// 発言者（12名）
// 発言（51件）
ただいまから公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行いますが、議題に入る前に、本日は新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して松村技監より一言御挨拶をお願いします。
おはようございます。これまでの公共交通機関対策等特別委員会から、今回から公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会ということになったことを受けまして、区のほうも、これまでの道路、交通、土木の部署に加えまして、ユニバーサルデザインを所管しています都市整備政策部の都市デザイン課、また、今後は福祉の観点を踏まえた地域交通の在り方、こういった検討もしていく必要性もございますので、保健福祉政策部長と、総合支所を代表して砧総合支所長も常時出席員としたところでございます。 誰もが移動しやすい世田谷の実現、大変今後の重要な課題と考えておりますので、皆様から御意見をいただきながら、その取組を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、当委員会における出席理事者の方々につきましては、お手元の管理職一覧を御確認ください。 また、当委員会には連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和五年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきます。 なお、本件は第二回区議会定例会提出予定案件となります。 まず、１の改正理由でございますが、東京都高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例が改正されまして、宿泊施設に関するバリアフリーの基準が整備されることから、世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正するものでございます。 ２の改正の内容でございますが、恐れ入ります、次のページ、二ページを御覧ください。条例改正の概要でございますが、１ですけれども、都及び区では、令和元年度に新築等を行う千平方メートル以上の宿泊施設を対象に、一般客室における段差の解消や出入口の幅の基準を設け、車椅子使用者が利用できる客室の整備を促進してまいりました。 こうした中、東京二〇二〇大会を契機に、浴室等における前面通路幅等について、電動車椅子を含む車椅子使用者がより使いやすい一般客室の整備を促進するため、移動等円滑化基準を改正するものでございます。 ２の改正内容でございますが、(1)の対象は、記載の施設及び建築行為となります。 (2)の内容につきましては、二点ございますが、恐れ入ります、次のページの図を御覧願います。 二点変更点がございますが、一点目は、客室内にある便所及び浴室等の出入口の幅についてでございます。客室面積が十五平方メートル以上の場合は、出入口の幅は七十五センチメートル以上が求められることになります。なお、これまでは客室面積にかかわらず、七十センチメートル以上が求められておりました。 次に、二点目でございますが、客室内の便所及び浴室等の出入口に接する通路幅についてでございます。客室面積が十五平方メートル以上の場合は、通路幅は百センチメートル以上が求められ、十五平方メートル未満の場合は八十センチ以上が求められるというふうになってございます。 それでは、かがみ文の一ページ目にお戻り願います。３の施行予定日でございます。東京都の条例の施行日に合わせまして、令和五年十月一日でございます。 ４の条例改正新旧対照表につきましては、四ページ以降に別紙２として添付してございますので、後ほど御確認願います。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
すみません、ちょっとこれと関連ではないかもしれないんですけれども、浴室とかトイレなんかはこれで分かるんですけれども、例えば建物に入る等のスロープだったりとか、ああいうものの基準というのは、もう既に定めがあって適用されているんでしょうか。
道路から建物内に入るところ、また、建物内の出入口の幅等につきまして、また、廊下の幅につきましては既に基準がございます。
ちょっと私も相談を受けることはあるんですけれども、都営住宅なんかは基準で建てられているんですけれども、スロープが鋭角に向かっているので、電動だと曲がり切れないとかというケースもあるみたいで、そういったものに対応していくというんですかね。基準には合っているんですけれども、実際には使えないみたいなものというのは区内では大丈夫なんでしょうか。
共同住宅のお話だったかと思いますけれども、一千平方メートル以上の共同住宅、また、あと、戸数が二十戸以上の場合が、この世田谷区の場合ですと、ユニバーサルデザイン推進条例に基づく整備基準が求められております。それで一千平方メートル以下、また、戸数が小さいものにつきましては、整備基準といいますか、努力義務的なところでの扱いになってございます。
私が御相談を受けるのは都営住宅のことなので、戸数は多いですけれども、基準には合っているんですけれども、実際には使えないというか、そういったケースもあるみたいなので、そういった視点でも少し区内の施設については見ていただきたいなと思います。トイレだったり宿泊施設。この条例は、またちょっと違いますけれども、意見です。
高齢者と障害者って、建物の場合、大きい場合には、特に五階建てとかそういうときには、それ以上の階数の場合には、障害と高齢者というのは一階を優先するということはできないんでしょうか。
都営住宅等ですと、高齢者と障害者等を優先的にというか、一階部分をたしかそういったフロアに設置されているかと思います。あとは、五階建て等になりますと、当然エレベーターを設けることになってございますので、先ほど話したとおり、面積が大きい建物につきましては、当然廊下から出入口、部屋の中へ入る扉とかにつきましての幅、また、段差をなくすといったところは考慮するというふうになってございます。
やっぱり高齢者とか障害者というのは、どうしても有事のときに一番困るのが障害と高齢者の問題。本当に大きい建物は特に一階を優先するように、優先的に建物に入ったりするときには、できるということはないんでしょうか。
ユニバーサルデザインの条例においては、どの部屋においても段差をなくすというような考え方、円滑に入れるというようなところも視点がございますので、一階部分に入れるかどうかというのは、また施設のそれぞれの管理の中での判断になるかなと思っていますけれども、おっしゃるとおり、避難とかのところを考えますと、一階部分に優先的に入れるという仕組みがあるといいのかなというふうに考えてございます。
公共施設のバリアフリー化という問題もあるかと思うんですけれども、例えば、私は地元で奥沢区民センターが今回使えなくなってしまって、仮移転をしたと。その代替施設として奥沢東地区会館を、投票日なんかも選挙の投票所として使ったり、あるいは、区民センターで今まで催物があったものを奥沢東地区会館を使っての利用が今後予想されるんですけれども、現状で、道路から建物に入る際に、Ｌ型側溝の僅かな段差があるんですけれども、そこですら車椅子でなかなか入れない。実際に、この間の投票日なんかも、区の職員の人たちがわざわざ出ていって、車椅子の方を押しながら上げて、中に入っていただくようなことになっているわけですね。そういったことの改善というのはできないんですか。
ユニバーサルデザイン推進条例、区の条例におきましても、道路から建物に入るところの段差の解消という中で、非常に厳しく制限させていただいてございまして、今おっしゃっていただいたように、Ｌ型の側溝をなるべく二センチ程度のものに変えてくださいというような、努力基準的なものは整備してございますので、改築等、建て替え等に当たりましては、当然そういった形での誘導はさせていただいてございます。 あと、既存のところにつきましては、なかなか改修ができないところはあるかもしれませんけれども、そういったところへは置き型の、据置き型のスロープを設置していただく等の、そういったソフト面での対応等も考えられるかなというふうに思ってございます。
奥沢東地区会館は、まさに公共施設でもありますし、高齢者の方々の非常に多くの利用者がありますので、投票日にかかわらず日常的に毎日のように高齢者クラブの方が利用して、一応入り口は自動ドアになっていますから、そこまで行けば車椅子の方も中へ入ってはいけるんですけれども、さらにそこから先は、二階の大広間だとか、地下の大会議室だとかは、もう階段しかないわけですよね。 だから、そういったところで、やっぱり入り口の段差も含めて、そういったバリアフリー化、少なくとも階段昇降機なのか、できればエレベーターの設置が一番望ましいんでしょうけれども、これから三年間は区民センターがなかなか、次の仮移転まで三年かかるということですので、やっぱりこの間に、いろんな催し物をしなきゃならない奥沢東地区会館については、ぜひその入り口の段差の解消と、建物の中のそういった階段の上がり下りの部分を、ぜひバリアフリー化に向けて進めていただきたいと思います。要望いたします。
ちょっと教えていただきたいんですけれども、これは東京都の条例改正に伴う規定の整備ですけれども、他の道府県も同じような条例があるのかなというところで、例えば世田谷区の障害をお持ちの方々は、どちらかといえば都ではないところの施設に宿泊のところが広がっていたら、それこそ宿泊とか旅行がしやすいのかなと思うので、一応、ほかの道府県がどうなのか、教えていただきたいなと思います。
東京都の条例改正を行う趣旨といたしましても、国のほうでの建築設計のガイドラインが変わったといったところを踏まえて、東京都のほうの条例も改正というふうにありますので、全国的にもこういった流れになってくるというふうに考えてございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(2)令和五年度主要事務事業についてですが、内容が多岐にわたる大変ボリュームのある資料ですので、要点を絞って御説明いただくよう、よろしくお願いします。 それでは、理事者の説明をお願いします。
それでは、都市デザイン課の令和五年度主要事務事業につきまして御説明をさせていただきます。 資料右上のページが記載してございますけれども、三ページを御覧ください。ユニバーサルデザインのまちづくりに関しまして事業目標を五点記載してございます。 一点目は、ユニバーサルデザイン推進計画についてでございます。ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）は、今年度と来年度が調整期間としておりますが、引き続き、推進計画に基づき施策・事業のスパイラルアップを継続的に行いながら、後ほど御報告させていただきます今年度策定予定の移動等円滑化促進方針と一体的に取り組んでまいります。また、第三期の推進計画の策定に向け、区民意見交換会や審議会等を開催しながら取り組んでまいります。 二点目は、ユニバーサルデザイン推進条例に基づく届出についてです。公共的施設や集合住宅等の建設を行う際は、区の条例に基づく整備基準等に適合した施設となるよう誘導してまいります。 三点目は、施設整備マニュアルの改定についてでございます。施設整備マニュアルとは、施設の用途ごとに整備すべき内容について図を用いて分かりやすく解説したマニュアルですが、東京都のマニュアル改定に伴い、区のマニュアルを改定してまいります。 四点目は、小規模店舗等の改修及びベンチ設置費用の補助事業についてです。既存の小規模店舗等を対象として、車椅子使用者用便房や手すりの設置等に伴う改修工事、また、商店や商店街等を対象としたベンチの設置費用の補助を行い、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいります。 四ページを御覧ください。五点目は、ユニバーサルデザインの普及啓発についてです。座れる場となるベンチやトイレが設置されている区の施設などを区ホームページに掲載しておりますが、適宜更新してまいります。ユニバーサルデザインに関するワークショップの開催や、普及啓発冊子である「世田谷ＵＤスタイル」の発行を今年度も実施してまいります。また、区が主催する講習会の全課程を受講し、普及啓発事業等に参加していただける方をＵＤサポーターと位置づけております。今年度もＵＤサポーターの方々と共にユニバーサルデザインの普及啓発に取り組んでまいります。 私からの説明は以上となります。
続きまして、私からは東京外かく環状道路の整備について御説明させていただきます。 資料右上に記載がございます五ページを御覧ください。まず、現在事業が施行されている東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）整備事業の円滑な推進でございます。五年度当初予算ですが、外環道の整備につきましては、国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が事業を行っていることから、区では事業に関わる予算はございません。事務事業の内容及び手法につきましては、現在事業中の関越道から東名高速間について早期に事業が完了するよう、事業者及び関係機関と連携し、調整を図ってまいります。 また、東名高速と本線トンネルを連絡するランプシールドトンネル工事などが安全を最優先に実施されるとともに、住民からの問合せなどには分かりやすく丁寧に対応し、不安を取り除くよう、引き続き事業者に働きかけてまいります。 続きまして、東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）についてでございますが、予定路線として位置づけされている東名以南の具体的な検討状況やスケジュールを早期に明らかにするよう、国及び東京都に働きかけを行ってまいります。また、計画の影響を受ける地元自治体として、引き続き必要な意見を述べてまいります。 私からの説明は以上でございます。
続きまして、交通政策課の主要事務事業を御説明させていただきます。 資料右上に記載がございます六ページを御覧ください。公共交通環境の整備に関しまして五つの事務事業を記載してございます。 最初に、鉄道と道路の立体化の促進でございます。こちらは京王線の連続立体交差事業によるものでして、連立事業に要する経費の一部を地方財政法に基づき負担するものでございます。また、東京都との業務委託協定によりまして、側道に関する測量設計委託のほか、下水道工事等を含めた計三件の道路工事を進めてまいります。 次に、鉄道沿線街づくりの推進でございます。こちらも京王線連続立体交差事業に関連するものでございます。駅周辺におきまして、関連側道や交差道路との連続性、回遊性、歩行者の安全性確保のため、幅員を付加した街づくり側道整備を推進するものでございます。側道の機能強化に関する協定に基づき経費を負担し、街づくり側道五路線の整備に向け取り組んでまいります。 次に、交通バリアフリーの推進でございます。公共交通不便地域対策の取組の推進において、砧モデル地区における取組で、ワゴン車を活用したデマンド型交通の実証運行を今月、五月一日から実施し、運行開始後と実績等の結果を検証し、課題や有効性などの確認を行ってまいります。また、地域公共交通計画策定に向けて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を設置し、令和六年度を目途に地域公共交通のマスタープランとなる計画を策定する考えでございます。 次に、資料七ページを御覧ください。バス交通サービスの充実といたしまして、バス利用促進の啓発用看板の設置や、バス停の老朽化したベンチの改修などを行ってまいります。 次に、エイトライナー導入促進でございます。エイトライナーは、環状八号線の沿線六区が中心となり、大田区から北区までで促進協議会を発足させております。また、環状七号線を軸とするメトロセブン促進協議会（三区）とも連携し、東京都、沿線九区を合わせ実現に向けた取組を進めてまいります。 私からの説明は以上でございます。
続いて、土木部交通安全自転車課の主要事務事業につきまして御説明いたします。 資料の八ページを御覧ください。初めに、交通安全と事故防止の取組でございます。自転車安全利用啓発を推進するため、小中学校や地域での交通安全教室、また、多様な世代へ向けた自転車安全講習など、工夫を凝らして実施いたします。また、交通事故への備えとして区民交通傷害保険を実施し、特に自転車賠償責任に対応したプランへの加入を促進いたします。 次からは自転車利用環境の整備になります。まず、放置自転車対策の実施でございます。放置自転車のさらなる削減に向けまして、放置自転車クリーンキャンペーンなど啓発活動を実施いたします。 九ページを御覧ください。あわせて、駅周辺において放置自転車の撤去活動を繰り返し行うことで放置自転車防止の取組を推進いたします。 次に、自転車等駐車場の整備です。区では五十四か所の自転車等駐車場と七か所のレンタサイクルポートを整備しております。令和五年度は桜新町自転車等駐車場につきまして拡張工事を予定しております。また、大規模店舗などの建設の際に義務づけている附置義務駐輪場や、民営による自転車等駐車場の整備が促進されるよう、制度見直しや助成を行ってまいります。 一〇ページを御覧ください。民間シェアサイクルにおきましては、これまでのハローサイクリングに加え、新たにドコモ・バイクシェアとも連携を始めるなど、さらなる利用促進を図ってまいります。 次の自転車等駐車場の維持運営につきましては、指定管理者のシルバー人材センターが施設の運営を行っております。施設や設備の修繕は、烏山地下自転車等駐車場入り口部の改修や、東松原、下北沢、尾山台の自転車等駐車場にて老朽化したラックの入替えなどを行う予定でございます。 最後に、自転車通行空間の整備でございます。世田谷区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車走行の位置と向きを道路面に表示する自転車ナビマーク等の整備を舗装工事などに合わせて進めてまいります。 説明は以上です。
それでは、質疑に入りますが、冒頭申し上げたとおり、ここでの質疑は極力絞っていただき、後ほど個別に御対応いただくなど、委員会運営に御協力をお願いしたいと思いますが、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。次に、(3)世田谷区移動等円滑化促進方針（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区移動等円滑化促進方針（案）について御報告をさせていただきます。 まず、１の主旨でございます。区ではこれまでユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいりましたが、令和元年十月に先導的共生社会ホストタウンに認定されたことを契機として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の枠組みを活用し、ユニバーサルデザインのまちづくりの底上げを図るため、このたび世田谷区移動等円滑化促進方針案を取りまとめましたので、報告するものでございます。 次に、２のこれまでの経過につきまして、記載のとおりでございますが、この間、関係機関や関係団体等により構成される協議会を計六回開催するとともに、まち歩きワークショップやパブリックコメントを実施し、昨年度の都市整備常任委員会において素案の策定及びパブリックコメントの結果について御報告をしておりました。 次に、３の方針（案）の内容についてですが、恐れ入ります。資料右上のページの番号の三ページ、別紙１を御覧ください。 別紙１は、（素案）から（案）への主な変更点として、パブリックコメントの意見等を踏まえて文言等を追記、修正した内容を三ページ、四ページにかけて記載してございます。なお、表の左側に記載しているページ番号は、一三ページ以降の別紙３として添付しております、本編資料のページ番号となっております。 それでは、促進方針の案の内容につきましては、別紙２の概要版にて御説明をさせていただきます。 恐れ入ります。五ページが概要版の表紙となっておりまして、六ページを御覧ください。第一章は「はじめに」として、背景と目的や、促進方針の位置づけの相関図を記載してございます。促進方針とは、バリアフリー法に基づき移動等の円滑化に特化し、高齢者、障害者等が利用する施設が集積している地区において面的、一体的なバリアフリー化の方針を示すものでございます。 七ページを御覧ください。第二章は現状と課題についてです。バリアフリー化の現状と課題としましては、これまでの取組により、個々の施設においては一定のバリアフリー化は図られてきましたが、面的に、また一体的な施策の推進などが必要となってございます。 下段に第三章がございます。第三章は、促進方針の基本目標と基本的な考え方についてです。現状の課題を踏まえながら、施設利用と移動に関するバリアフリー化の促進を図るため、三つの基本目標を記載してございます。 八ページを御覧願います。第四章は、区全域における方針として四つの方針を記載してございます。 一点目は施設のバリアフリーの促進です。個々の施設を区の条例等に基づき整備するとともに、駅と道路など各施設間の移動の連続性について、接し合う施設設置管理者が連携協力し、施設のバリアフリー化を促進します。 二点目は、情報のバリアフリーの促進です。全ての人が必要な情報を必要なときに適切に情報を得ることができるように、事前の情報収集の円滑化や、現地での情報提供など情報のバリアフリー化を促進します。 九ページを御覧ください。三点目は、心のバリアフリーの促進です。機械や設備だけでは解決できない課題に行政や施設設置管理者、区民が連携協力し、人と人とが理解を深めることや、気づきのある接遇など心のバリアフリー化を促進します。 四点目は、商店街におけるバリアフリーの促進です。町内や商店街と連携し、事例写真のあるようなハード、ソフトを一体的に取り組み、商店街のバリアフリー化を促進します。 一〇ページを御覧願います。第五章は促進地区についてです。五つの総合支所管内におけるユニバーサルデザイン推進地区の中から、これまでの取組実績や、バリアフリー法に基づく要件などを踏まえながら検討し、保健、医療、福祉の拠点となる、うめとぴあが整備されるなど、これまで福祉やユニバーサルデザインのまちづくりに長年取り組んできた梅ヶ丘駅から豪徳寺駅・山下駅周辺地区と、本庁舎の整備に合わせた案内サイン整備など、さらに移動等の円滑化が必要となる区役所周辺地区を包括する地区を促進地区に選定しております。 中段には促進地区における配慮事項としまして、まち歩きや、協議会からいただいた意見を踏まえて、四つの方針に合わせて施設設置管理者が可能な限り取り組む内容を記載してございます。 下段には行為の届出制度について記載してございます。促進地区においては、鉄道事業者または道路管理者において、駅と道路とが接する部分を整備する際には、バリアフリー法に基づいて区への届出義務が課せられております。 一一ページを御覧ください。こちらは、先ほど御説明いたしました促進地区のエリア図となってございます。 一二ページを御覧願います。第六章は、促進方針の実現に向けてについてでございます。(1)で周知・啓発と連携・協力、(2)の連携する様々な条例、方針、計画との整合などによる一体的な推進、(3)促進地区における取組の他地区への展開による区全体のレベルアップ、以上の三項目を取組の方向性としてございます。 下段には促進地区における重点的な取組を記載してございます。促進地区では、先ほど御説明しました届出制度のほかに(1)うめとぴあ、区役所本庁舎の移動等の円滑化に向けた取組、(2)商店街の心のバリアフリーを促進するための普及啓発活動、(3)交通事業者等との連携などに取り組んでまいります。 一三ページ以降は本編となりますので、後ほど御確認願います。 それでは、かがみ文の二ページを御覧ください。 ４の促進方針に基づく取組みについてですが、本方針による移動等の円滑化を区全域に促進するため、先ほど御説明いたしました促進地区における重点的な取組につきまして、関係機関等と連携、協力し、実現を図ってまいります。 最後に、５の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
すみません、一点ちょっと確認というか、改めていただきたいんですけれども、バリアフリー化の現状と課題という、別紙２に添付されている概要の中にあるんですけれども、その中の②に三軒茶屋駅周辺地区ということで書かれているんですけれども、ここ十数年ですかね。交通バリアフリー基本構想ができてから様々取組も進められて、バリアフリー化は進んでいるとは思うんですけれども、ただ、ここに「概ねバリアフリー化が図られました」という記載があるんですけれども、まだまだ歩道の幅が狭かったりとか、あと、南北間の交通、通行がまだ十分ではなかったりとか、まだまだ多く課題がありますので、この「図られました」という、もう終わりましたみたいな表現は改めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員おっしゃられるとおり、これはおおむねというところで、委員がおっしゃられるとおり、完全にバリアフリー化ができたというふうには思ってございませんので、まだまだすべきところはあるのかなと思ってございますので、今、委員おっしゃられた文言につきましては、ちょっと検討させていただいて、修正させていただければと思います。
世田谷区周辺と、また、豪徳寺、梅ヶ丘の辺のモデル地区なんですけれども、東京の道、東京都道が入ってくると思うんですけれども、その連携、都との連携みたいなものはどういう感じなんですか。
この方針策定につきましては、関係団体、関係機関と一緒に協議会を立ち上げたということで、東京都の道路管理者も一緒に、この促進方針に向けて、策定に向けて協議をさせていただいてございますので、促進地区における都道の部分につきましては、連携して一緒に取り組んでいくというふうに考えてございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)自転車用ヘルメット購入費補助事業の実施について、理事者の説明を願います。
それでは、自転車用ヘルメット購入費補助事業の実施について御説明いたします。 １の主旨です。区では、自転車の安全利用を促進するため、令和二年に世田谷区自転車条例を改正し、十三歳未満の児童が自転車に乗る際のヘルメット着用を保護者の義務とするなどしたことで、児童や幼児のヘルメット着用につきましては一定の成果が見られているところですが、保護者をはじめ大人の着用率は伸び悩んでいます。また、近年、都内における自転車乗用中の事故による死者の約七割が頭部に致命傷を負っていることなどから、道路交通法が改正され、四月からは全年齢で自転車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。区といたしましても、自転車用ヘルメットの着用をより一層促進するため、東京都が検討している補助制度を活用したヘルメット購入費の補助事業を時限的に実施いたします。 ２の補助事業の概要です。販売協力店において、安全基準を満たした自転車用ヘルメットを購入した区内在住の個人を対象に、ヘルメット購入費の一部を補助いたします。 (1)補助期間は令和五年七月頃から令和六年三月三十一日まで、(2)補助予定数は一万人、(3)補助額はヘルメット一個当たり最大二千円、(4)販売協力店は区内の自転車販売店から五十店を予定しています。(5)補助の方法です。①購入者は販売協力店で購入時に購入申込書を記入し、住所の分かる身分証明書を販売協力店へ提示いたします。②です。購入者は販売価格から最大二千円を控除された金額で購入いただきます。③販売協力店は購入申込書を区へ提出し、区が販売協力店へ補助金相当を交付いたします。(6)のその他です。まずは補助予定数一万人を目途に今年度のみの補助とし、予定数に達した時点で補助を終了いたします。次年度以降の事業の継続につきましては、今後の購入需要や流通状況なども踏まえて検討いたします。 ３の事業経費です。歳出経費は二千四十万円、歳入は三百万円を計上しておりますが、都からの補助額の増額などにつきましては都と調整中でございます。 では、二ページを御覧ください。４の周知方法及び普及啓発です。本事業の周知は、「区のおしらせ」、ホームページへの掲載及び区公共施設、販売協力店へのポスター掲示、チラシ配布などを予定しています。また、ヘルメット着用の促進に向けて警察と連携した交通安全運動、交通安全教室などによる周知、普及啓発を進めてまいります。 ５は今後のスケジュールでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
始めていただくのは本当にありがたい話なんですけれども、この一万人に達してしまう時期というのが、多分難しいんだと思うんですが、これは、せたがやＰａｙでもあったんですけれども、集中しちゃうと一瞬で終わっちゃって、どういう形でお店に周知してあげるのかな。ここまでですよみたいなもの。難しいかなと思うんですけれども、そこをお聞かせください。
まだ検討中の状況ですが、今は例えば五十個、百個とか、個数のパターンを提示して、そこで選択して販売してもらうなど、そういうやり方を検討しているということです。
一店舗当たりの個数を決めるということですか。分かりました。 そうしたら、もう一回。当然区民だけですよね。この縛りというのは。
販売協力店の方に住所の分かる身分証を確認していただきまして、区民の方に補助金を交付することを考えております。
ヘルメットの補助金額なんですけれども、最大二千円となっていて、アマゾンなんかで見ると、ヘルメットの金額の幅って割と幅があって、大体この最大二千円でどれぐらいの補助、何割ぐらいの補助を予定しているか。販売協力店、五十店ということで、金額はそんなに差がないのかなと思うんですけれども、そのあたり教えていただけますか。
まだヘルメットは注文が殺到しているということで、流通が滞っているところと聞いておりますが、確認しましたところ、流通してくれば、子ども用につきましては三千円から五千円程度のヘルメット、大人用につきましては五千円から一万円程度のヘルメットになりますので、そこから二千円が控除されるということを見込んでおります。
最大二千円ということは、その金額によってパーセンテージが決まっているということですか。
販売店での販売価格から二千円を控除した額で購入いただけます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(5)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)正副委員長会申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十六日に開催された正副委員長会での申し合わせ事項をおつけしてあります。当委員会におきましても、この申し合わせ事項に基づき、委員会を運営していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第二回定例会の会期中である六月二十一日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は六月二十一日水曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会を散会いたします。 午前十時三十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会 委員長