令和　８年　５月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日は、ただいまの本会議で本委員会に付託されました１６件の議案審査のみ行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております、案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、まず、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、企画経営部資料番号１番、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）につきましてご説明をさせていただきます。 　資料の１ページをご覧ください。 　１、基本的な考え方でございます。 　現下の行政課題に速やかに対応するための予算、国や東京都の動向等に速やかに対応するための予算、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算としてございます。 　２番、補正予算の規模でございます。 　一般会計２５億８，８９６万３，０００円で、補正後の予算額は３，７１１億１，２８１万円でございます。 　３、補正予算の財源でございます。 　主なものですけれども、①国庫支出金は生活保護措置費等としまして、１５億５，１８４万８，０００円。 　②都支出金は民生委員、児童委員経費等で３億１，４６７万２，０００円。 　③繰入金につきましては財政基金繰入金等、７億１，７４４万３，０００円。 　④諸収入につきましては５００万円を計上してございます。 　２ページをご覧ください。 ４、補正予算の歳出事業概要でございまして、今回、詳細事業数は１１件でございます。 　第２款総務費でございます。 　１番、災害時における要支援者対策の推進、補正額が２２９万５，０００円です。 　地震発生時の出火防止対策に寄与する感震ブレーカーにつきまして、木造密集地域の世帯に対する補助に係る経費でございます。購入及び設置に要した経費、または補助基準額のいずれか低いほうの４分の３の額を補助するものでして、今回、補助基準額の拡充により計上するものでございます。 　東京都の補助事業の拡充の機を捉えまして、感震ブレーカーの設置を普及促進させることで、通電火災被害の減少につなげることを取り組むものでございます。 　２番、備蓄物品の維持管理、補正額が２，０５２万１，０００円です。 　区内９１か所の学校防災活動拠点用にガソリン式の発電機を各１台購入するものでございます。 　既に備蓄されている３台のうちの１台を新規に入替えすることによりまして、夜間の投光器用の電源に加えまして、今年度から導入済みの避難所ＤＸにおける避難者受付名簿管理システムの運用においても安定した体制を整備するために要する経費でございます。 　次に、第３款福祉費でございます。 　１番、低所得世帯エアコン購入費助成事業、補正額が９，８２１万３，０００円です。 　経済的な理由により、自宅にエアコンが未設置、あるいは設置されていても故障されている低所得の世帯に対しまして、熱中症予防対策としてエアコン購入費の助成を行う事業でございます。 　１世帯当たり上限１０万円のエアコン購入助成に係る経費のほか、事業実施における各調整に係る業務委託の経費を含め、計上をしてございます。 　同じく第３款の福祉費、項番７の被保護世帯エアコン購入費助成事業３，８００万円につきましても、事業目的は１と同様で、対象を、生活保護法による被保護世帯としてございます。 　続きまして、福祉費の２番、民生委員・児童委員経費、補正額が１億２，０００万円です。 　民生委員・児童委員を取り巻く環境の変化を踏まえまして、東京都の負担金が、一般委員につきまして月額１万円から３万円へ増額されたことを受け、委員の月額活動費を拡充するものでございます。 　３番、介護事業者支援事務費、補正額が２，９９２万６，０００円です。 　ケアプランデータ連携システム活用促進事業としまして、介護事業所のＤＸ化の促進のため、区が介護事業者に伴走支援をするための経費でございまして、このシステム導入により介護事業者の負担軽減等につながることを目指すものでございます。 　続きまして、４番、高齢者スマートフォン活用支援事業、補正額が４，２５６万６，０００円でございます。 　スマートフォンを初めて購入する６５歳以上の高齢者に対しまして、３万円を上限に購入費用を助成する仕組みでございまして、高齢者のデジタルデバイド対策を目的とするものでございます。 　購入費用の助成のほか、各委託業務に必要な事務経費等を計上してございます。 　続きまして、５番の最高裁判決を踏まえた支援給付費追加給付事業、補正額が７２５万３，０００円。６番、最高裁判決を踏まえた生活保護費等追加給付事業、補正額が２０億１，６７５万６，０００円です。 　国が平成２５年に、当時の物価下落率を反映したデフレ調整及び生活保護受給者と一般低所得者との均衡を図るための歪み調整から実施しました生活扶助基準改定に関する最高裁判決の内容に基づき、追加給付を行うものでございます。 　５番は中国残留邦人等を対象としており、６番は生活保護世帯を対象とした給付に要する経費でございます。 　次に、第４款衛生費でございますが、１番、予防接種、ＲＳウイルス感染症定期予防接種事業、補正額が２億５４３万３，０００円です。 　令和８年４月１日からＲＳウイルス感染症が予防接種法のＡ類疾病に位置づけられたことにより、対象者である妊婦に対しまして公費による予防接種を実施するものでございます。 　次に、第５款産業経済費でございます。 　公衆浴場施設改善助成、補正額が８００万円です。 　区民の健康増進、交流促進や区民福祉の向上を目的としました、健康増進型浴場改築等助成事業としまして、改築支援対象となり得る浴場１施設に対し、東京都の補助を併用して支援を行うための経費でございます。 こちらは、産業のまち未来基金を充当いたします。 　次ページ以降ですけれども、３ページ、４ページが歳入・歳出（款別）一覧、５ページが歳入（財源別）・歳出（性質別）一覧でございます。 　そして６ページにつきましては、債務負担行為補正の追加が１件でございまして、大田区産業プラザエレベーター改修工事に関して、産業プラザのエレベーター４基のうちの１基の工事について、令和７年度に入札を行ったものの不成立となったことから、契約期間を見直すための債務負担の設定でございます。 　最後に７ページです。積立基金の状況でございます。 　補正予算の財源調整としまして、財政基金を７億９４４万３，０００円、特定目的基金は産業のまち未来基金を８００万円取り崩しいたします。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。

それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。

ちょっと補正予算の中で。 　全部１個ずつやりますか、それとも全部言ってしまっていいですか。

全部言っていいですよ。

補正予算の中で気になったところを聞かせていただきたいのですけれども、まず、福祉費のほうでエアコン購入費助成があるのですけれども、対象者は低所得者世帯ということでのエアコン設置ということで、これは東京都の予算が決まったというところで下りてきた施策だと思うのですけれども、今この状況で、もう暑い日が出てきていますよね。熱中症対策というところで、正直、今からこれをやって間に合うのかなと思うのです。 　当然、議決されてから速やかに動いていただけると思うからこそ補正予算なのだと思うのですけれども、終わった頃に、秋です、冬ですといったら意味がないなと思うところがあるので、可能な限り迅速に対応いただきたい。 　その上で、今現在これをどれぐらいの世帯数で想定しているのかをお聞かせいただけますか。

今回の低所得のエアコン設置事業につきましては、見込みとしましては、およそ８００世帯程度と見込んでございます。 　こちらは対象を、低所得の世帯の中で、自宅にエアコンが１台もない、あるいは、あっても壊れているという限られた方を対象としておりまして、およそ８００世帯というところにつきましては、過去に同様の事例を行った自治体の例を基に、東京都が算出の考え方を出した、未設置率ですとか、あと、申請率、そういったところから算定をしまして、区内では今回およそ８００世帯程度と見込んでございます。

８００世帯というと、区民の世帯の数としては全然少ないと思うのですけれども、これが一気に市場に注文が入ったり、職人たちの手配となった場合に、結構大変なのではないかと思うので、これは本当に、議決されたときには速やかに設置できるようなアナウンスを、業者にもご協力をいただくとか、メーカーにもご協力をいただくということができるのかどうか分かりませんけれども、そういうことも考えていただかないと、本当にさっき言ったように、設置申請をして、設置された頃には涼しくなっていた、寒くなっていたでは熱中症対策にも何もならないなと思うので。時期的なものを言ってもしようがないので、それは速やかにやっていただきたいと思います。 　それと、あと、スマホ助成、さっきお話がありました。 　これ、昨年度もいろいろとやっている自治体があったと思うのです。 　前回は大田区は手を挙げなかったのだけれども、あえて今回、大田区が手を挙げたという意味が、何の効果を狙ってなのか教えてもらってもいいですか。

委員おっしゃるとおり、昨年度、大田区はこの事業については実施をしておりませんでしたが、その理由としましては、大田区におきましては、東京都と協働で行うスマホ教室ですとか、あるいは地域包括支援センター、それから、老人いこいの家ですとか、様々な福祉の施設と協働の、自主事業も含めて、デジタルデバイド対策というところに力を入れてきたというのが昨年度でございます。 　また、この事業を実施するにあたってのニーズが取りにくかったというところもございますが、ただ、昨年度、区のほうで高齢者の実態調査を行った中で、一定数のこの事業についてのニーズがあるというところが把握できたこと、また、昨年度、他自治体で行った実績などもキャッチができたということ。それから、今回、東京アプリの事業なども後押しとなっていることですとか、それから、東京都の補助のほうも、上限額が昨年度より大きく上がった、こういったことを背景にしながら、一定数のニーズの必要性についてお応えができる準備が区のほうで整ったと考えてございます。 　ただ、今回、この事業を、スマホのお渡しという一過性のところで終わるわけではなく、購入と一緒にスマホ教室も併せて行っていきますし、また、区の公式ＬＩＮＥのインストールというところも、この助成金申請の流れの中で、一つの流れに組み込みたいと思っておりますので、区政情報の発信ですとか、場合によっては災害時の情報収集ですとか、これから区が進めるＤＸのオンライン手続の移行ですとか、様々なメリットも大きくあるかと考えております。 　ということで、これまで、昨年度はこの事業に手上げしなかった中ではありますけれども、一定のニーズが把握でき、それにお応えしたいということと、あわせて、区の情報発信、災害時の情報収集、それから全体的な生活の利便性向上、そういったところにつなげたいという思いで、今回、計上したところでございます。

高齢者の皆さんのスマホの普及率というのは結構いろいろ問題になっていて、そういう操作の仕方が分からないから手を出さないという人たちもいらっしゃって。 　今回、３万円でしたか、それが果たして、スマホ購入に効果的な金額なのかというのは別として、大田区としての狙いは、大田区のしっかりとした公式ＬＩＮＥだったりとか、そういうものを入れてもらって、大田区からの、言うなれば、一方通行的な形ではないけれど、情報を出せるというところで、いろいろな部分の効果が見込めるということでやったという理解をしますので、ぜひそういうところはしっかりと、スマホ教室なのか、アプリをインストールするところまでちゃんと手続を手伝ってやってもらうようなことができないと、ただお金だけ渡してスマホを買いました、領収書を出したら３万円もらいましたでは意味がないと思うので、そこはしっかりと整えていただきたいと思います。 　ずっと続いてしまっていてごめんなさい。まだ言いたいことが。全部言ってからお回ししますので。 　あと、衛生費のＲＳワクチン。勉強不足で、ＲＳワクチンを全く知らなくて、一体何だろうと思っていて、これはどういった効果があるもので、なぜこれに助成をするのかというところを教えてもらえると。

ＲＳウイルス感染症ですけれども、このＲＳウイルスによって引き起こされる、乳幼児がかかる呼吸器系の感染症ということで、特に６か月未満の乳児が感染すると重症化する可能性があるという、そういった疾病の例なども報告されているところから、今回、一定の週数の妊婦の方に接種いただくことで乳児の免疫獲得ですとか、あと、感染拡大抑制というところに一定の効果があると考えてございます。 　このワクチンですけれども、厚生労働省が治験を重ねた上で安全性が確認されて、今回、予防接種のＡ類疾病に位置づけられているというところがございますので、既に厚生労働省も、このワクチンの周知については行っておりますけれども、区としても今回の補正予算を機に、ホームページ等で正しくこのワクチンの周知をするということで、公衆衛生の維持ということだけではなくて、該当の方への、子育て世帯への経済的な負担の軽減にもつながるような、そういった効果をもたらすというものと考えております。

経済的負担という話が、今、出ましたけれども、どれぐらいの金額のワクチンなのですか。

ワクチン接種費用につきましては、およそ３万円ちょっとになります。ということで、こちらについては、今回全て公費の負担ということで、該当の妊婦の方に接種いただくことで、生まれてくる乳幼児、赤ちゃんへの予防ということで努めていきたいと考えております。

妊婦は、結構いろいろと気を遣っているというか、いろいろな部分で、お薬も飲めないので漢方でみたいな、うちの娘たちもみんなそういう形で、薬が飲めないからというところもあったところに、このワクチンのちゃんとした説明を妊婦にして、こどもたちがＲＳウイルスに感染することによって引き起こる、重篤化するであろう治験が積み重なっているものの、それを削減するのだという安心感もちゃんと与えないと、幾ら接種する費用を出しますよと言っても、上がってこなくて、生まれてくるこどもたちがそういう形になってしまったら意味がないのかなと思うので、これはしっかりとそういう安全性のエビデンスという言い方になるのか分からないですけれど、そういうものをしっかりと伝えていただいて、接種率が上がって、こどもたちの安全を守っていただければと思います。 　もうちょっといいですか。全部言ってからやめますので。 　あと、防災のほうで、感震ブレーカーというところがあります。 　いろいろと皆さんから感震ブレーカーの話、いろいろな党のから、お話を聞いている。 　感震ブレーカーで、結局、揺れを感知したときに電源が遮断されるということがあって、ではそれを、遮断されたよと。それを安易に復旧してしまったら、結局、もしかしたら、断線しているところに電源が入ったらバチッとなって、そこから電気火災みたいなのが起きてしまってみたいなことがあるから、こういった助成をするということに関しては別に悪いことではないし、安全・安心を守るということも大事なことなのだけれども、そういった知識もちゃんと教えていかないと、ブレーカーつけるだけで終わってしまうと安全が担保できないのではないかという気はしているのです。 　だから、この拡充によって、区がどのように考えて、区民の安全・安心と考えて、この感震ブレーカーを助成しますよという判断になったのかを教えてください。

今回の感震ブレーカーの拡充事業ですけれども、対象は木造住宅密集地域への補助ということで、木密地域への災害時の電気火災を防ぐというところが大きな目的でございます。 　ただ、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、単に補助基準額を増やすというだけではなく、今回の補正予算での拡充を機に、感震ブレーカーの積極的な周知というところを区民全体に強くＰＲをしていきたいと思っております。 　地震発生時に起きやすい電気火災、過去の大きな災害などでも電気火災による被害というのがあったと確認をしておりますが、そういった電気火災ですとか、電気火災を防ぐための感震ブレーカーの効果、今回、幾つか種類もご提示しておりますが、そういった感震ブレーカーごとの効果ですとか、あとは、地震発生後、復旧する際の復旧方法を含めた使い方ですとか、このあたりを区民に正しくご理解いただくといった、そういった機会につなげていきたいと思っております。 　また、今回のこの事業をきっかけに、災害時における自助の考え方ですとか、あとは在宅避難の考え方、こういったところも普及促進につなげることができるかと思っておりますので、安全・安心な取組というところの一つの大きなきっかけになるかなと、そのようにしていきたいと考えてございます。

今、課長がお話しいただいた、これが安全につながる装置であって、火災のリスクを下げるということは分かっているのです。 　だけど、そのちゃんとした使い方が分かっていないと、逆にそこで火災が起きてしまって、延焼火災になってしまって、木密地域が大変なことになるということがあってはならないと思うので、これ、せっかく補助を入れてでもつけましょうという、区民の安全を守りましょう、安心も守りましょうというのであれば、そこまでしっかりやらないと駄目だと思うのですね。 　そこは、つけられますよ、補助が出ますよ、だからどんどんつけてくださいではなくて、つけたらこういうことが安心になるのですよ、だからこうなった場合はこうするのですよということまで含めて、パンフレットみたいな、書面みたいなものも作るのだと思うのですけれども、そこの丁寧な説明をしていただければありがたいかなと思います。 すみません、もう一個、最後。 　あと、発電機の件なのですけれど、私も消防団としていろいろ活動していて、避難所運営協議会とかも、いろいろ手伝っているので発電機見ているのですけれど、あれ、すごく便利だなと思っているのですよ。カセットボンベで発電ができるというところで、すごくいいものだなと思うのだけれど、その避難所に対して、３台のうち１台の入替を想定しているということだったと思うのですけれど、これ、３台のうちの１台というのは、どういう理由でなっているのか、補正予算を計上してやるとなった理由を改めて、もう１回教えてください。 　現場で聞かれると、何でこうなったのと聞かれたら答えられないので、すみません、個人的に電話して聞けばいいのかもしれないですけれども、教えてください。

今回の発電機３台のうちの１台の入替と先ほどご説明させていただいたのですが、その１台というものにつきましては、精密機器に対応が不可のコンバーター式の発電機になっております。 　ですので、コンバーター式のものを全てインバーター式に入れ替えるということが、今回の計上により可能になっております。 　インバーター式を入れることによりまして、先ほども触れさせていただきましたが、避難所ＤＸを進める中で、避難者の受付名簿管理システム、こちらの運用において、インバーター式にしておいたほうが、より電源の確保というところで安定的に取れるということと、また、例えばですけれども、医療機器ですとか、そういった精密機器も場合によっては必要になるということも、場面としてはあるかもしれないので、そういったところでの安定的な電源確保、全体的なＤＸに対応できる体制というところを今回、整えておきたいということがございます。 　また、あと、東京都の補助が活用できるというところも一つの後押しになったというところもございます。

最後にします。 　３台のうちの１台が、コンバーターがインバーターになるよということで、１台入れたことによって、２台はだってインバーターでしょう。だから、残りの１台のコンバーターをインバーターにすると。 　コンバーターをインバーターと言っていて、首を傾げていたけれども、言うなれば、精密機械を、今まで充電できなかったけれども、今回それをやることによってと。 でも、２台インバーターがあるわけだから、それはできていたわけですよね。でも、それを３台全部にするということは、コンバーターでやらなければいけない理由があったから、それは１台コンバーターだったのかなと思ったところもあるので、全部インバーターにして問題ないという理解でよろしいのですよね。 　そこだけ、ＯＫなのですね。 　全部がインバーターになってもいいということで大丈夫ですね。

今、委員おっしゃったとおり、全てを、３台をインバーター式にそろえるということで、これまで以上に安定した電源の体制が整備されるということで、より電源の面では体制整備が強固になるという意味でございます。

根がけちなものですからね、なるべくものを捨てないようにしているのだけれども、今のお話ですと、３台がインバーターになると。コンバーターは捨てなくてもいいのではないかと思うのですよね。そうすると４台になるではないですか。そのコンバーター式の発電機のところには精密機器不可と書いておけば通常の発電機としても使えるのに。結構あれ高いですよね。それを捨ててしまうのはもったいないなと。 　私だったらジモティーに出して人にあげてしまうのだけれど、公共はジモティーへ出せないけれど、やはり廃棄しないと補助金がもらえないとか、または、そもそも要らないよという感じなのですか。

今回入れ替えるコンバーター式は、導入が平成１４年と、かなり古いものでして、これまでも保守点検を行って、不具合は見つけながら何とかやってきたところなのですけれども、今回、初めて東京都のほうで補助金がつくということになりましたので、この機会を捉えてということで入れ替えるものでございますので、ちょっと使用ということを考えますと、やはり新しいものに変えたほうがいいという時期であるということでございます。

けちなものですから、つまらない質問でした。 　それから、エアコンについてなのですけれど、低所得というのは、住民税非課税ぐらいですかね、イメージとしては。

低所得につきましては、住民税非課税世帯のほか、住民税均等割のみ課税世帯、それから、児童扶養手当の受給世帯と想定をしてございます。

これ、助成金なのですけれど、１０万円、１回払って領収書をもって申請したらあげるよという仕組みなのか、そもそも業者に直接払ってくださるのか、それはどうですか。

こちらは委任払いという形で、本人が払わなくても、販売店が区に請求するという形も取れるように制度設計を考えてございます。

これは設置した後に請求したら駄目なのですよね。 　設置しますよという申請をして、結構ですよと言ってから設置をするという仕組みですか。

まず、動きとしましては、コールセンターを設けていきます。そういった中で、電話でご相談いただきまして、申請いただきまして、訪問調査、その後で交付決定という流れを考えてございます。 　ただし、申請に当たっては、制度上、遡って、令和８年度、４月１日から対応できるようなものにしていきたいと思っていますが、基準ですとか、そういったところが合うのか合わないのかですとか、確認の方法などがありますので、そういったところはまず、ご相談いただいてからという形で考えてございます。

今のお話ですと、今回この補正が議決される前、４月１日にエアコンつけてしまったと。エアコンなかったよと。それをバックデートで申請しても認める、基準に合っていれば認めていただけるという理解で、その場合は委任払いができないから、もう既に払ってしまっているので、領収書を見せてお金を頂くと、こういう仕組みですか。

条件が合っていればという形になりますが、領収書ですとか、そういったものを確認してお支払いというものになってきます。

えびさわ委員からもありましたけれど、とかくお仕事が遅いケースが多いものですから、まして現場確認なんていくと、いつ行けるか分からないような話になってしまうといけないので、できるだけ速やかに、本当に夏が終わってエアコンついたよとならないようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、高齢者のスマートフォンなのですが、ここで該当するのは私しかいないので質問させていただくわけですけれど、ガラケーからスマホに変えるのは対象になるのですよね。

今回スマートフォンを初めて購入される方、あとはアプリですとか、マイナンバーカードなどの読み取り機能がないもの、こういったものからの買換え。 　ガラケーからの買換えですとか、そういったものが対象となります。

私もここに携帯を持っているのですけれど、私の名義ではないのですよ。そうすると、初めてスマホを買うというくくりに入ってしまうのだけれど、初めてかどうかは、性善説でいくのですかね。

初めてスマホを購入されたかどうかというところは、購入の際に誓約書を取らせていただきますので、そこでもって確認をさせていただく流れになります。

性善説だということで、よく理解できました。 　それから、最後にしますけれども、国がエネルギーの補助金として、補正予算で５，０００億円を今国会に上程するということがあって、それを事前に知っていたのか、お隣の品川区がさっさと４，０００円払うということで、大変迷惑、迷惑って、大田区は何でやらないのだというお話が結構来るのですけれども、この５，０００億円の補助金については、次の定例会の補正になってしまう。でも、そうすると、暑いときを過ぎてしまうという話になるので、これは仮定の話で言いにくいと思いますけれども、これは先決でやられるのですか。

国の補正予算の情報につきましては、今、最新の情報を収集している段階でございまして、昨年度も国の補正予算により、臨時交付金の配当ですとか、様々なことがあり、事業をその都度、一番いい形で区民の皆様にお届けできるようにしてきたところでございます。 　ちなみに、大田区におきましては、既に当初予算におきまして、様々な物価高騰対策というのは先んじて行ってきておりますし、また、昨年度の令和７年度予算におきましても、６次の補正予算、それから繰越明許などもやっていることから、必要な対応はできていると考えてございます。 　そういった中でも国、それから東京都の動きというところは迅速に捉えて、時機を逸することなく、遅れを取ることなく対応していきたいと考えております。

品川は打ち出し方がうまいのですよね。いかにもうちだけがやっているぞという、フライングをしてしまうので、ぜひ、お隣なものですから、同じことをやっても、打ち出し方によって、ああ、すごいとなりますので、ぜひ、大田区もプレス発表とか様々な機会に、こんなにやっているのだよと、負けずに頑張ってください。

今、福祉費の１番のエアコンの購入の助成について、時期が、もう天気予報は酷暑になるとなっていますし、すぐに６月はまた暑いだろうと。 　そんな中で、工事が間に合うのかというご心配の声がありました。本当にそうだと思います。 東京都の補助金ということで今回出しているのですけれども、私どもは、命を守る立場で、区独自でも助成すべきだと提案をさせてもらってきました。 　ようやくという思いですけれども、１番は８００世帯というお話がありましたが、７番のほうの被保護世帯の対象数は幾つになっているのでしょうか。 　生活保護を受けている方で、やはりエアコンが壊れてしまったという方も結構いるので、対象世帯数を教えてください。

現在、３８０世帯を見込んでいるところでございます。

先ほど、１のほうは上限の話が明確ではなかったのですけれども、１世帯当たりで１０万円というのは、この低所得世帯も被保護世帯も同じと考えてよろしいですか。

同様となってございます。

先ほど来、訪問調査等、担当部の方々は本当にご苦労をされることになると思いますので、本当に新年度予算、それから昨年も何度も要望いたしましたけれども、担当部の方々が本当にご苦労されると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、次に、５番と６番の最高裁判決を踏まえた支援給付費追加給付事業について伺いたいのですが、ここでは、生活扶助基準改定に関すると書いてありますけれども、つまりは生活保護費の引下げをしたことが違法であり、違憲だったという結論が最高裁で出たと。 　そういうことで、言い方は追加給付という言い方なのですけれども、国がようやく、間違っていたということを認めたわけですけれども、具体的に、５番の対象世帯と、６番の対象世帯数と、それから１世帯当たりどのぐらいの給付になるのか教えてください。

まず、想定の世帯数ですが、生活保護費としては約２万５，０００世帯、こちらのもう一つのほうにつきましては、主に中国残留邦人等支給給付という方々を見込んでございますが、こちらにつきましては５４世帯を見込んでございます。 　あと、金額のほうですが、試算しているところでは、６５歳の単身者で、受給期間、平成２５年８月から現在までの方で１０万６，７９０円。 　例えば７５歳、７３歳のご夫婦で、同じく受給期間が平成２５年８月から現在までの方ですと、１５万８，７５０円と計算してございます。

この生活保護の場合に、平成２５年、２０１３年当時は保護を受けていたが現在は受けていないという方々に対しても支給されるはずなのですが、その方々の世帯数は今お話しした中に入っているのですか。

見込んでございます。

報道等を見ますと、現在、生活保護を受給していない、過去に受給していたという世帯に対して、しっかり広報をしなくてもいいような報道が流れているのですけれども、そのときに違法な扱いを受けていたということには変わりはないので、現在保護を受けていないのだが、過去に受けていた方に対してのお知らせの仕方をどうするのか。 　それから、現在受けている方には、いわゆるプッシュ型というか、申請等のやり方はどうなるのか教えてください。

廃止の方の周知方法ですが、現在、国のホームページなどで掲載されてございます。 　また、現在、受給されている方々に関しましては、受給世帯担当のケースワーカーから対応するようになってございます。

再確認です。 　過去に受けていた方はご自分で申請しないと給付されないという意味ですか。

国のホームページのほうでも申出をしてくださいと、受給をしていた自治体、複数ある方もいらっしゃいますので、自治体ごとに申し出てくださいという広報をしてございます。

なかなかご自分で申請をするというのは難しいと思いますので、区のほうでも何らかの支援というか、していただきたいと思いますが、今のお答えだと、言ってくる、申請をしてくるのを待っているというお答えでしたので、検討をしていただきたいと思います。

国の開催している事務説明会、また、先ほどのホームページのほうでも申出というところで、廃止世帯に関しまして、現在、住所、振込口座ですとか、世帯状況の現況が分からないというところもございます。 　また、過去の受給歴を知られたくないという方も存在しているところでございますので、プッシュ型は実施しない方針と伺ってございます。

そしたら、なおのこと、広報をしっかりやっていただくことを要望しておきます。 それから、この生活保護の基準の改定による給付ですけれども、国のほうの話になりますけれども、基準が引き下げられた額がしっかりと全額給付されるのかどうかということについては、昨年の補正予算では、国は約半額としたと報道されていますけれども、その辺はいかがでしょうか。

判決を受けた後の在り方ということで、厚生労働省のホームページの追加給付についての説明の文言ですが、この判決を受けた対応の在り方については、学識経験者から構成される最高裁判決への対応に関する専門委員会において検討を行い、令和７年１１月に報告書が取りまとめられたところです。 　本報告書等を踏まえ、厚生労働省では、従来の水準と新たな水準との差額に関して、保護費の追加支給を行いますということで、追加給付については、平成２５年８月から平成２６年３月はプラス０．８％、平成２６年４月から平成２７年３月まではプラス１．６％、平成２７年４月からについてプラス２．４％という追加給付の対象期間として掲載がございます。

ということは、報道では、総額は３，０００億円のはずが、補正予算は１，４７５億円だったと書いているのですけれど、そこについては、区としては、国の言われたとおりのことをやっているということでよろしいですか。

生活保護法に基づく措置ですので、こちらに沿った手続を行っていくということになります。

この生活保護のほうはこれで終わりにしますけれども、大田区にもこの生活保護引下げの、通称、いのちのとりで裁判と呼ばれていますけれども、その裁判の原告の方がいらっしゃると聞いております。 　大田区はこの原告の方に訴えられた形になるのですが、当初は原告の方と、そうではない方との差があるという報道の時期もありましたけれども、現状は、原告であろうが、なかろうが、基準、追加給付は変わりないという理解でよろしいですか。

原告につきましては、平成２５年の保護変更決定以降、１０年以上という長きにわたって訴訟が継続されてきたことに留意して、行政裁量によって当時の法定利率に基づく金利相当分が、特別給付金の計算上、上乗せされると聞いてございます。

大田区に原告の方がいらっしゃるということは、区は把握していらっしゃいますか。

１名いると確認してございます。

本当に大変な、これも担当課のほうは大変な給付のお仕事になると思います。 　ケースワーカーが現状では、私が伺っていると、１人で１００人前後の方を見ていると聞いておりますので、そのケースワーカーの方が、今担当している方にどれだけの給付をお支払いするかという手続などが本当に大変だと思いますので、いわゆる課だけでは解決できないというか、大変な業務量だと思いますので、ぜひ、その辺については全庁のほうで支援し合いながらやっていただきたいことを要望しておきます。

私も３点ほど、３項目お伺いしたいと思っております。 　まず、エアコンの購入費なのですが、本当に暑さが今年も始まっていて、夏も本当に暑さが予想されるところで、早くやっていただきたいというのは本当に思うところなのですけれども、確実に、来年以降のこともあるので、この機を逃さずに設置をしていただきたいと思っているのですが、１番、低所得世帯のほうが８００件で、被保護世帯が先ほど３８０世帯とあったのですけれども、どうやってこれを、全ての、今ない方に、先ほどコールセンターの設置というお話もあったのですけれども、いろいろな手段で把握もされていると思うのですが、どうやってこの機を逃さないで確実な設置に結びつけるかというのは、何かお考えというか、ございますか。

様々な機関との連携を考えてございます。 　また、民生委員につきましては、高齢者のひとり暮らしの方々への訪問ですとか、そういった際のチラシの配布ですとか、声かけ、そういったことも行っていきながら周知を考えてございます。 　また、もちろん、区のホームページですとか、区報、公式ＬＩＮＥ、公式Ｘ、こういったものの媒体などを通じて、広く周知に努めてまいりたいと考えてございます。

確実に進められるようにお願いしたいと思っております。 　先ほど、私は未設置と思っていたのですけれども、壊れているところもというお話があって、壊れているといっても、いろいろ壊れ方にも程度があるのかなと思っているのですけれども、基本的には冷風が出ないということであれば、今回のこの助成事業の対象になるという認識でよかったですか。 　それとも何か、例えばタイマーがつかないとか、ちょっと冷風が出るのが遅いとか、そういうものでも対象になるのかどうかという基準があったら教えていただきたいと思います。

冷房としての機能が発揮できないものは壊れていると。 　命の安全、こういったところの制度になりますので、そういった判断をしていきたいと考えてございます。

冷風が出ないということであれば、ぜひ対応していただきたいと思います。 　次に、民生委員と児童委員の活動費の増というところなのですけれども、去年の臨時会でも増額がされていて、今年も東京都のほうでということだと思うのですけれども、この増加にあたっては、報酬ではなくて、あくまで活動費ということだと思うのですが、どういった背景というか、視点があったのかというのを、区としてはどう考えられているか教えていただきたいと思います。

民生委員、児童委員の活動費につきましては、今、委員おっしゃいましたとおり、昨年度の１次補正におきましても、活動費の増ということで、そのときは通信費の補填ということで、１，２００円の一般委員、東京都分の活動費の増ということで対応させていただいた経過がございます。 　そして今回、１万円から３万円ということで、２万円の増額になっておりますが、やはり背景には民生委員の負担の軽減というところと、あと、環境を整えるところが大きな目的でございます。 　民生委員、児童委員の活動日数というところが、コロナが明けて以降、地域行事の再開で増えたということと、あと、先ほどからお話が出ておりますエアコンについてもそうですが、独り暮らし高齢者への熱中症予防対策というところで、今、地域を回っていただいたりですとかというところ。 　それからあと、大田区におきましては、特にこどもの見守りというところでは、８月にこども未来総合センターが開設されることもあり、こどもの見守り、関係機関との連携強化というところが、これまで以上に重要になってくるところがございます。 　そういった中で、民生委員の充足率というところでも、現時点では欠員が出ておられる地区もあるというところで、なかなか、成り手が確保できないという背景がございます。 　ですので、若い方、あるいはお仕事を持たれている方などでも活動がしやすいように、例えば活動のデジタル化の促進ですとか、あとは自己研鑽のためのいろいろな、例えば書籍ですとか、研修に参加する費用ですとか、そういった自己研鑽に広くつなげていただく、そういった意味で活動しやすくなるような環境整備を整えるための活動費の増と今回捉えてございます。

その次に聞こうと思ったこともしっかりお答えいただいたのでいいのかなと思うのですが、先日の新聞にも成り手不足が全国的に出ているので、こうした、今いろいろ、自己研鑽にも使えるということも踏まえて、ぜひ活動、この民生委員、児童委員の方が、活動費なので、使い勝手がいいという言い方でいいと思うのですけれども、よくなるような周知というか、お願いしたいと思います。 　最後に、高齢者のスマートフォンの活用支援事業ということで先ほどお伺いさせていただいて、初めてスマートフォンを使う方でちょっとやはり心配だと思うのが、もちろん、やられると思うのですけれども、やはりスマートフォンの操作が怪しいというか、初めてということで、例えばスマートフォンに流れてくる情報が正しいかどうかがなかなか分からなかったり、ややもすると、特殊詐欺に利用されてしまうのではないかと。先ほどデジタルデバイドとおっしゃっていましたけれども、そこも踏まえて少し心配な部分があるのですけれども、その辺の対策というのは当然、この講習の中でもやっていただくということでよろしかったでしょうか。

こちらの活用支援事業につきましては、区が指定するショップ、東京都の指定するショップにもなるのですが、こちらでスマホ教室の受講というものが義務づけられてございます。 　こちらのほうでそういった周知ですとか、また、区の広報ですとか、区の公式ＬＩＮＥアカウントも登録してもらうようになりますので、こういった中での啓発が有効になってくるかと思います。

そうはいっても、先ほどの防災安全対策特別委員会の中間報告でも、数十億円、大田区の中で特殊詐欺があっているという中で、やはり入り口のツールというのがスマートフォンになるということが、多分、多いのではないかと思うのですね。電話ということも含めて、あと、インターネットの情報ということも含めて。ぜひ、便利だということと、その危険性も理解していただけるような取組をお願いしたいと思います。

私からは予防接種に関してお伺いしたいのですけれども、ＲＳウイルスに感染して、幼児がすごく亡くなっているとか、重篤化しているというのはあまり周りで聞かないのですけれども、今、大田区でどれくらいの乳幼児が重篤化しているとか、死亡事例があるとかということを把握されていたらお伺いしたいです。

ＲＳウイルスの流行、今現在は、大田区内では落ち着いております。ですので、ＲＳウイルスに感染した乳幼児の方が、今、たくさんいるという状況ではありません。 　一般論なのですけれども、大体、１年間で肺炎を起こす１歳未満お子さんの５％から１０％がこのＲＳウイルスが原因と言われています。その中の２％から３％が重症化して病院に入院するというのが、この病気の特徴になります。 　ですので、今、流行は抑えられているので、特にＲＳウイルスが原因で病院にたくさんの方が入院しているという状況ではないです。

私もこの病気のことについてあまり詳しくなくて、今、お伺いした限りだと、肺炎を起こすこどもたちのうちの１％から５％ということなので、かなり限られた方が対象になっているのかなと思うのですけれども、逆に大田区では今、落ち着いているということだったのですが、逆にこれがはやっている地域に関してはもっとこの割合が高くなるというか、リスクというか、感染が広まるリスクは高まっているという認識でよろしいのですか。 　年度とか、地域によって、ひどいところは重篤化率も高いし、死亡事例もたくさんあっているという地域もあるという認識でよいのでしょうか。

今、委員おっしゃるとおり、流行が進むと重症化するお子さんが、その割合に応じて増えていくということになりますので、これが冬になると、かなり、そういう意味では、地域の中でも流行が起こってきます。そうすると、大きな病院のＩＣＵとかで人工呼吸器につながる乳児の方が出てくるという状況です。

今、助成しようとしているワクチンのメーカーを教えていただきたいのと、あと、財源に関して、感染症予防費受託収入５００万円計上されているみたいですけれども、それ以外は全て区の負担で実施するという認識でよいのかということと。 　やはり、感染が広まるといろいろなリスクはあると思うのですけれども、乳幼児が死亡するような、あるいは重篤化するような病気の中でも、感染するリスクは高いと思うのですけれども、重症化するリスクはかなり低いものなのかなと思うのですけれども、このＲＳウイルス感染症にまで予防接種をするとなると、あらゆる病気に対してワクチンが必要になるのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

今ご質問のあった、まず、メーカーですけれども、メーカーはファイザーが出しているワクチンになります。 それから２件目のご質問は、財源ですね。基本的には区の持ち出しになります。 　ただ、定期の予防接種のワクチンなので、２３区、ほかの区にお住まいの方で、大田区の小児科、産婦人科でワクチンを打たれるという方もいらっしゃいます。その方については、相互乗り入れの規則で、ほかの区から払っていただくということになります。 　それと、重症化をする人が少ないけれども、その方たちに支援をする、そういう意味はあるのかということなのですけれども、これは研究事業の中で試算されているものですが、大体、肺炎を起こして重症化して入院すると、１週間から１０日くらいの入院が必要になります。大体、入院費用としては４０万円弱、３９万１，０００円というのが試算されていますけれども、ワクチンの値段が３万円です。なので、重症化すると大体１０倍ぐらいの費用がかかってしまうということなので、重症化予防としては意味のある対応だと考えております。

今、費用的なところをお話しされたのですけども、もし入院すると４０万円負担になるところが３万円で済むというお話だったら、その１３倍ですかね。 　ワクチンを打つのは全ての人が対象に、任意かもしれないですけれども、その数と実際に肺炎になった方に対して４０万円、お金のことだけで言うと４０万円払って、そこで済むのであればそちらのほうがリーズナブルなのかなということと、あと、ワクチンに関しても、いかなるワクチンも副作用とかのリスクがあると思うのですけれども、その辺の調査というのは区でもしっかり把握されているのでしょうか。 　この効果を見ても、実際ワクチンを打ったとしても防げる割合というのが約８割程度と記載があったのですけれども、完全に防げるわけではないワクチンですよね。 　一方で、どれだけか分からないですけれども、リスクもしっかりあるということで、かなり、重篤化する人数が少ないものに対して広くワクチンを打つ理由というか、これは２３区で実施しようとしている事業なのか、全国的に今、広まっているのかというところも併せてお伺いできたらと思います。

ワクチンの接種で、重症化を防げる人の割合が多い少ないという価値判断は、我々は行っていません。 　これは、全国でこの４月１日から始まっている事業なので、ワクチンの定期予防接種なので、法律に基づいてそれを行っているとご理解いただければと思います。 　それから、もう１問、ご質問の趣旨をもう一度お願いいたします。

重篤化している人数が少ないものに対して、全国で実施している事業ということで理解しましたので、どれだけのリスクがあるかというところを区が判断しているかどうか、副反応のリスクについて把握していることがあれば教えてください。

副反応に関しましては、このワクチンを定期接種に導入するという段階で、国で副反応の審査を行っています。 　主に妊婦に打つワクチンなので、妊婦の腕に局所症状、痛みが出るとか、微熱が出るとか、あと、少し頭痛が出るということは分かっておりますけれども、そこで命に関わるようなものは非常に少ないと。ゼロではないですが、ワクチンを打つメリットのほうが高いと、国のほうでは審査をされております。

よろしいですか。 　ほかはよろしいですか。

私からも１点だけ、福祉費３番の介護事業費支援事務費についてお尋ねします。 　介護現場のケアマネジャーやヘルパーの方から、厳しい労働環境や労働に見合う対価が担保されていない現状をよくお聞きしております。 　このような中、今回のＤＸ化ですか、介護プランを作成するケアマネジャーとヘルパーの事業者間のＤＸ推進ということで、少しでも労働環境の改善につながればと期待しているところなのですけれども、実際にケアマネジャーというと、なかなかデジタルにも強い方ばかりではないかと思うのですけれども、これが逆に負担になってしまったら本末転倒なので、実際にケアマネジャーやヘルパーの方がどのようなＤＸ化によって作業をすることになるのか、もし分かれば教えていただけますでしょうか。

ケアマネジャーがいらっしゃる居宅介護支援事業者、また、そのサービス提供である介護サービス事業者間、毎月やり取りされるケアプラン、こういったものが紙ではなくオンライン上で確認などができるということで、これまでＦＡＸや郵送などでやり取りしていた紙の書類をデータでやり取りできるというところが、事務の効率化、生産性向上というところが主なものになってきます。 　また、事業者からの会合の中では、今回、伴走支援という形で行っていきます。 　こういった取組をぜひやってもらいたいというお話も聞いてございますので、こういった寄り添った形で、システムの活用が進んでいくという形は効果があると考えてございます。

そうしますと、必ずしもケアマネジャーやヘルパーが直接打ち込んだり、全てやらなくてはならないというわけではなく、事業者間のやり取りという感じですかね。そう捉えてよろしいのでしょうか。 　それとも、やはりケアマネジャーやヘルパーが実際に打ち込んで、心配しているようなデジタルに強くない方、高齢の方もいらっしゃるので、そういった方も問題なく、負担なく、これを行うことによって逆に負担が増えてしまったら本末転倒ですので、そのあたりは担保されているということで考えてよろしいですか。

こちらにつきましては、伴走支援という形で、導入にあたってしっかりと寄り添った形で導入できると。 　今後につきましては、令和１０年４月から介護情報基盤という、医療機関ですとか、そういったところの情報も全て連携されてくるような動きもございますので、そういった動きにも早めに慣れていただいて、導入のほうを進めていっていただければと考えてございます。

先ほど最初に申し上げましたように、労働環境が非常に厳しいと聞いておりますので、負担にならないように、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 　清水菊美委員から本職宛てに、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきましては、サイドブックスに配信いたしましたので、ご確認願います。 　それでは、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

日本共産党の清水菊美です。動議の提出の説明をさせていただきます。 　今、区内の建設業、製造業など中小業者の現状ですけれども、イラン戦争によるホルムズ海峡封鎖による石油やナフサが入ってこないということから、建設業、内装工事等、材料が入ってこない、価格が高騰しているなど、見積りも出せず、仕事がないなど、廃業や倒産の危機という深刻な事態になっています。 　公共工事やインフラ整備に影響が及ぶ時代となっております。 　区は相談窓口を開設していますけども、何らかの支援がどうしても必要と考えます。 このような中、第１次補正予算案が提出されましたけれども、産業経済費においては公衆浴場施設改善助成のみでしたので、本日ここに省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成を実施するため、第５款産業経済費で１億円、財源として、歳入として１項基金繰入金を１億円増額する編成替えの動議を提出させていただきます。 　この省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成は、昨年度の第５次補正予算で提案されたものと同一のものです。予定した予算の上限に達したということで、区のホームページでは５月２１日に締切りとなっております。新年度予算には計上されておりません。 　中小事業者の支援策となりますので、補正予算を提出いたしました。ご賛同よろしくお願いいたします。

それでは、これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。

今、清水（菊）委員からのご説明ですと、内容としては昨年の第５次補正で行われた、この大田区設備リニューアル臨時助成金と同じ内容の助成をもう一度、大田区の中でやりたいということでよろしかったでしょうか。

はい、そうです。

先ほどこれが、３月１６日から申請期間が始まって、５月２９日を予定していたものが５月２１日でいっぱいになって、使い切ったので終わっているというところなのですけれども、これについては、その後に同じようなものを求めるような要望があったかどうかというのは、区のほうには確認されていますか。

今、津田委員がおっしゃったように、当初は５月２９日とありましたけれども、補正予算の提案のときに、上限に達したら２９日以前でも締切りになるという説明を受けておりましたが、ホームページでは２１日となっておりました。 　担当課に伺ったところ、締切りの後にも問合せがあると伺いましたので、要望がある事業だと判断いたしました。

最後にしますけれども、昨年、これをやったときには国の重点支援地方交付金と、この大田区の産業のまち未来基金を半々ぐらいで活用したと聞いているのですけれども、今回、もしこれをやりたいということに関しては、大田区の基金のほうだけで１億円を繰り出してという認識でよろしかったでしょうか。

この動議では、歳入のところは１８款繰入金と、１項基金繰入金１億円増額となっていますけれども、おっしゃったように、特別目的基金の産業のまち未来基金の活用をしていただきたいと考えております。

よろしいですか。 　ほかございますか。動議に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

区長提出の第４４号議案の原案も含めまして、質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　討論・採決は後ほど行います。 　次に、第４５号議案　大田区立馬込第三小学校及び仮称大田区室生犀星資料館改築その他工事請負契約について、第４６号議案　大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第４７号議案　大田区立南六郷くすのき園大規模改修工事（長寿命化）請負契約について、第４８号議案　大田区立仲六郷小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第４９号議案　大田区立池上第二小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第５０号議案　大田区役所本庁舎空調設備改修その他工事請負契約について、第５１号議案　仮称羽田空港公園整備工事請負契約について、第５２号議案　大田区ふれあいはすぬま校舎棟取壊しその他工事請負契約について、第５３号議案　大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について及び第５４号議案　大田区役所本庁舎中央エレベーターリニューアル工事請負契約についての１０件の議案を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、私から、工事請負契約につきましてご説明させていただきます。 　初めに総務部資料番号１番をご覧ください。 　第４５号議案　大田区立馬込第三小学校及び仮称大田区室生犀星資料館改築その他工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区北馬込一丁目２８番。 　工期は、契約有効の日から令和１２年６月２８日まで。 　工事内容は、校舎改築工事など記載のとおりでございます。 契約の相手方は、青木あすなろ・湯建・蔵王建設工事共同企業体です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和８年４月３日。第２回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額は９７億６，８００万円、予定価格が９７億９，０５１万７，０００円で、落札率は９９．７７％でございました。 　続きまして、総務部資料２番、第４６号議案　大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区東矢口二丁目１番。 　工期は、契約有効の日から令和１０年２月２９日まで。 　工事内容は、校舎改築工事など記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、北信・河津建設工事共同企業体です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和８年４月３日。第１回目の入札におきまして、当該建設工事企業体が落札してございます。 　契約金額は２１億９，４５０万円、予定価格が２２億７，０５９万８，０００円で、落札率は９６．６５％でございました。 　続きまして、総務部資料３番、第４７号議案　大田区立南六郷くすのき園大規模改修工事（長寿命化）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区南六郷三丁目２３番９号。 　工期は、契約有効の日から令和９年５月３１日まで。 　工事内容は、外壁改修工事など記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、株式会社鏑谷工務店です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和８年４月２日。第１回目、２回目の入札とも予定価格を超過していたため、最低価格の入札者であります株式会社鏑谷工務店と協議し、協議が整ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約を提携いたしました。 　なお、契約金額は７億３，７００万円、予定価格は７億３，７５１万７，０００円でした。 　続きまして、総務部資料４番をご覧ください。 第４８号議案　大田区立仲六郷小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区仲六郷一丁目２６番１号。 　工期は、契約有効の日から令和９年２月１２日まで。 　工事内容は、外壁改修工事一式など記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、幸建設株式会社です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和８年４月３日。第１回目、２回目の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者と協議し、協議が整ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 　なお、契約金額が２億１，０６５万円、予定価格が２億１，１０４万６，０００円でした。 　続きまして、総務部資料５番をご覧ください。 　第４９号議案　大田区立池上第二小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区中央八丁目９番１号。 　工期は、契約有効の日から令和９年３月１５日まで。 　工事内容は、外壁改修工事一式など記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、横山建設株式会社です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和８年４月３日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。 　契約金額が２億１１９万円、予定価格が２億６１７万３，０００円で、落札率は９７．５８％でございました。 　続きまして、総務部資料６番をご覧ください。 　第５０号議案　大田区役所本庁舎空調設備改修その他工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区蒲田五丁目１３番１４号。 　工期は、契約有効の日から令和９年３月１５日まで。 　工事内容は、空調設備改修その他工事一式でございます。 契約金額は２億１，５６０万円で、契約の相手方は、大田空調衛生協同組合です。 　契約にあたりまして、本庁舎大規模改修工事の実績があり、また、本庁舎竣工以降、同種の工事実績を多数有していることなどから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づきまして随意契約を締結いたしました。 　続きまして、総務部の資料７番をご覧ください。 　第５１号議案　仮称羽田空港公園整備工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区羽田空港一丁目及び羽田空港二丁目各地内。 　工期は、契約有効の日から令和１０年３月３１日まで。 　工事内容は、公園整備工事など記載のとおりでございます。 　契約金額は１３億２，０００万円で、契約の相手方は、株式会社かたばみです。 　契約にあたりまして、本工事の設計、整備、維持管理等を一体的に事業を実施するために公募型プロポーザル方式で、事業者グループとして選定された構成企業であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づきまして随意契約を締結いたしました。 　続きまして、総務部資料８番をご覧ください。 　第５２号議案　大田区ふれあいはすぬま校舎棟取壊しその他工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区西蒲田三丁目１９番１号。 　工期は、契約有効の日から令和９年１２月２４日まで。 　工事内容は、取壊し工事一式など記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、門倉・カイタイ建設工事共同企業体です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和８年４月３日。第１回目、２回目の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者と協議し、協議が整ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして随意契約を締結いたしました。 　なお、契約金額は４億４，２５３万円、予定価格が４億４，２９８万１，０００円でした。 　続きまして、総務部資料９番をご覧ください。 　第５３号議案　大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約についてでございます。 工事場所は案内図のとおり、大田区中央二丁目１５番。 　工期は、契約有効の日から令和９年２月２６日まで。 　工事内容は、取壊し工事一式など記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、第一・酒井建設工事共同企業体です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和８年４月３日。第１回目、第２回目の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者と協議し、協議が整ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により随意契約を締結いたしました。 　なお、契約金額が２億５，９０５万円、予定価格が２億５，９３０万３，０００円でした。 　続きまして、総務部資料１０番をご覧ください。 　第５４号議案　大田区役所本庁舎中央エレベーターリニューアル工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区蒲田五丁目１３番１４号。 　工期は、契約有効の日から令和１１年３月１５日まで。 　工事場所は、中央エレベーターリニューアル工事一式でございます。 　契約金額は１０億５４０万円で、契約の相手方は、東芝エレベータ株式会社東京支店です。 　契約にあたり、本庁舎大規模改修工事の実績があり、また、本庁舎竣工以降、同種の工事実績を多数有していることなどから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結いたしました。 　ご審議賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

時間も押していますので、入札案件はついつい口を出したくなるのだけれど、これは何号議案かな。 　本庁舎の空調設備改修工事、随契で２億１，０００万円ですけれど、昨年は空調業界、大変、大田区に様々な波紋を投げかけていただいて、大変だったわけであります。 　これは協同組合ということは、空調業者たちが入っている官公需適格組合であろうかと思うのですけれども、かの業者もメンバーですかね。 　かの業者というのは、あの業者ですよ。名前を言ったほうがいいですか。大丈夫ですか。今、大田区を裁判の場に引きずり出した、あの業者です。

もし、具体的な事業者をお教え願えるのであればお願いできますでしょうか。

日本装芸株式会社ですね。

今、ご質問がありました日本装芸株式会社につきましては、役職のほうから退いたということは確認をしておりますが、その構成員であるかどうかというのは、ホームページというか、そういったところから確認はできてございません。

何が言いたいかといいますと、これ、業界のグループだから、随契してもいいやという地方自治法上のエクスキューズで渡しているわけですよね。 　業界団体、大田区は、建設関係ですと３団体あるわけでありますけれど、皆さん、業界の中の親睦を図って仲良くやっていらっしゃって、災害のときには大田区に大変協力をしてくださるという良好な関係を培ってきたわけでありますね。 　ところが、暴れ者が１人出てきてしまって、大田区のおかげでとんでもないことになったと。大田区も裁判に出てこいという話になって、その後の入札にも大変影響したわけですけれど。 　要は、業界団体というのは、別に価格調整をするためにあるわけではなくて、やはり、地方自治体と友好関係を結ぶため、災害時には一緒になって大田区と区民を守るためと、そういう大きなミッションを持ってやっている団体が、そういう作用ではなくて、空調設備の一部の会社が問題を起こして騒ぎを起こした。場合によっては、他の建設業界から損害賠償請求を受けたなんていうときは、おまえ、何を言っているんだと。大田区内で一緒に仕事をしていてそんなことをするのではないとか、工期も、遅れたときには業界が助け合って、１社だけではできなかったら、応援するから何とか工期を間に合わせようと、そういう良循環の組織であるべきが、そうではなかったのだから、そんなところに随契で出す必要ないではないかと。 　業界として成り立っていないではないかというぐらいの気持ちがあってもよかったと思うのですけれど、結果としては随契で業界に渡したと。 　１回、区内業者を外すぞという時期があったわけでありますけれど、決して、あめとむちとは言いませんけれど、駄目なことをしたときにはそれなりのペナルティーを与えるという考え方も必要だと思いますので、これがどうのこうのということではなくて、今後、業界団体をご指導されるときには、くれぐれもそういった目線、仲よしするのはいいけれど、何かあったときには業界で助け合って、区の公共工事というものを安定的に工期を守っていくのだよという、あるべき姿に戻っていただきたいなと。 　答弁は要りません。要望で。 　何か言わないと、期待されていたものですから、よろしくお願いします。

今回の議案の中で、４７号、４８号、５２号、５３号、不落随契となっていて、第１回入札、第２回入札、１者１者で話合いをしていただいて契約となっていますけれども、こういう状況になっている根底に、やはり材料が入ってこないとか、材料の価格が全然分からなくなっていて見積りが出せないとかというのを区内の事業者から聞いているのですけれども、今回この不落随契が多いように感じるのですが、２か月先の金額が分からない、見積りが出せないという声がありまして、気になっているのですけれども、そういう影響はありますか。

既に報道でもありますとおり、中東情勢の影響を受けまして、石油由来商品、いわゆるシンナーであったりとか、塩ビ管をはじめといたしました建築資材の価格高騰に加えまして、部材を入手できない、また、入手をするめどが立たないなどの情報を個別に得ております。 　入札価格の、予定価格の算出にあたりましては、できる限り直近の東京都の積算単価を使用しておりますが、工事の起工から入札の告示、開札までは、今回の議決案件ですと、おおむね２か月程度のタイムラグが生じてしまいます。 　今回の入札案件は４月の上旬に開札したと。まさにこの中東情勢の悪化が出始めた時期でもあります。少なからず、その影響が出ているものとは捉えております。 　ただ、今後、受注していただきましたら、残工期が２か月以上残っている場合につきましては、価格変動が大きい場合については、工事約款に定められているとおり、インフレスライド条項の適用ということもできますので、制度の周知も含めまして、しっかりと区としては対応いたしまして、区発注工事への影響を最小限にとどめるよう適切に今後も対応してまいりたいと考えてございます。

本当に公共工事、特に防水関係の、屋上の防水などの工事案件などでは、やはり急がなくてはいけない。 　そういう状況の中で、本当に戦争によって、一生懸命頑張ってきていた業者の皆さんが苦労するというのは本当に耐えられないと思っておりまして、何とか国のほうにも意見を言っていただきたいと思いますけれども、５５号議案などはインフレスライドの適用ということになっておりますけれども、このインフレスライドの適用による増額分は今、自治体がかぶるという状況ですので、本当に踏んだり蹴ったりと言わざるを得ないなと思っているところです。 　区だけでは解決できないことですけれども、区民の生活に直結しますので、ぜひその辺については国に対して要望を上げていただきたいと思います。 　それから、５１号議案の仮称羽田空港公園整備工事についてですけれども、大田区で初めてのパークＰＦＩということになっておりますけれど、契約の相手方がここの株式会社かたばみというところですけれども、工事内容は結局、この契約の相手方が発注すると思うのですね。 　今、大田区は公契約条例を推進していく立場で、最低価格、労働価格等の審議会が始まっていると思いますけれども、私がちょっと心配なのは、契約の相手方が工事を発注する際に、多くの工事に関わっている労働者の賃金とか、安全性とか、工事のレベルとか、こういうものをしっかりやっているのかというのを、区が点検というか、手のひらの上にちゃんと乗って、この公園の整備が進むのかということがすごく不安なのですが、この第５１号議案の件について区としてどのように責任を果たすのかを教えてください。

今、公契約条例のお話しもございましたけれども、公契約条例につきましては今年、令和８年４月１日から条例の施行をしておりますが、労働報酬下限額で、もろもろの部分につきまして、報酬の部分については令和９年４月１日の施行を目指してございます。今年度、公契約審議会を開催いたしまして、その中で制度設計を組んでいきたいと考えてございます。 　公共工事につきましては、それぞれ工事管理者等を適切に配置して工事が実施されるものと考えてございます。

工事がちゃんとできると考えておりますとのご説明でありますけれども、パークＰＦＩですから、例えば、ほかの工事のように１件１件入札して、積算価格、最低価格をしっかり把握して工事が進むのとは違うことになると思うのですね。 　その辺について非常に不安がありますので、もうこの契約会社にお任せしているというのではなく、区としても見ていただきたいと要望をしておきます。

本件につきましても、区で適切な積算をいたしまして、その予定価格内、予算の範囲内だったということで本事業者と随意契約を締結させていただいているところでございます。

質疑はそれでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　討論・採決は後ほど行います。 　次に、第５５号議案　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の変更について、第５６号議案　大田区立入新井第二小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について及び第５７号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更についての３件の議案を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

総務部資料１１番をご覧ください。 　第５５号議案　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の変更についてでございます。 　契約の相手方は、東急・河津建設工事共同企業体です。 　変更の概要の主な理由は、工事請負契約書約款第２５条６項インフレスライド条項の適用で９，４１１万６，０００円の増額、給食室仕様の変更で１，２４９万３，０００円の増額、空調機器仕様の変更で１，２０８万１，０００円の増額をしたためでございます。 　当初契約金額は１８億１，５１６万７，２００円で、今回が３回目の変更となりまして、変更後の金額が１９億６，４７３万２，０００円となりまして、前回変更の金額から１億１，８６９万円の増額となっております。 　なお、工期に変更はございません。 　続きまして、総務部資料１２番をご覧ください。 　第５６号議案　大田区立入新井第二小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 　契約の相手方は、株式会社勝工業所です。 　変更概要の主な理由は、工事請負書約款第２５条６項インフレスライド条項の適用で３，７５４万３，０００円の増額、空調機器仕様の変更で２６２万９，０００円の増額に加え、金額の変更はございませんが、警察及び労働基準監督署による対応のため工事を中断する必要が生じたことによるためでございます。 当初契約金額は５億８，３００万円。 　今回が初めての変更となりまして、変更後の金額が６億２，３１７万２，０００円となりまして、前回変更金額から４，０１７万２，０００円の増額となってございます。 　なお、工期につきましては、当初工期令和８年７月３１日から令和８年８月１４日に変更いたしました。 　続きまして、総務部資料１３番をご覧ください。 　第５７号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更についてでございます。 　契約の相手方は、金沢商店株式会社です。 　変更概要の主な理由は、基礎解体工事中に発見されました地中障害物の撤去で２，２８５万８，０００円の増額をしたためでございます。 　当初契約金額は３億２，７９１万円。今回が３回目の変更となりまして、変更後の金額が３億８，４８１万３，０００円となりまして、前回変更の金額から２，２８５万８，０００円の増額となってございます。 　こちらも工期に変更はございません。 　ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　よろしいですか、質疑は。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　討論・採決は後ほど行います。 　次に、報告第１５号　条例改正の専決処分の承認について及び報告第１６号　条例改正の専決処分の承認についての２件の議案を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、報告第１５号及び報告第１６号の条例改正の専決処分の承認について、専決処分の理由、改正の概要等が重複しておりますので、一つの資料でご説明いたします。 　区民部資料１・２番をご覧ください。 　地方税法等の一部改正に伴い、大田区特別区税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例における軽自動車税に関する取扱い等について、緊急に条例を整備する必要があったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付けで条例改正の専決処分を行いました。 　このことについて、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき、承認を求めるものでございます。 　本専決処分に関しましては４月１５日の本委員会でご説明しており、一部重なる部分もございますが、改めてご説明いたします。 　改正の概要ですが、地方税法において、軽自動車税環境性能割が令和８年３月３１日で廃止され、現行の種別割を軽自動車税とすることに対応するための改正です。 　住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の規定が改正されたことにより、大田区特別区税条例が引用する地方税法の条文にずれが生じたことへ対応するための改正となります。 　改正内容は、別紙新旧対照表のとおりです。 　改正した条例の公布日は令和８年３月３１日、施行日は令和８年４月１日です。 　今回、専決処分といたしました理由ですが、地方税法等の改正法案が３月３１日に参議院で可決され、改正法の公布、官報掲載が同日の夜間となり、４月１日の法施行に合わせて条例の規定の整備を緊急に行う必要があったためでございます。 　なお、専決処分の日は３月３１日です。

委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、１６件の議案並びに提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）から第５７号議案までの各議案並びに報告第１５号及び報告第１６号につきまして賛成及び承認し、共産党が提出しました第４４号議案の編成替えを求める動議には反対をいたします。 　この際、意見を述べさせていただきます。 　まず、第４４号議案の補正予算につきましては、猛暑対策、また、ＤＸ推進、高齢者支援など、現下の行政課題に対応するために必要な予算が計上されているものと受け止めております。 　特に低所得世帯及び被保護世帯へのエアコン購入費等助成事業につきましては、近年の猛暑が生命に関わる深刻な問題となる中、高齢者、生活困窮世帯の熱中症対策として重要な施策であり、区民の命と健康を守る観点から評価するものであります。 　一方で、本臨時会が今、５月末に開催されていることを踏まえますと、夏本番を目前に控えたこの時期での実施は、率直に申し述べてやや遅いタイミングであるとの認識も持っております。 　近年は５月、６月の段階から真夏日となる日も増えており、エアコンの設置工事需要が集中することも想定されます。 　区におかれましては、迅速な周知と申請受付、施工事業者との十分な連携を図り、真に支援を必要とする方々へ一日でも早く支援が届くよう、スピード感を持った執行を強く求めます。 　また、設置後の電気料金負担や申請主義による支援漏れなどの課題も想定されることから、民生委員等とも連携し、必要な方に制度が確実に届くよう、丁寧な運用を求めてまいります。 　あわせて、少子高齢化が進む中で、地域のきめ細かな見守りを担う民生委員・児童委員の方々の献身的な活動に報いるため、今回計上された活動費の増額については、時宜を得た措置と評価いたします。 　さらに、感震ブレーカー設置支援や避難所環境整備につきましては、能登半島地震をはじめとした近年の災害を踏まえ、首都直下地震における通電火災被害の軽減を図るなど、災害時要支援者対策を強化するものであり、区民の安全・安心に資する取組として重要であります。 　今後はＤＸを活用した避難所受付・名簿管理システムの安定運用をはじめ、万全の体制整備を図るとともに、避難所における要配慮者支援や情報伝達手段の充実も含めまして、実効性ある防災対策の推進を要望いたします。 　また、新たに実施されますＲＳウイルス感染症定期予防接種事業につきましては、乳幼児の重症化予防を図るとともに、子育て世帯への経済的な支援にもつながることから、対象者への丁寧な周知と公衆衛生の維持に努められることを期待いたします。 　高齢者スマートフォン活用支援事業につきましては、行政ＤＸが進展する中、高齢者がデジタルサービスから取り残されることがないよう、デジタルデバイドの解消を図る重要な事業であります。 　単なる端末の購入補助事業にとどまることなく、防災情報や、また、行政手続等へ円滑につながる継続的な支援体制の構築を期待いたします。 　加えて、介護事業者支援におけますケアプランデータ連携システム活用促進につきましても、介護現場の業務効率化や、また、人材不足対策の観点から重要でございまして、ＤＸ推進による現場負担軽減につながるよう、区内事業者への丁寧な支援を求めてまいります。 　なお、共産党から提出されました令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえて、事業者支援の必要性については一定の理解を示すものであります。 　しかしながら、今回の補正予算は、猛暑対策、防災対策、高齢者支援など、区民の生命や安全に直結する喫緊の課題への対応を主眼として編成されたものでございます。 　また、限られた財源の中で補正予算としての緊急性や優先順位を総合的に勘案すべきことであることから、本動議には反対といたします。 　次に、第４５号議案から第５７号議案までの工事請負契約及び契約変更案件につきまして申し上げます。 　今回の動議では、学校施設、本庁舎、福祉施設など、高度経済成長期以降に整備された公共施設の更新、長寿命化を本格的に進めるものであり、区民サービスの維持・向上のために必要な事業であると認識をしております。 　特に学校施設につきましては、老朽化対策のみならず、防災機能、バリアフリー、教育環境向上など、多様な機能が求められております。 　児童生徒への安全確保を最優先に、工事期間中の学校運営や近隣環境への配慮を徹底しながら、着実に進められることを求めてまいります。 　また、本庁舎の空調設備改修やエレベーターリニューアルにつきましては、区民サービスを支える基幹設備の更新であり、災害時の行政機能維持の観点からも重要な事業であると考えます。 工事期間中におきましても、来庁者への影響を最小限に抑え、円滑な窓口運営に努められるよう要望をいたします。 　さらに、第５１号議案の仮称羽田空港公園整備工事につきましては、羽田イノベーションシティとの回遊性を高め、日本の空の玄関たる羽田空港エリアの魅力向上に資する重要な取組として大いに期待するものでございます。 　一方で、契約変更案件に見られるよう、近年は資材価格や労務費の高騰、工事内容の高度化などに加え、中東情勢等の社会情勢の急激な影響による資材の入荷難など、公共工事を取り巻く環境は大きく変化しております。 　さらに現場における安全管理や地中障害物への対応など、工事進行に伴う様々な課題も顕在化しております。 　区におかれましては、今後もインフレスライド条項の適切な運用を含め、適切な積算と工期設定、安全管理の徹底を図るとともに、仕様の標準化や長寿命化の推進などを通じ、持続可能な公共施設マネジメントに努められることを要望いたします。 　最後に、報告第１５号及び報告第１６号につきましては、地方税法等の改正に伴う軽自動車税の環境性能割廃止等に伴う規定整備であり、税務行政の整合性を図る観点から承認するものであります。 　以上、意見を申し上げ、自由民主党大田区議団・無所属の会の会は、第４４号議案から第５７号議案までの全ての議案に賛成し、共産党が提出しました第４４号議案の編成替えを求める動議には反対、報告第１５号及び報告第１６号については承認といたします。

次、公明、願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）並びに第４５号議案から第５７号議案に至る全ての議案及び報告第１５号、報告第１６号に賛成し、共産党から提出されました第４４号議案の編成替えを求める動議につきましては反対といたします。 　この際、若干の意見を述べさせていただきます。 　第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）について、現下の行政課題や国や都の動向等を踏まえ、そうした状況変化に速やかに対応するための予算であることを評価し、賛成をいたします。 　中でも、感震ブレーカー設置支援事業、低所得世帯等へのエアコン購入費助成、高齢者スマートフォン購入費助成などは、我が会派としても重点要望や議会質問等にて強く求めてきたものであり、こうした事業が反映されている点を高く評価いたします。 　第４５号議案から第５７号議案では、工事契約案件となっております。 　それぞれは問題のないものと判断しますが、昨今の社会情勢や建設関連の業界にも大きな影響を及ぼしており、資材調達、価格の変動等といった面や工期の面で状況変化をもたらす可能性はあります。 　しっかりと事業者とも連携を取りながら適切な対応を講じてもらえるよう要望しておきます。 　第４４号議案の編成替えを求める動議につきましては、好評であった、いわゆる設備リニューアル臨時助成金に新たな予算をつけ、追加募集をすべきといった内容と認識しますが、第４４号議案に賛成の立場であること、また、昨今の社会情勢を鑑みますと、今後、急きょの対策を要するような深刻な局面も予測されるため、国や都の動向もしっかりと見据えつつ、適切な時期により効果的なしかるべき対策を講じる必要があろうと考えるため、本動議には反対をいたします。

続きまして、無所属、願います。

大田区無所属議員団は、第４４号議案から第５７号議案に至る１４件の議案及び報告第１５号、報告第１６号について賛成及び承認、共産党より提出されました編成替えを求める動議に反対いたします。 　若干の意見を申し述べます。 　第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）につきましては、今回、２５億円超の予算が組まれていますが、そのうち７割以上が国・都支出金による財源となっており、大部分が国や東京都の動向に対応したものであり、併せて、昨今の社会情勢に応じた事業も含まれていると認識しております。 　民生委員・児童委員活動費の増額について、担い手の確保が難しくなりつつありますが、より能動的に活動いただくためにも活動費の増額は必要なものだと考えます。 　また、東京都の事業で下りてきている高齢者のスマホ活用支援事業については、本来、スマートフォンは自己負担で購入すべきものだと考えますが、近年は民間サービスに限らず、行政サービスにおいてもスマホがないと不便になりつつあります。 　いまだにデジタルデバイドに抵抗感のある高齢者がスマホに慣れていただくことで、さらに大田区がＤＸを進めていけるものと期待します。 ケアプランデータ連携システム活用促進事業についても、介護事業における事務的な無駄を省き、必要な業務に人的リソースを割くことができると期待しています。 　低所得者、被保護世帯におけるエアコン購入費助成事業については、これも本来は自己負担で購入すべきものではありますが、来年４月から販売可能なエアコンの省エネ基準が引き上げられたことにより、低価格のエアコンが買えなくなっております。 　そのような背景や、昨今の厳しい夏の暑さを考慮すれば、命を守るためには今回の助成もやむを得ないものと思います。 　暑さが本格化する前に、対象者がエアコンを購入できるように迅速なご対応をお願いいたします。 　ＲＳウイルス感染症予防対策については、重症化する確率は非常に少ないものの、全国的に進められている事業であります。 　接種を希望される方には副反応などのリスクについても十分に周知いただくよう要望いたします。 　感震ブレーカー設置支援や避難所環境整備については、有事に備えた対応として異論がありません。 　健康増進型浴場改築等助成事業ですが、大田区の銭湯文化を守っていくためにも、今回の助成金を使用した改修が好事例となることを期待します。 　補正予算の編成替えを求める動議につきましては、限られた財源の中で実施しても効果が限定的になる可能性があります。 　総合的にバランスを持って施策を推進すべきだと考え、反対とさせていただきます。 　続いて、第４５号議案から第５７号議案までの各工事請負契約または変更についても賛成いたします。 　しかしながら、大田区の大切な工事を担っていただく相手方については、信頼できる企業、団体と契約できるような仕組みづくりが必要だと思いますので、今後の課題として要望させていただきます。 　報告第１５号、報告第１６号については、地方税法等の改正により軽自動車税の制度見直しに伴う条例改正です。 　環境性能割が廃止されたことによって購入時の負担は一時的に軽くなり、賛成いたしますが、今後、自動車重量税の優遇措置が厳しくなる見込みであり、引き続き注視する必要があると考えます。

続きまして、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第４５号議案から第５７号議案までの契約及び契約の変更に賛成し、報告第１５号、報告第１６号を承認し、私、日本共産党大田区議団の清水菊美が提出した編成替えを求める動議に賛成をいたします。 　意見を述べます。 　第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、国、都の動向に速やかに対応し、現下の行政課題に速やかに対応するためという補正予算です。 　中でも、福祉費の低所得世帯及び被保護世帯エアコン購入費助成事業は、区民の強い願いであり、当区議団も条例提案、予算要望などを通じて求めてまいりました。 　本年も酷暑の季節となり、熱中症予防、命を守るために必須の事業です。 　速やかに対象区民に届くことを、強く要望します。 　また、最高裁判決を踏まえた支援給付費追加給付事業は、生活保護基準切下げに異議を申し立てて争った裁判、いのちのとりで裁判が、昨年６月の最高裁判所で、２０１３年からの生活保護費引下げは違法、違憲と断じ、原告勝訴が確定したことによるものです。 　それに伴い、厚労省は昨年の補正予算で、その保護額を３，０００億円から１，４７５億円とし、追加給付と称して、一部の地域で給付が始まっていました。 　大田区にも原告がおり、大田区においての給付が待ち望まれていました。 　対象となる、現在、生活保護を利用している世帯のみでなく、過去に利用していた世帯には確実に届くよう、広報活動をすることを要望します。 　私、日本共産党大田区議団、清水菊美が提出した編成替えを求める動議は、区内中小事業者のみならず、区内の経済活性化にも寄与するものであります。 　省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成は、昨年度の第５次補正予算で提案され、好評を得、予定した予算の上限に達したため５月２１日で締切りとなったとホームページで掲載されています。 　新年度予算には計上されておりません。 　区内中小事業者の支援策となるために、編成替えを求める動議に賛成をいたします。 　第４５号議案から第５７号議案までの契約及び契約の変更について賛成いたしますが、公共工事においても材料費の高騰等により見積りが出せないなどの実態が、不落随契が増加している原因の一つとして考えられます。 　都、国において、最低価格についての検討も急がれます。 　日本共産党大田区議団は、５月１９日に区長に、イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民のくらしと営業を守る緊急要望をいたしましたが、区としても、ものづくりのまち、中小事業者が多いまちとして、国に対して、サプライチェーンの確保など、買占め、目詰まりの解消のために力を尽くすよう強く求めるべきです。 　報告第１５号、報告第１６号については、国が３月３１日の年度末に法改正したことによるものです。 　条例改正の専決処分は、本来すべきではないということを述べておきます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の全ての議案に賛成し、清水（菊）委員提出の一般会計補正予算の編成替えを求める動議にも賛成をいたします。 　この際、若干の意見を述べさせていただきます。 　第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、災害時における要支援者対策の推進としての感震ブレーカー設置支援事業や、低所得世帯へのエアコン購入費助成事業、民生委員・児童委員の活動実態に合わせた活動費の増を東京都の基準に沿って行うものなど、また、高齢者向けのスマートフォン活用支援事業、最高裁判決を踏まえた支援給付費追加給付事業など、いずれも時宜にかなった適切なものと考えております。 　感震ブレーカー設置支援事業については、大田区においてこれまでも、令和６年度からは木造住宅密集地域のうち、対象を拡大して、普及促進に努められてきましたが、さらなる拡充とのことで高く評価をいたします。 　災害発生時の危険性を少しでも取り除けるような、このような取組の推進をぜひお願いいたします。 　低所得者世帯へのエアコン購入費助成事業は、今年の夏も大変な暑さが予想されており、熱中症対策として、命に関わる優先度の高い事業で高く評価をいたします。 　エアコンが必要であるのに、今回の事業が伝わらず、設置する機会を逃すことがないよう、取組を進めていただきたいと考えます。 　しっかりと本事業の周知啓発をお願いいたします。 また、産業振興にもつながる取組であると私たちは考えておりますので、この点も踏まえて、確実な推進をお願いいたします。 　民生委員・児童委員活動費の増加については、昨年の第１回臨時会に続いてとなりますが、地域を守っていただいている民生委員・児童委員の皆さんの活動が、主体的に、スムーズに行っていただけるように、引き続き取組をお願いいたします。 　平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた支援給付費等追加給付事業は、判決では、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘され、違法と判断されたことに、厚生労働大臣が謝罪を行いました。 　国の誤った判断で、この間、適正な支給がなされなかったことは遺憾であります。 　自治体として適切な追加対応をよろしくお願いいたします。 　清水（菊）委員提出の編成替えを求める動議については、昨年、第２回臨時会の第５次補正予算で成立した大田区設備リニューアル臨時助成金の、実質的に継続的な措置と考えられるものです。 　先ほどの質疑でも明らかになったように、既に補正予算で計上された予算、１億円に達していること、その後も問合せがあることから、区内中小企業にとって有用な事業であったと考えます。 　現在の中東情勢を含めた物価高、原材料不足に大変な状況となっている区内中小企業をいち早く支援する取組として、直近まで行われていた助成金について実質的に継続する方法は大変有用だと考えますため、賛成をいたします。 　第４５号議案から第５４号議案までの工事請負契約については、入札が１者のみのケース、不落随契のケースなど、それぞれに考慮すべき事情がありますが、競争性の確保が大切であると改めて述べさせていただき、いずれも賛成をいたします。 　第５５号議案から第５７号議案までの３件の工事請負契約の変更議案については、いずれもインフレスライドの適用、地中障害物の撤去などを理由とするものであることをやむなしと了解し、賛成いたします。 　第５６号議案については、入新井第二小学校校舎改築工事で工期が半月延長との変更内容でありますが、夏休み期間中に工事が完了し、学校活動に影響の出ることがないよう、重ねてご対応をよろしくお願いいたします。 　最後に、報告第１５号、報告第１６号につきましては、条例改正の専決処分の承認については、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方税法の改正に対応する２件の条例改正です。 　本来、条例改正は区議会の議決を経て行うべきものですが、法改正のタイミングが年度末となり、区議会の議決を経る時間がなかった点を了解し、今回の専決処分の承認に賛成いたします。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第４４号議案から第５７号議案及び報告第１５号、報告第１６号の全ての議案に賛成、日本共産党大田区議団から提出された一般会計補正予算の編成替えを求める動議に反対いたします。 　この際、若干の意見を申し述べます。 　まず、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、現下の行政課題に速やかに対応するための予算、国や東京都の動向等に速やかに対応するための予算として計上され、賛成します。 　まず、感震ブレーカー設置支援事業については、東京都の補助が拡充になったことを受け、補助基準額をこれまでの２万円から８万円に増額するものであり、より感震ブレーカー設置を促し、災害対策強化を図る取組であると評価します。 　加えて、避難所の環境整備事業については、今年度から避難所において、避難所受付名簿管理システムを導入するにあたり、安定した電源確保のために発電機を入れ替えるための事業であります。 　本区においても、昨年、大雨による浸水被害が発生し、また、地震なども頻発している状況下、これらの取組はより災害に強いまちづくりを前に進める事業であり、高く評価するところです。 　また、低所得者へのエアコン購入費助成事業については、近年、猛暑が常態化しており、熱中症や、それに起因する死亡なども急増している中、低所得者世帯へのエアコン購入費を助成し、設置を促す本事業は、区民の命を守るための有効な対策であると考えます。 　民生委員・児童委員活動費の増額については、これまで東京都において月額１万円だったものが３万円に増額されることに合わせての拡充となります。 　単身世帯の高齢者が増加している中で、地域の見守り、そして支援体制の拡充が急務であることから、活動費の増額は必須であります。 　また、介護事業者支援事務費としてのケアプランデータ連携システム活用促進事業については、介護現場での厳しい労働環境や、労働に見合う対価が担保されていない現状を訴える多くの声が届いている中、このようなＤＸ推進により、少しでも労働環境の改善につながることを期待いたします。 　ＲＳウイルス感染症定期予防接種事業については、本年度４月から妊婦の方へのＲＳワクチンの予防接種が、予防接種法に基づく定期接種の対象になったことにより、ＲＳウイルスワクチンを妊娠中に接種することで、乳幼児がかかると重篤化しやすいＲＳウイルス感染を防ぐことができる予防接種であり、将来的には医療費の抑制にもつながり得る取組であり、高く評価するところです。 　このように、補正予算では区民の命や安全・安心な生活を守るための重要な施策が行われており、賛成いたします。 　日本共産党大田区議団から提出された第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議については、産業経済費として省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成を実施するために、産業経済費を１億円増額し、その財源として基金繰入金を１億円増額するというものであり、中小企業を支援するというその趣旨自体には一定の理解を示します。 　内容については、昨年度、第５次予算で計上された大田区設備リニューアル臨時助成金と同じ内容であるという説明がありました。 　再度の実施については今後の世界情勢や今回の補正予算の推移を見ながら、実施については検討すべきと考え、反対いたします。 　第４５号議案から第５７号議案までの工事請負契約に関する議案に関しましては、第４７号議案、第４８号議案、第５２号議案、第５３号議案などで、不落随契による契約が見られます。 　これらは昨今の世界情勢なども影響していると推測されますが、今後の状況分析等をしっかりと行い、より透明性が担保された入札を要望し、賛成いたします。 　報告第１５号、報告第１６号、条例改正の専決処分の承認議案については、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う規定の整備、また、自動車税の環境性能割が廃止され、軽自動車税種別割が軽自動車税とされたことに伴う規定を整備するものであり、必要な措置と考えます。 　本来、条例改正は区議会の議決を経て行うものですが、法改正が年度末となり、区議会の議決を経て行う時間がなかったことを考慮し、専決処分の承認に賛成いたします。

以上で討論を終結いたします。 　これより、採決を行います。 　まず、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議は否決されました。 　次に、第４４号議案　令和８年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第４５号議案　大田区立馬込第三小学校及び仮称大田区室生犀星資料館改築その他工事請負契約について、第４６号議案　大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第４７号議案　大田区立南六郷くすのき園大規模改修工事（長寿命化）請負契約について、第４８号議案　大田区立仲六郷小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第４９号議案　大田区立池上第二小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第５０号議案　大田区役所本庁舎空調設備改修その他工事請負契約について、第５１号議案　仮称羽田空港公園整備工事請負契約について、第５２号議案　大田区ふれあいはすぬま校舎棟取壊しその他工事請負契約について、第５３号議案　大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について、第５４号議案　大田区役所本庁舎中央エレベーターリニューアル工事請負契約について、第５５号議案　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の変更について、第５６号議案　大田区立入新井第二小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、第５７号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について、報告第１５号　条例改正の専決処分の承認について及び報告第１６号　条例改正の専決処分の承認についての１６件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定及び承認することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第４４号議案から第５７号議案並びに報告第１５号及び報告第１６号は、いずれも原案どおり決定及び承認することに決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分閉会