向上してこそＤＸは意味を持ちます。 　令和８年度予算案において、大田区各会計予算事項別明細書の１１１ページに、ＤＸの推進として７，５０８万２，０００円が計上されております。この予算が単なるＩＴ対応にとどまらず、大田区ＤＸ推進計画に掲げた変革を具体化するものとなっているのか、その観点から質問を行わせていただきます。 　まず、１点目、全庁的な変革についてお聞きをいたします。大田区ＤＸ推進計画では、あらゆる分野を横断し、全体最適を考えた変革を掲げております。令和７年度のこども・子育てＤＸでは、手続のオンライン化率４５％や、ＲＰＡによる業務削減１，５５０時間といった具体的な数値目標が示され、先行的な取り組みが進められております。一定の前進は評価できます。しかし、ＤＸの本質は、個別分野の取り組みを全庁的な変革へと昇華させていくことにあると考えます。 　そこで伺います。子育て分野で得られた業務改革の手法やノウハウを他の部局へ横展開していくための制度設計はどのようになっているのか。例えば、効果が確認された取り組みを全庁展開候補として抽出する仕組み、また展開の優先順位を判断する基準、横展開を実行に移す推進体制、こうしたプロセスは明確に設計されているのか、各部の自主性に委ねる形では全体最適にはつながりません。分野別の成果を組織全体の底上げへと確実に結びつけるための制度的な仕組みについて、具体的にお示しください。

個別分野での成功事例を全庁に横展開していくことは、ＤＸ推進において必要不可欠な視点であると捉えております。大田区では、ＤＸ推進本部を中心とした全庁的な推進体制を構築しており、情報政策部門から各業務所管課に対する支援の仕組みである、よろず相談や庁内広報のＤＸ　ＬＥＴＴＥＲを通して、効果的な事例を積極的に共有することとしております。 　加えて、毎年度、各部局におけるＤＸの取り組み成果を発表する報告会を開催しておりまして、昨年度は、ＬＩＮＥによる子育て施設検索機能提供の取り組みが表彰され、多くの所管課にとって大変よい刺激となりました。 　今年度の報告会におきましても、二十歳のつどいにおけるＬＩＮＥ活用をはじめ、区民の皆様への情報発信の強化や申込み等の電子化により業務効率化につながった様々な優れた事例が共有され、自分の部署でも活用できるのではないかといった前向きな声が寄せられております。 　今後も、情報政策課が庁内を牽引いたしまして、ノウハウや知見の共有を推進してまいります。一つの分野での成功体験が、他の分野でのチャレンジにつながるよう、好循環を生み出せるように、さらなる組織全体の活性化に取り組んでまいります。

続いて、既に、多くの委員から質問されておりますけれども、窓口ＤＸの推進についてお聞きしたいと思います。 　窓口ＤＸでは、書かない、待たない、回らないを掲げ、本庁舎窓口の低層階集約が進められております。しかし、紙をデジタルに置き換えるだけでは、真の改革とは言えません。重要なのは、申請や窓口業務の構造そのものを見直すことであると考えます。 　そこで伺います。一度の申請で複数の手続が完結するワンスオンリーの実現に向けて、現在どの段階まで仕組みの再設計が進んでいるのか。また、制度や業務フローの見直しまで踏み込んでいるのか、それともシステム連携の範囲にとどまっているのか。また、令和７年４月に本格稼働したＷＥＢ公開型ＧＩＳについて、窓口の混雑緩和や来庁負担の軽減にどのような効果があったのか、導入効果をどのように検証しているのかも併せて伺います。

ワンスオンリーの実現につきましては、ストレスフリーな行政手続を提供する上で、大変重要な課題であると認識しております。 　オンライン上で一度の申請により複数の手続を完結させるには、デジタルの活用のみならず、全庁を挙げて関連する条例、規則の改正や、業務フローの抜本的な見直しに取り組む必要がございます。 　こうした課題の解決に向けて、まだ道半ばではありますが、東京都やＧｏｖＴｅｃｈ東京が実施する、出生関連手続のオンライン一括申請推進事業や、他自治体の先行事例などを参考にしながら、窓口関係部署と連携し、サービスの再設計を前進させてまいります。 　また、ＤＸ推進計画の取り組みにも掲げております、ＷＥＢ公開型ＧＩＳにおきましては、いつでもどこでも必要な情報を取得できるよう、本年度より本格的にサービスを開始いたしました。 　現在、窓口における道路情報等の発行枚数を約５０％削減するなど、混雑緩和や利便性向上に向けて着実な実績を上げてございます。引き続き、単なるデジタルの導入を目的とするのではなく、区民の皆様の目線に立った業務改革を進め、真の窓口ＤＸを実現してまいります。

着実に推進をしていただければと思います。 　次に、生成ＡＩの活用についてをお伺いをいたします。近年、生成ＡＩは急速に進化し、民間企業のみならず、国や自治体においても、業務効率化や政策立案支援への活用が広がっております。単なる補助ツールではなく、行政運営の質や意思決定の在り方そのものを変える可能性を持つ技術として位置づけられる段階に入っております。 　自治体間においても、その活用水準が、組織の生産性や対応力に直結する時代になりつつあると認識をしております。計画では、汎用サービス及び区独自のＡＩを効果的に活用するとされております。 　そこで、まず確認をいたします。現在、区独自に導入している生成ＡＩは、どのような位置づけで運用されているのか、主な活用業務や利用状況についてお示しをください

生成ＡＩの利用状況につきましては、現在、区では三つの生成ＡＩツールを実装しております。まず、ＬｏＧｏＡＩアシスタントは、多い月で３００万文字の利用があり、主にプログラミング、文章構成等に利用されております。 　次に、自治体ＡＩ　ＺＥＶＯですが、毎日１，１００人程度の職員が利用しており、多い日では１，５００件程度の利用がございます。特に、課長、係長級では６割以上が活用しており、部署によっては利用率が９割を超えております。 　また、公務員ＡＩマサルくんにつきましては、先月から試行導入しておりますが、試行段階にもかかわらず、３００人以上の職員が利用しており、いずれも着実に浸透が進んでおります。

現状については理解をいたしました。その上で伺います。生成ＡＩが文書作成支援などの補助的活用にとどまるのであれば、行政運営の変革としては限定的であると考えます。今後、政策立案支援やデータ分析補助など、より高度な業務へ活用、発展させていく考えはあるのか。また、計画に示されている区民からの問合せや相談対応など、区民サービスへの直接的な活用についてどの段階まで検討が進んでいるのか、生成ＡＩを業務効率化のツールとして運用するのか、それとも行政の意思決定の質を高める基盤へと発展させていくのか、今後の方向性を伺います。

生成ＡＩの今後の活用につきましては、文書作成支援にとどまらず、業務設計や政策立案支援、さらには仕様書作成、広報支援など、あらゆる行政事務において活用を拡大していく考えでございます。 　また、画像生成やプレゼンテーション資料のスライド生成等の新たな機能につきましても、費用対効果を見極めながら購入を検討してまいります。 　一方、区民サービスへの直接的な活用についても検討を進めており、今年度、区ホームページを学習させたＡＩによる問合せ対応サービスの有効性を検証いたしました。その結果、実用化に向けては、回答精度の向上が不可欠であることが明らかになりました。 　このため、次期ホームページでは、区民の皆様にとってより見やすく、探しやすいページ構成を目指すとともに、全体ページ数の削減や、ＡＩが情報を読み取りやすいレイアウトへの修正など、ＡＩ活用の基盤となる環境整備にも取り組んでまいります。 　さらに今後の方向性といたしましては、次年度に向けて、より高度な業務支援が可能となるＡＩエージェントの試行導入を検討しており、業務の質的向上と効率化の両立を目指してまいります。

次に、データの利活用について伺います。データとは蓄積すること、それ自体が目的ではありません。それが実際の意思決定に生かされてこそ意味があります。令和８年度から庁内全体のデータベースやデータ連携の在り方の検討に着手するとされておりますが。

静粛にお願いします。

まず、現在、庁内にどのようなデータが存在しているのか、その棚卸はどの段階まで進んでいるのか。また、棚卸の完了時期をどのように見込んでいるのか。データ基盤の整備は重要な前提です。しかし、それ以上に問われるのは、そのデータをどう使うのかです。来年度予算編成や事業評価の場面において、データ分析は実際にどのように活用されているのか。

奈須委員、静粛にお願いします。

ＥＢＰＭを掲げるだけでなく、事業の継続、見直し、優先順位づけにおいて、データが判断材料として制度的に組み込まれているのか、理念にとどめず、意思決定プロセスそのものを変えていく工程について具体的にお示しください。

区が保有する行政データについては、人口統計、施設情報等を既にオープンデータとして公開しているほか、各種アンケート結果等を庁内分析に活用することを見据え、中長期的な環境整備の必要性があると考えております。 　一方で、これまでも世論調査等から得られたデータを、政策立案や予算編成に活用をしてきたところでございます。 　また、ＥＢＰＭ推進のための政策立案プロジェクトを庁内で立ち上げ、その成果を職層研修に活かし、全庁的なデータ利活用の底上げを図ってまいりました。令和８年度から開始する総合計画推進プロジェクトでは、こうした考え方をさらに強化し、適切な指標を設定し、その指標による効果の可視化及び効率的な見直しを行う仕組みを制度化いたします。この仕組みを全庁で運用し、政策形成における各プロセスにて実践することで、ＥＢＰＭが組織的に定着していくものと考えております。

最後に、ＤＸ人材の育成についてお伺いをいたします。今回、計上されている予算には、組織変革を担う人材育成も含まれております。令和８年度の目標として、認定職員数５０名を掲げられておりますが、その質をどのように担保しているのか。単に研修を受講した職員を増やすことが目的ではなく、各部署において具体的に業務プロセスを見直し、成果を生み出せる実行力ある人材を育成することが重要です。その成果をどのような基準で評価しているのか、また令和１０年度までに全ての所属へ実効性のある人材を配置する計画について、現時点での進捗見込みをお示しください。

ＤＸ推進計画では、ＤＸ人材を、デジタルを活用してサービス向上や地域課題の解決につなげることのできる人材と定義し、マインド、スキル、アクションの三つの分野における到達条件を示しました。 　この到達条件について、今年度、全職員を対象に、各分野合計１５の項目における評価と分析を行う到達度チェックを実施いたしまして、その結果、デジタルリテラシーや実践経験に課題があること、また職層や年齢ごとに異なる傾向があることが明らかになっております。 　本計画では、令和１０年度までにＤＸ人材の水準に到達した職員を２００名まで育成することを目標に掲げております。現時点では、到達基準に達している職員はまだ少しと想定しておりますけれども、到達度チェックの分析結果を庁内に共有しまして、次年度以降の育成プログラムに反映していくことで、スコアの向上を図るとともに、各部署における業務改善事例の創出につなげてまいります。 　ＤＸはシステムではなく、人が進めるものでありまして、人材育成こそが取り組みの成否を左右すると捉えております。 　引き続き、単なる研修受講で終わらせない実効性ある育成を進め、各部署で改革を指導できるＤＸ人材を、その時々の職員配置状況も踏まえつつ、時期を捉えて配置できるよう努めてまいります。

ＤＸは、システムを導入すること自体が目的ではなく、行政の仕事の進め方を見直し、限られた資源の中でより高い成果を上げる体制へ転換するための手段です。 　今回示されたＤＸ推進の予算が、個別の取り組みにとどまらず、全庁的な改革へと確実につなげることが重要であると考えます。制度設計、窓口の再設計、生成ＡＩの高度活用、データに基づく意思決定、そして実行力ある人材の育成、これらが一体となって初めてＤＸは実質的な行政改革となります。 　また、新しい技術に無理解な人間による技術の停滞、また導入の停滞というのは、本当に懸念しているところでございます。特に生成ＡＩなどについては、触ったこともないような人間が、まるで分かったかのように反対を行う、こういったことも考えられることだと思っております。 　決してそのような言葉に引っ張られることがないよう、また、区民がその変化を実感できる取り組みとなることを強く求めまして、私からの質疑を終わります。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分閉会