令和　５年　１２月　定例会（11月28日）

ただいまから令和五年第四回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　　　四番　石原せいじ議員 　　四十七番　中塚さちよ議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十二月七日までの十日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は十日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和五年第四回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　昨年二月、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、いまだに激しい戦闘が続いていて、ウクライナ軍とウクライナ市民、そしてロシア軍にも多くの死者、負傷者を出しています。一方で、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区では大規模な軍事衝突が起きています。 　十月七日、ガザ地区を実効支配するハマスの武装集団が壁を破って、イスラエルの音楽フェスの会場を襲撃し、近隣の民家に押し入って多数の市民を殺りくし、二百人以上の人質を取るという事件が発生をいたしました。ハマスからは、数千という規模の多数のロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル側には千二百人以上の死者が出ています。それから一か月余り、イスラエルによるガザ地区への度重なる空爆によって、原型をとどめないほどに町が破壊され、病院や救急車も被弾し、人口密集地であるガザ地区の死者は一万四千人を超え、そのうち三分の一が子どもであると伝えられています。 　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、十一月六日の記者会見でガザ地区の状況を人類の危機と呼び、急速に子どもたちの墓場となりつつあると述べ、毎日何百人もの少女や少年が殺され、傷つけられていると発言したとＢＢＣニュースで流れました。また、事務総長は、ハマスが十月七日に犯したおぞましいテロ行為を改めて非難し、ハマスが民間人を人間の盾として利用し、イスラエルを攻撃し続けていると同ニュースで加えています。 　私は、ハマスの無差別殺傷と人質拉致を強く非難するとともに、おびただしい死者を出しているイスラエルの無差別空爆や民間人を巻き込む地上侵攻を一日も早く止めるべきだと考えています。既に、十一月十五日に国連安全保障理事会は、ガザ地区での緊急かつ延長された人道的な戦闘の一時休止と人質の即時解放を求める決議を採択し、日本政府も賛成しました。十一月二十四日以降の休戦で六十九人の人質が解放されましたが、世界各国が一日も早い、一刻も早い停戦協議を進め、平和構築のための外交努力を尽くすことを求めます。 　十月十八日からの二日間、姫路市で平和首長会議が開催されました。昨年から核兵器の使用が公然と語られる危機的な状況が続いています。私は、この会議におきまして世田谷区の平和への取組を紹介するとともに、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所が呼びかけるグローバルキャンペーン、難民を支える自治体ネットワークの紹介をいたしました。非核平和の理念を都市間連携で強く訴えるべき時期であると考えています。 　初めに、地域行政についてであります。 　世田谷区独自の区政運営の基盤である地域行政制度は、平成三年、一九九一年にスタートし、制度開始以来、三十余年が経過しました。この間の時代の変化、社会の変容は大変大きなもので、区民を取り巻く環境も一変しました。とりわけ、コロナ禍の三年余りは、地域での自発的なコミュニティー活動やイベント、参加と協働を積み重ねる地域での集いにも大きな制約がかかり、高齢者のデイケアや趣味の活動等も中断を余儀なくされました。本年五月の感染法上の五類への移行以後、長い空白を埋めようと各種の地域での活動が再開したところであります。 　区は、昨年十月に地域行政推進条例を制定しました。併せて、地域行政推進計画をスタートさせました。自治体の形の土台となる地域行政制度を発展させていくために、今後の区政を方向づける重要な時期となっています。多くの区民の皆さんの意見を聞き、コロナ禍で傷ついたコミュニティーを修復し、住民自治の足場を固めていくために、六月から九月にかけて、区内二十八か所で延べ六百六十一人が参加した車座集会を開催いたしました。 　まちづくりセンター単位での車座集会の開催は、平成二十三年、二〇一一年の区長就任以来、今回で四回目となります。まずは区民の皆さんが日頃感じている課題や問題意識を伺い、区政の政策方針の参考にする目的がありました。 　一回目の車座集会は、二つの政策手法を打ち出す契機となりました。当時は、東日本大震災の直後で、災害対策の現状や課題について御意見をいただき、まちづくりセンター単位での防災塾の開催と地区防災計画の策定に取り組むことになりました。また、区民にとって強い関心のある福祉サービスが複雑に細分化していて、いざ緊急に介護が必要となったときにどこに相談していいのかが分からないという声を受けて、まちづくりセンターに福祉の相談窓口をつくりました。地区のまちづくりセンターにあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会を呼び寄せて、福祉の相談窓口を開設しました。これを二十七地区で全区展開し、三者連携の取組を進めました。その後、令和元年、二〇一九年に地区人口が最大の用賀地区を分割して、二子玉川まちづくりセンターを新設し、現在は二十八地区となりました。 　令和元年度、二〇一九年度の三回目となる車座集会では、地域行政制度の条例化をメインテーマに参加者の意見に耳を傾けました。 　四回目となる今回は、昨年制定された地域行政推進条例の概略を説明するとともに、これまでの三者連携に児童館を加え、四者連携とすることを報告しました。今回の車座集会は、開催場所にまちづくりセンター活動フロアに加え、希望丘青少年交流センターや児童館、区民センターなども利用し、中高校生、大学生の若者世代、子育て世代を含む幅広い世代の参加が実現したのが特徴です。 　避難所運営は、町会・自治会だけで行うのは難しい、在宅避難が知られていない、多くの人に知ってもらうように周知をなど、最近の地震、風水害など自然災害を意識された意見提案や、町会の活動を支えるため、既存のアプリの活用だけでなく、独自のアプリをつくっているという地区の新しいコミュニティー形成への取組もお伺いしています。参加した大学生からは、地域の活動、町会・自治会の活動にどのように関わっていけばいいのかという質問もあり、車座集会後に、大学生と町会・自治会の方がつながるきっかけとなる場面もありました。 　また、今回は二十八地区の車座集会の積み上げと連動させながら、五地域でタウンミーティングを開催しました。このタウンミーティングでは、地域内のまちづくりセンター所長の報告に加え、総合支所ごとに検討を進めている（仮称）地域経営方針（素案）を説明して、特に関心度の高い地域防災力の強化を五地域共通のテーマとして、併せて、各地域の特性を踏まえたテーマを設定しました。十一月五日から、世田谷地域からスタートして、十一月二十五日の砧地域まで、全五地域で開催をし、積極的な実りのある意見や提案をいただいたところです。 　この（仮称）地域経営方針は、令和六年度、二〇二四年度からの世田谷区基本計画における基本方針、六つの計画の理念のうち、参加と協働を基盤とする、地域・地区の特性を踏まえるを基に、総合支所ごとに素案を取りまとめています。区政運営の基盤である地域行政制度の改革を進め、区民に最も身近な区役所であるまちづくりセンター、総合支所を核に、コミュニティーづくりをはじめ、地域防災力の向上、まちづくりの推進、地域福祉の充実などの課題に対して、地域行政制度のバージョンアップを図ってまいります。今後、条例の目的である、安全安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指し、さらに、区議会での御議論もいただきながら、次期地域行政計画、（仮称）地域経営方針を取りまとめてまいります。 　次に、地域包括ケアの地区展開についてであります。 　区では、平成三年、一九九一年の地域行政制度の導入後、平成十七年、二〇〇五年には出張所の見直しを行い、当時の二十七地区の出張所の窓口事務を七地区の出張所に集約し、その他の二十地区を主に地区まちづくりの支援を行うまちづくり出張所といたしました。その後、名称をまちづくりセンターと改め、地区及び地域の実態に応じた行政サービスの提供とまちづくりの支援を進めてきました。 　また、平成十七年、二〇〇五年の介護保険法の改正に伴い、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を目的として包括的支援事業等を一体的に実施する中核的機関として地域包括支援センターの設置ができるようになりました。区においても平成十八年度、二〇〇六年度より、それまでの在宅介護支援センターを改組して、地域包括支援センターをあんしんすこやかセンターの通称で、既存の出張所及びまちづくりセンターの区分けどおりに、二十七地区へ配置しました。 　平成二十六年度、二〇一四年度からは、区は、国に先んじて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、まちづくりセンターを拠点として世田谷版地域包括ケアシステムの構築に動き出します。高齢者だけでなく障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、困り事を抱えた全ての区民を対象として、医療、福祉サービス、予防、健康づくり、住まい、生活支援の五つの要素が一体的に提供されることを目指してきました。 　区では、先に触れました三者連携を柱にした福祉の相談窓口を設置し、まず、平成二十六年、二〇一四年十月に砧地区でモデル実施を行い、平成二十七年、二〇一五年七月には、池尻、松沢、用賀、砧、上北沢の五地区にモデル事業を拡大し、平成二十八年、二〇一六年七月には出張所の地区まちづくり機能を分離して七地区にまちづくりセンターを設置した上で、地域包括ケアシステムの全地区への展開を完了をいたしました。 　福祉の相談窓口では、分野や属性にかかわらず、福祉に関するあらゆる困り事の相談を、総合支所のバックアップの下、受け付けています。聞き取りの結果、専門的な支援が必要な場合には、専門の関係機関に適切につなげています。地区の課題を抽出し、三者が連携して解決するために必要な地域活動、生活支援、医療、公共施設などの情報を整理、把握して共有化するための地区アセスメントも作成しています。参加と協働の地域づくりの視点から、活動の場や担い手の確保など、具体的な解決に向けた取組を各地区で進めます。年一回、各地区合同による事例報告会を行い、ノウハウの共有や、区民と担い手の間の認識の共有を図っています。令和四年、二〇二二年五月からは児童館が加わり、四者連携として、子ども分野における課題解決にも力を入れて取り組んでおります。 　世田谷版地域包括ケアシステムを効果的に機能させるため、平成二十九年、二〇一七年より、地区、地域、全区の三層において、地区の課題の発見と解決を目的とした地域ケア会議を実施しています。三層での地域ケア会議の積み重ねにより、令和四年、二〇二二年にはひきこもり相談窓口リンクを開設し、ぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやが中心となり支援を展開しています。 　今後、誰一人取り残さない世田谷をつくろうという基本方針に基づき、これまで推進してきた世田谷版地域包括ケアシステムの相談支援の仕組みをさらに充実させるとともに、区民一人一人が自身のライフステージやライフスタイルに応じて安心して住み続けることができるよう、保健福祉サービスの質の向上に取り組んでまいります。 　次に、ふるさと納税についてです。 　ふるさと納税については、これまで実施してきた車座集会でも多くの区民の方から御意見をいただきました。区では、ふるさと納税の影響による区民税の流出が令和五年度、二〇二三年度は約九十九億円と、間もなく百億円に達するほどの勢いで増加し続けており、平成二十七年度、二〇一五年度からの累計では四百六十億円にも達しています。ふるさと納税による減収額が、今後もこれまでと同様のペースで伸び続けると仮定した場合、近いうちに、財政計画で見込んでいる以上の基金を取り崩す状況も想定されるなど、看過できない段階となっています。 　このふるさと納税制度は、故郷やゆかりのある地域を応援することを目的に導入されましたが、制度の拡充を契機に返礼品競争が過熱し、現在では、一部の自治体に寄附金が固定化する一方、本区同様、税源流出に悩んでいる市町村など地方自治体も多くあります。この制度による減収相当の地方交付税による補填額は令和五年度、二〇二三年度では三千六百億円を超えるなど、国の財源そのものを圧迫しており、制度設計を根本から見直す時期に来ています。地方自治体に負担を強いているワンストップ特例制度の是正など、制度の根本的な見直しに向けて、特別区長会など、様々な機会を捉えながら、引き続き粘り強く国に求めてまいります。 　また、区に対してのさらなる寄附の獲得に向けて、昨年秋にこれまでの方針を転換し、返礼品の大幅な拡充に踏み切るという苦渋の決断をしましたが、引き続き、児童養護施設退所者などや医療的ケア児への支援、今年八月から開始した動物関連施策への寄附募集のような社会貢献型のプロジェクトを継続するとともに、都市部の自治体の特徴を生かした世田谷ならではの魅力ある返礼品のさらなる充実や寄附を呼びかけるポータルサイトの拡充などにより、当面寄附額の倍増を目指し、取組を強化してまいります。 　次に、教育大綱の策定についてです。 　区では、十一月に新たな教育大綱を策定しました。現在の教育大綱策定から八年が経過し、この間、毎年、私と教育委員で構成される総合教育会議において、学びの質の改革を主軸に、様々なテーマで教育大綱に関する議論を積み上げてきました。これらの議論を踏まえ、従来までの行政文書の枠組みを超えて教育に関して考える際に、その原点に戻ってこられる基本的な理念を定めようという総合教育会議の委員総意の下、熟議の上、今年九月に教育大綱（素案）をまとめました。 　さらに、今回は子どもたちにも議論に参加してもらいました。先月二十一日に開催をいたしました今年度二回目の総合教育会議では、教育大綱（素案）を実際に読んで感じたことや意見を、小中学生七人に発表してもらいました。子どもたちは、人類と地球の共存という大きな課題を有するこれからの時代に、個性、学び、仲間という自分たちで決めたテーマから、今後、大事なものを発表し、委員とさらに議論を深めました。 　今回、子どもたちの参加の下、教育大綱を策定できたことは、こども基本法にも明示された子どもに関わる政策で、子どもの意見を聴くプロセスを踏んだ大きな一歩です。こうして策定した新たな教育大綱に込められた理念を区民に幅広くお伝えすることにより、世田谷の教育について多くの方に関心を持ち共有してもらうことを願います。そして、今年度策定する教育振興基本計画としっかり連携させながら、教育委員会とともに、区議会や区民の皆さんの御意見を伺いながら、時代のニーズを踏まえた世田谷らしい教育に向けた取組を、意欲的に推進してまいります。 　次に、民設民営の放課後児童クラブの整備についてです。 　区では、子どもの人口が少しずつ減少傾向にあるものの、保護者の働き方の変化や共働き家庭の増加などにより、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数が増加の一途をたどっており、その大規模化や施設の狭隘化、指導員不足が問題となっています。新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を図るとともに、子どもや保護者の多様なニーズに応え、子どもたちが安心して、楽しく、自由に遊べる環境づくりに向け、主に登録児童数が二百人を超える新ＢＯＰ学童クラブの周辺を中心に、区の補助事業により民設民営放課後児童クラブの整備を進めているところであります。令和五年、二〇二三年二月から事業者公募を開始し、これまでに区内五か所での整備、運営を決定しており、令和六年四月の開設に向けて、小学校や新ＢＯＰ事業との連携等を含む開設準備を進めているところであります。 　昨年度に策定した世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針等に基づき、子どもの権利と最善の利益を尊重した運営を行っていただくとともに、学齢期の児童への成育支援の質の向上に向けて、区と民間事業者の垣根を越えた情報共有や連携、必要な支援を行いながら取り組んでまいります。 　次に、障害施策についてです。 　このたび、区民に言語としての手話の認知や理解を深めていただくとともに、区における手話言語の基本的な考え方や必要な事項等を定めることで、聾者、難聴者、中途失聴者など手話を必要とする方の権利が尊重される地域共生社会の実現を目指して、世田谷区手話言語条例（案）を取りまとめました。 　手話は、手の形、位置、動きの方向や大きさ、顔や体の動きで相手に意思を伝えることができる言語の一つであり、手話を使う方の生活に根づいた文化でもあります。言語である手話は、人と人がつながるための大切な会話の一つですが、身ぶりやジェスチャーと混同されて、言語として扱われずにきた歴史があります。本条例は、手話が言語であるという見地から、区民及び事業者の手話に対する理解を促進し、手話を使いやすい環境の整備を進めることにより、手話の普及を図り、手話を使う方だけでなく、区民及び事業者の全員が協働して、手話を必要とする方の権利が尊重される地域共生社会を実現することを目的としています。今後、手話を必要とする当事者が、日常生活を送る学校や職場、福祉サービスを利用する場面等において、手話を使いやすくするよう、本条例に基づき環境整備に取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラーへの支援についてです。 　区は昨年度、小学校四年生から高校生世代を対象としたヤングケアラー実態調査及び学校の教員や子ども・若者関係機関等の支援者を対象としたヒアリング調査を実施しました。今年度は、その結果に基づき、当事者を含めた子どもたちの気づきの感度や他者への理解力を高めるため、子ども向けのヤングケアラーハンドブック、ヤングケアラーってなんだろう？を作成しました。 　ハンドブックは、小学生編、中学生編、高校生世代以上編の三種類で、それぞれのライフステージに合った構成となっています。内容は、ヤングケアラーはどんなお世話をしているか、普段の生活はどのような様子なのかをイラストを用いて分かりやすく説明した上で、ヤングケアラー本人がケアや悩みを一人で抱え込まず、周りの大人を頼って相談や支援に結びつきやすいように、先輩ヤングケアラーからのメッセージや相談先を掲載しています。また、昨年度の調査では、居場所を望む子どもが一定程度いたことから、児童館やプレーパーク、青少年交流センターなどを世代に応じて紹介しています。 　ハンドブックは、区立小学校の四年生から六年生と区立中学校の全生徒のほか、区内の私立、都立、国立の小中高校、児童館や青少年交流センター等の子ども関係機関に配布をしております。 　次に、不登校支援ガイドライン（素案）についてです。 　不登校児童生徒が年々増加する中、不登校支援を行うに当たっては、児童生徒への個々に応じた支援だけでなく、子どもの居場所や多様な学びのできる学校づくりの視点が必要です。各学校において、児童生徒一人一人の心身の状態等を十分に理解、把握し、それぞれの状態に応じた適切な支援を継続的に行っていく必要があります。 　教育委員会では、多様化する社会の中で、子どもたち一人一人の多様な学びを推進するため、不登校の原因となる子どもの悩みやストレスに寄り添い、子どもを支える取組を進めるとともに魅力ある学校づくりを目指してまいります。教育委員会が作成する不登校支援ガイドラインに基づき、各学校の教職員が共通の指針を持ち、子どもたちが自分らしく学びを進められるように個に応じた学びの在り方を教育委員会とともに追求してまいります。 　次に、図書館ビジョンについてです。 　現在、教育委員会では、次期計画である第三次世田谷区立図書館ビジョンの策定に取り組んでおります。世田谷区立図書館ビジョンは、世田谷区の未来を展望しつつ、区民の期待や要望に的確に応え、世田谷区における知識、情報、文化の拠点としての図書館をより一層充実、発展させるための図書館サービスの基本方針を示す計画です。 　第三次図書館ビジョンでは、知と学びと文化の情報拠点を基本理念に掲げ、六つの基本方針による事業方針に基づく様々な事業に取り組むこととしています。今回のビジョンでは、子どもの健やかな成長を支える図書館、図書館ＤＸとリモートサービスの推進を掲げており、さらには、多様な人々をそれぞれの特性に対応し包摂する図書館として、多様性に寄り添い、支援していく図書館としての取組を挙げております。また、図書館運営に当たっては、直営に加え、指定管理や一部委託導入による運営も行われるようになってきており、第三次図書館ビジョンにおいては、運営の考え方について直営、民営それぞれの特色を生かした施設ごとの管理運営方式の検討を記載しているところであります。 　今年の九月から十月にかけて区民意見募集を行い、これらの意見も取り入れながら、今年度末の第三次世田谷区立図書館ビジョンの策定に向けて、教育委員会とともに取り組んでまいります。 　次に、国際ランドスケープアーキテクト連盟アジア太平洋地域会議二〇二三日本大会、ＩＦＬＡ―ＡＰＲ二〇二三日本大会についてです。 　今年、十一月十六日から十八日の三日間にわたり、一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟、ＪＬＡＵが主催し、区も後援をもって協力する気候変動時代の展望と戦略について議論する国際会議、ＩＦＬＡ―ＡＰＲ２０２３日本大会が約二十年ぶりに日本で開催され、二子玉川が会場となりました。 　本大会では、リビングウイズディザスターズ、自然とともに生きていくをテーマに、三つの目標となる、グリーンインフラ、ウエルビーイング、ランドスケープカルチャーについて、世界各国から参加された皆様により、熱心な議論が交わされました。私も、開催地の首長として、そして、持続可能な社会の実現に向け、地域に根づき愛されるランドスケープに力を入れてきた世田谷区の代表として、大会初日の開会式より出席し、区民の参加と協働による緑の保全、創出に向けた取組など、世界で活躍するランドスケープアーキテクトの皆様に報告、発信し、共同宣言を行いました。 　また、気候変動への対策は国際社会において喫緊の課題であり、世界の国々が共通認識の下、一致団結した取組を着実に進めていくことの大切さを、各国の皆様と確認し合える貴重な機会であったと思っております。今夏もこれまでにない記録的な暑さとなり、公園の樹木や街路樹も、臨時でかん水するなど対応に追われました。くしくも本年は、台風等による豪雨災害はなかったところですが、まさに、気候変動に対する取組は国だけではなく、喫緊の地域課題でもあります。 　引き続き、区民の参加と協働の下、防災・減災、緑や環境政策など、区民の生命を守るための取組を推進していきます。 　次に、空き家対策についてです。 　区では、これまで空き家等を地域の資源と捉え、地域に役立てたいと考える空き家所有者と地域活動を行う団体とのマッチングによる空き家等の活用を推進してまいりました。空き家の活用は地域コミュニティーにとっても、居場所や交流、起業や子育て支援などの用途で再生することで重要な社会資源となっております。 　区は、平成三十年、二〇一八年に世田谷区空家等対策計画を策定し、空き家の発生抑制や適切な管理、流通、利活用、管理不全な空き家への対策等に取り組んでまいりました。この間の経験から、空き家所有者が複合的な問題を抱えており、多様なニーズへの対応が必要である等の課題も見えてきました。そこで、計画期間を令和六年度、二〇二四年度からの五年間とする世田谷区空家等対策計画（第二次）計画（案）を取りまとめました。これまでの取組に加え、空き家等となる前段階から所有者への支援や民間団体との連携による対策の促進を図ってまいります。 　また、令和五年、二〇二三年十二月までに、改正空家等対策の推進に関する特別措置法の施行が予定されています。この法改正により特定空家等の一歩手前にある、管理不全空き家等に対しても指導、勧告ができるようになります。勧告後、固定資産税の住宅用地特例が解除され、固定資産税が大幅に増額するため、空き家所有者による維持管理の適正化につながることが期待されます。法改正を受けて、区では関連する条例の改正について今定例会に提案をいたします。 　さらに、空き家となる前段階から家の将来のことを考えていただくきっかけとして、せたがや空き家大相談会を十二月十七日に開催します。実家じまいの御経験のある著名人のトークショーや各団体の無料相談ブース、空き家の利活用を進めている地域貢献活用団体の紹介など、空き家発生の抑制に向けた普及啓発を進めてまいります。 　次に、職員の給与改定等についてです。 　去る十月十一日に特別区人事委員会より、職員の給与について引き上げるべき旨の勧告がなされました。これを受け、職員の給与の引上げを実施する必要があると判断しました。このため、条例改正を行う必要が生じましたので、御提案する次第でございます。 　また、特別職の報酬等については、十一月二十二日に世田谷区特別職報酬等審議会より、報酬等を引き上げるべき旨の答申をいただきました。これを受け、特別職の報酬等につきましても、引上げを実施する必要があると判断いたしました。このため、条例改正を行う必要が生じましたので、御提案する次第でございます。 　なお、私自身の給与及び特別給につきましては、令和五年度中は引上げを行わず、現在の額で据え置くことにいたします。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、世田谷区手話言語条例など議案十八件、報告七件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたしまして、私からの挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第五十一号　議会の委任による専決処分の報告（自転車の転倒事故に係る損害賠償額の決定）外報告七件

ただいまの報告のうち、報告第五十八号については、企画総務委員会で提案され、関係機関に要望したものであります。御了承願います。 　以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、公明党を代表して、二十七番河村みどり議員。 　　　〔二十七番河村みどり議員登壇〕（拍手）

世界は今、混迷の度を増し、ロシアによるウクライナ侵攻に続き、中東におけるイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突の激化による人道危機が日々報じられ、一刻も早い停戦と平和な社会を希求する声が高まっております。 　このような国際情勢の中で、日中平和友好条約締結から四十五周年の節目に当たり、先週、公明党の山口那津男代表は、党訪中団を率いて、中国との政治レベルでの信頼構築に向けて、平和外交に臨みました。様々な地球的課題が立ちはだかり閉塞感が漂っている現状であっても、未来を担う子どもたち、若者たちが夢や希望を持ち、世界に羽ばたいていける平和な社会の構築に政治の役割は重要であり、我々は若い世代を真ん中に据えて子ども・若者施策を前に進めてまいります。 　最後に、今月十五日、公明党の創立者である池田大作創価学会名誉会長が九十五歳で逝去されました。一九六二年、創立者より示された大衆とともにの立党精神は、この六十年の間、脈々と受け継がれ、私ども一人一人の原点となっています。これからもこの不変の原点を守り抜き、目の前の一人の人に寄り添い、平和の党、福祉の党として区政に尽力していくことを改めてお誓い申し上げ、公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに具体的な提案をしてまいります。 　初めに、物価・エネルギー価格高騰対策について伺います。 　我が会派が求め続けてきた学校給食の無償化について、来年度以降も恒久的に継続していくことを区長が表明したことについて、まず、評価させていただきます。現在、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は国民生活を圧迫しており、物価・エネルギー価格高騰対策のさらなる強化が求められております。 　そこで、三つの観点から伺います。 　第一に、せたがやＰａｙの拡充についてです。 　歳末に予定されているせたがやＰａｙキャンペーンに加え、夏のキャンペーンで執行残となった五千万円と公明党の推進による物価高騰重点支援地方交付金を活用し、今年度末に向けて、さらなる拡充を図るべきと考えます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、還元率を一〇％から一律二〇％とし、上限額も一か月一人最大二万ポイントに増額するなど、追加の支援策を進めるべきです。また、大変好評だった個店への五％還元キャンペーンを復活させるなど、個店支援も併せて実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、キャッシュレス決済の利便性の向上に向けて、まず、せたがやＰａｙのネットバンキングとのひもづけを早急に実施すべきです。実施時期について明確な答弁を求めます。また、スマホ操作が不慣れで恩恵が受けられない高齢者の方々への支援が急務です。例えば、オンデマンド型交通システム実証実験のため、砧地区では、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンターが連携し、高齢者クラブや公営団地などに出向き、スマートフォンからの予約方法についての出前講座を約六か月間で二十一回実施した結果、ウェブから予約した七十代以上の方の割合は、全体の四七％を占めています。 　しかし一方で、さきの常任委員会で報告があったせたがやＰａｙポイント還元事業利用者向けアンケート調査からは、せたがやＰａｙの七十代以上の利用者の割合は、たったの四％にとどまっていると読み取ることができ、まだまだスマートフォン決済におけるデジタルデバイド対策が進んでいる状況ではありません。そこで、スマホ操作に不慣れな高齢者のサポートを目的として、全てのまちづくりセンターにせたがやＰａｙ専用チャージ機を設置し、アプリの操作等の支援の強化を求めます。区の見解を伺います。 　第二に、公益的事業者への支援についてです。 　障害、介護などの福祉施設等へは、エネルギー価格・物価高騰対策給付金事業が実施されていますが、それ以外の公益的事業を担っている清掃雇上や資源回収事業者、さらに移動支援や配食サービス事業者等は、日々、車両の稼働を必要とし、燃油費の高騰の打撃を受けているにもかかわらず、それに対する支援がありません。可能な限り手続を簡素にした上で、迅速な支援を講じるべきと考えます。区の見解を伺います。 　第三に、給付金の支援体制についてです。 　政府は、新たな総合経済対策の一つとして、非課税世帯、低所得世帯へ七万円の給付を地方自治体を通じて行うと発表しました。これを受け区民から開始時期などの問合せが区に殺到している現状を踏まえれば、いかに迅速に対応すべきかが分かります。今までのように郵便での口座確認などは、時間も、経費もかかります。プッシュ型給付を進めることで、年内をめどに迅速な給付が求められます。また、これまでマイナンバーカードに口座のひもづけをされた世帯主には、区はどのような体制で臨むのか伺います。 　次に、不登校支援について伺います。 　日本財団が平成三十年度に発表した調査によると、全中学生約三百二十五万人中約三十三万人が不登校傾向にある、すなわち不登校予備軍が一割いると発表しています。不登校予備軍とは、教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に行きたくない、学校がつらい、嫌だと感じている子ども、教室で過ごすが、皆とは違うことをしている子ども、教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない子どもや、学校の校門、保健室、校長室等には行くが、教室には行かない子どもたちのことを言います。 　本区においては、国の不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を受けて、相談支援体制の拡充及びほっとルーム、学びの多様化学校、ほっとスクール、オンラインを活用した支援のさらなる拡充など、多様な角度から支援策を拡充させていく必要が求められます。我が会派は、不登校をこれ以上増やさないために、教室のざわざわした感じが苦手な児童生徒には、少人数で安心できる別室登校という新たな選択肢が必要であり、そこに教員ＯＢや心理職等を配置し、悩みの相談や学習支援、担任や家庭との連絡調整などに当たる環境整備が重要と考えます。 　しかし、区は、ほっとルームの増設について、令和六年度からの世田谷区教育振興基本計画において、改築に合わせて場所の確保を検討するとされており、不登校児童生徒数の増加の現状を見れば、全校設置は急務と考えます。また、相談支援についても、教育総合センターに開設された不登校支援窓口では、令和三年度が三百五十件、昨年度は七百六十二件と、相談数は急増していると伺っており、今後、全ての児童生徒及び保護者に寄り添う対応のさらなる充実が求められます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、学校生活サポーターの確保も含めて、全小中学校へのほっとルームの迅速な設置が求められます。教育長の見解を求めます。 　二点目に、私立等の小中学校に通う児童生徒に対する相談体制についてです。これまで区が不登校支援窓口や世田谷区子どもの人権擁護機関、せたホッとにおいて取り組まれてきた相談事業は、会派として求めてきたことであり、評価をしております。その上で、私立等の小中学校に通学されている児童生徒に、その情報がきちんと届いているかは疑問です。今後、区の相談事業の情報を区ホームページへ掲載するとともに、私立等の小中学校に進学する家庭にはパンフレットを郵送し、全ての児童生徒、保護者へ情報を行き渡らせるべきです。区の見解を伺います。 　次に、若者支援について二つの観点から伺います。 　第一に、若者議会の創設についてです。 　自殺や虐待、いじめ、不登校、貧困など、子どもや若者をめぐる問題が多様化、深刻化する中、問題解決に向け、当事者目線は重要です。とともに、次代を担う子ども、若者が我が町の主体者として行動することも重要ではないでしょうか。そのために子どもや若者が自ら意見を表明し、政策に反映できる仕組みが大切だと考えます。 　愛知県新城市では、条例に基づき二〇一五年に若者議会を設置、十六歳から二十九歳までの青年が若者の力を生かすまちづくり政策を一年かけて検討し、政策提言につなげています。市長の附属機関として一千万円の予算提案権を持ち、現在は第八期の若者議会が活動中です。次代の担い手にとって、自分の意思を表明し政策に反映できる経験は貴重であり、政治参加の意識を育む機会となるに違いありません。 　我が会派は、数年前から高校生のインターンシップを受け入れています。先日、希望丘青少年交流センターの視察を終えた高校生から、若者自らが運営、企画を提案し、それを公共サービスとして形にする取組に感動したとの感想に触れ、若者の声が届き、実現する仕組みの必要性を改めて実感いたしました。 　そこで質問いたします。 　新庁舎第一期棟の竣工に合わせて、若者の声を区政に反映できる仕組みとその実現のために、若者議会を創設すべきと考えます。あわせて、区の若手職員が中心となって推進できる体制にしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　第二に、国際教育の推進についてです。一九七四年のユネスコ総会で提唱された国際教育は、国際理解と国際協力及び国際平和のため、人権を尊重し、さらに視点を地球規模にして発信したり、主体的に行動することが求められています。気候変動や環境汚染、資源の枯渇、食糧問題など、人類が直面する課題への解決に向けて、グローバル化が進む現代社会において必要不可欠なのが国際教育です。 　本区における国際教育活動として、海外姉妹都市交流事業や区内にあるテンプル大学への留学補助を百四十名の児童生徒に行っています。約五万人の児童生徒を有する本区において、一層の国際教育の機会を広げるべきと考えます。区内大学の留学生やインターナショナルスクールなどとの交流や区内留学制度を構築することで、機会の創出を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、見るスポーツ、するスポーツの推進について伺います。 　今後予定されている大蔵運動場、大蔵第二運動場、上用賀公園拡張予定地の一体整備については、全ての区民がスポーツをより楽しめる環境整備が重要だと考えます。若者のスポーツ離れを背景に、東京二〇二〇大会で採用され、一気に人気が高まったスケートボードやＢＭＸ、スポーツクライミングなどのアーバンスポーツがあります。都市型スポーツとも言われ、もともとは順位を争うものではなく、自らが楽しみ、仲間や見る人たちと一体となって楽しむことをカルチャーとして広まったスポーツです。 　しかし、都市型とはいえ楽しめる場所は非常に限られ、区内では世田谷公園のＳＬ　ＰＡＲＫや駒沢公園のストリートスポーツ、ＳＳ広場の二か所となっています。公園や道路など、それ以外の場所で行えば、うるさい、危ないなどの苦情となり、思いきり楽しむことができないのが実情です。上用賀公園拡張予定地については、さきの委員会で整備手法をＤＢＯ方式に決定し、資金調達は区が担い、設計、建設、民間収益施設を含めた維持管理運営を民間で行う方針を決定したと報告がありました。我が会派は、稼ぐ公共の考え方を導入するために民間活用を求めてきましたので、今回の決定について評価しております。 　一方で、日本政策投資銀行の調査によると、体育館などの公共スポーツ施設の全国平均収入が年間約六千万円に対し、平均支出は約一億二千万円にも上っており、従来型の整備、運営手法ではもうかりにくい施設となっているとの指摘がありました。これから整備する公共施設に特に求められるのは、設置目的以外により多様な価値を提供することで、収益を高めることが重要であり、そのためには、事業者の設置する収益施設だけでなく、アリーナについても工夫していく必要があると考えます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、アーバンスポーツができる環境整備についてです。アーバンスポーツは公園や道路をフィールドとするものが多いため、実施するには安全性や交通秩序を守ることなどが課せられ、活動する場の制限になっています。今後整備される和田堀給水所上部利用での活用が期待されるところですが、若者を中心とした新たなニーズに応えていくためには、決して十分とは言えません。新たなスポーツ施設などの機会を捉えて取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、大蔵運動場、大蔵第二運動場再整備計画や上用賀拡張事業については、サウンディング調査の結果も活用し、プロスポーツリーグを誘致できる仕様、例えば、エスコンフィールド北海道など、観戦する方が居心地のよさを感じる仕様の検討など、従来のするスポーツだけでなく見るスポーツの観点も取り入れることにより、区民だけでなく区外からの集客性、収益性を高められる施設整備となると考えます。よって、公式試合ができるスポーツツーリズムとして取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、文化芸術振興について伺います。 　文化芸術は、コミュニティーを醸成し、観光、経済を促進し、地域のアイデンティティーを育み、子どもたちの教育、創造性を育みます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が文化芸術振興にも大きな壁となり、様々な活動が中止を余儀なくされ、潤いや希望、交流の場の縮小が続きました。 　東京都は、昨年発表した東京文化戦略二〇三〇で、芸術文化で躍動する都市東京を目指し、二〇三〇年までの積極的な四つの戦略を打ち立てました。本区においては第四期文化・芸術振興計画（素案）が示されましたが、従来型の内向きの振興計画ではなく、グローバル化、国際化の流れの中で、世田谷区の価値を押し上げる文化芸術戦略となるよう進めるべきであります。 　そこで、二点質問いたします。 　都では、審査に合格したアーティストに、都立公園や都営大江戸線駅などを活動場所として開放し、都民が気軽に文化芸術に触れられる機会を提供する目的で、ヘブンアーティスト事業を実施しています。区内では、現在、駒沢公園、砧公園、三軒茶屋ふれあい広場の三か所が都より指定されています。先日開催された三茶ｄｅ大道芸は、一九九七年からスタートし、今年で二十七年目を迎える歴史あるイベントとなりました。地元商店街、町会などの御協力で町全体がアートに包まれ、今年も多くの方が区内外から来場し、国内外のアーティストと一緒に楽しめる場となりました。 　我が会派は、十七年前より文化芸術の町世田谷として、こうした身近なところでパフォーマンスを感じ取ることができ、かつ若手アーティストの活動支援にもつながる制度として創設すべきと提案しております。本区には、都立公園以外にも二子玉川公園や世田谷公園など、休日には多くの方が訪れる場所があり、小田急線の祖師ヶ谷大蔵、千歳船橋、経堂、下北沢などの駅前には確保できるスペースもあり、実施できる場所は十分にあると考えます。文化・芸術振興計画改定に合わせ、今こそ世田谷版ヘブンアーティスト制度を創設すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、伝統文化、伝統工芸について伺います。 　これから国際化の波はさらに大きくなり、国際交流、多文化交流の機会も民間レベルでも大幅に増加しており、日本の文化、技術を感じ取れる独自の取組も重要です。そこで、美術館等の区施設で展示を行い、訪日外国人も含め多くの方々が伝統文化、伝統工芸に触れる機会を創出すべきと考えます。さらに、日本の技の伝承に向け、後継者の確保、育成は急務です。例えば、興味がある方へ工芸士等になるための道筋などを支援していくことはできないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、災害対策の強化について、二つの観点から伺います。 　第一に、防災の担い手づくりについてです。 　我が会派が提案した危機管理監が今般配置され、さらに十二月十日には関東大震災百年せたがや防災イベントが開催されることは、一定の評価をいたします。これまでも、各地区における防災の担い手づくりは本区の最重要課題の一つであることを再三申し述べてきました。災害時に自力で避難ができない避難行動要支援者への支援をする担い手や、指定避難所を開設、運営する担い手の不足は深刻です。 　これまで、町会・自治会に担っていただくことを前提に区は防災計画等を作成していますが、現在、区内で町会・自治会に加入している区民は五割弱であり、さらに、高齢化による役員等の担い手も不足しており、防災対策を担うことすら、年々困難になっているとの声が届いています。このような課題を解決しないまま、区が幾ら安全安心な町世田谷を目指すと言ったところで、それは絵に描いた餅であり、行政の責任を果たしているとは言えません。 　そこで、防災の担い手づくりについて、二点質問いたします。 　一点目に、今後、区の責任において、町会・自治会に加え小学校区単位で（仮称）防災コミュニティーなどの自主防災組織を立ち上げ、避難行動要支援者対策の実効性ある取組と指定避難所運営の充実強化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、自主防災組織の拡充に当たっては、まちづくりセンターが中心となり、具体的に担い手づくりに取り組めるよう、組織体制の強化と予算措置を求めます。区の見解を伺います。 　第二に、コロナ感染症で得た教訓を次代に生かす取組についてです。百年に一度と言われるパンデミックを経験した私たち区政を担う者は、この教訓をいかに次のパンデミックに生かすことができるかが重要と考えます。本区では、国の方針に基づき、現在、世田谷区感染症予防計画素案を作成中であり、その中身は保健行政の部門が中心と伺っておりますが、このコロナ禍が区民生活に及ぼした様々な影響を考えたとき、保健行政部門だけでなく経済産業、福祉、教育など各領域でパンデミック時における試行錯誤を経た取組は次への教訓であると考えます。 　このコロナ禍の三年間、国と本区の意思疎通が滞ることにより区民への支援に支障が出ないよう、我が会派として、常に現場に軸足を置きながら様々な声を聞き上げ、区へつなぎ、改善の提案を行ってきました。例えば、まちづくりセンターを高齢者に寄り添うサポートデスクとしてワクチン接種の予約のお手伝いに生かすことなど、区とともにこの難局を乗り越えてこられたと実感しています。 　そこで伺います。 　このコロナ感染症のパンデミックを経験した職員の方々の英知を結集して、保健行政部門だけでなく、全領域でその対応策をガイドラインとしてまとめ、次のパンデミックへの備えとすることが重要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、決算剰余金の活用について伺います。 　さきの決算特別委員会の質疑では、直近五年間における予算未執行残高の平均が二百十五億円を超す状況が常態化していることは、決して正常な区政運営ではないことについて、指摘いたしました。改めて、予算算定から査定、さらに重複事業の解消や真に必要な事業に的確に公金を投入できるよう、世田谷区の体質を改善すべきであります。 　一方で、剰余金が十分に活用されているとは言えません。政府においては、近年、剰余金の半分は返済に充て、残りの半分は経済対策の裏づけとなる補正予算の財源にしているのが実情です。近年、世界経済の大きな変化に伴う地域生活における影響は計り知れません。それを踏まえると、当面、物価高騰対策として予備費十億円のみならず、政府が新たに給付拡大を検討している重点支援地方交付金と併せて、決算剰余金を迅速かつ的確に必要な政策に充当できるよう、基準、ルールをつくるべきです。区の見解を求めます。 　最後に、ＳＤＧｓの取組について伺います。 　二〇二二年の一年間に国内のアパレル市場に供給された衣料品は約三十七・三億点に上り、一九九〇年比で約一・八倍に相当し、その九割超が海外からの輸入品となっています。その一方、昨年度の環境省の調査によれば、一年間に国内に供給される衣類は約八十万トン、そのうち約七十三万トンが使用後に家庭や事業者から手放されています。その内訳は、三分の二に当たる約四十七万トンもの衣類は破棄され、リユースは約十三万トン、ウエスなどの産業用資材としてのリサイクルは約十三万トンにとどまっているのが実態です。繊維産業は、大量生産、大量破棄を前提とした構造からいまだ脱却しておらず、さらに製造過程で大量の水やエネルギーなどを使用するため、環境負荷の観点からも国際的な課題として指摘されています。 　本区においても、世田谷区環境基本計画（後期）最終年度を来年に控え、区民、事業者、区の環境に配慮した行動の基本理念と役割を果たすべく、具体的な事業を検討すべきだと考えます。 　そこで伺います。 　衣類の多くが使用後に焼却される現状を踏まえ、環境負荷を低減するためにも、衣類の資源循環システムの構築は急務です。そこで、制服代の保護者負担の軽減にもなる学生服のリユース・リペア事業を展開していくことを提案いたします。まず、生徒の成長過程の中で不要になった学生服を毎年回収し、リペアして、クリーニングした上で、サイズごとに分別して再利用できるよう、民間委託する取組から始めてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

河村議員にお答えをいたします。 　まず、防災についてでございます。 　自主防災組織の設置について御提案をいただきました。災害時に地域社会を支える担い手の強化及びその発掘や育成は大変重要な課題であり、近年は、おっしゃるように、町会・自治会だけではなく、マンションの管理組合など集合住宅の自主防災組織についても強化を図らなければならない状態だと思います。 　先日、私は、烏山のＪＫＫ団地で同時多発の防災訓練イベントを見学させていただきました。地域の皆さんがそれぞれ分担し合いながら、この訓練を実施されているのを見て、やはりこの地域丸ごとの体制は大変重要だと改めて感じたところでございます。 　災害から地域を守るために、コミュニティーによる共助が大変重要な役割を果たすことは、過去の災害でも明らかになっておりまして、災害時に避難所や在宅避難の生活を支える、あるいは避難行動要支援者を支援していくためには、お互い平時から顔が見える共に協力をする体制ができている、それがベースにあることが大切だと考えています。 　地域防災の担い手の確保に向けてまちづくりセンターでは、総合支所と連携して様々な機会を捉えながら働きかけを行っていますが、コロナ禍を経て地域コミュニティーの重要さへの関心の高まりや、関東大震災から百年という節目になり、車座集会などでも、どこでも防災についての御意見が大変多く出されております。御提案の趣旨を踏まえて、様々な方が避難所運営訓練や防災塾など、地区の防災の自主的な取組や準備のための討議に参加、参画できるよう工夫することや、集合住宅の自主防災組織のさらなる拡大や、まだ取り組めていないところに対して取り組んでいただく、こういった働きかけが大変重要だと考え、災害対策の担い手の発掘、育成に区として精力的に取り組んでまいります。 　次に、コロナ対策を振り返るという点でガイドラインという御提案でございます。 　私は、新型コロナウイルス感染症対策では、ＰＣＲ検査センターの開設や区独自の高齢者施設への積極的な検査の実施をはじめ命を最優先とした取組を、中小個店支援としてのせたがやＰａｙの早期導入など区民生活への支援も同時に併せて行ってまいりました。これらの取組から得られた教訓を生かすことは私の責務であると考えておりまして、この間、区の取組について十五回にわたっての統計的な図表も入れた報告書を取りまとめてまいりました。また、全庁横断的な対策を進めてまいりました世田谷区のコロナ本部は、九月末で百七回を数える開催となりました。これらの活動の全体像を残しまとめる必要があるというふうに考えております。 　コロナ対応で得られた教訓は様々ありますが、平時からの備えが重要であると考え、次期基本計画では、計画全体を貫き計画の土台となる根本的な考え方として、日常と災害対策、環境対策を結びつけることとしています。さらに、今年度は、今後の感染症の予防や対策に関する計画をはじめ地域行政推進計画や産業、健康、福祉、教育など、全ての分野において多くの計画が更新される時期でもございます。これらの計画において、コロナ禍による社会状況の変化を踏まえ、各計画の視点から健康危機管理の強化などの必要性を教訓として盛り込み、発展させていきたいと考えております。 　区としまして、次の新たな感染症の拡大について万全の体制をもって対処ができるように、予防計画をはじめ、全ての分野において各種計画の内容を確実に実行させるとともに、議員御指摘のコロナ禍の三年間における貴重な教訓として、ふだんの職務の中に定着させ、災害時には、それらの視点も振り返り動けるような共通認識を高め、各所属における平時からの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、決算剰余金の活用について御答弁いたします。 　決算剰余金の使途については、地方財政法第七条において、「剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されております。 　区では、この規定に基づき決算剰余金を翌年度へ繰り越し、将来の財政需要を踏まえ、各基金への積立ての財源としているほか、当年度予算に計上した基金繰入金や起債の抑制にも活用をしております。また、年度途中に生じた制度改正などの状況変化に区として速やかに対応するための施策の財源に充てており、いずれも補正予算として御提案してきたところです。 　こうした補正予算については、年度によって必要となる施策や対応、国・都の特定財源の有無や予算規模など、その内容が様々であることから、一律に基準、ルールを構築することは難しいと認識しておりますが、議案として区議会に御提案し、御議論を踏まえながら適切な活用を図ってまいります。 　また、今年度中に改定を予定しています公共施設等総合管理計画において、学校改築等の公共施設整備や都市基盤施設整備などの将来の財政需要を整理し、改めて財政シミュレーションを行った上で、必要となる基金残高の目標額についてもお示ししてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、今後の施設整備に当たり、見るスポーツの観点も取り入れ、スポーツツーリズムとして取り組めとの御指摘について御答弁申し上げます。 　スポーツツーリズムは、国の第三期スポーツ基本計画が掲げるスポーツによる地方創生、まちづくりの一つに示され、区においても、次期スポーツ推進計画の基本目標の一つとして、スポーツを通じて地域を活性化し、活力あるまちづくりを進めますを掲げることとしております。 　次期区のスポーツ推進計画では、大蔵運動場や大蔵第二運動場、また、上用賀公園などを世田谷区のスポーツの拠点と位置づけ、全区的な大会の開催が可能な施設であるとともに、見るスポーツの場としての機能を見据え、特に大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備の中で検討していく必要があると考えております。 　プロスポーツリーグの誘致に当たっては、観客席数やトイレの数、飲食関連施設などの要件が定められていることから、限られた敷地において、これらの要件が整備に当たっての課題であると考えております。また、区内外から多くの方に来ていただくには、交通アクセスに加え、駐車場の受入れを柔軟に対応する必要があるなどの課題もあります。大蔵運動場、第二運動場の再整備に当たりましては、これらの課題なども踏まえながら、今後、基礎調査などを進め、検討を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

全小中学校へのほっとルームの設置について御答弁申し上げます。 　子どもたちが自分のよさを生かしながら互いに認め合う環境の中で、将来の目標実現に向けて自分の意思で物事に取り組み、社会的自立につながる力を身につけていくことが重要です。学びの多様化学校分教室ねいろの取組の成果として、人間関係が複雑ではないこと、教室の騒音がそれほどではないこと、自由に発言しやすい雰囲気があることなどが挙げられていました。こうしたことから、学校には登校していながら、騒音や人間関係の複雑さは感じずに教室以外のところで自分のペースに合わせて学び、人と関わることができるほっとルームは有効であると考えます。 　教育振興基本計画（素案）では、区立全ての小中学校へのほっとルーム設置を目指すこととしており、教育委員会としては、区長部局と連携を図りながら、これまでの十五校から、次年度に向けて早急に整備を進めたいと考えております。各学校においてほっとルーム設置が可能な場所の拡大を図るとともに、学校生活サポーターの配置を拡充し、教室以外の子どもの居場所の整備に向けて、順次検討を進めてまいります。 　以上です。

まず、せたがやＰａｙについて二点、まず、物価高騰対策について御答弁申し上げます。 　せたがやＰａｙは夏に二〇％、年末に一〇％のキャンペーンを行い、もって中小個店と生活者を支援しております。区内経済循環を主目的とするデジタル地域通貨として今後も事業を継続することを念頭に、将来にわたって限られた財源でユーザーと加盟店をつなぎ止められるよう、適切な在り方を見極める段階にあると認識してございます。 　御指摘の財源の活用による追加の物価高騰対策についてでございますが、下半期の利用状況や社会経済の状況を踏まえて検討する必要があると認識してございます。また、還元率や上限額の設定に当たっては、ユーザーの方々への還元が大きくなることにより、一部のユーザー、事業者に効果が偏ることや、不適切な利用が発生しやすくなるといった課題とのバランスを勘案してまいります。 　また、事業者へのキャッシュバックについてでございますが、過年度に個店支援を行った社会経済状況とは異なることや、消費者、事業者双方に行き渡る区内経済への波及効果の観点から、ポイント還元事業に資源を集中させることがより有効であると現在のところ考えてございます。 　二点目、利用者の方々へのサポート強化とオンラインチャージ等の利便性向上について御答弁申し上げます。 　せたがやＰａｙは、商店街振興組合連合会が実施主体として運営し、区は補助金により本事業を支援してございます。補助金事業であることからも、せたがやＰａｙに係る商店街振興組合連合会とユーザー間の商取引に区職員が直接関与することは難しいものと考えてございます。仮にまちづくりセンターに専用チャージ機を設置する場合、チャージ機購入のイニシャルコストとともに、日々の現金管理リスクやリスク管理に係る人的・金銭的コストも発生するため、商店街振興組合連合会に大きな負担がかかることから、課題が多いものと認識しているところでございます。 　なお、スマートフォンの利用やチャージに不慣れな方に対しては、ユーザー向けのコールセンターを設置し、商店街振興組合連合会内のせたがやＰａｙ事務局にてサポートするなどしてございまして、引き続き丁寧に対応してまいります。 　また、銀行口座からのオンラインチャージにつきましては、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の指針に基づくセキュリティー強化が必須になったことなどから、予定よりも遅れておりますが、今年度中の実装に向けまして、現在、商店街振興組合連合会にて準備を進めているところでございます。 　最後に、工芸士等になるための支援について御答弁申し上げます。 　区内には、東京都が指定する伝統工芸品をはじめ刀剣や和楽器など、古くから伝わる技術を発展させてきた事業者が存在しており、培われてきた技術や伝統を次世代に伝えていくことは、文化的価値に加え多様な地域産業の構築や地域経済活性化の観点からも重要な課題と認識してございます。 　お話しの事業承継につきましては、区では、これまで産業振興公社の経営相談等により対応してきたところですが、今後は、これらの取組に加え、課題や情報を共有するプラットフォームや伝統工芸の担い手と継承したい側との接点の創出などの環境整備を進めていく必要がございます。また、伝統工芸は熟練した技術の習熟が必要不可欠なことから、若いときからそうした技術に触れられる機会の創出や体験など、中長期的な取組も不可欠と考えてございます。 　今後は、例えば、新たな産業活性化拠点でワークショップを開催するなど、子どもから大人まで幅広い世代が伝統工芸に触れ、体験する機会を創出し、貴重な伝統工芸が未来に引き継がれ、産業の面からも世田谷の魅力がさらに増加するよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、二点について、初めに、公益的事業を担っている事業者へ燃油費高騰に対する支援策についてお答えいたします。 　区では、昨年度から、エネルギー価格物価高騰に係る事業者支援に取り組んでおり、高齢、障害者及び子ども・子育て関連施設等を対象とした支援に関しましては、さきの第三回定例会において補正予算の議決をいただき、下半期も継続実施しております。これらの施設は区の福祉サービスの基盤であり、かつ物価高に伴うコスト増を利用者負担に転嫁することが困難であるとの認識に立ったものであり、高齢者配食サービス、会食サービス等につきましても、令和五年度当初予算で通年分の所要経費を計上し対応しております。 　また、国におきましては、十一月二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、電気、ガス、燃料油の激変緩和措置を来年四月末まで延長することが盛り込まれております。 　公益的かつ車両運行を伴う事業者が燃料費高騰の影響を受けていることは認識しておりますので、区からも積極的に事業者の状況把握に努めるとともに、燃料費を含む物価高に対して適時適切な対応を図ってまいります。 　二点目について、若者議会の創設についてお答えいたします。 　議員の御質問については、子ども、若者の意見表明というテーマを超え、これからの世田谷区を展望するとき、次代の地域を担う子ども、若者からの具体的な施策提案を区政へ反映させる必要があるという問題提起として受け止めております。 　区では、検討を進めている次期基本計画において、幅広く多くの区民意見を取り入れる一環として、子どもへのアンケート調査を行い、様々な御意見をいただいているところです。また、区長の附属機関である子ども・青少年協議会では構成委員に若者委員も含め、若者の声を取り入れた参加と協働を実践しております。若者の区政へのさらなる効果的な参画手法について、若手職員からの発想も取り入れながら検討してまいります。 　幅広い子ども、若者からの御意見を伺い、具体的な提案として区政に反映させることは非常に重要であるとの認識の下、区民の代表である議会の権能をどう補完するかという視点も踏まえ、研究、検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、給付金の支給について御答弁いたします。 　今月二日の閣議において、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を支給してきた物価高対策を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円の追加支援を行うことなどが決定いたしました。 　これを受け区では、物価高に苦しんでいる低所得世帯にできるだけ早く支援が届けられるよう準備を進めています。しかしながら、本給付金は、本人口座に速やかに給付するために必要な特定公的給付の指定について、改めて国に対して届出をする必要があり、その期間が数週間必要なこと、また、本給付金の法的性格は民法上の贈与契約であり、支給を受ける方に確認書を送付して、受託の意思確認をすることが必要なことなどから、年内着金は困難な状況です。 　一世帯当たり七万円の追加支援の振込口座については、これまで実施してきた給付金の振込口座を引き続き利用することが最も迅速な支給につながると考えています。来年度には、税制改正と七万円支給を受ける方とのはざまにある方などにも支援制度ができる予定です。その際には、マイナンバーによる公金受け取り口座の利用もできるよう、区の給付金支給システムの改修など、必要な準備を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、私立小中学校等に通う児童生徒、保護者が教育総合センターに相談しやすい環境づくりについてお答えいたします。 　現在、教育総合センターでは、幼児、児童生徒の健全育成の観点から、教育上の諸課題について、医療、福祉など様々な関係機関と連携を図りながら、教育相談事業を実施しております。総合教育相談ダイヤルでは匿名による電話相談を、教育総合センター来室相談、各教育相談分室においては来室による相談を受け付けております。いずれも区内在住の幼、小中学生とその保護者を対象としており、私立及び国立の小中学校に通う児童生徒も対象となります。 　議員御指摘の周知につきましては、区ホームページ、教育相談の案内等に分かりやすく明記するほか、様々な相談や事業実施の機会などを活用し、広く区民周知に努めてまいります。また、私立に進学した御家庭への郵送については、進学情報の連携や送付についての課題などを整理し、検討してまいります。 　以上です。

私からは、国際教育の推進について御回答申し上げます。 　教育委員会では、世田谷区から世界で活躍できる人材を育成するために、児童生徒が外国の方々と積極的にコミュニケーションを図り、多様な文化や価値観を理解する国際交流事業を推進しています。テンプル大学や民間事業者と連携した小中学生向けの国内留学や、オンライン海外交流等のプログラムの実施に加えて、今年度から、教育総合センターで乳幼児から高校生以上までを対象とした英語に親しむ講座も開始いたしました。 　また、これまで学校においては独自にインターナショナルスクール等と交流を図っておりましたが、新たに教育総合センターが中心的な役割を担い、区内大学の留学生を学校へ派遣したり、教育総合センターメッセで留学生と交流するコーナーを設けたりするなど、交流機会の拡大を図っております。 　今後は、テンプル大学国内留学プログラム等のニーズの高い取組の拡充を検討するなど、より多くの児童生徒が国際交流の機会を得られるよう、区内大学等の教育機関との連携を深め、国内における国際交流事業の充実に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、新たなニーズに応えるべく場の整備について御答弁いたします。 　東京二〇二〇大会では、スケートボードが正式種目となり、日本人選手の活躍もあったことから、大いに注目を集めました。次回、パリ大会では、ブレイキンといった新たな種目も実施となり、区民の間でも、大会をきっかけに見るだけでなくすることへの高まりが今後ますます広まっていくものと考えております。 　区では、現在、スポーツ施設整備に取り組んでおりますが、その一つとして、東京都の和田堀給水所の上部を利用した施設では、初級者用のスケートボードができる広場を計画し、基本設計を進めているところでございます。大蔵運動場及び大蔵第二運動場の再整備におきましても、アーバンスポーツなどの新たなスポーツ需要への対応等について検討を進めていきます。また、区民が身近な場所でいつでも気軽にスポーツができる環境を整えるため、公共空間での活用など様々な機会を捉えて、スポーツ環境の確保について考えてまいります。 　以上です。

それでは、私からは、文化芸術振興について二点御答弁申し上げます。 　初めに、世田谷版ヘブンアーティスト制度を創設すべきについてでございます。 　お話にございました三茶ｄｅ大道芸は四年ぶりにコロナ禍前の形式で開催し、昨年度の一・五倍以上の方が来場され、町の中でアーティストを間近にしながらパフォーマンスやアートを楽しんでいただいたところでございます。 　このような機会の充実を図るため、現在策定中の第四期文化・芸術振興計画においては、誰もが文化芸術活動をできる機会や支援の充実を掲げていまして、地域のアーティストが活躍できる仕組みの導入を位置づけてございます。今後、区内のアーティストを公募、登録の上、区や商店街が主催するイベントへの派遣や、区施設における活動場所の提供など、具体的な検討を行ってまいります。 　お話にもありました駅前広場等での実施に当たっては、周囲への騒音や歩行者への通行の配慮などの課題があるため、まずは現在整備中の世田谷区民会館の中のラウンジ等における音楽コンサート等の活動からをスタートとしまして、庁内をはじめ商店街等へ働きかけるなど、徐々に活動の場所を拡大していけるよう取り組んでまいります。 　今後も、第四期文化・芸術振興計画などを基に、アーティスト活動の支援により、区内の文化芸術活動がより活発になり、文化芸術であふれる町を目指してまいります。 　次に、伝統文化、伝統工芸に触れる機会を創出すべきについてでございます。令和五年三月に策定されました国の文化芸術推進基本計画においても、文化芸術のグローバル展開の加速が重点取組として位置づけられており、海外を含めた文化の発信がますます重要になってきているものと認識してございます。 　世田谷美術館や世田谷文学館は合わせて年間七十二万人以上が訪れ、また、訪日外国人の方の関心も高く、日本の文化を感じる入り口として重要な文化施設となってございます。これらの場所で伝統文化をテーマにした展示等を実施することは非常に効果的と考えており、これまでも人間国宝である重要無形文化財保持者の企画、展示等を行ってまいりました。 　策定中の第四期文化・芸術振興計画においても、伝統文化の保存、継承の取組の推進を図るとしており、美術館での企画展等、今後も国内外に対して日本の伝統文化の魅力を伝える取組を継続して実施してまいります。また、これまでのホームページや観光案内所等へのチラシの設置などによる広報に加えまして、広報媒体の多言語化の拡充などを行いながら、訪日外国人や区外在住者等に向けた広報を充実することで、さらに多くの方が伝統文化に触れる機会を創出してまいります。 　以上でございます。

私からは、防災の担い手づくりに関して御答弁申し上げます。 　まちづくりセンターでは、既存の事業に関するやり取りの中から、防災に関する新たな御相談を受けることもあり、地域コミュニティーを核とした自主的な防災組織の支援について、総合支所の地域防災の担当とも連携しながら取り組んでおります。自主防災組織を含めて地域コミュニティーを活性化させて地域課題の解決を図るための様々な取組については、人口規模や周辺施設など、それぞれの地域、地区の特性に応じて、支所とまちづくりセンターが相互に補完して担っています。 　現在策定中の世田谷区地域行政推進計画において、地域防災力の向上並びに地域行政の運営体制の充実を施策体系に位置づけており、これに基づき、地区、地域の課題解決のための体制整備等の取組を進めていくことにより、体制や予算の確保も進めていき、安全安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、環境負荷低減に向けて、不要となった学生服を民間委託によるリユース、リペアの事業の検討について御答弁申し上げます。 　区では現在、世田谷区一般廃棄物処理基本計画に基づき、環境に配慮した持続可能な社会の実現に向け、発生抑制、リデュース、再利用、リユースの２Ｒに重点を置き、ごみの減量と循環型社会の実現に向け取組を推進しております。学生服のリユースにつきましては、ＰＴＡが区立中学校等において、卒業などで着なくなった標準服を募り、その学校に入学、在学する生徒等に無償で提供されるなど、衣類の廃棄削減や家計出費軽減につながるよう、学校単位で取り組まれていると認識しております。 　議員御提案の委託による学生服のリユース・リペア事業は、衣類廃棄の削減や物を大切にする心の醸成につながる有意義な事業であるため、まずは、区内各地域でリユースに積極的に取り組んでいるＰＴＡや私立学校、ＮＰＯなどから、現状や実施における課題などを伺い、区としてどのような支援や仕組みの構築が可能か検証してまいります。 　以上です。

今回、若者議会を取り上げさせていただきました。まだまだ議論は必要だと思っております。区の実情も本当にあるかと思いますが、主権者教育にもつながり、大変大きな可能性を秘めている政策だと思っております。ぜひ政策経営部を中心に、様々な先進事例も参考にしていただきながら、今後検討をしていただくことをまず要望させていただきます。 　再質問させていただきます。 　物価高対策について再質問です。 　まず一つは、せたがやＰａｙの高齢者への支援についてです。せたがやＰａｙのポイント還元は区民への物価高対策ですから、不慣れな方にも平等に恩恵を受けられるように支援すべきだと思っております。ですので、これまでも様々提案をしてまいりましたし、本日も提案をしてまいりました。答弁にコールセンターというお話がありましたが、不慣れな高齢者が本当にそんなコールセンターだけで使いこなせるとお思いでしょうか。しっかりと高齢者への支援を進めるべきだと思います。再答弁を求めます。 　二点目に、給付金の支援についてです。 　まず、給付される所管側がマイナンバーの公金受け取り口座を利用できるようなシステム改修をされていなかったということに大変驚いております。これまでのコロナ禍で、速やかに給付が区民の手に届くように、また、郵送代だとか、そういう経費の削減にもつながりますし、事務の効率化にもつながる大変重要な政策なはずでございます。来年度、この次の支給では、必ずマイナンバーを利用した対応を行っていただきたい、そのように思っております。ＤＸを所管する副区長の答弁を求めます。

御質問ありがとうございます。マイナンバー制度を使って迅速に給付金をというお話にお答えいたします。 　区民のマイナンバーカード保有率は、十月末現在で六八・九％、約六十三万人以上に普及しておりますが、健康保険証のひもづけ誤り等があり、国及び各自治体等でマイナンバー情報総点検を行っており、十二月前半にその結果が公表される予定でございます。総点検などで国民の不安が払拭され、マイナンバーを安心して利用できる状況となれば、今回のような給付金だけでなく、電子申請等へのニーズの高まりが予想されております。 　区としましても、マイナンバー制度がデジタル社会の実現に不可欠という認識の下、国の制度整備や他自治体事例等を注視し、着実かつ安全に活用できるよう、ＤＸ担当の副区長としましても先頭に立って進めてまいりたいと思います。 　以上です。

せたがやＰａｙにつきまして、コールセンターでは不慣れな高齢者の方々への利用促進につながらないのではないかという再質問にお答えいたします。 　まず改めまして、区がやっている取組といたしましてお話しさせていただきますと、大型キャンペーンの際には商店街振興組合連合会が特設ブースを設置しまして、利用方法などの御案内を行って、利用者の操作に係る不安や問題を解決することで利用促進に努めてきたところでございます。その他の期間も同連合会、また区役所商業課でも常時お問合せに応じているところでございます。 　その中で、チャージ方法についてのお尋ねにも対応してまいりました。例えば、セブン銀行ＡＴＭは区内に百五十五か所設置してございまして、同行のウェブサイトでは、ＡＴＭによる現金チャージ方法が動画などを駆使して分かりやすく説明されています。 　ただ、ネットに接続しづらいんじゃないかみたいなお話もありますので、例えば、せたがやＰａｙのアプリやウェブサイトでもチャージを含む利用方法が図解をされております。こうした情報につきまして高齢者の方々をはじめとする利用者の方々に御理解いただけるよう、丁寧にお伝えをする方策等を考えまして、より多くの方にせたがやＰａｙが利用されるよう、商店街振興組合連合会と連携して取り組んでまいります。 　以上です。

せたがやＰａｙにつきましては、高齢者の方が動画を見てチャージできるようになると、そのように思っていらっしゃるというのは、もう本当に驚きでもあります。物価高の国の支援金を活用するわけですから、本当に区が真剣に、ぜひこのデジタルデバイドに取り組んでいただきたいことを再度要望いたします。 　また、ＤＸの推進のほうにつきましては、この物価高対策は、本当に区民の皆様は待ったなしで、苦しんでいらっしゃる区民のために迅速に給付が届けられるよう、全力で取り組んでいただくことを再度要望いたしまして、以上で公明党の質問を終わらせていただきます。

以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　立憲民主党・れいわ新選組を代表して、三十六番藤井まな議員。 　　　〔三十六番藤井まな議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して質問をしてまいります。 　まず、来年度予算について伺います。 　区長が記者会見で発表した学校給食費無償化を来年度も継続するという方針には、我が会派も主張してきた内容であり、評価をいたします。一方で、給食費のみならず学校教育でかかる費用が家庭負担となっています。引き続き、義務教育無償化に向けて検討を求めます。 　また、ふるさと納税は来年度も世田谷区に深刻な影響を与えます。新たに世田谷区ゆかりの画家に関する芸術品などをラインナップさせたのは、評価をいたします。今後も、世田谷区ならではのコンテンツの掘り起こしを目指し、ふるさと納税の裾野を広げていけるような世田谷区の魅力ある返礼品をそろえていくのが重要だと考えます。 　予算に関わる話題が記者会見でも多く述べられ、令和六年度予算編成は本格的な時期を迎えていると思います。我が会派も、人を大切にする区政の実現などの重要項目を設定し、歳入増、歳出削減の行政改革で余計な予算を徹底して削減することを求め、長年言い続けてきたチルドレンファースト、地域共生社会を支える福祉サービスの構築、持続可能で安心できる世田谷の実現のために、詳細に金額を載せた予算要望を提出させていただきました。ここにいる理事者はもちろんのこと、全ての部課長にも確認をしていただきたいと思います。そんな中、区長は、ここまでどんな指示を出し、予算編成作業を行ってきたのでしょうか。現時点で来年度予算はどんな予算と位置づけているのかお伺いをいたします。 　また、コロナ禍後初めての予算編成となります。福祉保健常任委員会では、今後に向けた検討状況が報告をされています。我が会派では、防疫体制と感染症対策を緩めることなく取り組んでいくことは、今後の区政にも必要であると考えます。今回のコロナ禍を深く総括し、区内各地域に、きめ細やかな対応策を考えた体制づくりに引き続き取り組む必要があると考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　補正予算についても伺います。 　我が会派では、補正予算が必要な項目があると考えています。代表的なものとしては、昨年来求めてきたエコ住宅補助金です。前年の区民需要を考え予算立てする必要がありましたが、当初の予算では不足をしてきております。気候変動対策としても大きなウエートを占める個人住宅の対策が急務であることに加え、区内事業者に対する地域経済対策という意味合いでも、早急に予算立てが必要と考えます。 　もう一つの観点は、今予算立てしなければ間に合わない問題解決のための補正予算です。例えば、小学校、中学校の暑さ対策は、来年の四月からの予算執行では間に合いません。子どもたちの健康対策はもちろんのこと、集中豪雨などの水害や首都直下型地震などの災害対策としても、避難所として使用される体育館などに対して、来年の七月までにエアコンの効果を最大限に高めるための断熱のための暑熱対策を補正予算で対処すべきではないでしょうか。 　以上の観点から早急な補正予算が必要と考えますが、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　次に、世田谷区の安全安心についてお伺いいたします。 　十一月一日から危機管理監が新設され、永井秀明氏が就任をされました。永井管理監を迎えての初めての本会議となります。その点を踏まえて幾つか質問をしてまいります。永井管理監は、世田谷消防署長を二年、また、近隣の調布市や渋谷区でも署長を歴任し、世田谷区には深い知識をお持ちのことと思います。今までの経験から、世田谷区だからこその危機管理をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 　危機管理監は、災害時には災害対策副本部長として区長を補佐し、平時には職員への教育訓練を通じた危機管理基盤の確立を行うこととされています。世田谷区は、これまで危機管理部長がその役割を担っていました。さらには、災害時に避難者支援の生命線である物資輸送、配給体制を確立するための副参事職も、来年一月に新設をされる予定です。今後は、危機管理監、危機管理部長、そして新設の副参事がどのように連携し災害対策を進めていくのかお伺いをいたします。 　次に、ライドシェア問題についてお伺いいたします。 　先日、政府は道路運送法で禁止をされているライドシェアに関して、導入に向けた議論を行うと発表しました。ライドシェアは、交通政策という側面と安全安心の問題という側面があります。我が会派では、安全安心という観点から質問したいと思います。ライドシェアが導入されている国では、ライドシェアを利用した方が強盗事件や殺人事件に巻き込まれるなどの事例も見られます。安全の運転技術と乗務員の出庫時、帰庫時のアルコール検査を行うなど徹底した飲酒運転防止はもちろんのこと、仮に事故が起きても適切な対応を行うからこそ、安全安心を感じながら移動することができます。区民の安全安心を考えれば、現状のライドシェアには反対でありますが、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　次に、参加と協働についてお伺いをいたします。 　杉並区では、皆さんとつくる予算、いわゆる参加型予算という政策があり、一部とはいえ区民の声が予算化されるプロセスが可視化をされています。これは一例ですが、区民の声が政策や予算に反映をされているのか、そういった声を様々な場所で耳にします。 　区民の声を反映させる手法については、これまでも議論が行われてきました。今年は、次期世田谷区基本計画や世田谷区教育振興基本計画など七件のパブリックコメントが実施をされましたが、機能していると区は考えているのでしょうか。パブコメが集中したことで、多くて訳が分からない、そもそも何を書けばいいのか分からないなど、パブコメを認識している区民の方々から、このような疑問の声をいただいております。区民からの声を聴取するのは、パブコメだけでは足りないことは明らかです。 　また、今年は各地で車座集会が行われ、総合支所管内の五か所でタウンミーティングも行われました。車座集会やタウンミーティングでの声は、予算編成にどんな影響を与えたのでしょうか。また、これらの集会では以前より若い世代が増えており、一定の評価はしておりますが、同じ方が意見を言っているなどという声も聞いています。 　もう一つ述べるならば、有識者や区民も参加している各審議会や協議会に参加されている委員からも、そこで出した意見がどのように世田谷区政に反映されたか分からない、区の決定に影響を与えているのか分からないといった声を上げる人もおられます。参加者へのフィードバックが実感されていないのではないでしょうか。また、区政への参画はこれらの手法だけでよいのでしょうか。あらゆる人が参画できる方法を考える必要があります。 　区は当事者参加を進めるとしていますが、知的障害者など意見を直接聞いてこなかった人たちや、中学校、高校生や若い世代の声などを直接聞いてきたのでしょうか。当事者参加を着実に取り組む必要があるのではないかと我が会派では考えています。今後の参加と協働に関して、区の考え方をお伺いいたします。 　次に、公契約条例についてお伺いをいたします。 　公契約適正化委員会の議論が十月末に終わり、取りまとめた答申書が区側に送られてくることになっております。業務委託契約の労働報酬下限額には、勤勉手当を含めた金額にすべきと前回の決算委員会でも提言させていただきました。時給千六百八十円を超える金額と試算されています。どれくらいの期間でこの金額を達成するかが議論になるところだと思います。予算との兼ね合いもありますが、来年四月からの下限額は、時給千三百円以上を確実に達成することを求めます。区の考え方をお伺いいたします。 　委託事業では、今後はＤＸなどの分野でシステム関連の業務委託契約が行われると思います。システム関連の下請には、建築現場と同じように孫請などもあり、最終的に個人事業主や派遣労働者のシステムエンジニアが作業している現状があります。確実に賃金が支払われているのかをチェックすることが重要です。建築に関しても、同じように設計労務単価からそれぞれの職種に合わせて賃金を上げていく必要がありますが、その建築現場においても、委託で述べたとおり、実際に支払われているのかが大きな問題です。本庁舎整備事業ですら、警備の方などは本当に支払われているのかという疑問の声も聞きました。 　多くの方が参加された今年の公契約シンポジウムでは、足立区が行っている現場へのアンケートが紹介をされました。他自治体の事例なども参考にして、建築現場全て、そして、できる限りの委託現場において、アンケートなどの調査を行うべきと考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　公契約条例と両輪である入札制度に関しても提言をいたします。これまで世田谷区独自の入札制度をつくり上げてきたことは評価をしておりますが、入札の評価点に関して事業規模が大きな会社がより有利に点数を重ねることができる項目があるという御指摘を区内の事業者から伺っています。評価点方式は様々な意見を取り入れ、よりよいものに改めていく必要があると考えています。ここまでの総括を行い、来年度はよりきめ細やかな意見が反映された評価点方式にブラッシュアップしていくことを求めたいと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　次に、区内産業の支援についてお伺いをします。 　最初に、せたがやＰａｙについて伺います。 　区民生活委員会でも効果の検証が報告されました。これまでのせたがやＰａｙに関して、我が会派でも一定の評価をしています。大型店舗に比べ資本力の劣る区内の個店を支援するという政策は、今後も必要であります。単費を使用することを否定はしませんが、補助金を最大限活用し、できる限り単費は使わないで政策実行することが理想であり、せたがやＰａｙは世田谷区に必要な政策と言えます。 　区内の商店街には規模の差があり、規模の小さな商店街を見捨てることなく対策を実行していく必要があります。大きな商店街ではお祭りなどのイベントにもせたがやＰａｙを活用していますが、規模の小さな商店街は生かし切れていないのではないでしょうか。せたがやＰａｙは、マーケティングデータとして経営力向上にも活用できます。区は、こうした小さな商店街、そして商店街から離れている商店などへの支援にも力を入れていく必要があると考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　次に、事業承継について伺います。 　事業承継は、事業継承と呼ばれることもあり、前者の承継は抽象的なものを引き継ぎ、継承は具体的なものを引き継ぐときに使用される言葉です。物だけではないその思いも受け継ぐ、この承継が重要と言えます。世田谷区には多くの農家、小売店、個店や一人親方、寿司屋、和菓子屋などの様々な分野の職人の方などがおられます。小規模ではあるが、貴重な技術やほかにはない唯一無二の事業もあり、残したいと思っている人が多くいらっしゃいます。しかし、家族に同じ職業を目指す方がいないなど後継者がいない事例が多く見られます。 　国は事業承継・引継ぎ支援センターを設けていますが、千代田区にあり、東京都全体を一か所でカバーしていることからも、世田谷区の小規模事業者が相談するには敷居が高く感じられます。全国では様々な市が事業承継に関し独自の取組を行い、自治体単位で支援する行政が多く見られます。その点、世田谷区では産業振興公社が事業承継対策を行っていますが、現実では、多様性のある個店や技術が失われ続けており、さらなる対策を講じる必要があると考えます。なくなってしまった和菓子屋などを例に挙げ、地域からも望まれているような店は残してほしいとお話をされる方もおられました。 　世田谷区は、大々的なマッチング事業や若い世代へのアピール、公認会計士や税理士、弁護士などが事業承継をコーディネートするなどの支援を行い、世田谷区ならではの事業承継支援を行うべきと考えますが、区の考え方はいかがでしょうか。お伺いいたします。 　次に、子ども・若者支援の充実についてお伺いをいたします。 　まず最初に、社会的養護に関して伺いたいと思います。 　社会的養護とは、保護者のない児童を公的責任で社会的に養育することでありますが、世田谷区では、社会的養護が必要な子どもたちへの大学や専門学校への進学や生活の支援対策を行っており、その政策は評価をしております。そういった進学への支援のさらなる充実も求めたいと思いますが、さらにその政策の拡充が必要と考えています。 　我が会派では、十月終わりに沖縄に視察に行ってまいりました。そこでお話を聞かせていただいたのが社会的養護自立支援事業の取組です。話を伺った一般社団法人あるが取り組む社会的養護自立支援事業、アフターケア相談室にじのしずくでは、沖縄県全ての社会的養護が必要な子どもたちと対話を行っていました。 　社会的養護は、児童福祉法で養育措置は原則十八歳までとなっており、高校を卒業したら児童養護施設や里親家庭を出て自立しなければなりません。制度の枠組みから離れる子どもたちに対して、社会から取り残されてしまう危険があることから、リービングケア事業を行っています。リービング、つまり枠組みから離れることに対してケアを行っていく事業であり、まさに、誰一人取り残さない自立支援事業と言えます。世田谷区の社会的養護の政策も、若者スタートアップ事業で大学進学の奨学金などを支援する事業とともに、支援が途切れる前の十八歳全員にリーチし、支援できるように取り組むことを提言したいと思います。世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　児童虐待防止と人権について伺います。 　十一月は児童虐待防止推進月間、さらに十二月は人権擁護啓発月間であり、この十一月、十二月をまたいで虐待、ＤＶ、人権問題に対して重層的支援体制整備事業などを活用しながら取り組んでいく必要があります。社会的養護が必要な背景には、保護者の監護が適当でない場合も含まれ、児童虐待という事例も見られます。児童虐待の問題は、その加害者たる家族の支援も重要です。子どもの支援と子どもを取り巻く家族の支援こそ重要です。 　先ほど沖縄の視察の話をしましたが、沖縄ではがじゅまる沖縄という更生保護ネットワークにも伺い、話を聞いてきました。そこでは、ＤＶ加害者の支援を沖縄県から委託を受けて行っていました。加害者へのケアをするということの重要性を学ぶことができました。虐待や人権の問題には様々な側面から取り組んでいく必要があると思いますが、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　次に、世田谷区の教育についてお伺いをいたします。 　まず最初に、教員の働き方改革についてです。 　教員が足りない状況になっており、学校によっては複数人足りない学校もあり、危機的状況が続いています。この教員不足の最も大きな要因が教員の多忙化であることは言うまでもありません。残業を減らしていくことが重要です。議論になっている給与特別法の教職調整額の議論は、問題の根本解決にはなりません。廃止も含めた見直しが必要です。世田谷区では独自の教員採用などの議論も行われてきましたが、どのように教職員の不足と働き方改革に取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　土曜授業廃止について伺います。 　教員の多忙化解消に向けては、土曜授業の廃止も必要であると我が会派でも提言してきました。教育委員会では、土曜授業を廃止するならば、月一回とはいえ学校や地域に定着してきている取組であり、学校や保護者、ＰＴＡ、地域との調整が必要という理由も述べていますが、できることを先延ばしにしてはいないでしょうか。来年四月からの教育課程の編成は一月から構築されるということで、今ならまだ間に合います。土曜に授業を行っていた時間は、教科「日本語」の廃止などを実行することによって減らしていくことができると考えます。ここで今決断し、令和六年度から土曜授業の廃止を改めて提言したいと思います。教育委員会の答弁を求めます。 　次に、子どもを取り巻く学校環境について伺います。 　学校主事の民間委託について、これまでも議会で質疑してまいりましたが、昨年の第四回定例会では、教育委員会が検証し、客観的かつ子どもの安全や様々な学びを保障する視点から、今後の方針について判断をしていくという答弁がありました。先日の委員会では、委託の効果の報告があり、肯定的であったという内容が記されていましたが、この内容を基に新たに三校の新規委託校を予定しており、長期的視点を明確にしていないことなど、性急に進め過ぎているのではないかと大きな懸念があります。改めて、業務委託に関して検証を求めたいと思います。 　また、子どもの目線で触れ合うことの多い図書館司書に関しても、民間活用がいいのか検証などが必要ではないかと考えます。教育委員会の考え方をお伺いいたします。 　次に、平和資料館のさらなる活用についてお伺いをいたします。 　沖縄に視察に行ったお話は先ほども触れましたが、沖縄の地上戦に関わる地域を見学したことで、戦争の悲劇を繰り返さないことが重要だということを改めて心に誓いました。また、先日は、区内において北沢法人会主催の講演会が行われ、イスラエルのガザ侵攻についての話に多くの方が聞き入っており、関心の高さがうかがえました。民族や宗教の対立がある種のタブー視された世界観をつくり出し、米国やドイツには戦争反対をしづらい空気が流れているという話もありました。日本はイスラエル、パレスチナどちらとも対話をしてまいりました。だからこそ、もっとできることがあるのではないかという思いに至りました。 　世田谷区には平和資料館があります。九月には災害と平和をテーマにした関東大震災展を開催していました。こういった展覧会は、なかなか美術館や文学館での企画展では行うことができず、世田谷区に平和資料館がある意義が再認識されました。潜在的に大きな影響力を持つこの平和資料館をより生かしていき、世田谷区内はもちろんのこと区外にもアピールし、後世に強いメッセージを残していくことができると我が会派では考えています。他地域から戦火を伝える資料を借りてきて展示するなど、できることは多くあると思います。企画展の予算を増額し、より影響力のある平和資料館を目指すべきと考えますが、区では、今後どのように資料館を生かして未来にメッセージを伝えていこうとしているのかお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　　　〔保坂区長登壇〕

藤井議員にお答えをいたします。 　令和六年度予算編成に当たって、区財政の今後の見通しは引き続き不透明な状況にあるという認識の下、次期基本計画に掲げております目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けて、全職員がこれまでの業務の進め方やその実施手法を改善する意識を強く持つとともに、区民生活の実情に即した命と暮らしを守る使命に基づいて、新たな行政経営への移行に向けて経営資源配分の最適化を求めるよう指示を出してきております。今年度に入ってからも複数回にわたり各領域ごとのヒアリングを行いまして、区民のニーズと、それぞれの所管の構築している事業、これからの政策についての可能性、その可否を検証してまいりました。 　来年度予算の位置づけでございますが、賃金上昇を超える物価高により厳しい状況に置かれている区民、事業者を守ることを最優先に取り組んでまいります。さらには、令和六年度を初年度とする次期基本計画に掲げております六つの施策を着実に推進するとともに、同時にスタートする新たな行政経営への移行実現プランに基づいて、持続可能な新たな行政経営への移行を目指す予算としてしっかり位置づけてまいります。 　次に、区政への参加の在り方についてのお尋ねがございました。 　区では、現在策定に向けて検討を進めている次期世田谷区基本計画においても参加と協働を基盤にするということを理念に掲げ、策定に当たっては、区民検討会議、審議会、区民ワークショップ等の開催、パブリックコメントやデジタルプラットフォームの活用等、様々な手法で区民の皆様の意見を聞いてまいりました。なお、幅広く意見を聞くべきだという御指摘はそのとおりと受け止めて、努力をしてまいります。 　また、私も参加してまいりました車座集会及びタウンミーティングでは、地域の皆さんから、多世代で、また角度もそれぞれ違う御意見を多数いただきました。この御意見は庁内で共有し、政策への反映に努めているところでございますが、区民へのフィードバックについても分かりやすくしていくことが重要と認識しております。引き続きまして、次期基本計画の理念を踏まえ、区民意識調査などを通して障害のある方の当事者、若い世代等を含むあらゆる区民の皆様から御意見をお聞きし、政策の展開を図ってまいります。 　また、区民参加の場、方法についても障壁を取り払う合理的な配慮、これを欠かさないようにし、幅広い意見を反映できるよう指示してまいります。区民を施策の対象として捉えるのではなく、広く区民が政策決定のプロセスに関わることを区政運営の基盤としていくことで、参加と協働のさらなる促進を図ってまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは二点、御答弁いたします。 　まず、コロナの総括と今後の対応策についてです。 　今般の新型コロナウイルス感染症対策では、我が国初のパンデミックでもあり、国や都における対策が十分でない中、区は区民の生命と健康を守るため、試行錯誤しながら独自の対策に奔走いたしました。まずは今回の経験をしっかりと総括し、後の世代に伝えていくことが重要な使命であると考えています。区は、そうした総括を踏まえ、今後も必ず出現すると言われる新たな感染症に備えるため、現在、区の総合的な取組の基本方針を定める感染症予防計画の策定を進めております。感染症予防計画では、医療の確保など、東京都が規定する広域的な観点との整合を図りつつ、区内各地域の実情や特性も踏まえた独自の対策や実効性のある体制について明らかにし、年度内に計画案をまとめ、議会にお示ししてまいります。 　次に、ライドシェアについてです。 　ライドシェアは、アプリ等を利用し、一般ドライバーが自家用車を使って有償で人を乗車させて目的地まで運ぶサービスで、海外では広く浸透している国や地域もあると聞いております。国内では、こうしたサービスは道路運送法で原則禁止されておりますが、先般、政府の規制改革推進会議において、深刻なタクシー不足などからライドシェアの導入が提言され、国会でもその可否について議論が交わされております。 　ライドシェアは、交通施策という側面では都市部のタクシー不足の解消や、観光地でのインバウンド需要への対応等につながる可能性がある一方で、ドライバーの審査や運行管理、犯罪対策など、特に安全性の側面での課題が大きいものと認識しております。区民生活に大きく影響する規制改革であり、今後の国の議論を注視してまいります。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

教職員の不足と働き方改革の取組について御答弁申し上げます。 　教員が生き生きと働き、人間性や創造性を高め、しっかりと子どもたちと向き合える環境を整えることは教育委員会の責務であります。令和四年度の教員の時間外在校等時間は半数近くが一か月平均四十五時間を超え、年間三百六十時間を超えるものは七割に上るなど、学校における働き方改革の推進は急務であると認識しております。 　今後、人的支援や環境整備など、学校支援を体系的に進めるために学校における働き方改革アクションプランを策定し、教員が子どもと向き合う時間や授業準備の時間を確保しながら時間外在校時間の減少を図ってまいります。まずは、こうした取組を着実に進めることで子どもの成長に身近に立ち会うことのできる教職の魅力を伝え、教員志望者の増加に少しでもつながるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、早急な補正予算の必要性についてお答えいたします。 　議員御指摘のエコ住宅補助金につきましては、本年度予算が不足する見込みであることは把握しており、気候温暖化対策や地域経済対策としての効果も踏まえ、所管部と調整し、執行残額の活用による事業執行を図りました。また、小中学校の暑熱対策は関連所管課がスピード感を持って検討に取り組んでおり、体育館や校舎棟最上階の暑熱対策などについては令和六年第一回定例会で補正予算を御提案する方向で調整を進めております。 　予算を伴う計画に変更が生じた場合においては補正予算における対応が原則となりますが、重点的な取組をさらに推進する必要が認められる場合などにおいては、状況に応じて既存予算を活用するなど、柔軟な財政運営に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、安全安心に関しまして、危機管理監、危機管理部長、新設の副参事の連携について御答弁申し上げます。 　災害時におきまして、危機管理監は、これまで培ってきた消防経験者としての知見を基に、状況に応じた対策を考察しながら災害対策副本部長として、本部長である区長を補佐することとしています。また、物資供給担当副参事につきましては、備蓄物資や支援物資の集積、輸送、供給などの体制確立を主体的に担うことを想定しております。 　危機管理監等の専門人材を有効に機能させるためには、平時から庁内外と緊密な連携を図り、それぞれの特性を生かしながら災害関連施策を推し進める必要があるものと考えております。私をはじめ、区職員と専門人材が共にその知識と経験を最大限発揮し、相乗効果を生み出すことで危機管理機能の強化を図り、区民の安全安心を確かなものとしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、危機管理をどのように捉えているかについて御答弁を申し上げます。 　これまでの私の消防署長等の経験を踏まえますと、九十二万区民が暮らす住宅都市である世田谷区では、震災では建物家屋の損傷、倒壊や火災延焼の危険があり、水害では多摩川等の河川洪水や内水氾濫、土砂災害のリスクが極めて特徴的であり、発災初動期において、いかに迅速、的確に対応できるかが極めて重要であると認識をしております。 　区では、従前からこれらの災害を想定した各種対応計画を策定し、平時から取組を進めておりますが、熱心に取り組む地域がある反面、いまだに災害関係所管のみの意識にとどまっているなど課題も見えてきており、研修や各種訓練を通じ、職員の意識改革を図り、一丸となって災害に対峙していく気風を醸成していく必要があると捉えております。 　また、区民の安全安心を守るためには自助、共助のさらなる底上げが急務であり、一人一人が日頃から災害についてよく考え、備えられるよう、多角的なアプローチにより区民への啓発を強化していく必要があると考えております。 　以上でございます。

私からは、公契約条例について三点、順次御答弁いたします。 　まず一点目、労働報酬下限額についてです。 　現時点の委託契約などに係る労働報酬下限額は、区職員の高卒初任給額に期末手当相当額を加え、段階的な引上げが妥当との公契約適正化委員会の意見書を踏まえ、一時間千二百三十円、ボーナス分を含めた手取り月収換算では月額で約十五万六千円に相当し、今後も官製ワーキングプア防止の観点から段階的な引上げが必要と認識しています。 　こうした中、同委員会労働報酬専門部会では、十月の特別区人事委員会勧告での高卒初任給の引上げに加え、会計年度任用職員の処遇改善などを参考に御審議をいただいており、今後、意見書を取りまとめていただくこととしております。来年度の労働報酬下限額につきましては、同部会の意見書を十分尊重し、区の財政状況なども考慮した上で適切に対応してまいります。 　続きまして、賃金が確実に支払われているかどうか調査をすべきという御質問です。 　賃金に関する実態調査としては、区と契約を締結している事業者及び当該事業者の下で公契約に係る業務に従事している労働者を対象とした足立区のアンケート調査の事例がございます。このアンケートは、事業者の事務負担や従事者の労働報酬下限額及び公契約条例の認知度などを調査し、運用の見直しに活用することを目的に行われており、世田谷区といたしましても公契約条例の実効性の担保及び遵守の徹底を目指し、アンケート調査を実施し、事業者への影響や従事者賃金の実態把握などを行い、条例の着実な運用につなげていく必要があると考えております。御提案の調査については、来年度の実施に向けて適正化委員会で御審議いただきながら、より効果的になるよう、手法や内容などを検討してまいります。 　三点目です。評価点方式をさらにブラッシュアップせよという御質問です。 　区は、公契約条例の趣旨を反映した入札制度として、令和四年度から建設工事総合評価方式を試行実施し、検証では価格だけではなく、公契約条例に基づく評価項目が競争の一部として機能していることが確認されております。一方、事業者に行ったアンケートでは、一部の項目で、中小企業では達成が難しいとの意見もございます。入札制度は原則として、一定期間は安定的に運用を行う必要がありますが、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの評価点は達成率が極めて低く、新たな有利、不利も生じないため、来年度から小規模事業者の自主的な計画の策定、届出を加点するよう見直しを行う予定です。今後、大規模工事を含め、様々な規模、業種での検証を重ね、安定的な制度運用を図り、条例の理念に基づく取組を推進してまいります。 　以上でございます。

せたがやＰａｙについて、規模の小さな商店街等への支援について御答弁申し上げます。 　せたがやＰａｙは、商店街や個店自らの稼ぐ力を底上げするため、商店街向けに独自ポイントの発行やスタンプラリー機能といった販売促進機能、また、個店向けにはクーポン機能等の誘客機能を展開してございます。こうした取組は、小さな商店街や商店街から離れた商店等でも格差なく実施できるものでございまして、即座に広範な消費者に情報発信できるデジタルプラットフォームの特性を利用して顧客を獲得することで、せたがやＰａｙのメリットを享受していただくことを期待するところでございます。 　これらの機能や運用を活用し切れていない商店街や加盟店の方々に対しまして、事例紹介などを含め丁寧に周知し、御指摘の小規模商店街等での利用促進を図る一方で、せたがやＰａｙの利用者アンケートの結果や分析をフィードバックし、経営戦略の一助として御活用いただくなど、商店街振興組合連合会と連携して引き続き支援をしてまいります。 　続きまして、世田谷区ならではの事業承継支援について御答弁申し上げます。 　区内には、地域住民に親しまれてきた個性ある個店や独自の技術や強みを持つ事業者が多く存在し、これまで培ってきた技術や伝統を残していくことは地域経済活性化の観点からも重要な課題と認識してございます。こうした課題に対しまして、区では現在、産業振興公社の、お話しのとおり経営相談でのサポートや、国や都、産業団体等が行う事業承継の取組への橋渡し、地域連携型ハンズオン支援の中で相談者のニーズに応じた柔軟な対応を行っているところでございます。 　こうした取組に加えまして、事業者間の交流の促進や事業承継を含む課題や情報が共有されやすい環境づくり、売手、買手の接点の創出やマッチング、信用金庫との情報共有の強化など、小さな個店が相談しやすく、円滑に事業承継がしやすくなる取組や環境整備などについて検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、子ども・若者支援について、二点御答弁いたします。 　初めに、社会的養護の枠組みから外れる十八歳全員にリーチした支援についてです。 　退所者等が安定した社会生活を送るためには、これまで取り組んできた給付型奨学金等の経済的支援だけではなく、継続的できめ細やかなサポートが必要であることから、本年六月より、新たに児童養護施設退所者等相談支援事業、せたエールを開設いたしました。せたエールでは、措置解除前の高校三年生等に対して、措置解除後の自立に向けた支援計画を本人の意向に応じて、児童相談所、施設等、これまで対象者の支援に携わってきた機関等と連携しながら作成いたします。これに基づきまして、措置解除後に定期的な面談等を通じて継続して支援を行うこととしております。 　また、退所者等にとって最も身近な存在である各出身施設、さらには里親支援機関等におきましてもアフターケアを担う自立支援担当職員や相談員を配置しておりまして、必要となる支援を受けることができるよう、様々な機関による重層的な支援体制を取っております。今後もこうした支援機関が連携を図りながら、退所者等にとって利用しやすく、効果的な支援体制について検討し、取り組んでまいります。 　次に、虐待や人権問題に対して様々な側面から取り組むべきとの御質問についてです。 　児童虐待への対応に当たりましては、保護者の経済状況、夫婦関係、子どもの特性等、多様な問題が複合的かつ連鎖的に作用していることを念頭に置き、家庭全体の問題として捉え、課題解決に必要な保護者への支援や指導の内容を検討することが必要となります。このような中で、例えば、児童虐待とＤＶ問題など、様々な人権問題が同時に起こっている事例も少なくなく、子ども家庭支援センターなど、地域の子どもや家庭に関わる関係機関が要保護児童支援協議会の枠組みの中で密に連携を図りながら対応しているところでございます。 　また、区では十一月のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン、及び女性に対する暴力をなくす運動に合わせた「区のおしらせ」特集号の掲載や庁内パネル展示などの取組、また、十二月の人権週間に合わせた様々な人権問題に関する普及啓発にも取り組んでまいりました。子どもやその家庭をめぐる問題が多様化、複雑化していく中で、これまで以上に多機関連携を強化するなど、様々な側面から取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、教育に関して三点お答えいたします。 　最初に、土曜授業の見直しと教科「日本語」についてです。 　次期世田谷区教育振興基本計画においては、児童生徒の多様な体験の機会を広げるとともに、教員の働き方改革の観点から土曜授業について見直すこととしております。一方、毎月の土曜授業日は学校や保護者、地域の中で定着しており、地域の方や保護者との協働した授業も行われております。このため、令和六年度は授業時数の減少に備えた指導計画の改善や行事の精選を行うとともに、ＰＴＡや地域との調整を図りながら土曜授業の廃止に向けて、段階的に取組を進めてまいります。 　なお、総合的な学習の時間を活用して実施している教科「日本語」については、今後、学習指導要領の改訂に合わせて在り方を検討してまいります。 　次に、学校主事の民間委託についてお答えいたします。 　学校主事業務委託につきましては、令和三年度に全二十九校の中学校の委託を完了し、その実績を踏まえて令和四年度から小学校の委託を開始して、現在、小学校三校で委託を実施しております。小学校の委託の開始後、約一年八か月にわたり効果検証を丁寧に実施してまいりましたが、特に学校及び事業者へ学期ごとのヒアリング等による履行状況の確認や、児童、保護者や教職員に対するアンケート結果において、ともに良好であったことなど、業務委託の有効性を十分に確認してまいりました。 　令和六年度は新たに三校の委託の予定ですが、今後も職員の定年退職等の状況に鑑み、これまでの学校主事の果たしてきた役割を引き継ぎながら、学校運営に影響しないよう、毎年度ごとに委託校数や委託校を検討し、効果検証しながら委託の導入を継続してまいります。 　最後に、学校図書館司書の民間委託についてお答えいたします。 　区では、学校図書館活用を一層充実させ、児童生徒の確かな学力向上の一助とするために、業務委託による学校図書館司書等の有資格者の配置を進めてまいりました。御質問のとおり、学校図書館の改善と運営の質の向上には、評価、検証は不可欠と考え、コロナ禍で一時中止した時期がありますが、平成二十七年九月から各校で取り組み、利用実績の推移、アンケート結果等により運営状況を把握して効果検証に取り組んでおり、その結果を踏まえて、より一層の学校図書館の充実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、平和資料館について御答弁申し上げます。 　平和資料館は戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えていくとともに、平和の定義を広く捉え、戦争に限らず、いじめや貧困、環境問題などのテーマから平和とは何か、また、命の大切さや互いを尊重し合うことの大切さを発信する企画展や地域巡回展を実施してございます。令和四年度に実施いたしました「沖縄戦」、沖縄復帰五十周年や、来月から開催する「学徒出陣八十年」といった企画展では、沖縄県平和祈念資料館のほか、関連する資料を保存する区外の施設等にも御協力いただき、無償にて資料をお借りして開催してございます。 　平和資料館に対する期待と果たす役割は非常に大きいと認識してございます。戦争遺産を保有する施設や平和関連施設からの資料提供も受けながら、工夫を凝らした企画展開を図り、今後も平和への希求を後世にも伝えていくよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

永井危機管理監には、本会議場の初答弁、本当にありがとうございました。今後、来年には副参事が新しく来るということで、また予算委員会等で副参事の方がいらっしゃる中で細かい議論を詰めていければというふうに思いますので、そのときはよろしくお願いします。 　トータルして、本当にいい答弁が多かったなと思うんですけれども、一つ教育委員会に関しては我が会派で求めてきたことが、やはり全く聞いていないのかなというふうな印象を受けます。学校主事について、現在の学校が抱える課題、学校全体で子どもたちに向き合っていく体制の強化を求めてきたことから、民間委託ではなくて直営の維持を求めてきたということで、私たちはそういう考え方です。 　果たして、教育長は学校全体の子どもたちに向き合っていく体制の強化ができていると考えているのか、いま一度、この学校主事について再質問したいと思います。

再質問にお答えいたします。 　小学校というところで学校主事の民間委託が合うのかという御質問に対してお答えします。 　学校では、教員のほかにも多くの人たちが子どもたちを支える役割を担っています。それは、スクールカウンセラーであったり、ほかの学年の教員であったり、管理職であったり、様々な人たちが子どもたちを支えています。そのときに、直接的に子どもを指導するのではなくて、つなぐ役割ということを行っていることが主です。子どもが一番心を許している人が子どもに対して責任を持って指導すべきなので、そういう意味で、学校主事もつなぐという役割では、今も十分な役割は果たしてくれていますので、このことをもって学校主事が民間委託にそぐわないということはないと教育委員会では考えて、これまでと同じような、学校主事と同じような役割を期待しているところです。 　以上です。

ちょっと理論にあまり理解ができない答弁でありましたけれども、本当に我々の意見を聞くんじゃなくて、来年も何校やって、何校やってと既定路線をただ走っているだけで、立ち止まって検証しているようなイメージがないなというふうに、今の答弁を受けて感じました。また引き続き、この問題に関しては意見を提言していきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、三十三番田中優子議員。 　　　〔三十三番田中優子議員登壇〕（拍手）

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の代表質問を始めます。 　大きなタイトルの一つ目、これからの保坂区政について、順次お聞きします。 　まず、工期が二年も延びてしまうことになった本庁舎整備についてです。保坂区長は、本庁舎の整備の遅れの全責任が大成建設にあるかのような振る舞いをしているように見えます。しかし、工事遅延については区長にも責任があることを自覚していらっしゃらないのでしょうか。前議会でも述べておりますが、大きな重機を持ち込むことに適しているとは言えないこの地で、かつ職員が仕事を継続しながら、区民会館は残しつつ、残りの敷地で一つの免震建物を分割施工してつなぎ合わせるなど、異常なまでの複雑、かつ難工事の新庁舎整備を決めたのは保坂区長御自身です。大成建設を選んだのも保坂区長です。それなのに、なぜ区長は大成建設の批判のみで御自身の責任について区民に謝罪しないのか、違和感を覚えます。 　そのような状況下、現在、大成建設と違約金等に関する交渉を行っているということですが、区長は八月一日の記者会見で、目に見えず、数値化しづらい部分の損害についても対応してもらう方向とし、区側に負担がないようにしていきたいと質疑応答の中で述べておられます。例えば、工事遅延に付随することで、区民の方々が施設を利用することができない、区のその他事業の遅れや職員の残業などということですが、現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか、お聞きします。 　目に見えず、数値化しづらい部分の賠償というのは、違約金には含まれないものということだと思いますが、一体どのように被害額を算出するのか、そのような損害賠償が可能なのか、もし区長のこの発言どおりとならなかった場合、裁判も辞さない覚悟と本気があるのか、区長にお聞きします。 　次に、特別職等の給与等について伺います。 　今月十七日に、総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立いたしました。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは、物価高で国民が苦しむ中で、総理大臣らの引上げは認められないと反対しています。改正給与法の可決、成立に伴い国会議員の期末手当も増額されることになり、地方自治体の特別職等についても同様、当区におきましても本日の議会運営委員会にて給与引上げ議案の説明がありました。 　それによりますと、月例給は〇・三％引上げ、期末手当は〇・一か月分引き上げるということです。ここでは分かりやすく区長の給与を例に挙げますが、年間二十四万二千五百三十九円の増額となります。しかし、区長のみ今年度は引上げを行わず、令和六年四月一日支給分から引き上げるということです。一年据え置くということは、報酬審議会の答申とは異なるわけですが、報酬審議会の答申と異なることをやった区長はほかにはいるか、お聞きします。 　そして、なぜ区長のみ一年間据え置いて、一年後に引き上げるのか。何か反省すべきことがあってのことか。あるいは、今一緒に引き上げると目立つから、自分だけ上げませんよと区民にアピールして、一年後にそっと引き上げようということなのか、その理由をお聞きします。お答えください。 　私たちの会派は、物価高で区民の暮らしが厳しい中での特別職や議員の給与値上げには反対です。議案の提出自体をやめるべきであると考えますが、見解をお聞きします。 　次に、火葬場の整備等について伺います。 　先般、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情が区民生活委員会で趣旨採択されました。火葬場建設は、これまで超党派で何十回も議会で提案、要望されてきました。私は、これまでの火葬場関連の質問を会議録で調べ、一三三ページに及ぶ資料を全部読み解き、どの議員がいつ、どのような質問をしているかを確認いたしました。 　こちらは、皆様の元にはタブレットに入っておりますので、そちらを確認していただければと思いますが、議員名は敬称略で書かせていただいております。まず、火葬場に関する質問。これは三十年前、一九八九年から始まり、二〇一九年、この三十年間で合計七十回、質問されています。そのうちの六十八が賛成、要望、反対は二回のみであります。自民党の平山八郎議員が十回、一番多く質問されていらっしゃいます。次が、私どもの会派の大庭正明議員、七回、そして、私、田中優子もこの五回のところにおります。五回質問をしてきております。この中を見ていただくと分かりますが、自民党、公明党、民主党、社民党、そして、行革一一〇番、無所属等と、本当に超党派で多くの議員が質問して要望してきているということが分かります。 　さて、質問の流れを見てみますと、一九八九年、平山八郎議員による最初の質問で、岡山市の公園の下にある火葬場を見てきましたが、すばらしかったということで、最初の一歩を踏み出すべきとおっしゃっています。当時は国有地等対策特別委員会の中で火葬場のことが議論されていたことが分かりました。視察にも行っていたんですね。火葬場は、区民全員がお世話になれる、非常に有意義な施設である。ぜひとも区内につくるべき。総論賛成、各論反対の壁を乗り越えることが重要という意見が何度も何度も出てきます。そのとおりだと思います。 　その後、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区が一緒に斎場をつくるということになり、一九九九年に広域組合が設立され、五年後の二〇〇四年に臨海斎場がオープンしました。臨海斎場ができてから十九年になりますが、もう世田谷区民にもその存在はかなり知られているはずではないでしょうか。しかしながら、利用率は僅か一〇％程度、世田谷区民にとっては遠くて利用しづらい、あまり利用されていないのが実態です。 　趣旨採択された陳情には、西側にも公営の新規の火葬場の設立を求めるとあります。区は、これまでの議会での質問と区民の陳情を真摯に受け止め、真剣に火葬場の整備に取り組むべきであります。見解を伺います。 　火葬場は、住宅から半径二百五十メートル離れていることが条件とされていますから、世田谷区内で建設できるエリアは砧公園の中の一部しかありません。ですから、砧公園の地下が超党派でこれまでも何回も提案されてきているのです。もし砧公園の地下が難しいのであれば、ほかで適地を探すべきではないでしょうか。例えば、区長がお得意としていらっしゃる広域でつくることを協議するとか、首長同士の協議など、区長にしかできない仕事というものがあるはずです。必要性を認めながら、その先が全く見えてこない。つまり、何の努力もしていないということではないでしょうか。これは、区長としての仕事をしていないということだと思います。西側にも火葬場をつくってほしいという陳情をどう受け止めているのか、区長は今後どのように打開策を見つけるおつもりなのか、見解をお聞きします。 　次に、教育大綱について伺います。 　保坂区長は九月八日の区長記者会見で教育大綱について説明されていらっしゃいました。そこで、大きな網と書いて大綱とおっしゃっていたんです。えっ、網、それを言うなら大きな綱でしょ、網じゃないと思ったのですが、その後、先週の希望丘小学校の周年行事での挨拶の際にも、また区長は大きな網と書いて大綱ですと子どもたちに説明していたと参加者から聞いております。網というと、学校で使うとしたら連絡網の網が思い浮かびますが、そもそも物事の根本となる重要な事柄、またはそのような重要な事柄をまとめ上げたものについては、網ではなく綱という漢字が使われます。区の要綱などもそれに当たります。 　私どもの会派の桃野議員が文教委員会において区長の間違いを指摘していますし、あの間違いは誰でも気づくと思いますから、恐らくほかからも言われて耳にしているのではないかと思っていたのですが、誰も区長には伝えていなかったということでしょうか。誰しも間違いはあります。しかし、二度繰り返す状況には問題があるのではないでしょうか。周りは気づいているはずです。気づいていても区長には訂正すべきと言えない、そういう風土があるのでしょうか。あるいは、部下から何か進言されても保坂区長は聞く耳を持たないということなのでしょうか。風通しの悪さが伝わってくるようです。 　いずれにしても、学校現場において子どもたちの前で、世田谷区長がわざわざ間違った説明をするとは、かなり恥ずかしいことではないでしょうか。そんな間違いを繰り返す方に教育大綱を語るということができるのか、残念ながら疑問を持たざるを得ません。 　さて、その教育大綱ですが、学ぶとは、自分自身を見詰め直すことに始まり、子どもと大人は険しい道を行かなければ生き延びることができない時代だ云々と続いていきます。これ、暗くないですか。こんなことを言われて、子どもたち、希望を感じられるでしょうか。私たちの会派は、子どもにとって大切なのは振り返って自分を見詰め直すことよりも、前を向いて希望を持って進むことだと考えます。そのために学びがあるのではないでしょうか。険しい道を行かなければ生き延びることができないと主張することが世田谷区の教育の根幹となる重要な事柄なのでしょうか。もっと子どもたちが明るい未来を想像できるもの、希望が感じられるものに見直すべきと考えますが、長らく御自身がおっしゃるには教育ジャーナリストとして活動されてきた、その保坂区長の見解を伺います。 　次に、大きなタイトルの二つ目、保坂展人氏の区長としての社会常識を問うに移ります。 　まず、紅白歌合戦についてです。 　今年も残すところ一か月となっています。大みそかの夜、放送されるＮＨＫ紅白歌合戦は、以前ほどではないにしても、いまだ視聴率が高く、歌手の方々からは紅白に出るのが夢でした、目標でしたと、そういう言葉がよく聞かれる、いわば大みそかの代名詞となっている国民的な大イベントとも言える番組です。紅白歌合戦は、女性は紅組、男性は白組に分かれて勝敗を競う、いわゆる男女対戦の形式で行われています。そもそもこの形式を採用することになった理由は、番組がスタートした七十二年前の一九五一年当時の時代背景を鑑み、男女が同じ土俵で勝負すること、それ自体がすなわち男女平等を意味するのだと、そういったことから発祥していることはよく知られていると思います。 　しかし、時代は流れ、今や男女平等は当然のことであり、それだけでなく、従来の男女の枠組みでは捉え切れないジェンダーアイデンティティーについて、会社や学校など私たちの身近なところで広く論じられるようになっています。このような社会的な変化もあってか、紅白歌合戦は二〇二一年に紅組司会、白組司会といった呼称をやめ、司会に統一しました。テーマも多様な価値観を認め合う思いを込めたカラフルとするなど、時代に敏感に反応し、さらに翌二〇二二年にはジェンダーレスを意識した演出が話題になったことは、皆様の記憶に新しいと思います。 　しかし、こうした取組をしているにもかかわらず、いまだ男性と女性という性別で競わせる形式は、進取の気性に富むはずの紅白歌合戦らしからぬ姿に映ります。我が国は、政治経済はもとより、様々な分野で大きな転換期を迎えており、男女という性別についても旧態依然とした認識と態度であってはならないと考えます。社会をより豊かに多様性に満ちたものに変えていく、そのシンボルとして、紅白歌合戦は男女対戦形式から男女混合形式へ速やかに転換すべきではないかと考えるものです。保坂区長はどのように思われますか。お聞きします。 　最後になりますが、子どもは親の職業を選べるのかについて、保坂区長に伺います。 　こちらも皆様のタブレットに入っていますので御覧いただければと思いますが、保坂展人氏の個人エックスのポストであります。ここでは、十二月三日に告示される江東区の区長選挙の候補者に応援をしているというポストとなっています。応援しますと、早速表明している、これ自体はよいと思います。ただ、「世襲御三家争いの風土を一新して、いのちを守る区長になって下さい」、これをすっと読みますと、えっ、世襲の人たちは命を守らないのと読み取れなくもないですよね。それは今回の課題ではなく、今回は、この「世襲御三家の争いの風土を一新して」というところに、少し自治体のトップとしての立場からすると、こういう発信ってどうなのだろうと感じました。 　もちろん、旧ツイッター、個人エックスのアカウントだと区長はおっしゃっていますけれども、このプロフィールには保坂展人世田谷区長と標榜していますし、いつも保坂展人さんには世田谷区長というものがついて回っている、そこもしっかり認識していく必要があるのではないかという観点からの質問です。 　例えば、保坂区長が親しくされているという田村憲久衆議院議員、コロナ禍にあったときには、当時、厚生労働大臣だった田村議員にワクチンのことでお世話になったとおっしゃっていましたが、田村議員は世襲ですよね。保坂区長の価値観とは相入れない存在ということでしょうか。また、保坂区長のお膝元であるここ世田谷区議会にも世襲議員はいらっしゃいます。世田谷区のトップであるお立場の区長がこのような発信をするということは、区議会においても世襲は一新すべしと、そういうお考えということなのかという、うがった見方もできなくないわけです。保坂展人氏は政治家でありますが、世田谷区長でもあるのです。たとえ個人アカウントだといっても、いつもいつもついて回るということをもう少し配慮すべきではないでしょうか。そのことをちょっと軽く考えてはいないでしょうか。 　子どもは親の職業を選べるのかという問いは、まさにこのことで、親の職業によって職業選択の自由が制限されることはないはずです。誰しも職業選択の自由という権利があるということを否定しているようにも聞こえかねない。だから、私は配慮が必要だと感じているわけです。保坂区長にお考えをお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

田中議員にお答えをいたします。 　まず、私自身の特別職の給与をめぐる問題についてお答えをいたします。 　私を含む区の特別職や区議会議員の皆さんの給与、報酬等の改定については、これまで特別職報酬等審議会にお諮りし、その答申を尊重する形で条例改正を提案してきました。今回、区内外における厳しい経済状況、物価高騰や民間での賃金引上げなど、区政を取り巻く状況を考慮していただきながら、審議会においても判断が厳しい、詳細にわたるまで意見を詰めた検討をしていただき、特別給の〇・一か月分の引上げについては議論がまとまりましたが、月額の給与、報酬の引上げについては区の一般職員の平均である〇・九八％が妥当であるという意見と、区の上位の幹部職員に適用される〇・三％が妥当であるという意見に分かれたことから、両論併記の答申をいただきました。 　私は、引上げ率については意見が分かれたものの、月額の給与、報酬については何らかの形で引き上げることが妥当とする審議会の答申を尊重すべきと考え、私を除く特別職や区議会議員の皆さんの月額給与、報酬を令和五年四月に遡り〇・三％引き上げる条例案を提案させていただくことにしたものであります。 　一方で、私自身の給与等については、区政を取り巻く様々な状況を考慮した上で総合的な判断として、給与、特別給ともに今年度中は据え置くという形で条例案を提案させていただくことにいたしました。 　次に、火葬場についてのお尋ねについての答弁でございます。 　世田谷区でお亡くなりになった方の中には、近隣の火葬場の日程がなかなか合わずに多摩地域の火葬場を利用される方も多くいらっしゃると伺っています。広域の市町村と連携して火葬場を設置する場合には、普通地方公共団体と特別地方公共団体による一部事務組合の設立など、制度上の確認や関係自治体での設置場所の確保など様々な協議調整が必要となりますので、手法等を含め検討してまいります。 　また、臨海斎場についても今後の時代状況、人口予測に合わせて、今後の拡張について議論を続けているところでございます。 　次に、教育大綱について、この読み方の説明の誤りについて御指摘をいただきました。御指摘のとおりでございます。訂正しておわびをいたします。 　そして、教育大綱についての考え方について申し述べます。 　平成二十七年の教育大綱策定から、実に八年にわたり教育に関する様々なテーマで私と教育委員による議論を総合教育会議の場において積み上げて、今般、教育に関して考える際に、いつでも戻ってこられる原点のような基本的な理念を定めていこうということで、総合教育会議委員、つまり教育委員と私どもとで一文一文を、いわば修文しながら、確かめ合いながら新たな教育大綱としてまとめました。 　まさにこの大綱の基調は、困難な時代を直視した上で希望を紡ぎ出していくということにございます。この間の総合教育会議では、これからの最大の課題として人類と地球の共存というキーワードが議論され、新たな教育大綱に盛り込まれております。予測が難しい時代に、課題を自分事として向き合い、学び、気づき、仲間と共有しながら解決に向けて挑戦を続けることが大切になってまいります。 　このように、新たな教育大綱では、これからの時代に向けた教育という視点から学ぶことの大切さや、子どもたちの自己肯定感を育て、挑戦できる教育、一人一人の多様な個性、能力を伸ばす教育など、従来の行政文書と一線を画するスタイルの中にたくさんの理念を込めております。 　また、教育委員会で現在策定中の計画にもリンクするようにつくってございます。十月の総合教育会議におきましては小中学生にも参加していただき、素案を読んでの感想や意見を発表してもらいました。子どもは、「未熟な大人」として、くくれないという部分から、大人より知識や技能は劣っていても、子どもを一人の人格者として尊重してくれるということが大変うれしかったという発言など、多くの共感をもらいました。 　教育大綱は、子どもを含む幅広い区民の皆さんにこれからの教育について考えてもらうことができるように、全ての漢字にルビを振るなど、あらゆる世代の方に読みやすい体裁としております。今後、幅広くお伝えをして、区民の皆さんに世田谷の教育に関心を持ち、共有を図ってまいりたいと思います。 　最後に、世襲をめぐる私の価値観ということでお尋ねがございました。 　旧ツイッター、エックスの投稿も御紹介いただいております。一般に世襲とは、特定の地位や職業、財産等を子孫が代々継承することであり、マスメディアにおきましては親族がつくった選挙区での地盤を継承して選挙で当選する議員を世襲議員と称しています。ただ、最近では自ら世襲候補であることを高らかに誇示して、家系図をホームページに掲げて話題になったケースもあり、世襲という表現自体に持つ印象は人それぞれが違い、一概にネガティブ、あるいは差別的とまで言うことはできません。 　議員の方についても、家系に政治家がいたかどうかにかかわらず幅広い方が政治家として活躍されており、私ども与野党とも、いわゆる二世、三世の議員の方とも、そういった田村議員をはじめ、親しくさせていただいたり、政策の議論をしたりする方は数多くございます。私のエックスのアカウントは、政治家保坂展人として活動や発言に興味関心を持たれている方にお伝えするという目的で発信しておりまして、世界情勢や国内経済、社会状況を発信するとともに、世田谷区民に向けても区の公式アカウントによる重要な情報などを御紹介しているところであります。 　御指摘の私のエックスでの発信は、政治家として新たに区長に立候補される方への激励として、「まるで三国志」――これは毎日新聞に載っている見出しなんですが――と評されるような政治風土を超えて挑まれる方へのエールを送ったものでありまして、子どもは親の職業を選べるのかといった職業選択の自由を否定したり、世襲そのものを全面否定する権利侵害というところまでは考えておりません。

私からは、本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金と協議状況について、二点お答えいたします。 　まず、現在の進捗状況についてでございます。 　このたびの本庁舎等整備工事の工期延伸について、区では工事受注者である大成建設との工事請負契約書に基づき、違約金等に関する交渉を行っております。その中で、区は各工期の工期延伸に伴う遅延違約金、入札時の技術提案のうち、工期に関連する三項目の不履行違約金、これらと併せて、工期延伸に伴い、区に生じた損害賠償の請求を主張してまいりました。これまでのところ、区と大成建設との間で遅延違約金に関する契約約款の解釈など法的な見解の相違があり、協議を重ねてきたところです。 　このたびの大幅な工期延伸が区に及ぼした混乱は甚大であり、区としては、実際に生じた損害額について請求を行っていくことに加え、旧庁舎や仮庁舎を利用し続けることで生じる職員の移動に要する人件費や旅費、庁舎整備に関する職員の稼働が増えることなど、一概には算定しにくい部分も含め、大成建設に対し、これらを踏まえた誠意ある対応を求めております。区といたしましては、区民の資産を適正に確保できるよう取り組んでまいります。 　続きまして、目に見えず、数値化しづらい部分の賠償は可能なのかという点についてお答えいたします。 　大成建設と交渉を行っていく中で、区として明確な損害だけでなく、一概には算定しにくい部分も含め損害が生じていることを示し、今回の大幅な工期延伸による区への影響が甚大であることを大成建設に訴え、誠意ある対応を求めております。その上で、区に生じる損害が明確に算定できるものではないことを踏まえ、契約約款に基づく遅延違約金については、その額が最大となる解釈を適用し、各工期の遅延日数及び各工期相当分の契約額から算出すること、また実損とは別立てで請求することを区の見解とし、大成建設に対して主張してきたところです。 　なお、契約約款には発注者と受注者で協議が整わなかったなどの場合、建設業法に定める建設工事紛争審査会のあっせん、または調停により解決を図る内容も規定されており、将来の選択肢の一つとして認識しております。区としては、引き続き区及び区民の負担が生じないよう、粘り強く交渉を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、他区において特別職報酬等審議会の答申と異なる条例上の取扱いとした例があるかについて御答弁いたします。 　過去を含める形で特別職の給料等について、条例上の取扱いを審議会の答申と異なる内容とした事例につきましては、他区において幾つかそのような事例があるとの情報を得ております。 　以上でございます。

私からは、火葬場整備について御答弁申し上げます。 　これまで区議会では、区内の都立砧公園内に都市公園法第二十条の立体都市公園として地下に火葬場を建設する議論がされてまいりました。区といたしましては、将来の死亡者数が二〇六〇年から二〇六四年にピークを迎え、その火葬需要を考えますと、火葬場の確保は大変重要な課題であると認識しておりまして、その認識は変わりございません。 　議員から御指摘のありました住宅地から半径二百五十メートル離れていることという条件を満たすのは、世田谷区内では都立砧公園の一部の場所にしか該当しないということは事実でございますが、火葬場の建設予定地につきましては、区条例にあります住宅からの距離のほか、建築基準法上の道路の接道義務、また、高温の火葬炉を複数地下化した場合の建設工事や維持管理の困難さ等が想定されることから、非常に厳しいものと考えてございます。 　新型コロナ等の影響で葬儀の規模は縮小傾向にございまして、臨海斎場の使われ方にも大きな変化が見られております。このような傾向を踏まえまして、臨海斎場では七年後の二〇三〇年に向けまして、諸室の改造、増炉の計画を進めておりまして、通夜や告別式の利便性の向上が図れるものと考えてございます。火葬場の整備につきましては、隣接する自治体との連携、都立砧公園での実現性等、整備の可能性を模索してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、紅白歌合戦について御答弁申し上げます。 　ＮＨＫ紅白歌合戦は、一九四五年、昭和二十年の大みそかに放送された紅白音楽試合が始まりで、お話にもございましたが、現在の名称となった一九五一年、昭和二十六年の第一回から続いており、当時、民放局が普及していない中、戦後の大みそかの風物詩として定着し、今年の年末で第七十四回を迎えます。一九六三年、昭和三十八年には最高視聴率八一・四％、一九七〇年代までは七〇％を割ることなく、全国放送であるがゆえ、多くの歌手も出演を夢見た国民的行事の一つと言えると思います。 　前身の紅白音楽試合から男女別の分け方が採用され、現在も同様に続いておりますけれども、二〇〇七年、平成十七年にはトランスジェンダー女性をカミングアウトした中村中さんが紅組に出場しており、昨年、令和四年には氷川きよしさんが特別企画でジェンダーレスな演出により出演を果たしてございます。 　当番組はこうした長い歴史に支えられ、国民の一定の理解を得ているものと認識してございます。こうした中で、諸外国では男女別で行われていた映画の祭典や音楽ショーにおいて、ジャンルの区別をなくしているものも承知してございます。御質問の紅白歌合戦の運営の在り方につきましては、日本放送協会が判断するものと認識してございます。 　以上でございます。

区長に三点伺います。 　まず、本庁舎整備の遅れに対する損害賠償についてですが、建設工事紛争審査会のあっせん、または調停も選択肢の一つという答弁がありました。この建設工事紛争審査会にはあっせん調停のほかに仲裁があります。仲裁となると、裁判所に代わって判断を下すことになります。質問は、区長には裁判も辞さないという覚悟がおありですかです。あえて仲裁を外した答弁ということは、そこまでの覚悟はないということでしょうか、お答えください。 　二点目、火葬場（かそうば）建設、私は一般的な呼び方として火葬場（かそうじょう）を火葬場（かそうば）と今回言っていますが、非常に難しい課題ということは重々承知しております。その上で、区民の代表である議員が二十四名もこれまでに、まさに超党派で六十八回も議場の、議会のこの場で区内にと要望しているんです。臨海斎場ができた後も同じ要望が続いています。近隣する自治体との連携や都立公園での実現性など、整備の可能性を模索するという答弁がありましたけれども、やはりこれは区長御自身が率先して積極的に動いていただかないと、部課長に、部下に任せていても進まないと思います。保坂区長、これまでの議会質問の重みと課題の重要性の認識があるか、いま一度伺います。 　三点目、紅白歌合戦についてです。 　区長にお尋ねしたのですが、部長答弁で非常に残念に思います。ＮＨＫが判断するものというのみでいいんですか。区長は何の関心も示さないんですか。これは一見、世田谷区と関係ないと思われるかもしれませんが、ジェンダー平等やＬＧＢＴＱ等への理解を推進している自治体、そのトップである保坂区長がＮＨＫにお任せでよいというのは非常にがっかりなことだと思うんです。答弁にもありましたように、番組は既に様々な変更や改革が求められています。そして、少しずつ実践してきています。だからこそ、次の段階として男女で分けるという紅白歌合戦の在り方、これは見直すべき時期に来ているのではないかと、ここ世田谷区長の保坂展人区長が発信したら、さすが世田谷区長は分かっていると世論形成ができるのではないかと思うんです。 　この視点は、今の時代、非常に大切なことではないでしょうか。これは私たちの会派から保坂区長にエールを送る質問なんです。信じられないかもしれませんけれども、本当です。今こそ、存在感を示すチャンスではないでしょうか。区長御自身に御意見を、その意味で伺いたいと思います。お願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

田中議員の再質問にお答えをいたします。三点ございます。 　一点目は、建築紛争審査会の仲裁のところを外したというのは、いわゆる司法的な決着というのを避けているんじゃないかということでございます。これまでも記者会見等で建築紛争審査会や司法の場での、いわば争いということも辞さないということは述べさせていただきました。今回、大成建設との間で双方の法曹同士が出てきて、お互いの約款の解釈、これにおいてかなり法的な解釈に乖離がある、開きがあるということを何とか整理しようということで話合いが続いて、一定の方向性が出てきたと報告を受けています。 　ただし、この最終的な損害額、目に見えないというところも含めて、要は、すぐに計算できていないというふうに受け取っていただきたいんですが、これが確定するのは、やはり三期工事が大体見えてくる、そして、そこの全ての竣工、その時点で金額が確定していくということもありますので、その段階まで建築紛争審査会、とりわけその仲裁を別に省いて考えているというわけではございません。 　しかし、その手前でスピーディーに区民の庁舎を安全に、かつスムーズに、遅れましたけれども、しかし、造っていただくためにも合理的な交渉はしっかり進めてまいりたいと思います。 　次に、火葬場について、私も平山さんからも直接伺ったこともありますし、ある意味、超党派で世田谷区議会でずっと議論されてきたという経過は伺っております。地域行政部長が砧公園についての困難性について答弁をいたしましたが、広域で西側でという議員の御提案もございました。臨海斎場がなかなか一〇％台ということで、利用がそんなに上がっていないということも含めて重要だという認識、これから多死時代、多くの人が亡くなっていく時代に入りますので、問題提起は受け止め、どのような方向でこれを解決するのか検討したいと思います。 　最後に、ややちょっと戸惑っているんですが、紅白歌合戦について御質問をいただきました。私の父もＮＨＫに勤務をしておりまして、ＮＨＫ職員寮で私は育ったということもございます。今は名誉区民が出演されておりますので、なるべく時間があれば見るようにしておりますけれども、時代の流れで、大分、紅白歌合戦の内容も変わってきた、また、紅白ということでいいのかということの課題意識もＮＨＫ自体も持っているかと思います。 　ただ、そこをどうするんだということについて、やはりＮＨＫという報道機関が、しかも公共放送ですから自ら決めていただきたいということで、それ以上ちょっと、エールは送っていただきましたけれども、区政上、踏み込んだコメントはいたすことはできないと思います。 　区といたしましては、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づき、ジェンダー平等の実現に向けてしっかり世田谷区政に私としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。

紅白ね、せっかくエールを送らせていただいたのに、ちょっと消極的な答弁で非常に残念なんですけれども、やはり発信力が区長はとてもあるので、こういうときこそ世論形成につながるのではないかという期待も込めて今後を見ていきたいと思います。 　終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　日本共産党を代表して、十一番坂本みえこ議員。 　　　〔十一番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　世界では、二〇二二年二月に始まったロシアのウクライナ侵略に続き、イスラエルの大規模攻撃によりパレスチナ・ガザ地区の人道状況は極めて深刻な危機に直面しています。戦闘開始から四十八日間で初めてイスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を四日間中断、さらに二日間の延長が決まりましたが、今求められているのは戦闘中断にとどまらず、イスラエルによるガザへの大規模攻撃を中止させ、即時停戦を実現することです。日本共産党は、ガザの深刻な人道的危機を打開するためには、イスラエルがガザへの大規模攻撃を直ちにやめること、双方が即時停戦に向けた交渉のテーブルに着くことが急務であり、国際社会に、そのためのさらなる働きかけを行うよう呼びかけています。 　北朝鮮が十一月二十一日、軍事偵察衛星と称してロケットを発射しました。日本共産党は、弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁止している国連安保理決議違反の行為であり、強く非難するとともに、さらなる決議違反を繰り返さないことを厳重に求めると表明しました。その上で、日本政府が今やるべきは、北朝鮮の軍事的挑発を抑え、問題を外交的に解決するための実効ある取組です。北朝鮮との外交ルートの確立こそ急務であることを強調します。 　北朝鮮からのミサイル発射は、二〇二二年には過去最多の五十九回と激増しました。その背景にあるのは、韓国の大統領の交代が考えられます。文在寅前政権の南北融和路線を転換し、米韓同盟による北朝鮮の抑止を重視する尹錫悦大統領の防衛政策、北朝鮮はこれを名指しで非難し、対話が成り立たない。この状況がミサイル発射の回数を激増させたのではないでしょうか。 　一方、二〇一二年に金正恩が指導者になってから、北朝鮮が核実験もミサイル発射も行わなかった年がありました。二〇一八年、南北首脳会談では朝鮮半島の緊張緩和と非核化へ向けた話合いが行われ、トランプ大統領との米朝首脳会談では共同声明が出されました。この二〇一八年には、一度もミサイル発射はありませんでした。北朝鮮からのミサイル発射をやめさせるのに一番有効なのは対話、話合いだということではないでしょうか。 　世田谷区では、国民保護法に基づく緊急一時避難施設を小中学校、区民センター、地区会館、児童館などの区立の施設、都立高校などの都立の施設、東急田園都市線の区内四駅の地下鉄駅舎の二百六施設が指定されています。緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設とされていますが、北朝鮮からミサイルが日本に飛んできたら十分もかからずに着弾してしまいます。Ｊアラートは発射から五分後ぐらいに発出されると仮定すると、例えば学校で授業をやっているときに地域住民を五分程度で受け入れられるのか、また、ミサイル発射が夜であれば、地下鉄の駅ですら深夜であれば施設は施錠されてしまいます。普通に考えて、緊急一時避難は現実的ではありません。 　憲法学者の日本体育大の清水雅彦教授は、戦争で攻撃対象となるのは、軍事基地や原発といった施設。弾道ミサイルを想定した訓練を住宅地や学校でやる意味はほぼない。考えられるのは米国の戦争に巻き込まれ、在日米軍基地が攻撃される可能性。ならば日本が戦争を防ぐ有効な方法は防衛力強化ではなく、米国に不戦を働きかけて、将来的に基地をなくしていくことだ。戦争をしないする国にするために、東アジアで安全保障の枠組みをつくる外交努力こそが必要だと述べています。自然災害の発生は防ぐことはできませんが、人間が行う戦争は防ぐことができます。世田谷区は、有事への備えをするのではなく、国に対し、外交努力で戦争しない国とするよう求めていくべきです。 　そこで伺います。世田谷区として、戦争をさせないために何ができるのか。平和を愛する区民の願いに応え、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓った平和都市宣言を区民の中に浸透させ、内外に発信することが必要です。平和都市宣言は一九八五年、三十八年前にできたものですが、今も全く古くない、まさに今のようなときこそ輝くものです。新庁舎はじめ総合支所などにも平和都市宣言を刻んだモニュメントなどの設置を求めます。区長の見解をお聞きします。 　次に、新たな行政経営への移行実現プランについて伺います。 　日本経済の三十年にもわたる停滞の原因はコストカット経済だと岸田首相も言っています。コストカットで問題だったのは人件費のコストカット。人をコストとみなし、人件費削減が企業でも、役所でも追求されてきました。非正規労働が蔓延し、給料が上がらない国となり、国内消費、実質経済の低迷が深刻な状態になっています。国が進める自治体の行政改革の方針は公務員の削減、民営化、外部委託の推進です。まさに人件費をコストとするコストカットそのものです。 　世田谷区も過去の行革によって職員が少ない年代があり、職員の若年化、ノウハウ継承などで重大な問題を抱えています。職員の半数近くが非正規雇用。公務員の魅力がなくなり、公務員の応募が減少するまでの事態です。策定が進んでいる新たな行政経営への移行実現プランの中心は外部委託の推進となっていますが、外部委託ではなく必要な人の配置を行うこと、正規職員中心の安定した雇用とし、処遇改善を進めることこそ必要ではないでしょうか。地方公共団体の基本は、住民の福祉の増進を図ることにあります。住民の願いにかなう質の高い行政経営を進めるための改革を求めます。 　現在取り組まれている実施計画、世田谷区未来つながるプランでは、行政経営改革の取組が章立てで位置づけられ、そこには行政経営改革の十の視点として、施策事業の見直しにあたっては、公正性・公平性や、成果に基づく評価の観点とともに、質の確保や低所得者等への配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った改革を着実に推進していきますとあり、単に効果的、効率的なものを求めるだけでなく、質の確保や低所得者等への配慮の観点、公的責任を全うする視点がありました。行政改革の全体を貫く視点として、今回の新たな行政経営への移行実現プランでもこの視点を位置づけることを求めます。見解を伺います。 　さらに、正規職員中心の安定した雇用のためには、会計年度任用職員の常勤化への道を開くべきではないでしょうか。会計年度任用職員の中には十年、二十年、三十年と長く勤めておられるベテラン職員も多くおられます。職場によっては会計年度任用職員なしには回らない職場もあり、経験のある会計年度任用職員の常勤化は職員の若年化、ノウハウ継承の問題に加え、官製ワーキングプアの問題解決、ジェンダー主流化の問題にもコミットできるのではないでしょうか。 　会計年度任用職員の制度になり、ボーナスの支給が実現しましたが、正規職員との処遇の差は著しいものがあります。会計年度任用職員の方々からは、ぜひ経験給、昇給の仕組みをつくってほしいとの要求を伺っています。十年、二十年働いてベテランとなっても一年目の人と同じ給料であることに大きな不満を抱えておられます。 　また、ある図書館嘱託員の方は、スキルを上げるため司書の資格を取ろうと思ったが、家族から、その資格取ったら給料が上がるのと聞かれ、断念したと、昇給の仕組みがないことが自らを向上させる意欲さえ奪っているという実態もあります。スキルのある職員が安定して長く働けることが新たな行政経営で課題となっている職員の確保や早期戦力化の答えにもつながります。昇給の仕組みの導入と経験と、意欲のある会計年度任用職員の常勤化に取り組んでいただきたい。見解を伺います。 　次に、この間の外環道陥没の問題について伺います。 　令和五年八月から九月にかけて、狛江市が管理する野川サイクリング道路において大きさ約十センチの舗装の損傷が確認されました。東京外環プロジェクトホームページでは、当該区間のシールド掘進は令和二年七月に完了しており、これまでの調査結果等からも今回の舗装の損傷がシールド掘進による影響である可能性は低いことを有識者に確認しております。今後、舗装の損傷の発生原因調査については、必要に応じて協力してまいりますとなっており、原因調査に真摯に取り組む姿勢がありません。 　この問題について公に発表がされたのは、報道があってからです。ＮＥＸＣＯ中日本と東日本が道路管理者である狛江市には知らせずに埋め戻したというやり方も、この陥没が外環道の地下トンネル工事に起因する可能性があるから誰にも知らせずにこっそりと埋め戻したのではないか、工事との関連性が疑われます。 　さらに、調布市入間川において気泡が発生、また、トンネル工事ルートの直上から僅か百二十五メートルの部分でも陥没が起きています。野川サイクリング道路は世田谷区に隣接しており、区として原因究明を強く求める必要があるのではないでしょうか。その後の進捗状況を伺います。 　次に、梅毒の増加傾向について伺います。 　二〇二三年の東京都の梅毒患者数が過去最多だった二〇二二年を上回る勢いで増えています。全国でも十年前は年間千二百人台だったものが、二〇二二年には一万人を超えました。東京都によると、二〇二一年から年々増加傾向で、十一月十二日までの都内の梅毒患者数は三千二百九人に上り、二〇二二年の同時期の三千百五十一人を超えていると報道されています。また、母子感染による先天梅毒の子どもは過去最多の九人に達しています。 　梅毒は、通常は薬を飲めば治る病気ですが、妊娠中の人が感染すると、一四％が母子感染、先天梅毒となり、流産、死産、低体重、骨の異常、無症状でも後から難聴、視覚障害、知的障害が現れることもあるそうです。さらに、妊婦健診をせず治療を行わないと四〇％が母子感染する。世田谷区でも普及啓発活動が必要ではないでしょうか。 　まず、ここ数年の世田谷区や国における梅毒患者数の推移と先天梅毒のケースについて伺います。また、初回の妊婦健診で梅毒の検査が陰性でも、その後にパートナーから感染するということもあるようです。先天梅毒の新生児に及ぼす危険性など、妊婦への周知や、一般的な性感染症に関しても周知が必要と考えますが、具体的な今後の周知啓発活動について、どう進めていくのか伺います。 　また、中学生向けの性教育には性感染症の学習も含まれていますが、梅毒の増加傾向を抑える意味でも十分な学習内容とするようしていただきたい。見解を伺います。 　危機管理監の登用について伺います。 　先日、世田谷消防団合同点検に出席させていただきました。改めて消防団の災害対応に頭が下がる思いでした。消火活動のみならず災害・水害時の救助活動から救急の人命救助まで、まさに消防の仕事は災害時の第一線です。十一月より着任された危機管理監は消防出身です。他自治体にも例がないと伺っていますが、消防関係者が危機管理監になられたことで期待しております。また、少なくない区議会議員の皆さんが消防団員として、議員のお仕事もありながら日々活動されておられます。議会との連携にも期待ができます。 　消防の現場で培った経験を生かし、東京都や消防とも連携して災害時の区民の命を守る活躍をしていただきたい。危機管理監の所信をお聞かせください。 　次に、有機米を使用した給食について伺います。 　農林水産省が八月に発表した二〇二二年度の食料自給率はカロリーベースで三八％でした。主要国で異常に低い水準にとどまったままです。世界の食料情勢が激変し、先行きが不透明になる中、子どもたちのために安全安心な給食を提供するためにも、食料自給率の向上に真剣に取り組むことは、日本の政治に課せられた待ったなしの課題です。 　また、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、農林水産業での温室効果ガス排出の削減、化学肥料、農薬の削減を図り、二〇五〇年までに有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。有機農地を拡大するには手間とコストをかけた有機農産物にふさわしい価格で買い取る仕向け先が必要です。給食は継続的で確実な消費先であり、食育の観点からも意義があります。 　世田谷区では、安全安心の給食提供を行うため、令和五年度十月から各校六回の有機米を使用した給食が始まりました。三宿小学校ホームページでは、有機米の色や味の違いに気づける子どもたちもいたこと、食育として栄養士が六年生に有機米の紹介を行ったことなどが紹介されています。世田谷区に有機米を納入している千葉県匝瑳市の佐藤真吾さんは、有機栽培は草との闘いで、この方法なら大丈夫かもしれないと思った翌年には大失敗したり。つらい時期もあったと農民新聞の記事で紹介されています。 　農家さんの顔が見える、有機栽培の苦労など、子どもや保護者、区民に広くお知らせできないでしょうか。せたがやそだち給食、大蔵大根については世田谷区のホームページで紹介されています。学校任せにせず、有機米についても区のホームページで広報することが望ましいと思います。見解を伺います。 　また、米の総量の確保が難しいという課題もあると伺っています。有機無農薬米の生産、拡大は時間が必要です。一〇〇％有機栽培米の給食を実現している千葉県いすみ市では約十年かけて生産量を増やし、全量を賄えるようになったそうです。生産者の立場からすると、安心して取り組むには五年以上の長期契約が前提で、自治体の支援も欠かせない。例えば、川場村と協力する、ふるさと納税で有機栽培の応援をするなど、様々な知恵と工夫で、長い目で見た世田谷の給食を育てていけないものでしょうか。有機米の提供回数の増加や、来年度以降の継続を求めます。見解を伺います。 　最後に、生活保護の問題についてです。 　先月、民青同盟世田谷地区委員会が主催したフードバンクでは口コミなどで集まった方が殺到し、開始五分で用意したものがなくなったそうです。来られた方は、月末に助かると言っておられたと伺いました。八月の生活保護の申請件数が十一月一日に公表され、全国で二万一千件余りと、去年八月と比べて三・八％増えました。前の年の同じ月を上回るのは八か月連続です。世田谷区でも、生活保護利用世帯数は令和四年十月、八千九百二十一、令和五年十月、九千六十二と、昨年と比べ増えていると伺っています。厚生労働省は、二〇二一年以降、生活保護の申請件数は全体として増加傾向にあり、新型コロナの影響で貯蓄が減るなどしていたことが国民生活に影響を与えている可能性がある。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしいとしています。 　生活保護の仕事は、申請時の相談も、ケースワークも人でなければできない仕事です。現場は大変な中、時間が取れずに、心ならずも対応が雑になってしまうとの職員の声も聞いています。信頼関係の構築が欠かせない生活保護の現場でのベテラン職員の配置、適材適所での職員の体制強化を求めます。 　また、年末を控え、ためらわずに生活保護の相談ができるよう、そして安心して年が越せるよう、閉庁期間になる前の早めの相談を促すためにＳＮＳを通じた広報や掲示板などへのポスターの掲示を行っていただきたい。具体的な対応について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

坂本議員にお答えをいたします。 　平和都市宣言を刻んだモニュメントなどについて御提案をいただきました。 　世田谷区は、核兵器廃絶と、世界に戦争のない平和の輪を広げていくと誓い、四十回目の終戦の日に当たる昭和六十年、一九八五年八月十五日に国の内外に向けて平和都市宣言を行っています。また、世田谷公園に平和都市宣言一周年に平和の祈り像、五周年に平和の灯を設置しまして、三十周年を機に玉川小学校内にあった平和資料室を平和資料館として移設をいたしました。折しも、戦後七十年を期してのリニューアルオープンであります。 　毎年、八月十五日には本庁舎や総合支所の外壁に平和都市宣言の垂れ幕などを掲示するほか、「区のおしらせ」やホームページ、平和資料館リーフレットなどに宣言文を掲載し、多くの区民に知ってもらうように取り組んでおります。平和な世界は人々の平和を願う思いの醸成と対立的な関係を対話により解決する努力によりつくり出されるものであり、未来の平和を確かなものとするために、この宣言の精神を区民と共有していくことが重要であると思います。 　もって、区民に幅広くこの宣言が読まれ、知られていくことが大変重要だと思います。今後は、御提案のモニュメントの設置も含めて、幅広い形での区民への周知の在り方について努めてまいります。検討を重ねます。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、新たな行政経営への移行実現プランについて御答弁いたします。 　新たな行政経営への移行実現プランでは、長期展望において税収や職員の大幅な増加が見込めない中、社会保障関連経費や学校も含めた社会インフラの更新経費、大規模災害への備えなど、今後の行政需要の増大に着実に対応し、議員御指摘の区民サービスの質の向上、確保を担保した上で持続可能な行政経営を実現することを最大の目的としております。 　計画においては、事業の刷新、更新、事務フローの見直し、多様な主体との協働、デジタル技術の活用による業務再構築などを手法の一例として挙げておりますが、事務の効率化やコストカットのみに着目したものではなく、そこで生み出した資源を相談業務や企画立案業務など、さらなる区民サービスの向上や施策、事業の着実な推進に充てていくこととしております。 　本計画については、まさに区民福祉の増進に向けて質の高い行政運営を目指しているものであり、事業の刷新、更新等、本プランの推進に際しては区民サービスの質の確保や低所得者への配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った業務改善を着実に推進してまいります。 　以上です。

私からは二点、まず、会計年度任用職員に関する御質問に御答弁します。 　会計年度任用職員は長期間の業務従事を前提に任用される一般職員とは異なり、地方公務員法の規定により一年度以内の任期を定めて任用される職として位置づけられており、従事期間の長さに応じて報酬の額を設定する経験給の概念を導入することは困難であると考えております。 　なお、区としては、意欲ある会計年度任用職員の方がその経験を生かして一般職員の採用選考を受験することができるよう、特別区人事委員会による経験者採用選考の制度の見直しを提案していたところですが、先般、二十三区内での協議がまとまり、令和六年度に実施される経験者採用選考から事務嘱託員など一定の会計年度任用職員の受験が認められることとなりました。詳細については確認中ですが、一般職員として採用された場合は、会計年度任用職員として従事した経験年数が初任給の算定に反映される制度となるものと考えております。区といたしましては、常勤、非常勤の構成バランスなども考慮しつつ、区政を支える多様な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 　続きまして、生活保護業務における適材適所の人材配置についてです。 　生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われ、最低限度の生活を保障するとともに、本人の自立を支援するという重要な業務です。生活保護を必要とする人には、そこに至るまでに様々な事情があり、相談者の中には日々の窮乏に心身ともに疲れ、途方に暮れている方もいると伺っております。そのため、生活保護に携わる職員には業務に必要な知識とともに、相手の心情に寄り添い、その状況を受け止めながら真摯に対応する能力が求められております。 　そこで、人事異動を行うに当たっては、生活保護業務の経験やノウハウの継承などに配慮した人選を行うとともに、庁内公募も活用し、傾聴力があり、特に相手に寄り添った対応ができる人材の配置に努めているところでございます。今後も職員自身が目指すキャリアや習得したいスキル、経験なども把握しながら、これまで以上に適材適所の人事配置となるよう取り組み、体制強化を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、狛江市が管理する野川サイクリング道路の舗装の損傷に関する御質問について御答弁を申し上げます。 　野川サイクリング道路の舗装の損傷につきましては、先月十二日に外環事業者が公表した資料によりますと、シールド掘進による影響の可能性は低いことも有識者に確認したとしております。一方、十一月一日、区は、事業者から経緯などについて説明を求め、関係者への連絡や情報共有の遅れなどが今後二度とないよう、区長から直接強く申入れをしました。 　その後の進捗状況ですが、事業者は野川サイクリング道路を管理する狛江市と対応について調整をしていると事業者より報告を受けております。区といたしましては、調布市で起きた陥没事故以来、どんな小さな変化にも速やかに報告するよう、これまでも事業者に求めております。引き続き、世田谷区に隣接する野川サイクリング道路に関する今後の状況を注視しつつ、地域住民の安全を第一とし、適切な情報提供と丁寧な対応による不安解消に取り組むよう事業者に要望をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、梅毒に関連しまして三点のお答えを申し上げます。 　まず、梅毒の推移でございますが、梅毒は感染症法では五類の全数報告疾患とされておりまして、診断した医師が届け出ることとされています。性感染症の一つであり、感染初期には性器などにしこりができますが、気づかないことも多く、数か月後に全身に発疹が出てから医療機関を受診し、診断されることもあります。妊娠中に梅毒に感染しますと胎児も感染すると言われており、先天梅毒の主な症状とした発疹などの皮膚症状、肝臓や脾臓の腫大、リンパ節の腫大などがありますが、早産や死産をすることもあります。 　梅毒の症状がある患者さんを診断した場合は、パートナーの検査や妊娠をしているか否かを確認することも重要となります。区内の医療機関からの報告数は、令和二年十九件、令和三年三十三件、令和四年五十六件と増加傾向にございます。全国での届出数については令和三年までの報告数となりますが、令和二年五千八百六十七件、令和三年七千九百七十八件、そのうち先天梅毒はそれぞれ十九件、二十件でございました。 　次に、妊婦への周知啓発でございます。 　妊娠が判明した際には母子手帳と併せて妊婦健診票が発行されます。妊婦健診では妊娠経過を調べるために必要な項目を検査しておりますが、妊娠初期の検査項目として、母体や胎児に影響のある感染症について調べることとなっております。検査項目としては梅毒のほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、風疹などの項目がございまして、陽性である場合は必要な治療を受けることとなります。また、妊娠中に気をつけるべき感染症は多岐にわたるため、医療機関や母子健康手帳を通じて周知をしております。梅毒以外にも性感染性は多数ございますが、自覚症状がはっきりせず、本人が気づくことが難しい場合もあります。保健所では、月一回、無料、匿名でＨＩＶ検査を実施しておりますが、希望者にはその際、梅毒、クラミジアも受検することができます。ホームページやＳＮＳを使った正しい知識の普及啓発を今後も継続してまいります。 　最後に、中学生向けの性教育との関連でございます。 　議員御指摘のとおり、梅毒を含む性感染症については中学三年生の保健体育の授業で取り上げられているところですが、中学生が自分の問題としてより具体的に捉えられる必要があるものと認識しております。現在、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会の中で作成中のリーフレットでは、性感染症の種類や感染経路、誰でも感染する可能性があること、性別に関わりなく不妊症の原因ともなり得ること、子どもの健康状態に影響することなどについて掲載を予定しております。 　また、先日、国立成育医療研究センターの医師を講師に、教育委員会と連携して、全小中学校の生活指導主任向けの研修を実施しました。参加した教員からは、専門家による科学的な講義は子どもたちに非常に有効であるとの感想が多数あり、今後の取組に生かしてまいります。引き続いて、子どもたちを取り巻く環境の変化に合わせながら、教育委員会をはじめ子どもや人権関連の部署とも連携を図り、正確で必要な情報がより多くの子どもたちに届くよう進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、危機管理監としての所信を御答弁申し上げます。 　私は、危機管理監に今回登用される以前から、世田谷区防災アドバイザーとして二年七か月にわたって消防署長等の経験を踏まえ、災害対策における意見を述べてまいりました。十一月一日付で危機管理監に着任後、早々に各総合支所や保健所の担当との意見交換を行い、同じ区内でも各地域、地区、部署によって異なる災害リスクが存在し、それぞれの特性を踏まえた多岐にわたる対策が必要であることを改めて認識したところであります。 　一たび、大地震等が発生すると、区のみならず、東京都や区内の消防、警察等との防災関係機関が緊密に連携をし、人命救助を最優先とした災害対応を行う必要があります。発災時には、これまで消防署長としての指揮経験、また、災害医療、救急医療の知見を生かして災害対応に当たるとともに、平常時から訓練等を通じて防災関係機関との連携を強化してまいります。 　あわせて、九十二万区民の一人一人の尊い命を守るために、目前急迫の危機を度々経験してきた消防出身者として、現場目線で区民の防災意識の高揚を図り、安全安心に万全を期していく所存であります。 　以上でございます。

私からは、有機米を使用した給食について二点お答えいたします。 　まず、区のホームページでの広報についてです。 　今年度十月から学校給食での有機米の提供を六回実施することを予定しており、学校には、その日の給食のお米は有機米であることが分かるように献立表などに明記するほか、食育の観点からも子どもたちに周知するよう、各学校へ通知しております。 　教育委員会では、生産者の方々から有機栽培ならではの苦労話や子どもたちへのメッセージ、栽培している水田の様子などの写真を提供していただき、各学校で献立表や給食だより、校内放送などで活用してもらえるよう情報提供しているところです。今後、こうした生産者から提供いただいた貴重な情報や有機米を提供した給食の実施状況などを区のホームページにも掲載し、世田谷区の学校給食の特徴的な取組として広くお知らせしてまいります。 　次に、来年度以降の取組についてお答えいたします。 　教育委員会では、学校給食での有機米の提供について来年度以降も継続してまいりたいと考えております。来年度は今年度と同様に、新米が取れる十月以降に六回の提供を継続し、必要な予算を確保できるよう調整するとともに、必要な米の量の確保に向けて納入事業者と調整を進めてまいります。令和七年度以降には御提案の有機米の提供回数の増や、産地となる自治体との協力、連携のお話も参考にしながら、有機米の給食提供を安定的に継続できるよう検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、生活保護の広報について御答弁いたします。 　年末を迎えるに当たり、区では早めの御相談をいただくため、区広報板へのチラシの掲示、エフエム世田谷による案内、エックスによるツイート、若者向けの「ねつせた！」によるツイート、デジタルサイネージでのお知らせに加え、今年は「区のおしらせ」十二月十五日号の一面においてもぷらっとホーム世田谷や各保健福祉センター生活支援課への御相談を周知いたします。 　今後も引き続き、年末年始のように閉庁期間が長くなる際には早めに御相談をいただけるよう、利用可能な様々な周知方法により、事前の周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

会計年度任用職員の常勤化への道が具体的に開かれたという御答弁をいただきました。職員の若年化やノウハウ継承の課題の解決だけでなく、会計年度任用職員の方々自身のモチベーションにもつながる希望があるということを思います。 　また、今後やはり昇給の問題に道筋をつけていただきたいと思います。会計年度任用職員の中には新入職員に仕事を教えるような方もいらっしゃいます。昇給の道筋をつけていただけるようという意見を申し述べて、質問を終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十九日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時二十四分散会