令和　５年　　３月　定例会（02月20日）

ただいまから令和五年第一回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　本会議の運営に当たりましては、さきの臨時会に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策を十分講じた上、進めてまいりたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 　　　　────────────────────

それではまず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　十五　番　石川　ナオミ議員 　　三十九番　和田ひでとし議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から三月二十八日までの三十七日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は三十七日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和五年第一回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　二月六日、トルコ南東部を震源として発生したマグニチュード七・八の地震によって、トルコとシリアの両国でこれまでに四万六千人を超える死者が出ています。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災された方々の救援、救護が一刻も早く進むことを心より願っております。区としても、日本赤十字社をはじめ、ＵＮＨＣＲ等、国際関係機関への義援金を呼びかけるとともに、被災地の復興支援についても取り組んでまいります。 　三年間を超えるコロナ禍がいまだ収束しない中、社会経済状況の見通しがつきにくい状況が生じていますが、私たちには区民の生命と暮らしに責任を持つ自治体として、地域社会を健全に発展させていく使命があります。とりわけ、次世代を担う子どもたちをいかに支えるかが重要な時期となります。 　このたび、令和五年度当初予算を子ども全力応援予算として編成しました。従来からの区の子どもと若者、子育て家庭への支援への集積を下に、さらに思い切って強化するものであります。 　この間、若者が参加したシンポジウム、子どもや子育て家庭、支援者等から意見を伺い、子ども・子育て会議での議論を踏まえて、今回、令和五・六年度を期間とする子ども・子育て支援事業計画調整計画の策定案の中に、子どもと若者、子育て家庭への支援の戦略としてグランドビジョン（案）を取りまとめました。区の子ども・子育て応援都市宣言、平成二十七年、二〇一五年では、子どもが生まれてくることを祝福し、歓迎する地域とは、子どもの保護者のみならず、子育てをしていなくても、全ての地域の大人が子どもを温かく見守る社会であると宣言をしてまいりました。 　二十三区で初めて制定した世田谷区子ども条例、平成十三年、二〇〇一年では、子どもの権利条約により、子どもを権利の主体とし、子どもの権利が尊重され、成長段階に応じた環境がある子どもがすこやかに育つことのできるまちの実現を目指してまいりました。保育待機児童が全国ワースト一位から待機児童数ゼロ、国基準を実現する過程でも、保育の質の確保を最優先の条件とし、園庭のある認可保育園を中心に保育施設等の整備を進めました。 　一方、日本の少子化は、コロナ禍の三年間で想定を超えるペースで進んでいます。令和四年、二〇二二年の出生数は八十万人を割り込むことも確実となっていて、急激な出生減が区にも波及しています。次世代が減少する影響で、人口維持が前提の社会保障制度の根幹が揺らぎ、経済活動の縮小をもたらし、活力ある地域社会が大きな打撃を受けます。 　もちろん、結婚や出産、子育ては、あくまでも個人の自由な意思に基づくものであります。それでも、経済的負担や周囲の支え、社会的支援がないことを理由に、妊娠や子育て、第二子以降の出産を希望していても諦める人たちが多いのも事実です。社会的な障壁を乗り越えて、子育てを希望する誰もがその願いを実現できるよう、社会や地域が支えていくことは大切な課題であります。 　さらに重要なことは、子どもや若者たち一人一人が生き生きと楽しく元気に輝いていること、失敗しながらも挑んでいけること、そして、あらゆる地域の大人が子どもを温かい目で見守り応援していることであります。今こそ、身近な基礎自治体としての理念と役割をしっかりと刻み、事業者を含む全ての区民とともに、子ども・子育て応援都市の施策と地域社会資源を総動員して、これらの課題を積極的に解決します。 　グランドビジョンの前書きで、現状の認識と今後の方向を示しています。出生減の社会的な要因を取り除き、子どもと若者、子育て家庭がこの町で育ってよかったと思える地域を実現することが区の役割です。このビジョンは、次期子ども計画への展望も見据えて、現在の子ども計画後期計画の取組を一層加速させるものとして議論していただき、よりよきものとしていきたいと思っています。 　次に、子ども全力応援の具体策についてです。 　まずは、来年度の区立小中学校の学校給食費の無償化です。物価高騰の波が暮らしの現場を直撃しています。昨年から、区では、コロナ禍で食材費が高騰する中にあっても、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を安定的に維持、継続していくため、学校給食費の値上げは行わず、学校給食費単価の一〇％相当分を公費負担してきました。昨年二月からのロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、資源、食糧の流通量不足と価格高騰をもたらすとともに、昨年進んだ円安の影響もあり、実質賃金の低下と消費者物価の上昇が家計を圧迫しています。影響の長期化も懸念されることから、令和五年度の緊急的な措置として、区立小中学校に在籍する児童生徒約五万人分の給食費について、所得制限を設けずに全額公費で負担することとし、保護者の負担軽減を図ります。実施期間は令和五年四月から一年間とし、令和六年度以降の継続については、その後の社会経済状況を踏まえ、改めて判断をいたします。 　これまで給食室改修工事期間中は御家庭からの弁当持参をお願いしてきましたが、給食費無償化に伴い、その間は一日六百三十円の協力金を新たに支給するとともに、対象校へ弁当配達可能な事業者を公募して学校、ＰＴＡに情報提供するなど、保護者の負担軽減を図ってまいります。さらに、不登校の児童生徒がいつ登校しても給食を食べられるよう体制を整えるとともに、不登校特例校ねいろでの給食提供も検討してまいります。 　また、出産費用は、近年、上昇が続いており、東京都の公立病院の平均においても、健康保険制度から支給される出産育児一時金を大きく上回る状況にあり、出産後の家計において重い経済的な負担になっております。国は、この四月より出産育児一時金を、全国の公立病院の平均値を基に現行の出生児一人当たり原則四十二万円の支給から、原則五十万円に引き上げることにしましたが、都内における出産費用の実態とはいまだに乖離しております。 　区では、さらに独自の支援として、第一子から出生児一人につき一律五万円を支給することにいたします。現在の第三子以降の出産費助成制度を見直し、統合します。この出産費助成は、これからの子育てについて、切れ目のない支援を提供していくことと合わせて、経済的負担を軽減することで子どもと子育て家庭を応援し、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図ってまいります。 　次に、学校教育についてです。 　まずは、不登校の子どもたちへの支援を急ぎます。区における不登校児童生徒の数は令和三年度で千二百二十八人となっており、コロナ禍の三年間で四百三人増加していて、短期間のうちに人数は約一・五倍となっております。昨年四月より、新たな不登校生徒の支援と学びの場として、区立世田谷中学校の分教室として不登校特例校ねいろを開設したところです。現在、三十人の生徒が静かで落ち着いた環境下で学んでいますが、新年度四月入学希望者も多く、教育会館を一部改修し、受入れ態勢の整備を行っています。あわせて、ねいろにおける学びや支援内容の検証と分析をしながら、今後の充実を図り、ニーズを受け止めながら新たな不登校特例校分教室の整備についても検討を進めてまいります。また、不登校児童生徒の数が増加している状況の中、これまでの支援の枠にとらわれない新たな学びの場や居場所の確保が喫緊の課題となっております。 　区では、令和三年度よりＮＰＯ法人カタリバと協力協定を締結し、タブレット型情報端末を活用した学習支援や居場所支援を行い、オンラインによる新たな支援の手応えを得たところであります。次年度は、オンラインの利便性を最大限に生かし、これまでの学習支援や居場所支援に加え、個別相談支援や子ども同士の交流、保護者支援など、支援内容を拡充した形で実施していきます。 　強い好奇心や感受性、豊かな想像力、高い身体的活動性、鋭敏な五感など、特性に恵まれながら、学校環境になじめない児童生徒がいることも予想されます。特定の分野に特異な才能のある児童生徒への支援についても、国の調査研究事業なども活用しながら、教育総合センターでのバックアップも含めて、来年度から学校現場の実証研究に着手してまいります。今後も様々な手法や工夫を凝らしながら、不登校の子どもたちが安心して過ごすことができる多様な学びや居場所の確保に努めてまいります。 　さらに、不登校対策と関連しまして、子どもが生き生きと学び、通いたくなる学校づくりについての議論を総合教育会議で始めています。既に昨年秋の同会議において、汐見稔幸氏より、非認知的な能力を伸ばす新しいタイプのアート型の学校の可能性があり、実現を図るべきとの提言もあり、その具体像について議論を深めていきます。 　従来までの学校教育にとらわれることなく、子どもが意欲を持って集中的に学ぶ場に芸術、文化、科学などの第一線のクリエイターや研究者の力を借りて、オルタナティブスクールの可能性を探ります。その新たな学びの場のつくり方や運営の在り方について、総合教育会議を基軸にして、有識者の意見も伺いながら検討を進めていきます。 　次に、次期基本計画の策定についてです。 　令和六年からの次期基本計画の策定に向け、昨年九月八日の第一回基本計画審議会を初回として毎月審議会を開催し、議論を重ねて、現在は世田谷区基本計画大綱をまとめる段階に入っています。審議会では、変化が激しく予測困難な時代にあって、区がこれまで培ってきた風土や文化、歴史や自然環境などの世田谷固有の魅力を伸長させながら、次の世代に継承させていく持続可能な地域社会を築くため、熱心な議論が続いています。第五回の審議会では、時間を延長し、テーマ別意見交換を行いました。 　子ども・若者では、一人一人の子どもが自分のやりたいことを見つけるために学校を変えることが重要だなどの御提案が、コミュニティーと福祉では、住民による住民参加のコミュニティーを目指して皆に居場所と出番があるまちづくりを進め、そこに参加し、活動することが個人の健康につながるなどの御指摘がありました。魅力的な町では、ウオーカブルなまちづくりとは、知らない人同士が出会う中で化学反応を起こし創造性があふれるなどの御意見をいただきました。 　第六回の審議会では、基本計画大綱の作成に向け、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が住み続けたい世田谷を共につくることを基本方針にといった御提案をはじめ、計画全体を貫く考え方や重点政策といった全体の構成を含めた幅広い議論が行われました。今後は大綱に盛り込むべき事項についての具体的な議論をさらに積み重ねて、三月末に答申をいただく予定です。今後も審議会での状況を議会、区民に報告し、議論を深めてまいります。 　次に、財政の健全性についてです。 　十二年前に私は、熊本前区長からバトンを渡されて以来、財政の健全性を取り戻すために、支出の大きな事業の予算内容にメスを入れ、行政手法の転換や見直しによる行政経営改革に取り組んできました。平成二十五年度決算では、二十二年ぶりに基金残高が特別区債残高を上回る状態となりました。その後も、本庁舎等整備や学校改築、改修等の財政需要に備えて必要な基金への積立てを計画的に行っており、令和四年度末の基金残高は約一千四百六十五億円で過去最高となる見込みです。この基金残高は特別区税の単年度分に相当する額であり、税収の悪化などの景気変動に対応する財政基盤ができつつあります。 　本庁舎等整備も総額約四百六十億円規模の大事業ですが、この間、基金に約二百七十七億円を積み立て、できる限り起債を抑制し、一般会計予算に与える歳出影響を最低限にとどめています。今後も堅実な基金残高の確保と起債抑制に努めるとともに、これから策定する次期世田谷区基本計画に沿って、大局観に立った福祉の増進とまちづくりを進めてまいります。 　次に、ＤＸ推進についてです。 　世田谷区では、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎに掲げるデジタル化による行政サービスの向上の一環として手続等のオンライン化を進めており、二月六日より開始したマイナンバーカードの利用による引越しワンストップサービスに加え、来年度には、子育て及び介護関係の二十六手続についてマイナポータルから電子申請が行えるよう準備を進めています。 　また、昨年十二月には大手民間事業者と連携協定を締結し、オンライン手続を含む申請業務の最適化や電子通知の実証などを協力して進めることで、行政の枠にとどまらず、豊富なノウハウを持つ民間企業との協働により、区民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでまいります。 　また、昨年十一月から、池尻、松原、用賀、船橋、上北沢の五か所のまちづくりセンターにおいてオンライン相談のモデル実施を開始しています。保健福祉センターとの相談事例の積み上げを行いながら、今後、本庁など相談のつなぎ先の拡大や、相談と併せた申請手続の実現を目指して検討を進め、デジタルに不慣れな方への支援も行いながら、まちづくりセンターの窓口サービスを充実させていきます。 　次に、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の見直しについてです。 　このたび、環境審議会から答申をいただき、二〇三〇年度において、二〇一三年度比で五七・一％削減を目指す計画案を取りまとめました。また、野心的な目標として、二〇一三年度比で六六％削減を掲げています。全庁を挙げて気候変動に取り組む推進体制とし、全部長で構成する気候危機対策会議の中で、各部のテーマについても議論を深めてきました。計画案に至る過程では、区民説明会を開催し、意見交換を行うとともに、計画素案に対する区民意見募集でもたくさんの御意見、御提案を頂戴しております。また、地球温暖化に関する子どもたちの声に耳を傾けるために、三千人の小中学生を対象にアンケート調査を実施し、七百七十三人から回答が届きました。今後、回答をしてくれた子どもたちと相談し、春休みにせたがや子ども気候会議を開催します。二〇五〇年に社会の中心を担う子どもたちとともに、気候危機に向けた有効な対策と行動を選択していきます。 　区民、事業者の皆さんの電気やガスの使用量の削減に応じてポイントを付与する省エネポイントアクションを毎年実施しています。来年度からは、再エネでんきコースを新設し、区内の再エネ拡大を図ります。二〇五〇年、区内の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、区民の皆さんや議会でも御議論いただきたいと考えております。 　次に、京王線沿線のまちづくりについてです。 　区では、東京都や京王電鉄とともに、京王線の連続立体交差事業に取り組んでいます。用地取得が進んだエリアから鉄道本体工事に着手し、明大前駅東側や桜上水駅前、千歳烏山駅以西では下り線の高架橋の躯体が建ち始めています。 　区は、同時に駅周辺のまちづくりにも取り組んでいます。下高井戸駅周辺地区では、地元の街づくり協議会で作成された「みんなでつくる明日のしもたかブック」が区民街づくり協定に登録されました。区は、まちづくりの将来像を地域と共有しながらルールづくりを進めています。 　千歳烏山駅周辺では、令和三年六月に地区計画等を策定し、まちづくりに取り組んでいます。駅周辺の商店街連合会に設置された街づくり委員会では目指す町の姿を取りまとめ、実現に向けた活動を進めています。また、駅前広場南側地区では、地権者により、市街地再開発事業を活用した事業の検討が進められ、昨年十二月に再開発準備組合が設立されました。区は、地元との連携や活動支援によるまちづくりに取り組んでまいります。 　こうした住民主体の取組を支援しながら、区は京王線沿線のまちづくりについて、京王電鉄や隣接する渋谷区や杉並区とも意見交換しつつ、参加と協働を土台に各駅周辺の特性も踏まえ、沿線各駅を利用する多くの区民等とも情報共有や話合いをしながら進めてまいります。 　次に、本庁舎等整備についてです。 　世田谷区本庁舎等整備工事は、令和三年七月の着工以来、解体工事、掘削工事等進めてきましたが、今後の工事の安全性を鑑み、このたび一期棟完成予定日を二か月間延伸することとしました。これにより、区民会館を含む一期工事の完成は令和五年九月末となります。新庁舎全体の完成予定は令和九年十月から変更はありません。確実な工程遵守に向けて、引き続き工事受注者としっかり連携し、取り組んでいきます。 　工事現場では、年が明けてからは、新しい庁舎の骨組みとなる鉄骨の組立て工事が順調に進み、その姿は日々、完成形に近づいています。区民会館も、春頃には、ホール外壁周りを覆っている足場の撤去作業が始まり、建設当時に復元された姿をいよいよ見ることができます。世田谷の文化芸術の魅力の発信拠点となるこの区民会館は、このたびの整備でホールの音響、照明等の性能が大幅に向上し、より使いやすい施設となってリニューアルオープンいたします。 　令和六年一月から三月には、区民会館の大改修を記念するとともに、歌舞伎舞踊やプロのオーケストラによる優れた音楽等の公演と区民参加の公演を組み合わせた文化事業を展開し、誰もが気軽に文化芸術に触れることができる機会の創出と文化芸術の新たな拠点となる区民会館の多様な魅力を発信するオープニングイベントの開催を予定しています。 　本庁舎等が区民自治と協働、交流の拠点として親しまれる施設となるよう、区民の皆様との話合いを進め、区民交流スペースに近い環境の施設を活用した事業の試行等を通じて運営方法などの検討も重ねていき、区民、事業者との協働をより一層進めてまいります。 　次に、高齢・福祉施策についてです。 　まず、介護基盤の整備についてです。私が区長に就任した平成二十三年、二〇一一年以来、特別養護老人ホームは十一か所整備されました。定員は千三百五十二人から七百二十二人分増加したことにより、現在は計二十八か所、定員二千七十四人となっています。また、この間、認知症高齢者グループホームが三十二か所、定員六百八十四人分が開設されるなど、介護基盤整備が進んだ結果、平成二十三年、二〇一一年三月に二千四百六十四人であった特別養護老人ホームの待機者は、令和五年一月時点で千三百十二人と約千百人減少しております。 　今後も、現在建設が進んでいる弦巻五丁目国有地における整備のほか、大規模団地の建て替えに伴う創出用地の活用などにより、計画的に特別養護老人ホームの整備を推進してまいります。 　認知症になってからも、元気に自分らしく暮らし続けられるように、令和二年、二〇二〇年十月に認知症とともに生きる希望条例を施行し、令和三年、二〇二一年四月から計画をスタートしています。二月十二日には、認知症の御本人が企画段階から参画した条例二周年イベントを開催するなど、条例の普及啓発等に努めております。今後も、認知症観の転換を図り、認知症になってからも一人一人が希望を大切にし合い、共に暮らすパートナーとして支えあうための地域づくりを進めてまいります。 　次に、障害施策についてです。 　世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が一月一日に施行されました。今後、この条例を基礎とし、国連障害者権利委員会の日本政府への勧告や障害当事者の方からの御意見も踏まえ、令和六年度からのせたがやノーマライゼーションプランの策定を進めてまいります。 　条例の施行に先行する形で、令和四年十月より、障害者や家族の緊急時に対応する緊急時バックアップセンターの試行を開始し、障害者の地域生活支援機能の強化を図っています。令和五年度には、重度障害者の通勤や就労中にヘルパー利用を可能とする事業の新設、人工呼吸器等を使用している十八歳以上の医療的ケアが必要な方への災害時の安心確保のためのポータブル電源等の配付拡充を行うとともに、聴覚障害者の世界的なスポーツの祭典であるデフリンピックが二〇二五年に東京を中心として開催されることも踏まえ、手話言語条例の制定に向けた検討を進めるなど、インクルーシブな地域共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、経済対策についてです。 　引き続くコロナ禍、世界的な燃料費の高騰、物価高の影響により、区内経済は大きなダメージを受けています。しかも、今後の世界経済の見通しは不透明であり、区民生活にも厳しい状況が続くことが予想されます。 　区としては、区内経済の回復に向け、事業者の新たな挑戦を専門家が伴走型で支援するＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの取組に力を入れ、一つでも多くの事業者の経営が改善するよう、支援に努めてまいります。 　また、来年度は、東京都とともに商店街に対しても伴走型支援を実施し、ＤＸの推進やコミュニティー機能の強化、エリアリノベーションなど、時代の流れに対応した新たな商店街づくりを支援していきます。さらに、地域経済を長期的に支えるため、区民にできるだけ区内で消費していただき、区内経済循環を加速することが必要です。来年度も世田谷区商店街振興組合連合会のせたがやＰａｙによるポイント還元などを実施し、区内事業者への消費誘導や物価高騰下における区民の生活支援に取り組んでまいります。 　次に、旧池尻中学校跡地活用事業についてです。 　本事業につきましては、昨年七月より施設の運営を担う事業者選定のための提案募集を行ってまいりました。昨年十二月に募集を締め切ったところ、計五事業者、団体から応募をいただき、本年一月、選定委員会にて運営事業候補者を選定しました。 　選定した提案は、池尻という立地を生かし、区内事業者に具体的な支援を提供するのみでなく、地域住民をはじめとした多くの区民に対しても、交流や学び、新たなチャレンジを応援する魅力的な取組が詰まった提案となっています。 　今後、事業者提案を基に詳細の協議を重ねていくことになりますが、本事業については、地元の学校関係者及び区民、区議会から多くの意見をいただいてきました。今後、協議の過程を丁寧に報告しながら、必要な改修工事及び企画内容の改善を期して準備を進めてまいります。 　次に、在宅避難の推進についてです。 　区の指定避難所は、震度五弱以上の地震が発生した際、被害の状況や施設の安全確認などの上、開設を決定します。小中学校の体育館など九十四か所を指定避難所としていますが、改めて申し上げれば、九十二万区民全員を受け入れることは不可能です。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等が示されておりますが、区の避難所では、重症化リスクの高い方も含め集団で過ごすことになるため、医療機関や高齢者施設と同様、クラスター防止対策を継続し、密集回避に努めていく方針としております。 　自宅で過ごせる場合は在宅避難が原則であり、区は、在宅避難推奨の啓発物の全戸配布などを行うとともに、安心して在宅避難ができるよう、スマートフォンや医療機器等の電源の確保のための充電スポットの整備、防災対策優良マンション認定・防災アドバイザー派遣制度の導入など在宅避難者支援の充実に取り組みます。また、在宅避難の推進と同時に、まちづくりセンター、総合支所、本庁は連携して、ボランティア、ＮＰＯによる避難所運営支援や、避難者自身による避難所運営への参加促進に向け、助け合いの意識の向上や防災活動への参加促進に取り組んでまいります。 　次に、世田谷区個人情報保護条例の改正についてです。 　個人情報保護法の改正により、区の個人情報保護条例は大幅な見直しを行う必要が生じました。区としては、新たな法の枠組みの中で、区がこれまで実施してきた個人情報保護に関する先進的できめ細やかな施策を可能な限り維持、発展させていきたいと考え、審議会での議論を重ね、また、パブリックコメントを通じて区民の皆さんから様々な御意見をいただくなど、慎重で丁寧な検討に努めてまいりました。 　新たな条例の案は、世田谷区個人情報保護条例の名称を継承するとともに、審議会による一定の関与を規定するなどの制度設計をしています。検討の中で御意見をいただいた国籍、性的マイノリティー、ドメスティックバイオレンスを特に配慮を必要とする個人情報として条例に規定するなど、区としての独自色を盛り込んだ内容としています。引き続き、個人情報の適切な取扱いに努め、区民に信頼される区政の実現に取り組んでまいります。 　次に、公契約条例に基づく取組みについてです。 　区は、公契約に従事する労働者の適正な労働条件の確保や事業者の経営環境の改善等を通して、公共事業の品質確保や地域経済の活性化、区民福祉の増進を図ることを目的に、平成二十七年、二〇一五年四月に世田谷区公契約条例を制定いたしました。本条例に基づき設置された世田谷区公契約適正化委員会の答申を受け、区では今年度、公共事業入札に関する従来の考え方を転換し、品質と価格のバランスの取れた公契約の推進を目指して、過度な低価格入札を抑制する価格評価や、労働環境整備などの条例に基づく取組への評価を盛り込んだ世田谷区建設工事総合評価方式入札を開始しています。 　さらに来年度からは、同様の趣旨から委託契約における効果的なダンピング対策の実現に向け、変動型最低制限価格制度を導入する予定です。一連の入札制度改革により、事業者の経営環境及び労働者の労働条件、公共事業の品質の向上を図ってまいります。 　また、公契約適正化委員会の労働報酬専門部会において、区の公契約の業務に係る労働報酬下限額についても御審議いただいており、委託等契約に係る令和五年度の下限額は、昨年十一月に提出された意見書を踏まえ、現在の一時間当たり千百七十円から六十円引上げ、千二百三十円に改定いたします。この改定により公契約の従事者の賃金を底上げし、事業者の人材確保と定着につなげ、さらには好循環が地域経済の活性化へと広く波及していくことが期待できると考えており、一層の周知拡大に努めてまいります。 　次に、令和四年度補正予算についてです。 　令和四年度の一般会計第七次及び四つの特別会計の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症対策や事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金などの歳入の増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えた基金への積立てを行うため、合計二百九十二億二千六百万円の補正予算を計上するものです。 　次に、令和五年度当初予算についてです。 　一般会計の予算規模は三千六百十九億八千七百万円、前年度に比べプラス八・五％の増となっております。歳入につきましては、特別区税は人口動向等を踏まえ、前年度比で五十八億円の増収を見込んでいます。また、特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増等により、前年度比で七十四億円の増額、地方消費税交付金は前年度比で三十七億円の増額を見込んでいます。 　歳出につきましては、今後の子ども施策の考え方（グランドビジョン）に基づく子ども・子育て関連施策の拡充や社会保障関連経費、都市基盤整備、公共施設の改築、改修への対応、大規模自然災害への備え、さらにはエネルギー価格、物価高騰等への対応など、増加する行政需要に対し、将来を確実に対応するため、必要な予算を計上しています。 　一般会計に四つの特別会計を合わせました予算額の合計は五千四百八十六億二千四百万円、前年度比プラス七・一％の増となっております。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和五年度世田谷区一般会計予算など議案四十三件、諮問一件、報告十六件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたしまして、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第一号　議会の委任による専決処分の報告外報告十四件

以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、自由民主党を代表して、四十八番おぎのけんじ議員。 　　　〔四十八番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

まず今月六日、トルコ南東部において発生した大規模地震により、トルコ、またシリア等周辺国において多数の死傷者が出てしまいました。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。今なお、懸命の救助活動が続けられている最中でありますが、これ以上被害が拡大せず、一日も早く復興の足がかりがつかめることを心より願います。 　それでは、自由民主党世田谷区議団を代表し、順次、質問、提案してまいります。 　五月八日から新型コロナの感染症法上の位置づけが五類に引き下げられる見込みです。三年以上を経て、ようやくウィズコロナ、アフターコロナの社会に変わっていく明るい兆しと捉えています。一方で、昨年から続く物価高騰の終わりは見えません。一月の東京都区部における消費者物価指数は前年同月比四・三％上昇と、四十一年八か月ぶりの水準となりました。特に食料は七・四％、電気、ガス代などエネルギー関連は二六％も伸び、区民生活に大きな打撃を与えています。価格転嫁圧力は弱まる気配もなく、夏には電気料金のさらなる引上げも予定されており、物価高による区民生活へのダメージはまだまだ増していくものと思われます。 　また、国内で急速に進む少子化への対策として、国では、岸田首相が表明した異次元の少子化対策についての議論が交わされ、具体的な策定作業も進んでいます。東京都では、小池都知事がゼロ歳から十八歳まで毎月五千円給付、第二子以降の保育料無償化を打ち出しました。昨年の出生数八十万人割れは国の想定から八年早いペースであり、新型コロナの位置づけが変わり、物価高騰が進む現状を踏まえれば、今ここでかつてない規模での少子化対策を講じることは、時宜にかなうと考えます。その意味で、我が会派も、世田谷区ができる最大限の少子化対策をと繰り返し主張してきました。 　その意味で、来年度予算案に我々が主張してきた第一子からの出産一時金の独自上乗せ五万円が盛り込まれたことを評価いたします。一方で、我々が政策的根拠も不明瞭であり、優先すべき課題はほかに山ほどあると指摘をしてきた学校給食費無償化については二十七億円ほどの予算が計上され、エネルギー価格・物価高騰の影響を鑑み、緊急的な措置として、来年度実施するとされています。 　区長は、昨年の決算特別委員会、第四回定例会において、本件に対する我が会派の質問に対し、子ども・子育て施策として、一時的ではなく恒久的な施策として考えていると答弁しておきながら、いつの間にか、経済対策として時限的に実施するという真逆の方向に転換されました。全くＥＢＰＭにもなっていなければ、持続可能性もなく、まさに保坂区長の行き当たりばったり区政運営を象徴する事案と言えます。 　四年前、就学援助の所得制限基準を大幅に緩和して以降、世田谷区の出生数や出生率が伸びることはなく、区立小中学校への進学率も上がっていません。また、区立小中学校に通う児童生徒約五万人のうち、既に一万三千人が就学援助を受けていることを考えると、残った三万七千人の児童生徒がいる世帯のみに対する支援となり、九十二万区民、四十九万世帯がひとしく物価高の影響を受けている中にあって、極めて限定的、局所的な経済対策となります。 　つまり学校給食費無償化は、少子化対策としても、経済対策としても効果が乏しい施策と言わざるを得ません。物価高騰に係る緊急措置と言うならば、なぜここまで対象を限定した策を選ぶのか、その根拠を明確にお示しください。 　また、令和六年度以降の実施については、様々な観点から改めて検討を行うとされており、緊急措置と言いながら、なし崩し的に事業が継続されていく懸念を持ちます。その時々の経済指標や財源のめどなど、明確な判断基準を設け、区民に対し丁寧な説明をするべきと考えます。そして、条件が整わなければ単年度で終了させる、その決断をする覚悟があるのか、区長の見解を伺います。 　次に、不妊治療費の独自助成について伺います。 　区が来年度に向け示した出産・育児支援メニューは、それなりに充実しているように見えますが、そもそも出発点となる結婚、妊娠に係る施策が欠落しています。今年に入り妊活オンライン相談事業が始まったことに一定の評価をいたしますが、独自助成により実質的な負担軽減をすることこそが、今優先すべき政策であるという点から提案をいたします。 　昨年四月より、不妊治療は保険適用となりましたが、治療の成功率を高める補助技術は先進医療として全額自己負担となっています。東京都では昨年度、その保険適用外となっている先進医療について、費用の七割、上限十五万円を助成する事業を始め、また、来年度予算案には、卵子凍結に係る費用を一人当たり三十万円助成する経費を盛り込んでいます。港区では、同様の先進医療に対し、上限三十万円の独自上乗せ助成を実施しているほか、保険適用された治療と併用できず、治療全体が全額自己負担となる自由診療に係る治療費についても、上限三十万円の独自助成を実施しています。令和三年、港区の合計特殊出生率は二十三区で二位の一・二七、対して世田谷は一・〇二と、東京都の平均一・〇八を大きく下回っています。 　子ども・子育て応援都市宣言自治体として、子どもを授かりたいと考えている方への支援を拡充すべきと考えます。不妊治療の先進医療、自由診療に係る独自の治療費助成に対する区の見解を伺います。 　続いて、保育所の多機能化について伺います。 　令和二年度以降、区の待機児童は解消された状態が続いています。しかしながら、この現状は、私が思い描いていた待機児解消の姿とは大分異なります。 　そもそも子どもの数が減り続けていることが待機児解消の大きな要因の一つであり、子どもが生まれない、だから待機児もいない、これは目指すべきゴールではありません。実際、区の出生数、出生率は下落傾向にあり、認可保育園における空き状況は、毎年四月一日時点で一千人を超え、一部の私立保育園等の運営にも影響を及ぼす状況となっています。つまり区内の子どもの数が増えない限り、保育所を取り巻く環境は悪化の一途をたどります。 　この四月に発足するこども家庭庁は、待機児が減る中で、保育所の多機能化を進め、新たな保育所像を打ち立てようとしています。また、そのためのモデル事業を全国二十から三十の自治体で実施する見込みです。例えば、保育所にも、幼稚園にも通っていない未就園児を対象にした定期預かり、出産、育児に関わるかかりつけ相談の実施、子ども食堂の併設などが想定されており、保育所を単に預かり、保育する場所から、少子化や虐待、貧困問題解決のための拠点として捉え直す転換点が来たと言えます。 　既に豊島区ではマイほいくえん制度を導入し、在宅子育て家庭が特定の保育園に登録することで、気軽に育児相談ができたり、出産を控えている方も身近な保育園でお悩み相談ができる体制を整えています。この効果もあってか、昨年度、日本経済新聞が実施した共働き子育てしやすい街ランキングでは、豊島区が一位となっています。ちなみに、世田谷区は、大きく引き離された四十五位です。保育所には、子どもの成長を支えるノウハウと保育の現場の両方があり、地域の子育て支援を担うことは大変意義のあることと考えます。 　全国的にも屈指の保育所数を誇る世田谷区においても、保育所を貴重な地域資源と捉え直し、国のモデル事業への応募を含め、多機能化への取組を加速させる必要があると考えます。見解を伺います。 　続いて、保育所における虐待への対応について伺います。 　今月二日、給食を与えない、密室に閉じ込め、世田谷区の認可保育園で園児虐待が発覚という衝撃的なニュースがネット上を駆け巡りました。 　これまでも不適切な保育については議会で度々指摘され、常任委員会でもその対応について報告されていたことを考えれば、なぜ区が虐待の事実を把握した時点で議会に報告をしなかったのか不可解極まりなく、また、本件が氷山の一角ではないかという強い疑念を抱かざるを得ません。 　所管によれば、議会に報告しなかった理由として、虐待の実態を把握した上で園に対する改善指導をし、改善に向け、しっかりと取り組んでいることが確認されたからと聞きました。保護者の不安払拭にも、他の保育園への抑止にもならず、全く話になりません。園名は伏せるにしても、虐待の事実を把握した時点で、速やかにその事実と再発防止に向けた取組を区のホームページ上で公表すべきでありました。 　区長は、この事実を知りながら、なぜ公表せず、虐待隠しとも言える状況を放置してきたのか、そして今回は、報道によりたまたま明るみに出たものの、区が虐待の事実を認めながらも非公表としてきた、あるいは非公表としている事例はほかに幾つあるのか、それらについて今後公表する考えはないのか、区長の見解を伺います。 　あわせて、本件に関し、報道後、区ホームページや区長記者会見でも何ら言及しない理由をお聞かせください。 　また、虐待に関する実態調査を速やかに実施するべきと考えますが、信じ難いことに、当該保育園の認識では、区が虐待と認める行為を虐待と捉えていなかったということです。ゆえに保育園のみならず、保護者を対象とした実態調査も並行して行うべきです。その上で、もう二度とこうした事例を生まないよう実効性のある再発防止策を改めて打ち出すべきです。見解を伺います。 　続いて、産業政策について三点伺います。 　まず、経済対策についてです。来年度予算案に示されたエネルギー価格・物価高騰等対応メニューの中に、先ほど述べた学校給食費無償化もラインナップされています。繰り返しますが、本件は対象が極めて限定的であり、再考すべきであります。 　ちなみに、小池都知事が発表したゼロ歳から十八歳への月額五千円給付は年間六万円の支給になるわけですが、仮に世田谷区内のゼロ歳から十八歳、約十三万四千人に対し年間一万円の上乗せをすれば十三億四千万円、二万円上乗せで二十六億八千万円と、今回の給食費無償化予算と帳尻が合います。このほうがよほど経済効果が広く、しみわたる対策になると考えます。こうした方向に今からでも切替えられないか、区長の見解を伺います。 　また、ほかに経済対策として盛り込まれたメニューも、区内事業者があまたある中で、公衆浴場、社会福祉施設、子ども関連施設への燃料費等の補助と、こちらも局所的な支援にとどまっています。物価高により打撃を受けている区民、事業者は一部ではありません。 　今後、国や東京都の補助金を活用し、適時的確に補正予算を編成し、区民の苦境を支える施策を投入することを要望します。区の見解を伺います。 　次に、せたがやＰａｙについて伺います。 　昨年、二度の補正予算を組んで大々的に実施されたポイント還元事業、せたがや全力応援祭によって、せたがやＰａｙの登録者数、加盟店舗数は飛躍的に拡大しました。三〇％還元が多くの区民の生活を支えた一方で、利用が特定のユーザーに偏っていたのではないか、突然の終了に店舗が大混乱に陥ったなど、多くの苦言も寄せられました。 　普及拡大期に賛否両論はつきものですが、まず、区として二度のキャンペーンをどう総括したのか、その上で、来年度、大型キャンペーンを実施するのか、しないのか、するならば、どのようなコンセプトで展開するつもりなのか伺います。 　その上で、二点提案いたします。全力応援祭は、経済波及効果に加え、事業者支援についても一定の効果があったものと評価いたします。今後はさらに踏み込んで、商店街支援に注力することを求めます。例えば、現在は臨時措置的に免除されている決済手数料について商店街加盟店は引き続き免除する、また、加盟店に限りせたがやＰａｙ決済額の一部還元キャンペーンを行う、商店街独自の還元率を設定できるようにするなど、商店街加盟促進につながる多面的な施策展開を求めます。 　また、渋谷区のハチペイは、マイナンバーカードを使った区民認証を行うことでチャージ時に五〇％のポイント還元を行い、区民へのインセンティブを付与しています。せたがやＰａｙにおいても同様の取組ができないか、区の見解を伺います。 　続いて、旧池尻中跡地活用について伺います。 　政府は、昨年をスタートアップ元年と位置づけ、担当大臣を設置し、スタートアップ育成五か年計画を策定しました。投資の規模を二〇二七年度に十兆円まで引き上げることで将来的に十万社のスタートアップを生み出し、その中から百社のユニコーン企業の創出を目指すなど、国策と言っていいほど強力に推進されています。 　こうした流れを受け、渋谷区は今月下旬、東急、東急不動産、ＧＭＯインターネットグループとシブヤスタートアップス株式会社を設立し、国際的なスタートアップコミュニティーを誕生させ、育むことを目指すと発表しました。 　現在、区では、運営事業候補者と基本協定の締結に向け、協議を重ねている最中でありますが、事業候補者の提案内容を踏まえつつ、世田谷区としても、国の方向性に沿い、世田谷版スタートアップエコシステムの構築に資する高くて明確な成果指標を設定すべきと考えます。確たる指標がなかったがゆえに、検証自体がおぼつかず、よく分からないまま惰性で続いてしまったのがものづくり学校であり、池尻の一等地を十七年もの間、有効活用できなかった罪は極めて重く、あの二の舞だけは絶対に避けなければならないと改めて区長に申し上げておきます。 　そして、野心的な指標を設定し、事業を実施し、忖度なき事業評価を重ね、それでも十分な成果を得られないと判断した場合には、契約期間終了を待たず、速やかに事業撤退することも併せて要望します。今申し上げた点への見解を含め、本事業にかける区の本気度をお示しください。 　誤解なきよう申し上げておきますが、我々は撤退を望んでいるのではなく、今度こそ世田谷にふさわしい産業政策が展開され、十分な成果が生まれることを望んでいます。その事業の成否を握る鍵の一つが職員のスキル向上です。先進的に創業支援に取り組んでいる神戸市では、スタートアップの育成、支援を担う職員の約半数を外部から招聘し、イノベーション専門官という職を配置するなどして最新の世界動向をキャッチし、施策に生かしています。 　世田谷区においても、事業者や評価委員会のメンバーと伍して渡り合うには、庁内からの抜擢か、民間からの調達か、いずれにせよ、相応の専門知識を持つ人材が不可欠と考えます。この点について区の見解を伺います。 　次に、ＤＸについて伺います。 　我が会派は、遅々として進まない区のＤＸの取組には強力な推進役が欠かせないとし、ＤＸ専任副区長の登用を申し入れてきました。そして、昨年六月、松村副区長が就任され、八か月が経過しました。我々は、就任直後に会派として要望書を提出し、また、議会を通じ様々な提案を示し、副区長にロケットスタートを決めていただくことを期待していました。 　しかし、これまでのところ、正直、期待外れと言わざるを得ません。来年度予算案に示されたＤＸ施策は、今年度の横引き、かつ極めて凡庸な内容であり、やれそうなことをやれそうなスピード感でやろうとしているにすぎず、ＤＸの知見を持つ専門家が責任者となった変化、影響が感じられません。もちろん基盤整備も、庁内の啓発も大切なことではありますが、もっと大事なのは、区民に行政サービスの利便性が上がったことをいち早く体感してもらうこと、つまり、具体的に区民に時間と手間とコストを返すことであります。 　二月八日の特別委員会で示された窓口改善の報告の中で、見込み効果として示されていたのは、職員の労働時間がどれだけ削減されるかでありました。そんなことは区民に全く関係がありません。区民の待ち時間がこれだけ減りますとなぜ明確に打ち出せないのか、極めてお役所的な消極姿勢に言葉もありません。この調子では、いつまでたっても区民がＤＸの恩恵を感じられないことが懸念されますが、座して待つわけにいきませんので、こちらから具体的に三点提案をいたします。 　まず、窓口業務を含めた区民サービスの総点検の実施、これは外郭団体も含めでありますが、時代が止まったような各種手続をはじめとする区民サービスがいまだ数多く残っています。改修が必要なサービスの優先順位をつけ、各所管に明確な改修指示を出すこと。その上で、最優先で取り組むものとして、既に多くの自治体で掲げられている書かない窓口、待たない窓口、行かない窓口の早期実現を世田谷区のＤＸ推進の大目標に掲げ、具体策を積み上げていくこと。最後に、オープンデータの整理、周知方法を根本的に見直し、文字どおり区民に参加して協働してもらうサービス開発を誘導すること。行政の手が届かないサービスを区民、事業者の手で生み出してもらうことも立派なＤＸ施策の一つであると考えます。 　以上三点について、松村副区長の見解を伺います。 　次に、教育政策について伺います。 　昨年の第四回定例会で渡部教育長が再任されました。我が会派は、就任当初抱いた期待感からは物足りなさを感じる。次なる任期において、これからの世田谷の教育、学びの充実に向け、教育長のリーダーシップに大いに期待すると要望を付した上で同意しました。 　前期を振り返れば、コロナ拡大に伴う学校休業期間においてオンライン授業体制の構築は遅きに失し、途中、鳴り物入りで配置された教育監は何ら存在感を発揮することなく退任され、教育長肝煎りのキャリア教育の推進も、決して及第点に達しているとは思いません。それ以外にも、老朽化著しい学校施設の改修、改築、いじめ、不登校問題、後述する教員不足への対応など、様々な課題が山積しています。 　教育長として、この三年間の任期で何に注力し、何を結果として残そうと決意されているのか、具体的にお聞かせください。 　続いて、教員不足への対応と教員の質向上について伺います。 　日経新聞の調査によれば、昨年五月時点における全国の公立小中高、特別支援学校での欠員は二千七百七十八名と、その前年から七百人以上増えており、全国的な教員不足が止まりません。私の下にも複数の学校の関係者から、担任の先生が突然来なくなった、副校長先生や校長先生までがクラスを担任しているという話が定期的に寄せられます。 　また、昨年、「教育改革、待ったなし～どんどん下がる教員の質」という講演を聞きました。講師は、東京都初の民間人校長として杉並区和田中の校長を務めた藤原和博氏です。印象的だったのは、採用倍率が下がり、そもそもの質が低下していくことに加え、教員自身が時代の変化に対応した教え方、接し方ができていない、その意識が変わらない限り、例え教員が増えたとしても質は上がらないという指摘です。藤原氏によれば、ＡＩが人間の能力を大きく補完するこれからの時代では、単純な知識よりも思考力や判断力といった情報編集能力がより必要になってくる。また、近年、子どもの学力は二極化され、ふたこぶラクダのような分布になる傾向にあるが、現場の教員はいわゆる平均的な児童生徒を対象にしたマニュアルどおりの授業しかできていない。ゆえに授業がつまらなく、学校を退屈と感じる子どもや、授業についていけず学校に行くことがつらくなる子どもが増えているとのことです。 　教員の負荷軽減という点では、学校生活サポーター、学校包括支援員、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員など、サポートの輪はどんどん厚みを増し、中長期的には部活動の地域移行なども見込まれます。 　しかし、ただ教員を楽にするだけでは意味がありません。教員一人一人が社会の変化、子どもたちの意識の変化に臨機応変に対応し、自身の教育レベルを高めていかなければ世田谷区の公教育のクオリティーは下がり続け、子どもにとっての魅力がなくなり、ますます区立校離れは進んでいきます。また、保護者対応に苦慮する教員も増えていると聞きます。そうした対人能力やレジリエンスを高める取組も推進していく必要があると考えます。 　また、授業の質を上げるという点では、我が会派がかねてより提案をしていた教科担任制について、港区は来年度から区立全小学校の高学年を対象に導入する方針を示しました。この件に関する検討状況を含め、教員の質向上への取組に関し、教育長の見解を伺います。 　一方、すぐに来年度が始まります。現状不足している教員の確保について、東京都頼みでどうなるか分からないということでは困ります。子どもたちの学びに支障が出ないよう、可及的速やかに区としてできる限りの教員確保策を講じることを求めます。見解を伺います。 　次に、公共施設整備に関し、順次、伺ってまいります。 　まず、本庁舎整備についてです。 　本事業を落札した大成建設の技術提案には、実施設計に基づく予定額からのコスト削減五十八億円、一期工事を三・五か月、二期工事を〇・五か月前倒しするという内容が含まれていました。にもかかわらず、令和三年十二月には二億円、昨年十二月には二十六億七千万円もの増額変更がなされ、一期工事の完成は約二か月遅延するとの報告がありました。また、当初は仮庁舎不要とされていたところが、旧玉川高校跡地、旧北沢保健福祉センター等が追加され、仮駐車場もどんどん増えています。社会情勢の変化が激しい時期の工事であることに一定の理解を示すところではありますが、着工から約一年半でここまでの計画変更が積み重なるということは、区によるリスクマネジメントが全く機能していないことの証左であります。 　このような状況を踏まえれば、影響がないとされている最終工期に本当に収まるのか、懐疑的にならざるを得ません。今後の工期延伸とコスト増加について区としてどのような認識なのか、現時点で想定し得る懸念材料も含め、現実的な見通しを伺います。 　また、区長としてこのような事態となった責任をどう感じているのか、これまでの経緯とこれからについて、記者会見、「区のおしらせ」、ホームページ等あらゆる機会を捉え、区民に対し、丁寧かつ真摯に説明をする必要があると考えますが、見解を伺います。 　続いて、学校改築について伺います。 　我が会派の提案により、改築ペースが年二校から三校へと加速されることを評価いたしますが、大事なのは、その実効性です。 　築六十年前後の老朽化した学校自体、列をなしていますが、今後、児童館未整備地区における学校との複合施設化、三十五人学級への対応など、改築順序を決める上での変動要素が増えました。今後、年三校ペースで改築を進めていく上で、改築順の決め方を整理し、区民に分かりやすく示すべきと考えます。 　また、八幡中、砧小など、学校改築案件の入札不調も相次ぎました。この現状と目下の物価高、資源高騰等の状況を踏まえ、受注側のリスクを極小化するという観点から、現在の発注方法の見直しや、改築を円滑に進めるため、基本構想から設計に至る時間的フローを見直すなど、年三校ペースの改築を実現するために工夫を重ねるべきと考えます。以上、二点につき区の見解を伺います。 　また、港区立芝浜小学校は、地下一階、地上九階建ての高さ五十五メートルの積層型の小学校として昨年四月に誕生しました。そして、昨年九月には、中央区立城東小学校がＪＲ東京駅前の東京ミッドタウン八重洲にビルトインする形で移設されました。いずれも都心部ならではの苦肉の策とも言えますが、世田谷区において、既に教室不足や新ＢＯＰの狭隘化といった問題が顕在化しています。 　今後、学校改築の一つの方向性として、建蔽率、容積率緩和など、高度利用の可能性について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、公共施設へのシェルター整備について伺います。 　昨年十二月に政府が打ち出した安全保障関連三文書にシェルター整備の方針が明記され、ミサイル攻撃への対応として、様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれました。今後、政府は、設置する企業、自治体などへの財政支援などを二〇二四年度にも打ち出す方向で検討するとのことです。 　世田谷区においても、有事の際、区民の生命を守る拠点として、今後、公共施設、学校等へのシェルター整備を公共施設等総合管理計画に盛り込んでいくべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、公共施設へのネーミングライツ導入について提案いたします。 　区の資料には税外収入の確保というワードが度々出てきますが、目標額も決めず、毎年微々たる収入しか生んでおらず、特にネーミングライツは、桜新町のサイクルポートと世田谷公園のミニＳＬに導入しているのみであり、区のやる気を全く感じません。江戸川区では、陸上競技場に毎年三百万円の五年契約というネーミングライツを導入。川崎市では、歩道橋に導入したり、企業からの逆提案も募集するなど工夫を重ねています。 　区内のアップスのような活況を呈している施設はもちろん、例えば稼働率が問題視される上用賀アートホールのような施設には、命名権と施設管理をセットにして指定管理公募要件とすれば、新たな事業者の参入も見込めると考えます。来年度からのネーミングライツの導入について区の見解を伺います。 　次に、スポーツの場及び遊び場などの確保について伺います。 　今後、上用賀公園拡張用地整備や和田堀給水所上部利用など、区民のスポーツ環境について一定の改善が期待されます。しかし、既存のスポーツはもちろん、東京二〇二〇大会を機に人気が高まったアーバンスポーツ、また、ｅスポーツ、デジタルスポーツなど、都市型スポーツを含め、区民ニーズの充足には程遠いのが現状です。 　今後、区は、旧玉川高校跡地や国立医薬品食品衛生研究所跡地など国公有地の活用検討に入ると思いますが、大規模なスポーツの場の確保を視野に積極検討するべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、区の中心的なスポーツ施設である大蔵総合運動場は令和十三年に体育館が築六十五年を迎えます。近い将来に改築、または長寿命化が必要となっていますが、その際には、パラスポーツを含めた新たな機能の追加、陸上競技場の人工芝化など、一層幅広い区民の利用促進につながる計画とすべきです。 　平成二十二年に取得し、開設した大蔵第二運動場と合わせ、大蔵運動場一帯再整備に向けた区の検討状況を伺います。 　一方、昨年秋、池之上青少年交流センターに官民連携で整備されたバスケットボールコートは大変活況を呈していると聞きます。このように本格的な競技施設にこだわらず、子どもの遊び場や大人の健康づくりの場としての空間を生み出すべきと考えます。 　例えば首都高と二四六が交差する玉川台広場をボール遊びができるようにするなど、高速道路の高架下や畦畔、赤道など、区内に点在する未利用地を柔軟に活用して取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、魅力あるまちづくりに向け、順次、提案いたします。 　まず、京王線連続立体交差事業について伺います。本件は、今年度完了予定が令和十二年度まで延伸する決定が昨年三月になされました。我が会派として、再延伸することなく、むしろ前倒しするよう最大限努力すべしと申し上げてきました。延伸決定から間もなく一年が経過しますが、現在の用地取得状況と工事の進捗状況に対する区の評価と今後の見通しを伺います。 　続いて、大井町線の踏切解消に向けた取組について伺います。 　ホームが狭く、一両分が道路にはみ出し、下車することができない九品仏駅、駅構内に踏切がある等々力駅、玉川小学校の通学路を度々遮断し、細い一方通行をトラックが頻繁に走り抜ける等々力二号踏切など、大井町線沿線には不可思議かつ危険な箇所が点在しています。 　自由が丘の再開発、品川区戸越公園駅付近の連立事業など、沿線での動きが本格化してきました。この機を捉え、世田谷区においても、隣接する目黒区と連携を密にし、緑が丘駅から上野毛駅までの区間における踏切が一日も早く解消されるよう着実に動いていくことを求めます。見解を伺います。 　続いて、多摩川河川敷の多面的な整備について伺います。 　国による多摩川緊急治水対策プロジェクトなどの水害対策が進められていますが、多摩川河川敷の危険は、水害だけではありません。現在、目黒通りと川崎市を結ぶ（仮称）等々力大橋の整備が東京都によって進められており、近い将来、多摩川と並行して走る多摩堤通りの交通量はさらに増加することが見込まれます。 　都道である多摩堤通りは、歩道の幅が極端に狭く、ガードレールがない区間も存在します。また、休日には河川敷のサッカー場などに向かい、路側帯を歩く多くの子どもたちの姿を見るたびに安全な歩道の必要性を痛感いたします。 　多摩川河川敷の安全性確保の観点から、現在進められている等々力大橋の工事に合わせ、河川敷内に歩道、自転車走行レーン、ベンチなどを整備することを国、東京都に申し入れることを求めます。見解を伺います。 　続いて、二子玉川公園のさらなる魅力向上について提案いたします。 　この四月で開園十周年を迎える二子玉川公園は、地元だけでなく、二子玉川を訪れる多くの方々でにぎわいを見せていますが、公園としてのポテンシャルはまだまだあると考えます。例えば、ビジターセンター脇にある遊具の遊び場は十分な広さがあるとは言い難く、たくさんの親子が密集して遊んでいる状況です。また、公園内の高台にあるスターバックスは連日満席、休日には長蛇の列が当たり前になっています。公園の広さを考えれば、旧玉川高校側にもう一店舗あってもおかしくありません。さらに、エントランス広場にあるステージは、利用希望者が多数いるにもかかわらず、全く使われていません。帰真園内にある旧清水邸書院は見学しかできず、区主催のイベントなどの活用の余地は十分にあると考えます。また、羽根木公園における梅まつりのような公園全体を使ったイベントの開催実績もありません。 　昨年、会派で北九州市の勝山公園を視察してまいりました。小倉城など様々な資源を有する勝山公園をより魅力的な公園にバージョンアップするため、北九州市はＰａｒｋ―ＰＦＩを導入し、行政では成し得ないにぎわい創出を低コストで実現しています。 　隣の渋谷区でも立体都市公園制度を活用したミヤシタパークが開設され、商業空間と公共空間が融合し、新たな人気スポットとなりました。また、区役所近くの北谷公園は、こじんまりとした場所ながらも、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ導入後、パブリックスペースの積極的な貸出しによりにぎわいを創出しています。 　区は、来年度の組織改正で公園整備利活用担当副参事を新設すると聞きました。副参事を推進役として、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの活用も視野に入れつつ、二子玉川公園のポテンシャルを最大限生かすようあらゆる方策を講じるべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、ベンチの設置について伺います。 　本件は、公共交通不便地域対策や国分寺崖線下など、買物不便地域における対策が遅々として進まない危機感から、また、フレイル予防の観点から高齢者の外出促進として提案するものです。両不便地域対策の早期実行を求めつつ、以下、伺います。 　町なかにベンチを設置することの意義は言わずもがなでありますが、一昨年に策定された世田谷区路上ベンチ等設置指針には整備目標自体がなく、現存するベンチの維持を基本とした上で、区民から設置要望があった場合は、現状の利用状況などを考慮し、柔軟な対応をすると極めて後ろ向きであり、策定した意味を見出せません。 　海外に目を移すと、ニューヨークでは二〇一一年にＣｉｔｙＢｅｎｃｈプロジェクトがスタートし、現在、町なかに二千百基以上ものベンチが配置されています。例えば、高齢者が多いエリアには行政主導で細かく設置する一方、ここにベンチが欲しいという市民からの意見も取り入れるなど、重要な都市政策の一つとして位置づけられています。ベンチ一つ一つにはＩＤが振られ、設置場所はもちろん、ベンチの形状、座れる人数などの情報がスマホで瞬時に分かるようになっています。 　区内では、主にバス停、小学校など置けるところに置いているだけの現状ですが、例えば先ほども触れた畦畔など、まちづくりに十分に活用されてこなかった土地に設置をする、あるいは五百平米以上の開発行為にベンチ設置を義務づけるなど、増やすための方策は幾らでも考えられます。今後の戦略的かつ積極的なベンチ設置に関する区の見解を伺います。 　次に、高齢者施策について、まずは今後の特養整備計画について伺います。 　現在、区内の特養は二十四か所、千九百五十八人分、規模の小さな地域密着型特養は四か所、百十六人分が整備されています。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、令和七年度までの十一年間で一千人分を整備する計画を掲げており、現在はその途上にあるわけですが、具体的な整備計画が進んでいる四か所を合わせると、おおむね順調に推移していると認識しています。一方で、高齢化率の上昇に伴い、特養への入所を希望する方、入所待ちの方は依然として多く、一月現在の待機者は千三百十二人とのことです。 　今後、待機者解消に向けて特養をさらに整備していく考えがあるのか、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなど、高齢者の状況に応じた生活の場についての計画と併せ、区の考えをお聞かせください。 　また、区内高齢者人口十八万六千人のうち約三分の一の六万三千人がひとり暮らしをされています。この方々の孤独感解消、安否確認などの観点から、交流の場や機会の確保、見守りなど、区は従来から様々な取組を重層的に展開をしてきました。一方、誰にもみとられずに御自宅で亡くなり、死後もなかなか発見されないケースが昨年度は区内で七十八件あったと聞いています。誰にも最期のときは来ますが、その兆候を察して医療や福祉行政につなげること、また、御自宅で亡くなられた場合でも一刻も早く見つけること、それが地域社会の包容力であると考えます。 　その意味では、民生委員も長年重要な役割を果たしていますが、その労苦の大きさもあって、適正な人数を確保できていない地域もあるのが現実です。 　こうした課題に対し、デジタル技術を活用した見守り体制の構築を提案します。既にスマートスピーカーを活用した郵便局の見守りサービスは多くの自治体が採用しています。また、単身高齢者へのスマホ貸与、デジタルボランティアを活用した自宅へのアウトリーチ型スマホ講座の実施など、具体策を早急に講じるべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、行財政改革としての基金運用について、区の生ぬるいふるさと納税対策、税外収入確保策、事業見直しに代わるものとして、現在、千五百億円弱の残高がある基金を効果的に運用し、利益を確保することを提案いたします。 　現在、区は、基金を預金七割、債券三割の比率を基本に運用しており、昨年度、千二百三十億円の基金運用益は、預金が平均利回り〇・〇二％で約二千百万円、同じく債券では〇・七％で約二億二千三百万円の合計二億四千四百万円と、基金総額の僅か〇・二％と、大変寂しい数字が残っています。一方、神戸市では、四千四百六十億円の基金のうち七七％が債券と世田谷と正反対の比率で運用しており、二十億円を超える運用益を上げています。人口二万六千人ほどの小さな自治体である大分県国東市においても二％近い利回り達成実績があります。要は自治体の規模に限らず、取組姿勢いかんで運用成績は変わります。 　地方自治法では、基金を確実かつ効率的に運用しなければならないと定められています。世田谷区行政の身を切る力、稼ぐ力に全く期待が持てない現状に加え、今後、金利上昇も見込まれる中にあって、区の基金運用方針を根本的に見直すべき時期にあると考えます。ファンドマネジャーのような専門人材を外部から登用し、安全性を十分に考慮した上で積極的な基金運用を行うべきです。仮に〇・〇一％でも運用益が伸びれば、その人件費は十分にペイできます。二％の運用益が出せれば二十五億円もの歳入が確保できます。本提案に関する区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おぎの議員に四点お答えいたします。 　まず、学校給食費無償化関係についてでございます。 　区といたしましては、子ども・子育て応援都市として、グランドビジョンに基づく子ども・子育て施策のさらなる充実を目指しながら、出産育児一時金の上乗せ支給をはじめとして、優先的に取り組むべき様々な施策をまとめ、子ども全力応援予算として令和五年度の当初予算案に計上しているところであります。 　学校給食費の無償化につきましては、区の財政上の見通しを堅実に行い、エネルギー価格・物価高騰への緊急的な措置として、公立学校の設置者である区ができることとして、区立小中学校の児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を令和五年度に実施するといたしました。来年度実施の上で、継続の可否について、社会経済情勢を見ながら判断してまいります。 　妊娠期から出産、育児、そして学齢期といったライフステージごとに生じる子育て家庭の負担軽減に向けまして、よりシームレスな切れ目のない支援を届けられるよう全力で取り組むとともに、より効果的な子育て支援事業について引き続き検証、検討を進めてまいります。 　次に、保育園における虐待案件について、いわゆる区の対応について御質問いただきました。 　認可保育園の虐待行為について、区議会への報告が遅れてしまったことについては、私のほうからおわびいたします。他自治体での虐待行為が問題視されている中で、園名を伏せるなどの方法により議会報告を指示すべきであったと考えております。 　本件について、現在も引き続き改善に向けた対応を継続しているという報告を受けておりまして、プレスリリースや記者会見などでコメントを出してきませんでした。何らかの形で報告する必要があったと反省をしております。議会への報告などの詳細については、副区長からこの後答弁いたします。 　次に、産業政策の支援の在り方についてであります。 　区民生活の支援の在り方について御質問いただきました。現在の物価高はそのとどまりを知らず、食料品をはじめ、身近な必要物品の値上げが続くなど、区民生活への影響は極めて大きいものと認識しております。この物価高騰への対応は、区はもとより、国、都の施策を含め、総合的に実施することが重要だと考えています。 　これまでも国や都からの給付や、区が実施したせたがやＰａｙを活用した個店支援、消費喚起の拡充により、幅広く一定の効果を上げてきたものと考えております。今回、都が実施する十八歳までの全ての子どもに対する月額五千円の支給など、子育てにかかる費用の切れ目ない支援は所得制限を設けずに実施するものということであり、私としては率直に評価しているものであります。 　一方で、高校生医療費無償化について、東京都の所得制限を引き続き続けるということに対しては、区長会としてこれを外すよう協議を続けているところでございます。 　そして、今回、区が緊急的に実施する給食費という固定費の支援、これを所得制限を設けず実施することについて、物価高騰の中、区民生活への支援はもとより、教育への安心感を深め、都の実施する支援と並行して行うことで効果が期待できるものと考えております。 　二十三区の各区とも、予算プレスの報道などを見ると、それぞれの手法で子育て支援に大きくかじを切っていますが、今後、国や都の支援も併せてその効果を見極め、適切な対応を行ってまいります。 　次に、東京都や国の補助金を活用した補正予算の編成で適宜対応せよという御指摘についてでございます。 　区民、事業者向けの経済対策について、令和四年度での補正予算対応に引き続き、今回の当初予算案において、せたがやＰａｙの発行支援や社会福祉施設、子ども関連施設への支援事業等の取組について予算計上しているところであります。これまでの支援の実施に当たって、国や都の動向を注視するとともに、地方創生臨時交付金をはじめとした財源を活用し、対応してきたところであります。物価高の影響が長期化、また深刻化する場合において、区民生活の実態を捉え、財源を確保した上でさらなる支援を実施していく必要がございます。 　今後も社会経済動向の変化を十分把握し、追加が見込まれる交付金の状況も踏まえて、適時的確に遅れることなく補正予算を編成するなどして迅速な対応を心がけてまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、五点御答弁いたします。 　まず、認可保育園の虐待行為についてです。 　本件については、議会への御報告が遅れたことについて、実務の責任を担う副区長として改めておわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。 　区としては、不適切な保育、虐待行為に対して毅然とした対応を行う姿勢に変わりはありません。今般の認可保育園の事案についても、区が保護者からの通報を受けて、当該園の保育士に対して直接ヒアリングを行い、法人に虐待行為を指摘し、事実確認、対応を促すなど指導、関与を行ってきました。 　一方で、この公表ということは、園にとって社会的な信頼に係る制裁の意味を持つこと、また、本件は当該保育士を担当から外し、子どもたちの安全性が保たれていたことや、法人が事実確認を進め、保護者会での説明を含め、再発防止に取り組んでいたことなどから、昨年の段階で公表を見合わせるという判断をいたしました。 　本件については、二月七日の福祉保健常任委員会で御報告した後も改善に向けた対応を継続しており、改めて議会に御報告してまいります。 　次に、虐待行為の件数公表についてです。区は、令和二年の区立保育園での虐待行為の発生を重く受け止め、子どもを権利の主体として尊重する観点から、それまでは必ずしも虐待とまで見なしていなかった威圧的な大きな声、名前を呼び捨てにするなどの行為を含め、指導に当たっています。令和四年度は、厚生労働省の示した類型に照らし、十二月時点で、十二園において二十三の行為を虐待行為と捉えています。これらについては、全てについて指導し、改善を確認をしています。また、このうち、今般の認可保育園における六つの虐待行為について、二月七日の福祉保健常任委員会に御報告をいたしました。 　今後は、区が把握した全ての虐待行為について、園名を除き、年に一度、児童福祉審議会の保育部会とともに議会に報告をいたします。また、四年度の状況につきましては、直近の福祉保健常任委員会にて改めて御報告をいたします。さらに、子どもの命に関わるような重大事故、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為で、区が重点的に関与する事案については、園名を伏せた上で随時御報告いたします。これらは議会報告後、速やかに区ホームページ上で概要を公表してまいります。なお、例えば被害児童の人権尊重の必要がある場合や、警察からの要請がある場合などにつきましては、公表について一定の配慮をさせていただきます。 　次に、保護者を対象とした実態調査を早急に実施すべきという御質問です。区では、区内全ての保育施設を利用する保護者の不安を払拭するため、虐待や不適切な保育についての相談窓口を改めて明確にして園内に掲示するよう各園へ依頼し、全ての保護者に向けて相談窓口を周知をしているところです。 　まずは各園において相談や苦情を伝えやすい環境を整え、保護者や子どもが安心して過ごせる信頼される保育園となるよう丁寧な対応を促します。加えて、保護者や保育士が園以外に直接虐待通報ができるよう、電子申請の仕組みを活用した専用の通報窓口として、区のホームページに、不適切な保育（虐待）通報窓口をトップページに公開し、運用を開始しております。今後は、こうした取組も活用しながら、区に寄せられた相談、苦情に対して、より一層迅速に対応をしてまいります。 　区内全ての保育施設において子どもを権利の主体として尊重した質の高い保育を実践するために、保護者や子どもに寄り添った支援や保育士の職場環境改善を含めた各園への支援、指導を強化してまいります。 　次に、本庁舎整備についてです。 　本庁舎等整備工事につきましては、令和三年七月の着工以降、計画的な部署移転により庁舎機能を確保しながら安全第一で工事を進めてまいりました。この間の建設物価の急激な上昇に対してはスライド条項を適用するなど、社会情勢の変化にも適時対応してきております。 　そうした中、このたび特別委員会でも御報告したとおり、工事受注者からの申出を受け、今後の工事を安全、確実に行うため、一期棟の完成予定日を二か月間延伸をいたしました。御近隣をはじめ区民の皆様には大変御迷惑をおかけすることになり、改めておわびを申し上げます。今後の工程遵守に向けて、区、工事受注者が一丸となって、可能な限りの対策を講じてまいります。 　これまで区ホームページや区報、整備ニュース等を通じて、進捗状況等、区民の皆様へ周知に努めてきたところですが、今後も引き続き、工期ごとに完成する区民利用施設の周知を含め、積極的な情報発信を行い、区としての説明責任を果たしてまいります。 　次に、高齢者の施設整備についてです。 　区は特別養護老人ホームについて、平成二十七年度から令和七年度までに千人分の中長期の整備目標を定めております。既に六百二十二人分の定員増が達成され、さらに二百六十六人分の定員増により、合計で八百八十八人の定員確保を見込んでおり、目標達成に向け、進行中の案件も含め、着実に進めてまいります。 　今後、千人分の目標達成後の特養整備については、これまでの整備の進捗状況や、特養待機者が減少傾向にある一方で高齢者人口は伸びていくため、要介護高齢者のニーズ等を把握した上で、老朽化した施設の改修、改築を含めて、必要な定員の在り方について改めて検討してまいります。 　また、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームについては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことが重要との認識に立ち、令和五年度に行う第九期計画策定の検討を経て、令和六年度以降の整備目標を定めてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　最初に、旧池尻中学校跡地活用について、十分な成果を得るための本気度についてでございます。 　旧池尻中学校跡地活用事業については、本年一月、運営事業候補者を選定いたしました。本施設での取組を通じて、事業者に対する支援や若者、子どもへの学びの提供などをはじめ、広く区民に対する取組が効果的、効率的に実施され、十分な成果を上げていくことが重要と強く認識しています。 　そのための仕組みとして、運営委員会や評価委員会の設置、成果指標や撤退の仕組みなども事業運営の中に組み込み、チェック・アンド・バランスを利かせることとしております。これらの機能を適切に働かせ、最大の成果を得られるよう、今後、提案書を基に具体的な設計や事業運営について詳細な協議を進めていきます。区内産業やスタートアップの支援等を通じた地域経済活性化の拠点を実現すべく、不退転の覚悟を持って、候補者と協議しながら開設に向けた準備を進めてまいります。 　次に、二子玉川公園のポテンシャルの活用についてです。 　二子玉川公園のイベント利用は過去五年間で三十六件ほどあり、エントランス広場の利用はそのうち七件となっています。コロナ禍で利用希望が減っていることもありますが、他の公園の利用状況と比較しても二子玉川公園の利活用のポテンシャルはまだあると考えています。国でも、昨年十月に都市公園の柔軟な管理運営に関する提言を出しており、その中で、公園の特性に応じたポテンシャルをさらに生かすべきとし、使われ、生きる公園の実現を目指しております。 　区におきましても、上用賀公園など大規模公園の整備に着実に取り組むため、公園整備利活用担当副参事を新年度より新設することとしており、官民連携手法の検討も進めてまいります。 　二子玉川公園については、住宅地内の公園の特徴でもある近隣住民や周辺店舗の理解などの課題を調整しつつ、十年間の開園状況も踏まえ、ポテンシャルを最大限生かせるよう利活用に取り組むとともに、官民連携に関するあらゆる方策をもって、公園のさらなる価値の向上が図れるよう検討してまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、ＤＸの推進についてお答えいたします。 　まず、区民の皆様にＤＸを実感いただけていないとの御指摘は真摯に受け止めます。その上で、区民の皆様の目線に立ち、事務の流れを大胆に見直す発想を持って各種手続の点検を行っていこうと思っております。 　併せまして、議員に御提案いただきました書かない、待たない、行かない窓口といった窓口改革やオープンデータの利活用を含めた世田谷区全体のＤＸを加速する指針等を早急に作成し、区の今後の行政計画や施策にＤＸの視点を取り入れてもらうことで、ＤＸ推進のスピードアップに全庁を挙げて取り組んでまいります。新たな指針の検討状況につきましては、改めて議会に報告してまいりたいと思います。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

二点について御答弁申し上げます。 　一点目は、教育長の抱負についてでございます。 　私は、教育現場から教育長として就任させていただきましたが、コロナ禍においても、教育の機会を維持するために一人一台のタブレットを配備し、今では子どもたちが日常的にタブレットを使いこなすようになりました。これから新しい段階へと進むことになりますが、コロナ禍以前に立ち戻るのではなく、貴重な体験から得られた知見を基に、教育長として、新たに学校の改革を掲げ、進めてまいります。 　この改革の第一として、各学校において子どもを主体とした学校運営を位置づけることといたします。子どもの声を聞くことから始め、管理職だけではなく、教員からのボトムアップを図ります。学校の魅力を子どもたちから発信し、自分たちのルールを自分たちで見直すなど、みんなで学校をつくる意識を子どもも、大人も持ち、そして、子どもの変化に応じた学校づくりを進めます。 　第二に、誰一人置き去りにしないことをなお明確にいたします。学校に合わない子どもへの手だてを、学校内はもちろん、地域をはじめ、関係者、団体等とともに進めます。 　不登校、いじめ、ネット依存など、山積した課題に対して、学校内で新しい学び方とともに、子どもの居場所づくりを進め、学校外では、企業や大学、地域の方たちとともに、今の子どもに応じ、そして将来を見据えた新しい学びを進めます。 　第三に、今まで述べた二つの取組を達成するために、学びの環境整備に取り組みます。子どもが安心して学べる環境を整備するために、改築校の優先順位等の基本的な考え方や、新しい観点からの整備手法を早期に取りまとめ、学校改築を着実に進めてまいります。 　これら様々な課題については一朝一夕にできるものではありませんが、議会の皆様の御理解、御協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。 　次に、教員不足への対応と教員の質向上について御答弁申し上げます。 　これからの学校教育には、一人一人の子どもが変化の激しい時代を乗り越え、自立した人間として、他者と協働しながら未来をつくっていく力を身につけさせるようにすることが求められます。授業においては、何を教えるのかという知識の質や量の改善に加え、どのように学ぶのかという学びの質や深まりが必要であります。そのためには、教育の直接の担い手である教員の資質能力を向上させることが最も重要であります。 　教員の質の向上の取組として、教員研修の方法を見直し、教育課題に対し、子どもを教える教員自身が協働しながら多様な考え方に触れ、個に応じた学びの在り方を実感を持って理解できるものとし、さらなる教員の質的向上を目指します。また、小学校高学年において高い専門性のある指導を行う教科担任制は、教育のさらなる質の向上のために有効な方法の一つであると考えており、令和五年度から、現在、専科教員が二名しか配置されていない学校について区独自の講師を配置するよう拡充をし、教科担任制の充実を図ります。 　以上でございます。

私からは、魅力あるまちづくりに向けて、二点についてお答えをいたします。 　まず、大井町線の踏切解消についてです。東急電鉄大井町線につきましては、緑が丘駅～等々力駅間が平成十六年に東京都が策定した踏切対策基本方針において、東横線とともに、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。 　昨年度より、目黒区は、自由が丘駅周辺における都市基盤の整備の方向性や道路と鉄道の立体化に関する調査に取り組み、当区もこの検討に参加をしております。鉄道の立体化には多くの費用と時間を要し、駅前広場や交差する都市計画道路の整備、駅周辺のまちづくりなどを進める必要があることから、世田谷区としても様々な調査、検討を進めていくことが必要であると考えております。 　区としましては、大井町線、東横線の開かずの踏切解消は大きな課題であると認識しており、引き続き、東京都、目黒区、鉄道事業者などと連携しながら、来年度より、区としましても必要となる調査等の実施を予定しているところでございます。 　次に、ベンチの設置についてお答えをいたします。 　町なかの一休みできるベンチは、高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが安心して町に出ることができるＵＤの考え方、また、近年の居心地よく歩きたくなる町なかといったウオーカブルなまちづくりにつながる大変効果のあるものと考えています。 　区では、座れる場づくりガイドラインを基に、これまで公共施設における設置や、通り沿いの民有地では設置助成制度による誘導、また、一定規模以上の開発許可の帰属公園に設置を促すなど、様々な部署でベンチの設置に取り組んできたところでございます。 　お話しのありました路上ベンチにつきましては、令和元年度から二年度に歩道幅員三メートル以上の区道の上、おおむね六十か所の候補地を抽出しまして、令和三年度策定の路上ベンチ等設置指針に沿い、整備目標の設置間隔なども踏まえ、設置可能な十六か所を選定いたしました。今年度はユリの木通りなどに設置を行い、令和六年度までに順次設置する予定でございます。 　世田谷区都市整備方針の将来目標のテーマの一つである誰もが快適に移動できるまちをつくるを実現するため、この取組を引き続き、着実に進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、不妊治療費助成についてお答え申し上げます。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は四・四組に一組と、不妊は出産を希望する夫婦にとって身近な問題となっています。 　東京都は、令和五年一月から先進医療に係る費用の一部助成の受付を開始し、港区と文京区は東京都の承認を受けた先進医療に上乗せ助成をし、自由診療も助成の対象として申請の受付を開始したところです。不妊治療は、経済的、身体的負担とともに、職場や周囲の理解不足などによる心理的負担も大変大きいものと認識しています。 　区は、本年一月から妊活オンライン相談等事業を開始したところであり、区民からの相談の状況や東京都及び他区の助成状況等を把握するとともに、産婦人科医会等とも協議しながら、議員御提案の経済的支援の必要性を含め、不妊に悩む方々のサポートについて検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、保育所の多機能化に向けて、区の見解について御答弁いたします。 　保育園における地域子育て支援については、これまで保育待機児童がいる中であっても一時預かりの拡充等を進めてきましたが、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンにおきましては、具体的な取組として二点検討を進めております。 　一点目として、区立保育園や私立保育園において広く地域の子育て家庭を対象とし、保育士や栄養士、看護師等の専門職による育児相談を推進していきます。 　二点目として、国事業は年度末までの定員の空きを想定した定期利用保育ですが、区ではそこまでの空きはありませんので、理由を問わない一時預かり事業の拡充について検討しています。認証保育所はこの四月から開始し、区立・私立保育園についても実施に向けた検討をスピード感を持って進めていきます。 　今後も引き続き、保育の質の確保を前提として、保育施設における専門性を生かした取組をさらに進めてまいります。 　以上でございます。

せたがやＰａｙについて、まず三点御答弁申し上げます。 　一点目、二度目のキャンペーンの総括と来年度のコンセプト、展開についてでございます。 　今年度、実施した消費喚起策は、事業実施計画で設定した加盟店四千店舗への拡大や五万人の利用者確保を到達目標といたしまして、区内の消費喚起や消費の区外流出防止、中小事業者の新規顧客獲得を目的に実施いたしました。 　事業実施に当たりましては、想定を上回る反響があり、予算配分の反省はある一方で、約三十六億円の消費喚起効果、約二十九億円の経済波及効果、二十六万人のダウンロード中、約半数の積極的利用により新規顧客獲得効果と利用者数を上げることができ、また、四千軒を超える加盟店と目標を大幅に超えて拡大し、総合的に当初の目的を達成したと総括してございます。今後は、大規模な消費喚起策から継続的に区内への消費誘導を促し、利用者を定着させる取組へと移行してまいります。 　したがいまして、大型キャンペーンの実施は未定でございますが、実施する際には、決済一回当たりや、一か月当たりのポイント還元上限額を定めるなど、高額の消費よりも日常の買物での消費喚起をコンセプトとして実施したいと考えてございます。 　物価高騰や事業者の経営状況、国、都の特定財源を注視しながら、必要に応じて機動的な事業を展開してまいります。 　二点目、商店街加盟促進につながる多面的な施策展開について御答弁いたします。 　昨年四月に改定いたしました世田谷区地域経済の持続可能な発展条例に示しますとおり、商店街は区民の消費生活を支える場であるとともに、地域コミュニティーの担い手として公共的役割を果たしてきたことから、区としてもその振興を図るべく、せたがやＰａｙの活用策を商店街振興組合連合会とも協議してございます。 　令和五年度から、せたがやＰａｙ事業の持続的かつ安定的な運用を図るため、換金手数料の一部負担を求める予定でございますが、商店街加盟店は商店街の会費を通して既にせたがやＰａｙ事業運営費の一部を負担していることから、引き続き手数料の負担は求めない方針でございます。 　商店街振興組合連合会が行う商店街加入促進の取組の一環といたしまして、商店街加盟店での決済に係る還元にポイントを上乗せすることや、各商店街が実施する独自ポイントの発行など幅広い取組が予定されており、これらの取組を区としても後押しし、商店街を通した地域の活性化を共に推進してまいります。 　三点目、渋谷区のハチペイのような利用する際のインセンティブをつけた取組について御答弁いたします。 　渋谷区のハチペイのようなマイナンバーカードの電子署名を活用した個人認証は、個人情報保護の観点から慎重に取り組むべきと考えてございます。一方、せたがやＰａｙでは、来年度前半、さらに利便性を高めるため、銀行口座からオンラインでチャージできる機能を実装する予定です。これに伴い、公的身分証明書等を使ったオンライン個人認証を行います。この個人認証は、商店街振興組合連合会には個人情報が一切残らない方法で行いますが、区民か否かといった個人を特定するに至らない属性情報は取得できる状況でございます。 　これにより、お話しの区民に特化したインセンティブも可能となりますので、インセンティブ設計や利便性の向上をさらに進めることでより多くの区民の方々に使っていただけるよう、個人情報の保護と流出防止に最大限の注意を払いながら、商店街振興組合連合会と検討を進めてまいります。 　最後に、旧池尻中跡地活用について、専門知識を持つ人材が不可欠ではないかへの御答弁をいたします。 　旧池尻中学校跡地活用事業においては、高い専門性や経験を有する運営事業候補者を選定しており、区側においても、専門的知見や取り巻く状況を十分に把握しながら積極的に関わり、事業者、区の持つスキルや情報を活用することで相乗的な効果を生んでいくことが重要と考えてございます。 　経済産業部におきましては、スタートアップ育成や起業、創業に注力する他自治体の視察や意見交換、都や国のスタートアップ担当部局との対話や各種セミナー受講等も含めて、情報収集や日々の研さんに努めるとともに、特に現在取り組んでいるスタートアップ企業との連携事業や、日頃からの地元事業者との関係から得られる情報などの強みを本事業においても生かしてまいります。 　さらに、施設開設後には、例えば当施設においても職員を日々配置し、日々の業務を行うことで、職員の能力向上や専門性の向上に努めながら取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、区としての教員確保策について御回答いたします。 　今年度、区内小中学校において、本来配置されるはずの教員が配置されていない学校が五月一日の時点で七校ございました。 　区教育委員会では、年度当初より、素早く確実に教員を配置するよう都教育委員会に強く訴えてまいりました。その七校のうち、臨時的な教員や講師を配置できた学校が四校、校内で教員の配置転換をした学校が三校となっており、いずれも授業を進めることができております。 　今後このようなことが起きないよう、区教育委員会では、四月の新年度に向け、教員の確保について、任命権者である都教育委員会へ確実な配置となるよう引き続き改善を求めてまいります。併せて、専門性の高い授業の実現や、きめ細かな指導の充実のため、今後、区独自の人材確保の拡充について議論を進めていく必要があると考えております。 　以上でございます。

私からは、本庁舎等整備における今後の工期延伸とコスト増加の見通しについて御答弁いたします。 　近年、急激に高騰した建設物価は、都や国が毎月公表する同類のモデル建物による変動率を見ても、本庁舎等整備工事においてスライド条項を適用した昨年七月以降も、本年一月までの約半年間で約三％の伸び率を示しており、依然として上昇傾向にあります。引き続き、変動状況を注視してまいります。 　外的要因以外の増額要素につきましては、設計時の仕様から変更したほうが建物完成後の運用段階において明らかなメリットが見込める場合、例えば、技術革新の早い電気設備関連などでは可能性があると考えております。そのような場合には、費用対効果を検証し、適時お示ししてまいります。 　工程につきましては、延伸後の一期工事完了予定日の確実な遵守と、一期での二か月の遅れを三期竣工までの間に取り戻すための対策について、現在検討を進めております。まとまり次第、議会等に御報告してまいります。 　以上でございます。

私からは、学校改築について三点お答えいたします。 　まず、改築順の決め方を整理し、区民に分かりやすく示すべきについてでございます。 　今後の学校改築は、令和三年度に策定した学校施設長寿命化計画における整備計画に基づき、老朽化、耐震性能や児童生徒数の増加状況、他の公共施設等との複合化などを勘案しながら改築校を選定し、計画的に取り組むこととしております。一方、本計画策定以降において、児童館との複合化や医療的ケア児への対応、小学校プール施設の在り方など、改築校選定に当たって考慮すべき視点も新たに生じていることから、改築校の選定に当たっては、客観的かつ区民にも分かりやすい基準をお示しする必要があるものと認識しております。 　このような状況を踏まえ、今後、効率的かつ効果的な整備手法などと併せ、改築校の優先順位を付すに当たり、判断のよりどころとする基本的な考え方の取りまとめを急ぎ行ってまいります。 　次に、学校改築のペースアップに向けた取組についてです。 　近年の社会情勢に起因する建設資材等の大幅な高騰に伴い、学校改築等への影響が避けられない状況となっております。一方、脱炭素社会の実現に向けた学校施設のＺＥＢ化など、今後さらなる経費の増加が懸念されております。 　複数の改築事業を毎年度、滞りなく進めていくためには、入札不調のリスクを抑えた発注方法の検討や、学校や地域等との合意形成を図りつつ策定する基本構想から、設計段階に要する期間の短縮や効率化は優先的に取り組むべき課題であるものと認識しております。 　第七次補正予算案では、今後、改築を予定している学校における効果的かつ合理的な発注方法や整備手法等、早期に検証、検討するため、関係する経費を計上させていただきました。来年度にかけて検証、検討を行い、学校改築のペースアップや計画時期の前倒しも含め、学校改築を円滑に進める手法や方針の取りまとめに向けて、関係所管とも連携し、鋭意取り組んでまいります。 　最後に、学校改築に当たっての高度利用の可能性についてお答えいたします。 　教育委員会では、これまで将来の児童生徒数の増加への対応や多様な教育活動の場の確保など、良好な教育環境を確保するため、学校改築に当たっては、学校敷地を最大限に活用し、整備することを基本としてまいりました。また、この間、敷地が狭小な学校に近接した土地所有者の協力が得られた際には、第二校庭の用地取得や近接する敷地への新ＢＯＰ棟の整備をするなどの対応を行ってきております。 　引き続き、様々な手法により学校敷地を最大限に活用するとともに、御指摘の容積率の緩和といった高度利用の検討につきましても、関係所管と連携し、課題を整理してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、公共施設等へのシェルター整備についての位置づけについてでございます。 　近年、増加しております急激な気候変動や、昨今の緊迫する世界情勢を踏まえまして、公共施設等をはじめとした建物や地下空間の非常時の役割は大きく変わりつつあり、その重要度は格段に上がっているものと認識をしております。 　区におきましては、令和四年十二月二十三日時点で、緊急一時避難施設として、区立施設百六十二施設を指定し、そのうち被害防止の効果がより高い地下施設は二十四施設になります。 　御指摘のシェルターにつきまして、その堅牢な構造上、設計、施工に大幅な経費を加えることになります。今後、国から示される要件等を踏まえまして、施設整備の際にどのような機能追加などができるのか、考え方を整理した上で計画に反映をしてまいります。 　次に、公共施設の来年度からのネーミングライツの導入につきまして御答弁いたします。 　区ではネーミングライツの導入に向けまして、指針を設け取り組んでいるところでございますが、お話しのありましたアップスなど、区民などから愛称を公募し、それが地域や利用者にも定着しているようなケースでは、新たなネーミングライツはなじみにくいこともあることから慎重に取り扱うこととしてございます。 　また、歩道橋など、他県の近隣自治体に事例が見られるものにつきましても、現在、東京都条例への適合など課題があるところでございまして、引き続き検討が必要です。他方、例えば、利用率が低迷している区民集会施設等におきまして、命名権者のＰＲなどの努力により、施設の認知度向上や利用の拡大など、施設運営に相乗効果をもたらすものと考えております。 　こうした観点を踏まえ、まずは導入が考えられる施設類型等を示すなど、現在の指針を改めて補強し、施設運営の節目のタイミングなどを捉え、来年度には実績が積み上げられるよう、施設管理所管などと連携し、取り組んでまいります。 　最後に、国公有地を活用しました大規模なスポーツの場の確保についてでございます。 　東京二〇二〇大会を契機にスポーツへの関心は子どもから高齢者まで年代を問わず高まっており、また、高齢者の健康寿命の延伸の観点からも、健康、体力を維持、増進するための運動は必要でありますことから、スポーツができる場の整備は重要なものと認識をしております。 　現在、区のスポーツ施設は必ずしも需要に十分に応え切れていない状況でございます。それぞれの場所の特性や利用者ニーズを踏まえ、上用賀公園拡張事業、それから和田堀給水所上部利用など、大規模な土地利用転換等の機会を捉えた整備を進めているところでございます。 　国公有地は区内における貴重な大規模用地でありますことから、今後とも情報収集に努め、土地を所有する国や都の動きに遅れることがないよう、スポーツ施設を含めました行政需要及び用途地域等の対応など、総合的な視点から活用の必要性を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、スポーツの場について二点お答えいたします。 　まず、大蔵第二運動場と合わせた大蔵運動場一帯の再整備に向けた検討状況についてでございます。 　大蔵運動場及び大蔵第二運動場は、施設の老朽化やアーバンスポーツなど新たなスポーツ需要への対応、両施設の一部機能重複といった課題を抱えており、再整備に向け、様々な検討が必要な状況でございます。 　検討に当たりましては、九十万人区民を支えるスポーツの場としての機能の拡充や、大蔵、大蔵第二運動場を一体的に捉えた機能の整理、車椅子バスケットボールやテニスなど、パラスポーツに気軽に触れることができる施設として、また、防災や減災などの視点が重要であると認識しております。 　これらの視点を踏まえ、体育館の長寿命化調査や、令和六年度に予定の基本構想策定に向け、来年度実施いたします基礎調査の内容について現在検討を行っているところでございます。 　区といたしましても、今後も検討課題を一つずつ整理しながら、九十万人都市にふさわしい施設となるよう着実に再整備計画を進めてまいります。 　次に、未利用地など柔軟に活用して取り組むべきだとの御質問にお答えをいたします。 　子どもたちの心身の発達や健康増進のために、区民が手軽にスポーツや運動を楽しめる空間は今後ますます重要となってくるものと認識しております。 　区内には、健康器具を設置した公園や緑道が百三十か所以上もあり、多くの方に御利用いただいております。また、区民が身近で気軽にスポーツに親しめるよう、これまでもリコー砧総合運動場テニスコートや、Ｊ＆Ｓフィールド、第一生命相娯園テニスコートなど、民間事業者とも連携しながら、スポーツの場の確保に努めてきたところでございます。 　区といたしましては、御提案いただきました高速道路高架下などの未利用地の活用や既存施設の有効活用など、関係所管や民間事業者とも連携しながら、様々な機会を捉え、子どもたちの遊び場や健康増進の場などの環境づくりについて検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、京王線の連続立体交差事業に関する御質問について御答弁をいたします。 　京王線の連立事業は、東京都が平成二十六年二月に事業認可を取得し、令和四年度末の完成を目指していましたが、用地取得の遅れにより、事業期間を令和十二年度末まで延伸する認可を昨年三月に受けたところでございます。 　用地取得の状況は、昨年度末時点で全体の約八割となり、連担して用地取得ができた箇所から、順次、鉄道工事に着手し、一部高架橋の基礎ぐい設置や躯体の立ち上げ、ホームの仮設化など、工事は進捗しております。 　今後ですが、東京都及び京王電鉄に確認したところ、用地取得を確実に進め、これからの四、五年を目標に下り線の高架化を行い、下り線の高架切替え後の三、四年で上り線の高架化を進めていきたいとのことでございます。 　連立事業は、用地取得の状況により鉄道工事の工程が左右されますが、事業期間内の完成を目指し、事業者間で進捗管理をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、多摩川河川敷内の歩道等の整備について御答弁いたします。 　（仮称）等々力大橋付近の多摩堤通りは、区の道づくりプランにも主要生活道路として位置づけられている幅員約八メートルの都道であり、外側線があるものの、交通量が多く、路側帯の幅が狭いことから、区としましても、歩行者の安全性の確保など交通安全上の課題があると認識をしております。 　一方、当該地付近の河川敷において、緊急用河川敷道路として砂利道となっている部分は、ウオーキングやランニング等が楽しめる「たまリバー50キロ」のコースになっており、舗装の整備につきましては、これまで庁内各所管により国や都に対して申入れを行っております。また、多摩川沿川自治体で構成されます多摩川整備促進協議会においても、ユニバーサルデザインを考慮した河川敷内の散策路の整備、階段、スロープなどの整備も含め、国に対し要望活動を行ってきたところでございます。 　区といたしましては、（仮称）等々力大橋の整備による多摩堤通りの交通量への影響が考えられることから、区への協議や情報提供等の機会を捉えまして、交通安全対策につきまして都に改めて申し入れるとともに、引き続き、関係所管が連携しながら、河川敷内の歩行環境等の整備について要望してまいります。 　以上です。

私からは、単身高齢者へのデジタル技術を活用した見守り体制の構築について御答弁いたします。 　区は、ひとり暮らし高齢者等への見守り施策として、民生委員ふれあい訪問、地区高齢者見守りネットワーク、高齢者安心コール、あんしん見守り事業や資源・ごみの収集時に安否確認等を行う高齢者等訪問収集事業などに取り組むことで、高齢者の生活状況の変化に対する住民や事業者、関係機関等による気づきを区やあんしんすこやかセンターにつなげ、安全安心な地域での生活を支援してまいりました。 　これまで民生委員をはじめ、地域人材などを活用した見守りを実施してまいりましたが、これに加えて、デジタル技術を活用した見守り体制の構築は、気づきを得る取組の一つとして有効であると認識しております。 　今後、ひとり暮らし高齢者への見守りの必要性はさらに高まると考えており、議員御提案の事業も含めて、他自治体等の取組も参考にし、ＩＣＴ機器等を含めたデジタル技術を活用した高齢者の見守り施策について検討してまいります。 　以上です。

私からは、行財政改革としての基金運用について御答弁申し上げます。 　国内外の金利動向が不透明な中、公金運用に当たりましては、毎年度計画を策定し、安全性を重視し、流動性に注意を払いながら効率性を目指しております。積立基金につきましては、普通預金など資金の流動性を確保するための短期的な運用と、国債など比較的高い利回りが期待できる長期的な運用を組み合わせ、世田谷区中期財政見通しを視野に入れて運用しております。 　運用割合につきましては、お話しのとおり、おおむね預金を七割、債券を三割とし、近年、二億円を超える利子収入で推移し、利回りは〇・二％程度となっており、二十三区では上位となってございます。 　今後の運用に当たりましては、証券会社勤務の経験があり、現在、会計やファイナンスを専門とする大学講師とアドバイザー契約を締結したところであり、他自治体の取組も参考に、幅広い視点から債券に係る運用割合や運用先を検討するなど積極的に計画の見直しを行い、基金運用の効率性をさらに高められるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

前回の定例会で、保坂区長は学校給食費の無償化について何らかの形で実施したいと、その答弁自体あり得ないと思いましたけれども、今回の答弁も相当無理があるというか、全く理解不能です。なりふり構わずやりたい理由というのはほかにあると思いますので、もうこれ以上聞きませんけれども、来年度の予算の名前、子ども全力応援予算、区立小中学校生全力応援予算に変えたほうがいいと思います。 　虐待の件ですが、私も議員になってから幾度となく待機児童問題を取り上げてくる中で、量の拡大について言及するたびに、保坂区長は、いやいや、世田谷は保育の質にこだわるんですと繰り返し執拗に言ってきましたよね。 　先ほどの答弁で、虐待の数、今年度だけで十二園、二十三件ですか、その全てを公表しないで園の自助努力に任せてきたと、つまり隠してきたわけですよね。その事実を隠して、見てくれをよくするということが保育の質向上につながるとお考えだったんですか。保育の質にこだわると言うならば、しっかりとその事実を公表して再発防止や虐待根絶に向けた取組をするべきだったと私は思いますよ。 　今回、たまたまマスコミの報道に出て、明るみに出て、急いで被害報告をし、今後、公表していきますと。公表していくことはいいんですけれども、今まで公表せずに隠してきたからこそ、ここまで件数が膨らんでしまったという見方だって私はできると思います。 　区長としてこれまでの責任をどう捉えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 　それから、教育長にお聞きしますけれども、不登校の児童生徒がどんどん増えていく、それに伴って不登校特例校をつくったり、ギフテッドのための学校をつくる、その検討を始めたり、あるいは、区長は区長でオルタナティブスクールをつくりたいみたいなことを言っているようですけれども、確かにそういう子どもたちのニーズに多層的に応える学びの場の確保というのは大変重要なものと思います。 　一方で、教員の力量不足によって十分にカバーできない、ケアできない児童生徒たちは、そういう施設にどんどん送り込めばいいというふうにも聞こえるんですね。不登校の急増と教員の質の低下との相関関係は、私は確実にあると思っていますが、受皿をつくる、イコール不登校を増やさない努力をしなくていいということではないと私は思います。片やインクルーシブ教育だ、イレブンプラスだと言っておきながら、どんどん外に切り出していく。区立学校の吸引力というか、包容力みたいものをどんどん下げていってしまって本当にいいんですかと思うんですよ。 　ですから、先ほどみたいな抽象的な答弁じゃなくて、今すぐ具体的な手を打っていかないと、世田谷の学校というのは誰からも魅力的に映らない。ただ給食が無料なだけという施設に、危機的状況に陥ってしまうと思うんですけれども、教育長の認識をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 　それから、松村副区長にお聞きしますけれども、我々からの提案をやりますと言っていただくことは大変ありがたいんですが、やっぱり副区長自らが大きな絵を描いて、区民と行政に示していただきたいと思うわけですね。 　やっぱり行政職員というのは、できない理由をまず考えます。そして、横並び意識が強い。だから、区民の待ち時間をゼロにするなんてことは怖くて言えないんですよ。ＤＸは変革ですから、そこら辺を松村副区長は、行政出身ではない、民間出身の副区長としての私は最大のミッションだと思っていますけれども、来年度に向けて松村副区長のその意気込みというものをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

おぎの議員の再質問にお答えをいたします。 　保育園の虐待事案についての公表をめぐって、保育の質との関係での御質問です。 　御指摘のように、私は区長就任以来、保育待機児童がワーストと言われている時期も含めて、保育施設の量的拡充と同時に、保育の質の確保には妥協せずに保育施策のほう、保育園整備を進めてまいりました。 　一方、この間の認可園における虐待報道、また、虐待事案の発生にはじくじたる思いでありまして、区民の信頼を損ねる結果となったことに対して、改めて深くおわびを申し上げます。 　また、区内の多くの保育士たちは、今も一生懸命、子どもの人権を大切にした保育を行っているにもかかわらず、疑いの目で見られてしまう、あるいは萎縮をしている傾向もあると聞いて、大変現場に対しては申し訳なく、責任を痛感しているところでございます。 　今後の議会報告につきましては、先ほど副区長から答弁をさせていただきましたような重大な案件については、被害児童の人権尊重の必要がある場合や、警察からの要請が特にある場合などを除いて、全て議会に報告してまいります。 　また、改善に向けて大きく三点取り組んでいきます。まず保育現場の人権について、人権チェックシートの活用の徹底や、多くの私立園が加入する世田谷区民間保育園連盟と連携した取組により、さらに意識を高めていただくということです。 　次に、今後、区の指導支援の人員体制を強化し、区職員が直接保育現場に出向いて行う指導支援を増やしてまいります。さらには、防犯カメラの導入や、乳幼児教育支援センターの事業、研修により、保育園の現場支援を充実していきます。 　保育の質の向上について、区民の信頼を回復するため、今後ともこの保育の質の維持、継続のためにも全力で保育園の現場の実情に即した支援に取り組んでまいります。

再質問ありがとうございます。大きな絵を描いて、区民、それから区職員に示していくという意気込みについてお答えしたいと思います。 　先ほど申し上げたとおり、来年度は、今後、ＤＸを加速するための新たな指針等を早急に作成し、デジタルファースト等の区の取組の基本となる考え方を打ち出すなどして、窓口改善をはじめとした区のＤＸの取組を支援してまいりたいと思います。その先に、今、策定中の基本計画があると思いますけれども、そこに影響を与えるような形のものをつくりたいなと思っております。 　以上です。

再質問にお答えします。 　私は、社会の変化に応じて子どもが変化をしてきていると考えていますので、これに対応した教員の力量を高めていくことこそが重要だと考えています。 　次年度からは、法的研修は別にして、研修の在り方全てを変えていこうと考えています。講義式のただ聞くだけの研修から、教員が学べる研修へ変えていきます。教員自身が協議をして学んだり、ファシリテーション力を高めたりすること、それから、日々起こる課題に実践的に関わるなど、そのような研修に教員が本気で関われるようなものに変えていき、教員の質の向上に努めていきます。 　以上です。

区長、虐待の件に関しておわびするだとか、責任を感じているという御答弁でしたけれども、その中で、保育士に対しても厳しい目が向けられているというような内容もありましたが、もっと苦しい思いをしているのは、四月に入園を控えた子ども、あるいは親御さんたちなんですよ。実際に私のところにも本当に大丈夫なのかといった心配の声というのは多数届いていますので、少なくとも今年度だけで十二園、二十三件ですか、あるということですけれども、それを報告して終わりじゃなくて、その園、それぞれの園がどのような改善をして、どのようにそれが進捗しているのかということも併せて議会にしっかりと報告をしていただきたいということを要望して、自民党の代表質問を終わります。

以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　公明党を代表して、四十番いたいひとし議員。 　　　〔四十番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

トルコ南部で六日発生した大規模地震は、被害の全容が見通せない中、死者は四万六千人を超え、百万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。心より哀悼の意を表すとともに、公明党も関係機関と連携し、支援に全力を尽くしてまいります。 　それでは初めに、行財政改革について伺います。 　第一に基金の運用についてです。 　関西の政令指定都市では、基金を利回りの高い債券で運用する動きが進んでいます。国内債券市場の金利上昇が背景で、神戸市は三十年物国債を新たに六十五億円購入、大阪市も年間債券購入額を増やし、堺市は購入再開を検討するとのことです。日銀がこれまで続けた大規模緩和の修正に動き出し、長期金利の先高観が強まる中、自治体は運用や調達戦略の再構築に取り組む動きが加速しています。こうした背景を踏まえ、我が党は次の三点から債券運用について検討すべきと考えます。 　一つは、税収だけに頼らず、積極的な歳入確保の取組の一つとして、基金の中で当面の間、取り崩す予定のない塩漬けの資金を債券運用に回すことで必要な区民サービスの継続的な提供に寄与すべきこと。二つには、地方自治法第二百四十一条「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない」というルールにのっとり、定期預金より高い金利である債券による運用を取り入れることが必要であること。三つには、近年、地方自治体によるＳＤＧｓ債やＥＳＧ債を購入することで資金運用を通じた社会貢献を行う自治体が増えており、今後、活性化することを予見し、このような債券を優先購入すべきこと。 　こうした視点を踏まえ、世田谷区における令和三年度の債券運用割合は二五・八％、預金運用割合は七四％、約千二百二十九億円の積立運用基金に対し、利子収入が約二億四千四百万円の実績となっています。今後、債券などの運用割合を増やし、税外収入のさらなる確保に努めるべきと考えますが、見解を求めます。 　第二に、公共施設のマネジメントについてです。 　先般、公共施設等総合管理計画の改定に向けた報告がありました。今後十年間で、施設の機能転換や学校施設改築ベースの変更などを見込んだ内容となっています。財源確保など、今後の大きな変化を予測して新たな視点の下、令和六年三月までに改定する方針ですが、改定だけでは絵に描いた餅です。どのように実効性を担保できるのか、その点を明らかにしていかなければなりません。 　特に、世田谷区未来つながるプラン推進状況における公共施設等総合管理計画に基づく取組では、整備費及び維持管理経費は、来年度六百五十七億円を見込んでいます。地球温暖化対策とするＺＥＢ化の推進、物価高騰による資材高騰や調達の不安定化、さらに働き方改革に伴う工期の延伸など、係る将来経費の右肩上がりは先行き不透明であります。こうした状況下にあっても着実に公共施設の維持管理をいかに成し遂げるのか、まさに行政経営の手腕が問われています。 　そこで、三点質問します。 　一点目は、公共施設の設備・電気関連の仕様の統一についてです。特に小中学校における設置電力源が電気やガスなど混在しており、災害時におけるバックアップ機能すら整っていません。恐らく全ての公共施設のファシリティーマネジメントすらデータベース化されておらず、結局、更新時に改めて調査をしたり検証をしたりと、余計なコスト増へつながっているのではないでしょうか。区内五百九十九の施設全てを区が担うことは困難です。 　今般、コンサル業務を民間に委託するとのことですが、実務を担う業務こそ区内の官公需適格組合を活用するなど官民連携による体制へと移行すべきです。見解を求めます。 　二点目は、入札の不調などによる公共事業の遅延についてです。 　かつて経験したことがない世界経済の不安定による資材高騰や調達の見通しが立たないなど、外的要因はありますが、そうした事態の中でどう対処するかが問われます。スライド条項に基づく工事費の対処はあるにせよ、まず、当初予定価格や工期の設定をいかに適正、的確に行えるかが肝要であり、そのためにも区独自の単価設定の再導入も視野に入れ、難局に対処すべきではないでしょうか。公共工事を請け負ってもらえなければ計画自体が成り立ちません。区民生活に支障を来たし、結果、無駄な事務経費が増大することは本末転倒です。区の認識を問います。 　三点目は、世田谷区未来つながるプラン推進状況における公共施設等総合管理計画に基づく各取組の効果額として計上している抑制額及び削減額について、詳細な内訳を示していただきたい。 　次に、区民に寄り添うがん対策について伺います。 　がん治療における悩みや不安は、医療や金銭面のほか、脱毛や爪の変色など、がん治療の副作用のほか、傷跡が残る手術による外見の大きな変化などもあります。国は、がん対策推進基本計画で掲げているがんとの共生における多様なニーズを踏まえた相談支援及び情報提供の質の向上、また、がん患者のさらなるＱＯＬ向上を目指していますが、そうした方がウィッグなどの使用で苦痛を和らげるアピアランスケアが今注目されています。 　がん対策推進条例を施行している当区において、こうした外見変化に悩む方への支援策としてアピアランスケアに一層取り組むべきと考えますが、そこで、二点質問します。 　一点目は、当区のがん相談では、医療的な悩み、心のつらさ、就労、治療のことなど、多種多様な悩みを看護師、社会保険労務士が受けていますが、港区のがん相談では、アピアランスアドバイザーを配置しています。区立保健センターで行っているがん相談においてもアピアランスケアの視点を盛り込むなど、がん相談のメニューを一層拡充すべきですが、区の見解を伺います。 　二点目は、都は令和五年度予算において、がん治療に伴う脱毛や乳房切除など外見の変化の悩みを抱えている患者に対し、ウィッグなどの購入費にかかる経費を助成する区に対して二分の一補助を実施すると発表しています。既に都内八区で助成制度を実施しています。がん患者の外出支援、ＱＯＬ向上を目指すためにもウィッグや乳房補正具の購入等の費用助成事業の創設が求められます。区の認識を伺います。 　次に、福祉人材の確保策について伺います。 　高齢化の進展とともに、障害のある方も高齢化が進み、区民の福祉サービスに対する需要はますます増大し、かつ多様化が見込まれています。さらに、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である福祉人材の確保は極めて重要な課題であります。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目は、福祉人材確保のための住まいの確保策です。 　世田谷区は、地域密着型サービス事業者などを対象に介護職員等宿舎借り上げ支援事業を行っていますが、さきの議会で私立幼稚園の教諭採用にも困難を極めている現実を挙げ、これまでの家賃助成制度の対象者に、幼児教育に携わる幼稚園教諭や福祉分野に従事している理学療法士なども対象を広げるべきと訴えましたが、改めて提案をします。見解を求めます。 　二点目は、奨学金返還を支援する制度の創設です。 　東京都においては、都議会公明党の働きかけで平成三十年度から年間六十万円の借入れができ、五年間業務に就くと返済が猶予される介護職員奨学金返済・育成支援事業が実施されています。しかし、こうした制度があっても人材の確保は困難を極めています。区のさらなる上乗せを実施し、区内の事業者を支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目は、生活保護世帯を対象とした世田谷区独自の給付型奨学金制度の創設であります。 　どんな家庭に育っても、できる限り平等にチャンスを与えられる社会をつくることは我々の責務です。区長がよく言う言葉に社会的包摂があります。学びたい子どもが大学進学等を目指す場合、経済的な困窮家庭があれば支援することは、まさに社会的包摂ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、環境問題対策について伺います。 　昨年第四回定例会で電気自動車、燃料電池自動車普及のための充電、水素充墳のためのインフラ整備を推進するよう求めたところ、急速充電器については各地域一か所の整備を進め、水素自動車普及策については今後検討するとの答弁でありました。一方、昨年十二月に成立した国の第二次補正予算では、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の導入と、それらの普及に必要な充電、水素充墳インフラ導入のためのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金が盛り込まれました。 　これらの補助金は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体である充電・水素充墳インフラの整備等を全国各地で進めることを目的としています。この補助金は、対象を個人、法人、地方公共団体等としており、区が整備を目指している各地域一か所の急速充電器の設置にも活用できるのではないでしょうか。 　また、区では中小企業融資あっせん制度に省エネルギー対策資金を融資メニューとして取り組んでいますが、これまで三件の利用にとどまっています。港区や杉並区では、個人や中小企業を対象に充電・水素充墳インフラ導入のために補助事業を独自に行っており、世田谷区でも法人・個人事業主などへの導入が進むような取組が必要と考えます。 　そこで、二点質問します。 　一点目は、インフラ整備についてです。 　いわゆる充電施設の設置をさらに加速すべきです。区の見解を伺います。 　二点目は、国の補助金の活用や他自治体のように電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の導入が進むよう、独自の支援策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者支援について伺います。 　本年二月現在、六十五歳以上の高齢者は約十八万六千人で、全人口の二〇・四％です。このうち介護保険の認定者数は、要支援者が約一万人、要介護者が約三万人で高齢者人口の二一・四％を占めています。少子・高齢化が進む我が国において、高齢者の健康寿命の延伸への取組は、直面する社会保障を維持する上でも大変重要な課題であります。 　党として、これまで区民の健康維持増進が図れるよう、特定健康診査や各種がん検診等の受診、マイナポイントと連動した健康ポイント事業の創設を求めてきました。区は、令和四年度からせたがやＰａｙと連動した健康ポイント事業を始めましたが、この事業は国民健康保険に加入している四十歳から七十四歳の方が対象であり、限定されています。 　そこで、三点質問します。 　一点目は、高齢者いきいきクーポン券事業の早期実施についてです。 　四年前、練馬区で実施している高齢者いきいき健康事業を例に出し、当区が実施している高齢者サービスをクーポン事業として抜き出し、その事業周知と社会参加を促す仕組みをつくれば多くの区民へ社会参加を促す契機になり、強いては健康寿命の延伸につながると申し上げました。改めて区の見解を伺います。 　二点目は、ちょこっとベンチの設置についてです。 　これまで公明党は、区内のバス停総点検運動を実施し、高齢者の外出支援を進めてきました。しかし、まだまだ改善の余地があることから、商店街の片隅や緑道などにもベンチの設置を求めてきました。誰もが安心して外出できる優しいまちづくりには、こうしたベンチの設置は大変有効で、ニーズはますます高まっています。今後、バス停とバス停の中間や区民が比較的利用する買物に便利な道路にベンチを設置するなど、ベンチのあるまちづくりを進めるべきです。見解を伺います。 　三点目は、デジタルデバイド支援についてです。 　先般成立した世田谷区地域行政推進事業において、まちづくりセンターはきめ細やかな行政サービスを行うことが明記されています。施行から四か月とはいえ、何が変わったのでしょうか。我が党は、役所は区民に役に立つところにならなければならず、その最先端がまちづくりセンターだと主張してきました。例えば、スマホ講座の開催やマイナンバーカードの取得方法を映像でお知らせすると同時に、取得を支援するなど、今日的な課題に対してまちづくりセンターが率先して取り組むべきと考えます。区の認識を伺います。 　次に、出会いの支援について伺います。 　東京家政大学の樋口恵子氏は、二〇二五年大介護時代に備える提言の中で、単に高齢者が多くなることだけではなく、支える側の急速な減少、少子化による家族構造の大変化が空前の大介護時代の到来であると警鐘を鳴らしてきました。少子化の直接の原因は、未婚化、晩婚化、初産年齢の上昇と言われており、その背景として、結婚や子育てに対する負担感、不安な就労状況など様々な要因が指摘されています。今後、親が亡くなり、兄弟もなく、子も孫もいない、いわゆる家族のいない人が増えるファミレス社会の到来が懸念されます。 　こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や子育て世代に対する環境の整備、社会全体での機運醸成が求められます。そして、現在、異次元の少子化対策が叫ばれる時代になりました。十年先を見据えた政策に着手するためにも、世田谷区として本格的な若者の出会いの支援に前向きに取り組むべきと考えます。 　そこで、二点質問をいたします。 　一点目は、出会いの場の創出と専管組織の創設です。 　これまで我が党は、がやがや館など区の施設での婚活支援や街コンなどを提案してきましたが、まずは区として専管組織を立ち上げることを求めます。今後、対面やオンラインによる相談窓口の開設や、区が実施しているスポーツや芸術の各事業において出会いの場を創出するなど、官民挙げて取り組むべきです。区の見解を伺います。 　二点目は、結婚へ踏み出すための支援も必要です。世田谷区として就労相談や住宅の確保など新生活を応援するメニューをつくり、重層的な支援体制を整えるべきです。見解を伺います。 　次に、さらなる民間活用についても伺います。 　第一に、図書館の民営化についてであります。 　いよいよ本年八月に梅丘図書館が着工になります。自然豊かな羽根木公園との一体感あふれる立地環境にあり、にぎわいと学び、人との出会いの新たなまちづくりの拠点となる図書館にしなければなりません。そのために、我が党はこれまで図書館の魅力とサービス向上のためには民間活用が必須であると重ねて申し上げてきました。 　しかし、さきの議会質問では、梅丘図書館の運営について、「改築後の梅丘図書館の運営手法につきましては、図書館運営協議会における評価、検証などの意見や議論を踏まえて、世田谷らしい魅力ある図書館の実現や、安定的な図書館サービスを継続して提供することができる体制を検討してまいります」との答弁でした。これまで、議論や評価、検証は飽きるほど実施してきたはずです。今さらであります。世田谷らしい魅力ある図書館を実現するためには、建設が始まる前に運営事業者を選定し、区民ニーズに応える必要があります。時間の猶予がありません。早急に事業者プロポーザルの時期を明確にすべきです。区の見解を求めます。 　第二に、児童館運営の在り方についてです。 　児童館は子どもの遊び場、居場所機能などの基本機能についても一層の取組が必要である一方、中高生や障害児、不登校児への対応や地域連携といった取組の幅を広げることが新たに求められています。しかし、今までの児童館はこうした新たなニーズへの対応ができてきたのか、できるのかを検証すべきです。 　我が党はこれまで、中高生の活動の場として児童館の活用を求めましたが、結局、希望丘青少年交流センターを推進することになりました。また、中高生支援の充実策を含めた夜間利用の拡大にも消極的です。さらに、まいぷれいすも本来児童館の役割と考えますが、これも民間任せです。 　そこで、二点質問します。 　一点目は、新設児童館への民間活力の導入についてです。 　ニーズの多様化、事業の複雑化、さらなる有効活用を考えると、現状の公立児童館には限界があります。民間活力を導入すべきです。区の決断を求めます。 　二点目は、まいぷれいすについてです。 　経済的な理由等から支援を必要とする家庭の中学生が、平日や土日の十六時から二十一時、安心した空間で勉強や食事をし、自由に過ごすことができる居場所を提供し、かつ支援するこの事業は、我が党は地区展開を目指すべきとの立場から、児童館で行うよう提案してまいりました。お金をかけてまいぷれいすの場を地区展開するのではなく、コスト面からも現在の児童館施設を有効に活用し、運営は民間に任せるべきです。区の見解を求めます。 　次に、障害者施設の課題について伺います。 　世田谷区は、障害者が安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現を目指し、令和三年度から三年間の取組として、せたがやノーマライゼーションプランを策定しています。基本理念として、障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい、自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現を掲げています。そして、その目的を達成するために八項目掲げていますが、最終年度となる新年度予算を見ても本気度が伝わってきません。二十三区で最も遅れている施設整備は喫緊の課題でありますが、これまでの課題に加え、コロナ禍による環境変化にも対応する必要があります。 　そこで、二点質問をします。 　一点目は、施設経営にも直結する工賃アップの支援についてです。 　コロナ禍で、就労継続支援Ｂ型事業所は仕事の依頼が減少していると聞きます。加えて、イベント等が大幅に減少したこともあり、月額平均工賃は約一万五千円、時給換算すると時給二百十円となります。世田谷区としても工賃向上に向けた専門人材の派遣や、区が主体的となって作業発注や受注拡大に一層力を入れるべきです。見解を求めます。 　二点目は、既存通所施設の高齢化に対応した施設の再整備です。 　高齢化により、身体機能の低下で視力が低下し、細かな作業が困難になる。歩行が難しくなり、転倒する。認知症のような症状が見られるなど、就労継続が困難な利用者が増えています。また、高血圧、糖尿病など、いわゆる生活習慣病にかかる、通所、入院が増えるなどの病気に関する支援も必要になってきました。区は、こうした利用者の高齢化に対応をするため、既存の施設を生活支援施設に移行させるなど、利用者の高齢化を見据えた施設の再編にも着手すべきです。見解を伺います。 　次に、交流拠点の整備について伺います。 　令和二年に始まった新型コロナウイルス感染症は、多くの区民の生活に制限をもたらしました。中でも活動が制限された文化、芸術の灯を消さないために、区は、せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムなどを行ってきました。長引くコロナ禍により、文化、芸術の継承の困難を訴える声を聞きます。国や地域の文化の維持保全、及び文化による産業関連や経済活性化が重要視される中、地域課題、社会課題の解決手段ともなる文化振興策をどう進めるのかが問われています。 　そこで、二点質問します。 　一点目は、文化交流についてです。 　二〇一七年に成立した文化芸術基本法では、文化、芸術に関する施策の推進に当たって、「関連する分野との有機的な連携が図れるよう配慮されなければならない」と明記されています。具体的には、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他が挙げられ、文化政策の対象が大きく拡大し、社会の課題と文化をつなぐ現場が広がりつつあります。 　しかし、本区では有機的な連携や交流の拠点がありません。文化、芸術の交流と発信をはじめ、社会課題との連携を大きく広げる拠点整備を進めるべきです。区の見解を求めます。 　二点目は、多世代交流についてです。 　二〇四〇年は十五歳未満の人口が全体の一〇％、六十五歳以上が三六％と予測されており、加速度を増して少子・高齢化が進展しています。このような社会状況の中で、核家族化や孤独が妊娠・育児期にある母親の母体や心身に大きな影響を与えることが指摘されています。孤独をなくし、多世代交流を通じて豊かな保育、教育に役立つ拠点の整備が求められています。 　その意味から、改めて旧都立玉川高校跡地の取得と同時に、ふじみ荘の代替機能として温浴施設を整備し、児童館機能、青少年交流機能などを含めた多世代交流の拠点、（仮称）たまとぴあの開設を目指すべきです。区の見解を伺います。 　次に、聞こえの支援について伺います。 　令和四年五月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とした法律です。 　本区においては、障害まで至らないものの、聞こえの不自由を抱える子どもが少なからず存在することから、二〇一四年四月より中等度難聴児への補聴器購入に対する補助の支援をスタートさせました。しかし、この事業は既に九年を経過しており、支援対象となった子どもも十八歳を超え、支援の対象外になっている方も少なくありません。こうした背景を踏まえ、会派として中等度難聴者への支援のさらなる拡充を求める質問を重ねてまいりました。今後、聞こえの不自由を抱える区民に寄り添う支援として、本人に適した聞こえの支援や補聴器の装着を試す機会を専門家の指導の下に行う体制を強化すべきです。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目は、うめとぴあにおける相談体制の拡充についてです。 　中等度難聴者の方が自分の聴力に合った補聴器を見つけ、意思疎通が円滑に進むよう、うめとぴあで行っている聞こえの相談窓口の体制を拡充すべきであります。総合福祉センターが行っていた相談体制や支援が大きく後退しています。利用者がアクセスしやすいよう改善すべきです。区の認識を問います。 　二点目は、十八歳以上の中等度難聴者に対する補聴器購入費用の助成制度創設についてです。 　現在、支援の対象となっていない十八歳以上の中等度難聴者の方々にとって、社会で働く上でも補聴器は欠かせません。新たな支援策を創設すべきです。見解を求めます。 　最後に、防犯対策について伺います。 　世田谷区に隣接する狛江市で起きた強盗殺人事件は区民に大きな衝撃を与えました。防犯対策の強化を求める声が多く届いています。区は、商店街、町会・自治会をはじめとした団体へ防犯カメラ設置促進事業に補助を行っていますが、百九十二ある町会・自治会のうち、令和四年度は六十五団体、来年の申請十四団体を含めても七十九団体にとどまっています。様々な理由で設置に踏み切れない団体からの声が届いています。 　また、多くが東京都の補助事業を活用しているため、設置までに時間がかかり過ぎるとの声もあります。このような課題を解決するために、区としても予算を確保し、町会・自治会の力量による設置差が出ないよう支援策を講じ、安心安全に一層取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

いたい議員にお答えをいたします。 　一点目は、生活保護受給世帯のお子さんを対象とした区独自の給付型奨学金制度についての御提案でございます。 　国が令和二年度より高等教育の修学支援新制度を開始したことに伴いまして、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯の子どもが大学等に進学する場合は国制度の給付型奨学金を受給し、入学金や授業料の減免を受けることができるようになりました。 　その一方で、生活保護世帯の子どもが大学等に進学する場合、現行の制度では生活保護の対象から外れることになります。減免額を超える学費に加え、生活費の負担もあり、国の制度だけでは十分に賄い切れていない現状であることを認識しております。 　区では、令和五年度に高校二年生世代全員を対象とした子どもの生活実態調査を実施することにしておりまして、生活困窮世帯の子どもや家庭の実態などについて改めて把握し、御指摘の生活保護世帯のお子さんを中心とした給付型奨学金について、その財源や規模など必要な事項について検討してまいります。 　次に、高齢者支援、健康寿命の増進のためにいきいきクーポンという御提案でございます。 　人生百年時代を迎えまして、いつまでも健康で、住み慣れた地域で生き生きと暮らすことは全ての区民の願いであります。特に、高齢者はコロナの影響により地域の活動が制限され、外出を控えたことによる孤立や孤独、フレイルの進行などが大変心配されている中で、健康寿命の延伸に向けた取組は極めて重要だと考えております。 　区では、高齢者向けに様々な事業やサービスを実施しており、「せたがやシルバー情報」冊子にまとめ、高齢者に全戸配布しております。今後、御提案のクーポン事業も含めて、高齢者への情報の提示の仕方、事業をピックアップしてアプローチするなどの工夫も検討いたしまして、多くの高齢者が外出すること、外に出て参加することが楽しみとなるような場や機会の創出に取り組みまして、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、四点御答弁いたします。 　まず、出会いの支援についての二点を一括して御答弁いたします。 　区の出生数は平成二十八年から減少傾向にありますが、この背景には、既に女性の人口自体が少子化の影響を受けて順次減っていることとともに、晩婚化、晩産化の進行、未婚割合の上昇等の結婚に関する要因などが複合的に影響しているものと考えられます。結婚や出産、子育ては個人の自由な意思に基づくものですが、希望する方がその願いを実現できるよう、国や自治体が関わっていくことは重要性が増してきているものと認識しております。 　今般、東京都は令和五年度予算案において、結婚支援マッチング事業として結婚を望む人を対象にＡＩマッチングやウェブによる個別相談などのメニューを提供するマッチング支援や、都有施設を活用した交流イベントを開催する出会いのきっかけ創出プロジェクトなどの取組を示しています。区としては、こうした東京都の広域の取組と連動し、相乗効果を生み出せるような取組について、子ども・若者部を中心に他自治体や民間団体の取組も参考にしながら検討してまいります。 　次に、新設児童館の民間活力導入についてです。 　児童館は、配慮を要する子どもや支援が必要な子どもについて児童相談所や子ども家庭支援センターなどと連携して見守り支援を行うなど、セーフティーネットの機能を担うことから、今後、未整備地区に新設する児童館を含めて区職員による運営を基本に考えております。 　一方で、未整備地区である代沢地区と二子玉川地区においては、隣接地区を含め、現在、民間事業者に運営を委託している池之上と野毛の青少年交流センターがあります。両センター共に小中学校を含め、幅広い子ども・若者世代に利用されていることや、地域の方々の参加による運営がなされてきた実績を踏まえ、それぞれに児童館機能を付加し、民間事業者が運営する地区の子どもの中核拠点とする予定です。これら二つの館のセーフティーネット機能につきましては、隣接の児童館がしっかりとバックアップし、対応することといたします。 　次に、聞こえの支援についてです。 　補聴器購入費用助成制度は、高度難聴で障害者手帳をお持ちの方は年齢に関係なく対象となりますが、障害者手帳に該当しない中等度難聴については言語の取得やコミュニケーション能力等の発達支援を目的としていることから十八歳未満の児童を対象としており、現在は十八歳以上の中等度難聴の方は、助成の対象とはなっておりません。 　区では、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例において障害者等の情報コミュニケーションの推進を定めていること、さらに、昨年十二月の本件助成制度創設に係る陳情が趣旨採択されたことを踏まえ、現在、十八歳以上の中等度難聴者の補聴器購入助成について、働く上での課題を含め、具体的な検討を進めてまいります。 　高齢者については、現在集計しています補聴器に関するニーズ調査を踏まえた上で別途議論をしてまいります。今後、検討状況については改めて議会にお示しをしてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　最初に、クリーンエネルギー自動車の導入促進についてです。 　今般取りまとめました世田谷区地球温暖化対策地域推進計画案では、運輸部門の温室効果ガス排出量については、二〇三〇年度に二〇一三年度比で六九％削減することとし、重点施策にゼロエミッション車、ＺＥＶの利用促進を掲げております。これまで区では、中小企業対象の融資あっせん制度、省エネルギー対策資金を設け、区の指定するエコカーや太陽光発電設備等を購入、設置する事業者に融資あっせんを行ってきましたが、御指摘のとおり、これまで三件の実績にとどまっております。 　一方、港区、杉並区など八区では、融資あっせん制度ではなくＺＥＶの購入や充電設備への補助を国の各種補助金に上乗せして実施しております。現在、区の率先行動として、各地域の公共施設において公共用急速充電器の設置を進めておりますが、区独自の支援策につきましては、他区での取組を参考に、国や東京都の補助金の動向を見据え、検討してまいります。 　次に、文化、芸術の交流の拠点について御答弁申し上げます。 　区では、文化芸術基本法及び世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例に基づき、文化・芸術振興計画を策定し、観光、まちづくり、国際交流など関連分野と連携した施策を庁内関係所管と共に進めているところです。御指摘のとおり、これら関連分野との連携、交流や発信の拠点を設けることは今後の文化・芸術施策を推進する上で大変重要であると認識しております。現在整備を進めている新たな世田谷区民会館におきましては、全区的な文化、芸術の拠点として位置づけており、区民の誰もが暮らしの中で多様な文化、芸術に触れ、体験、参加できる機会を提供していくことを検討しております。 　区といたしましては、次期振興計画の策定に向け実施している文化、芸術に関する区民意識調査から捉えた区民ニーズを踏まえ、関連分野と連携した文化、芸術の拠点につきましても併せて検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、行財政改革における基金運用について御答弁申し上げます。 　積立基金の運用につきましては、経済・金融動向を注視し、安全性を確保し、流動性に注意しながら効率性の観点から基金全体で運用してございます。毎年度策定する計画に基づき、預金と債券の運用割合をおおむね七対三とし、普通預金など資金の流動性を確保するための短期的な運用と、国債など比較的高い利回りが期待できる長期的な運用を組み合せて行ってございます。長期的な運用に当たりましては二十年債による資金配分を実施していると同時に、住宅金融支援機構等が発行するＳＤＧｓ債などについても購入しております。 　今後の運用に当たりましては、専門家アドバイザーの御意見等も伺い、他自治体の取組を参考に、国債など債券に係る運用割合などの検討を来年度の計画策定に向けて積極的に行い、基金運用益のさらなる確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、公共施設のマネジメントについて、官民連携による体制への移行をすることについてでございます。 　今後の公共施設につきましては、児童館等の新たな施設需要やＺＥＢ化による環境負荷低減への対応、老朽化による建て替えの対応等に加えまして、交流の場の創出や災害時の役割など、機能面におきましても区民生活における重要度はさらに高まるものと認識をしております。各施設の運営や維持管理につきましても限られた人員や財源をより有効に活用していくため、これまでとは異なる視点からの効率的、かつ効果的な手法が必要になります。 　まずは、公共施設の多くを占める区立小中学校につきまして、同時期に改築需要が重なることから、民間企業等による維持管理手法導入の検討を行ってまいります。区としての役割を整理し、切り出す業務やその執行方法、チェック方法など、他自治体の取組も参考にしながら区としての方針や仕組みをまとめ、学校施設での導入を踏まえた上で検証を重ねてまいります。 　次に、公共施設マネジメントについての効果額として計上している抑制額と削減額についてでございます。 　今後の公共施設整備及び維持管理経費につきまして、老朽化による建て替えやＺＥＢ化への対応、建設維持コストの増など、これまで以上に増加していくことから、その抑制及び削減の取組がより一層必要になると認識しております。また、この取組においては、抑制額や削減額をより多く生み出すための様々な工夫が不可欠であり、抑制額等の内容につきましては、適宜、議会や区民に丁寧にお示ししていくものと考えております。 　このたびの未来つながるプランでは、削減額として借り上げ施設の返還によるところをお示ししております。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改築を築六十五年へ延伸したことによる建物の改築時期の延伸、既存施設を活用した仮設の抑制、橋梁長寿命化修繕計画、公園長寿命化改修計画に基づく各施設の更新時期の延伸等による抑制額を経費の抑制に取り組んだことによる効果額として示してございます。今後、より一層の経費抑制、削減を行うことにつきましては、詳細な実施項目とともに、この効果額につきまして、引き続き分かりやすい記載に努めてまいります。 　最後に、旧都立玉川高校跡地の取得に向けて、多世代交流拠点の開設を行うことについてでございます。 　旧都立玉川高校跡地につきましては、区内にある大規模未利用地の一つとして、その規模、立地から区としても有用な公有地であると考えてございます。周辺の行政需要としては、児童館の整備、青少年交流機能の老朽化への対応、今後の高齢者の健康増進機能の必要性など、これらの行政需要に対し、他の公共施設の活用なども含め総合的な検討を進めていく必要があります。 　当該地の立地条件や周辺環境、また、二子玉川駅周辺を広域生活・文化拠点に位置づけていることも踏まえまして、区としての活用の有無や具体的な活用案について公共的な利用の観点から考えをまとめた上で、時期を逸することなく東京都に働きかけを行ってまいります。 　以上です。

私からは、公共工事の遅延対策についてお答えいたします。 　区では、これまでスライド条項に基づき、契約期間中の工事費増額について対応してきておりますが、将来の物価高騰に見通しの立たない状況で事業者が入札に参加していただいているということは理解しております。公共工事を発注する際の工事単価は、東京都が示した標準単価を区は採用することを原則としておりますが、急激な物価高騰に対して標準単価が現状に追いついていないと判断した特定の項目につきましては、当面の間、区独自での単価設定を行う場合もございます。 　今般、工事総額への影響が大きい項目につきまして、現況での取引価格を参考に積算価格に取り入れるなどの対応を行ったほか、資材調達のために期間を設けるために早めの発注にも努めております。 　区といたしましては、こうした運用も行いながら、事業者の不安解消について公共工事の円滑な再整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、がんのアピアランスケア、二点お答え申し上げます。 　がん治療では、外見に変化が生じ、今までどおりの生活を送りにくく感じる場合や、就労意欲、社会参加を低下させることもあることから、がん患者のＱＯＬの維持に資するアピアランスケアが重要であることは、区も認識しております。アピアランスケアの視点を踏まえた相談が行えるよう、区は、がん相談を委託している保健センターと共に、二月七日に国立がん研究センター内に設置されているアピアランス支援センターを視察したところです。 　視察により得た知見や心構え、相談に活用できる各種のツールや情報を、今後、区のがん相談にフィードバックするとともに、がん情報コーナーにウィッグ等の見本を陳列するなど、区のがん相談においてもアピアランスケアに十分な対応ができるよう強化してまいりたいと考えています。 　次に、購入費費用助成の創設についてでございます。 　アピアランスケアでは、心理的な支援とともに経済的支援も重要であり、議員のお話のとおり、都の令和五年度予算案においてもウィッグや胸部補正具の費用を助成するアピアランスケア支援事業が打ち出されたところです。経済的支援は、がん患者の苦痛を軽減するための心理的な支援と併せて実施する必要があります。区は、国立がん研究センターのアピアランス支援センターや、がん診療連携拠点病院との連携を深め、がん相談の質を強化し、経済的支援とともに心理的支援を複合的に行ってまいりたいと考えています。 　本年三月と五月に開催予定のがん対策推進委員会や、がん患者支援ネットワーク会議において、医療機関や支援団体等から区民に寄り添ったアピアランスケアの在り方について御意見をいただき、東京都の補助の有効活用も含め、アピアランスケアについての区の考えをまとめてまいりたいと考えています。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　一点目、福祉人材の確保策について御答弁申し上げます。 　区では、これまでも安定した幼稚園運営に資することを目的として、様々な施設補助や保護者に対する保育料補助の増額、支給方法の改善などを行い、施設側と保護者側の両面への支援を実施してきたところでございます。御指摘の私立幼稚園教諭に対する宿舎借り上げといった支援につきましては、国や東京都において、現在、そのような支援制度がないため、区が独自に取組を行うことは、財源確保をはじめ課題があるものと認識してございます。 　一方で、御指摘の趣旨を踏まえ、この間、私立幼稚園の支援策について改めて検討を行い、既存の幼児教育振興補助金の拡充などを来年度予算案に計上したところでございます。私立幼稚園の人材の確保や定着、離職防止といった視点は重要な課題であるため、引き続き国や都の動向等を注視し、私立幼稚園への支援に向けた検討を重ねてまいります。 　なお、介護職員として働く理学療法士など既に支援の対象となっている職種等につきましては、関係所管と情報を共有し、周知徹底を含め、協力して取り組んでまいります。 　次に、まいぷれいすは児童施設を活用し、運営は民間に任せるべきではないかについて御答弁申し上げます。 　生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業でございますまいぷれいすは、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけるセーフティーネットの強化として二次予防から三次予防の機能を担ってございます。利用ニーズはあるものの、距離的な問題から利用ができていない子どもがいる状況を改善すべく、二か所目となるまいぷれいすを令和六年度に区内南部に開設することを目指し、令和五年度から整備を進めてまいります。 　現在、まいぷれいすを利用している子どもの多くが不登校や発達障害などにより学校や児童館などでの集団になじめず、他者とのコミュニケーションに課題を抱えてございます。そのため、子どもが人目を気にすることなく利用できる環境でマンツーマンで時間をかけて寄り添いまして、個別の状況に応じた支援を実施することが重要であることから、二か所目の整備においても児童館の活用を進めることは考えてございません。区内北部と今後開設する南部の二か所での利用状況やニーズ等を踏まえて検証を行い、児童館の取組とも連携しまして、子どもの支援を深めてまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉人材の奨学金関係を御答弁いたします。 　介護及び障害分野では、東京都は奨学金返済・育成支援事業を実施しており、施設での勤務経験がない方を対象に、資格取得を促しながら奨学金の返済を支援しております。また、保育では、東京都は保育士養成施設に在学する方に対し無利子で修学資金を貸し付けるとともに、卒業後、都内で保育士業務に従事した場合、全額を返済免除としております。 　御提案の区独自の上乗せや対象の拡大については、東京都の制度の各事業者の活用状況や他自治体における支援策などを参考にしながら、対象とする福祉事業、対象とする方、人材確保への効果、財源など総合的に制度の必要性を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、電気自動車等の充電施設の設置を加速すべきという御質問にお答えいたします。 　新たな世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（案）の重点施策には、ＺＥＶの利用促進とインフラ整備を掲げており、ＥＶ用の充電設備や水素ステーション等のインフラ整備は重要であると認識しております。区の率先行動としては、令和四年度より公共用急速充電器の設置工事及び準備を進めており、大蔵第二運動場をはじめ、世田谷公園、羽根木公園、玉川総合支所の駐車場にて令和五年度に運用を開始する予定でございます。 　来年度につきましては、昨年八月に実施した庁内での公共施設駐車場調査を踏まえ、その他の急速充電器の設置可能な公共施設をさらに五か所程度、順次選定し、ＺＥＶの利用拡大に向けた取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ベンチのあるまちづくりについての御答弁でございます。 　区では、ユニバーサルデザインの観点から、高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが快適に移動できるまちづくりを目指しておりますが、特に高齢者の増加とともに長時間連続した歩行が難しく、少し座って休むことにより再び歩くことができるロコモティブシンドローム症状を訴える方が増えてきており、高齢者が家に閉じ籠もらずに安心して外出できる環境整備は大変重要なことであると考えてございます。 　区では、座れる場づくりガイドラインや路上ベンチ設置指針を基に、公共施設計画の際にベンチ設置の検討や、通り沿いの民有地へのベンチ設置の助成、道路や公園、バス停等、百メートルから二百メートル間隔のベンチ設置を目標に、今年度は経堂駅から山下駅に向かうゆりの木通りで設置を進めてまいりました。 　外出の途中で一息つくことのできる座れる場があれば安心して町に出かけられやすくなり、歩くことでの健康づくりや人との交流により活動的な生活にもつながっていくことからも、区といたしましては歩道の空間や近隣への影響等を踏まえ、高齢者等の皆さんが安心して外出できるよう、ベンチの設置の普及に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、まちづくりセンターが今日的な課題に率先して取り組むべきとの御質問に御答弁いたします。 　まちづくりセンターでは、区民の方からの問合せや困り事の相談に対して、事業所管課の資料や刊行物などを基に行政サービスの説明や申請支援を行っておりますが、ワクチン接種予約の支援により、まちづくりセンターの在り方、住民から求められる役割を再認識したところでございます。高齢者のデジタルデバイド対策といたしまして、地域行政推進条例に基づきスマートフォン講座を全地区で実施し、来年度も地区の状況に合わせた事業を継続するとともに、地区情報等を映像として分かりやすく発信するデジタルサイネージの活用にも取り組みます。 　今後、行政のデジタル化が加速する中で、区民が行政からのお知らせや手続に取り残されることがないよう、寄り添った支援がますます必要なことから、まちづくりセンターにおいて積極的に住民の声を受け止め、オンライン相談等の新たな手法も活用した分かりやすい説明や、事業所管課と連携した申請等支援の充実を図り、地域行政推進条例で位置づけた区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、区民の期待に応えるまちづくりセンターを目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、図書館の民間活用についてお答えいたします。 　梅丘図書館の改築については、現在の図書館の業務委託事業者が設計段階から参画し、その図書館運営の経験や知識等を活用しながら進めてまいりました。羽根木公園とブリッジでつながり、公園と一体化を感じさせるほか、施設全体の書架動線や創作活動の場としてのワークショップエリア、地域のにぎわい創出に資するカフェエリアの活用方法などを設計に取り入れてまいりました。 　令和五年夏に工事着工を予定しており、世田谷区立図書館運営協議会における評価検証や、サービス改善の意見などを踏まえながら、具体的な運営手法やサービスの充実、什器類の検討などに取り組んでまいります。 　また、今後、令和六年度からの計画である（仮称）第三次世田谷区立図書館ビジョンの策定を進め、利用者のニーズを捉えた梅丘図書館の今後の運営方針を示し、世田谷らしい魅力ある図書館の実現につなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者施設の課題、それから、聞こえの支援、合わせて三点を御答弁申し上げます。 　まず、さらなる工賃アップに向けた支援についてです。 　区では、施設で働く障害のある方の工賃向上に向けた取組として、施設で作られたクッキーなど自主生産品の販路拡大を支援しているほか、区立公園の清掃業務や封入封緘作業など、区事業における施設への作業発注、企業の発注案件の仲介などを行っているところです。 　工賃の推移といたしましては、コロナ前の令和元年度は平均で月額一万五千六百五十五円でしたけれども、コロナ禍の令和二年には一万三千七百十四円と大幅に減少いたしました。その後、経済活動の回復などにより令和三年度は一万五千三百九十二円と、コロナ前の程度まで回復をしてきたところです。 　今後、これまでの支援活動を継続しつつ、農福連携事業で発生する水まきや除草などの施設への業務発注のほか、自主生産品を販売、ＰＲするためのＥＣサイトをスタートさせるなど、新たな支援策も展開し、さらなる工賃向上に向けた取組を進めてまいります。 　続きまして、既存施設の再編についてです。 　既存通所施設の機能転換につきましては、令和二年九月策定の基本方針において、建物の整備保全計画に合わせた施設改修や利用スペースの有効活用により定員の拡充や機能転換を図り、施設所要量を確保するということになってございます。直近の機能転換といたしましては、今年度、泉の家が就労移行支援事業を廃止いたしまして、生活介護の定員を拡充、来年度には烏山福祉作業所で生活介護を新設するなど、将来の需要や利用者への影響などを考慮し、機能転換を図っているところです。 　各施設では、高度化、重度化に伴い、利用者本人に合わせた支援を適切に行えるよう、職員のスキルアップ研修や施設間の情報共有を実施しており、区としては、研修費の補助や福祉人材育成・研修センターでの高齢者への支援研修などを通して支援をしているところでございます。 　利用者の高度化、重度化がどの施設においても直面する課題でございます。今後も将来の施設需要に合わせた機能転換や職員のスキルアップなどによりまして、利用者の高度化等に対応してまいりたいと考えております。 　三点目として、聞こえの支援、保健センターの聴力検査・補聴器相談、こういったものへの利用のアクセスについてです。 　保健センターでは、毎週火曜の午後と木曜の午前、言語聴覚士によります聴力検査・補聴器相談を実施しております。また、必要に応じまして医師による身体障害者手帳の取得に必要な診断書の作成、補装具の意見書作成も行っております。聴力検査・補聴器相談の実績につきましては、新型コロナ感染症の影響から落ち込み、現在は回復傾向にありますが、より区民ニーズに沿った利用しやすい窓口になるよう継続的な取組が必要であるというふうに考えてございます。 　区といたしまして、保健センターの魅力を一層高めていく中で、聞こえの課題が多くなる高齢者を支援する職員が参加いたしますあんしんすこやかセンターのスキルアップ会議、こういったものに保健センターの職員が出向いて聴力検査の取組を周知いたしましたり、広報誌でのＰＲ等、取組を進めることで、聞こえにお困りの方の支援の充実、こういったことにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

私からは、地域における防犯カメラの設置について御答弁申し上げます。 　防犯カメラ設置補助事業は、防犯カメラを設置する町会・自治会や商店街の費用負担を軽減するため、東京都の補助制度も活用することで総費用の六分の五を補助し、地域の自主防犯活動を支援するとともに、防犯カメラの設置促進を図ることを目的としております。 　多くの町会・自治会、商店街でこの補助事業を活用し、防犯カメラを設置することにより、地域の安全安心を見守っていただいておりますが、一方で、議員お話しのとおり、費用負担等により設置まで至らないケースがあるほか、設置までに長期間を要するといった御意見もいただいております。 　防犯カメラにつきましては、現在、地域の防犯対策として民間事業者から防犯カメラつき自動販売機の設置の提案をいただいております。この提案は、地域で設置場所を提供するだけで他に費用負担等がなく、比較的短期間でカメラを設置することができ、地域にとってもメリットがあるものと考えております。 　今後、地域の御理解、御協力をいただきながら、こうした民間事業者と連携した手法も十分活用し、防犯カメラのさらなる設置促進に向けた取組を急いでまいります。 　私からは以上です。

公共工事につきましては区独自の単価設定をしていただけるということなので、非常に前向きな答弁だったと思うんですが、実効性のあるようにしっかり行っていただければと思います。 　それから、アピアランスケアについては前向きな答弁だったと思いますが、新年度の早い時期から実施をできるように取り組んでいただきたいと思います。 　それから、幼稚園教諭、あるいは幼稚園の支援については、もう既に幼稚園の経営を、園児募集を中止したところもあるということは御存じかと思うんですが、その後、そこの幼稚園が今後どうなっていくのかとか、また、移行、あるいは継続して幼稚園が運営できるような、そういった取組というものを、やっぱり具体的に関わっていただければなと思うんです。幼稚園がなくなって、そこにマンションができてもしようがありませんので、しっかり活用できるような、これは相手がある話ですけれども、そういう地域の財産だということをしっかりと念頭に置いて取り組んでいただければと思います。 　それから、旧玉川高校の跡地につきましては、台風十九号のときに、地域の方は入浴する場所がないということでありました。そのときは野毛の青少年交流センターが一役を担っていただきましたけれども、やはり温浴する施設があるということは、そういった部分でも大事かなと思います。 　二点、再質問します。 　区立児童館は、新たなニーズへの対応が全くできていません。学童保育の時間延長さえ二十三区で断トツ最下位を走っていて、周回遅れの末の決断だったと思います。今の答弁で、児童館機能を付加した交流センターは民営の児童館で運営するということなのか、また、その場合の開設スケジュールはどうなっているのかを伺います。 　また、まいぷれいすについてはなぜ区立の児童館で担えないのか、改めて分かるように教えてください。

児童館の民間活用について、再質問をいただきました。 　児童館未整備地区である代沢地区と二子玉川地区におきましては、児童館機能と青少年交流センター機能を一体化した上で民間事業者の委託運営を考えています。スケジュールといたしましては、池之上青少年交流センターのほうについては、現在の運営事業者の委託契約が令和六年度末までとなっています。このことから、令和六年度に改めて委託事業者の選定を行った上で、令和七年度から児童館機能を付加した子どもの地区の中核拠点として運営を開始するという予定です。 　野毛青少年交流センターのほうにつきましては、今後の同センターの在り方を検討した上で、スケジュールを含め具体化をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、まいぷれいすについての再質問に御答弁申し上げます。 　平成三十年度に実施いたしました子どもの生活実態調査の結果では、様々な課題を抱えている生活困窮世帯のお子さんですけれども、夜間までの居場所の利用意向が高いにもかかわらず、同年代の子どもが利用している児童館や青少年交流センターを利用せずに、夜間一人で過ごしている傾向があるということが分かりました。 　令和三年八月からまいぷれいすを区内北部で開始したところでございますが、利用実績としては、不登校もしくは不登校傾向の子どもが約半数、中には入学後、ほとんど登校していない子どももいらっしゃいました。また、発達障害、もしくはグレーゾーン、軽度知的障害のお子さんも約半数、特別支援学級やすまいるルームに在籍しているお子さんも多くいる実態が明らかとなりました。 　学校や児童館といった不特定多数の子どもの居場所となっているところでは、こうしたお子さんにとって、他者に気持ちをうまく伝えられずに衝突してしまったり、他者と交流できないことがございます。まいぷれいすでは自分のペースで落ち着ける居場所を見つけられるよう、時間をかけて一人一人の状況に応じた、寄り添った支援に取り組んでございます。 　今後は、区内北部と南部の二か所でまいぷれいすを実施し、その利用状況やニーズなどを踏まえて検証を行いまして、児童館などの取組とも連携して子どもの支援を深めてまいります。 　以上でございます。

なぜ児童館でまいぷれいすが運営できないのか、その業務の必要性は認めています。運営をなぜ児童館でできないのかという質問だったんです。明確な答弁はありませんでしたので、またの機会にやります。 　それから、まちセンのスマホ教室については、こういうことがあるからこそ、まちセンの所長に権限と財源を与えて、その地域の実情に応じたスマホ教室等ができるようにしてほしいということも含めて権限と財源をまちセンの所長に与えてほしいと、そういうふうに申し上げているんです。だから、横並びのスマホ講座しかできないじゃないですか。順番を待ってすると、そんなことでは、私はいけないと思っております。条例をつくった意味がないと思います。 　以上で公明党の代表質問を終わります。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　世田谷立憲民主党を代表して、三十三番藤井まな議員。 　　　〔三十三番藤井まな議員登壇〕（拍手）

世田谷立憲民主党を代表して質問をいたします。 　最初に、財政についてお伺いをいたします。 　来年度の予算を見ると増収となっています。しかし、この中身を調査することが重要です。新型コロナの影響で都心から富裕層が移住し、中間層の区外流出が増え、格差が生じているのではないかとの指摘もあります。また、今後は人口減少や生産年齢人口の減少も予想されます。子どもの支援をはじめ、就労支援などの政策を拡充することで、生活をより安心、安定させることが必要です。ふるさと納税に対して、魅力的な返礼品や体験などを開発していくことを進めること、そして同時に、引き続き不公平税制であると国に意見を言い続ける必要があります。さらに、課税評価額など税収を複数のデータから詳細に分析するべきであり、データの見える化を行うことで区全体で今後の財政を考えるようにすべきと考えます。 　世田谷区は、来年度以降、ある程度安定した財政を予想していますが、財政減に転じるような社会情勢になったとしてもサービスの質を落とさないことが重要です。そのための財源確保をどうしていくのか、区の考え方をお伺いいたします。 　コロナ対策についてお伺いいたします。 　国は今後の対策について、一月の厚生科学審議会感染症部会において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけるべきと発表し、その時期が五月になるのではないかと言われています。 　まず、世田谷区はワクチンや治療に対して、これまでどおり対応するように国に申し入れるべきと考えます。そして、五類となった場合、世田谷区では何が変わるのかを区民に分かりやすく説明する必要があります。必要なところに必要な支援を続ける取組も様々な機関と連携すれば、全数把握をしていない状況でも継続することができます。後遺症相談や調査などは体制を続けるべきと考えます。保健所を通さなくなることで、九波などが来た場合、大小関係なく医療機関に人が殺到する可能性もあります。医療機関同士の連携、区内のクリニックなどと入院を受け入れられる病院との連携、また、そういった病院を抱える近隣自治体との連携など、様々な取組が必要となってくることを見越し、医師会や他自治体との話合いや取決めなどを行っていく必要があるのではないでしょうか。三月上旬に国の方針が明らかになるとされておりますが、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　学校給食費無償化についてお伺いいたします。 　給食費完全無償化を四月からスタートさせることは大いに評価いたします。が、今回の予算で給食費完全無償化はエネルギー価格・物価高騰の影響を鑑みと説明され、単年度とされています。我が会派では、給食費完全無償化は一時的な対策ではなく、国、都における児童手当の所得制限撤廃の議論同様、普遍的支援とともに恒久的な制度にしていくべきと考えます。子どもが教育を受ける権利を保障する視点からも、社会が負担をするべきではないでしょうか。区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　さらに、給食の食材についても触れておきたいと思います。来年度、有機農法のお米を年間六回給食に導入することになっています。第一歩として評価をいたします。今後はさらに増やす努力を行うこと、そして、違う食材でも有機農法の作物を提供できるような研究、検討を令和五年度に行うべきと考えます。区の考え方をお伺いいたします。 　区内の産業について伺います。 　公契約条例について、四月から業務委託に関する労働報酬下限額を時給千二百三十円に設定したことを高く評価いたします。契約する事業者はもちろんのこと、社会全体で賃金を上げる機運を醸成するために周知徹底が必要です。この金額は民間同士の契約には適用されませんが、区内では労働報酬下限額が民間の最低賃金を押し上げている業種もあると報告をされています。区内で働く人々の賃金に影響を与えるためにも、広く周知徹底を図る必要があると考えます。 　一方、工事関連においては現場で公契約条例が守られているか、徹底した調査を行うべきと考えます。区が区内の工事現場に調査に入ろうとしても、様々な理由で調査を行うことができない事例があると聞いております。公契約条例の意義を丁寧に説明し、スムーズに調査を行う体制を構築すべきと考えます。これら公契約条例に関する政策について、区の来年度の考え方をお伺いいたします。 　また、区内産業の支援としてスタートアップ支援の拡充を進めるべきと考えます。海外のドラマや、現在放送されている民放のドラマでも話題となっていますが、起業という言葉と同じように、スタートアップという言葉が若い世代では当たり前になりつつあります。そして、スタートアップは若い世代でも、女性でも男性でも、定年退職された方でも、リストラされた方でも、誰にでも可能性があり、支援に力を入れていくべきです。先日の区民生活常任委員会で、旧池尻中学校跡地運営事業者決定の報告がありました。この場所は老若男女問わず幅広いスタートアップ事業支援の象徴としていかなければならないと思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 　災害対策についてお伺いいたします。 　トルコ、シリアでは四万人以上の方が亡くなる地震が発生し、多くの方が避難所にも入れない生活を送っています。大変に悲痛な思いであり、早期の復旧復興を願うばかりです。日本も対岸の火事ではありません。二〇二三年は、一九二三年に起こった関東大震災から百年という節目の年を迎えます。防災を見直す年にしていかなければなりません。阪神大震災がきっかけで始まった首都直下型地震の被害想定は、昨年五月に新たな数字が公表され、都内全域で倒壊・焼失件数は十九万棟と試算されています。この数年間で各自治体が様々な対策を講じた結果、劇的に数字が減ってきました。 　しかし、阪神大震災での倒壊、焼失が十一万棟ということを考えれば、首都直下型地震が阪神大震災よりも倍近い被害が出る可能性を示しています。世田谷区でも二万五千棟の倒壊、焼失が予想されており、この数字をゼロに近づけていくためには、どのような目標数値を持って取り組むのかを区民に公表していかなければならないと思います。区の考え方をお伺いいたします。 　また、全ての方が区立小中学校に開設される避難所に避難することはできません。改めて区内の私立大学などと連携強化を図り、避難所に避難できる人数を少しでも多くできるように努力をしていかなければなりません。それでも現実的には避難所に入れる方は限られます。在宅避難を選択する人たちへの備蓄支援強化を行っていくことが重要です。 　我が会派で提言した蓄電池の購入補助は令和五年度予算でも継続されるとのことですが、今年度は半年ほどで予算がなくなってしまう状況ということで需要があることを示しています。災害時にスマートフォンの電源が入るようになることは精神の安定にもつながってまいります。拡充が必要です。 　また、災害時のトイレもまた重要ですが、三日以上家族全員分を備蓄している家庭は多くありません。こういった補助は必要ではないでしょうか。様々な家庭があり、防災用品は後回しになることも珍しくありません。区が政策で防災にもっと目を向けさせる努力をしていかなければならないと考えます。 　また、食料などの支援物資が避難所に到着した場合、在宅避難者への受渡しなどのシミュレーションを行っているのでしょうか。想定外が起こるのが災害時ですから、幾つもの方法を考えておかねばならないと思います。避難行動要支援者の個別避難計画が前倒しで進むということになっていますが、それを支える人たちへの支援は整っているのでしょうか。 　例えば、在宅避難者の介助者確保など、細かな計画とシミュレーションなどはできているのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、気候危機対策についてお伺いいたします。 　ロシア軍のウクライナ侵攻から、世界の気候危機政策は実質的に転換していると言われています。多くの国が化石燃料の使用量を増やしているという試算も見られます。日本にも同様な空気が漂っていますが、国ができていなくとも世田谷区が率先して気候危機対策に力を入れていくことが重要だと考えます。その中でも重要なのは、温室効果ガスの削減です。公共施設のＺＥＢ化を進め、少しでも世田谷区が排出抑制に取り組むことが重要ですが、世田谷区内の排出量の多くが一般家庭からの排出だと言われています。 　二〇一九年の数字では、産業や運輸業界の二倍以上である四五％が家庭からの排出であり、二〇二三年も同じくらいの数字が予想されます。この家庭からの温室効果ガス抑制に努めていかなければなりません。区は、二〇五〇ゼロカーボンシティーを目指すために様々な数字を提示して区民に呼びかけを行っていると思いますが、これだけでは、区民の理解は進みません。数字だけでなく、もっと分かりやすく伝えていくことが重要ではないでしょうか。区の考え方をお伺いいたします。 　昨年、区内で古い冷蔵庫を探せコンテストが行われ、私も表彰式を見学してまいりました。道具を長く大事に使っていくことは日本人の美徳でありますが、この古い電化製品こそ家庭からの温室効果ガス排出の要因の一つとなってしまっていることは御存じのことと思います。だからこそ、古い冷蔵庫を見つけ出し、表彰し、新しい冷蔵庫を贈呈するこのイベントは大変意味のあることだと感じました。電気代も驚くほど安くなり、長期的には家計にも影響を与えます。家電の買替え支援なども議論していく必要があると思います。 　エコ住宅の政策なども、この長期的には家計の負担を減らすという側面をもっと強調して、さらなる周知徹底が必要であると考えます。温室効果ガスの抑制は区民一人一人が取り組んでいかなければならない問題であり、もっと理解をしてもらうことが求められています。気候危機区民会議や子ども会議なども含めた区全体で考える仕組みづくりが必要と思いますが、世田谷区はどのように考え、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　また、気候変動が最も大きな影響を与えている問題として、近年急激に発生率が高まっている集中豪雨の問題があります。集中豪雨対策として一時間に百ミリの雨にも耐え得る雨水管の設置などの政策を提言してまいりましたが、今後は災害に強いまちづくりをグリーンインフラという視点も加味しながら構築していく必要があると考えます。 　東京都市大学の横田教授は、河川の流域では防災の視点から河川に関わる空間を流域、支流域、小流域という階層的な単位として、地域計画の中において緑地の役割をどう位置づけていくかを水循環の視点で考えることが重要とお話をされています。雨水が自然に返され、内水氾濫の起きにくい環境をつくるため、グリーンインフラを取り入れたまちづくりの構想としてつくり上げていくことも重要となってくると思います。世田谷区はどう考えているか、お伺いをいたします。 　子育て政策についてお伺いいたします。 　令和五年度は保育の質の担保をいま一度見直す年度にすべきと我が会派では考えます。先日、区内保育園において、保育士が通っている子どもへ虐待をしたと報道がありました。老舗の社会福祉法人であり、大変衝撃的なニュースではなかったでしょうか。これは、世田谷区の保育の質が低下をしているのではないかと懸念されることにつながっていく可能性のある重大な事件です。この数年間、コロナという閉鎖的な環境の影響もあったかもしれません。我が会派はチルドレンファーストを掲げ、子ども政策を最重要政策と位置づけ、政策提言を行ってまいりました。 　その観点からも、子どもの成長において最も大事な時期であるにもかかわらず虐待が起きていることは看過できません。だからこそ、いま一度、世田谷区が保育の質にこだわる姿勢を見せるべきだと思います。今以上に保育士の処遇改善を進めることが重要です。 　また、メンタルヘルスを支える仕組み、見回り体制の充実など、区立、私立問わず保育士を支えていく政策を進めるべきと考えますが、区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　また、子ども食堂への支援拡充についても質問いたします。 　これまでも子ども食堂支援を求めてまいりましたが、コロナが現場にもたらした影響は大きく、コロナ禍で通常どおりに子ども食堂が開催できなくなってしまった団体が多くあります。先ほども述べたとおり、コロナが五類感染症に引き下げられたとき、コロナ前と同じように再開をしたいと希望する団体が多くあります。再スタートを支援できるような取組が必要ではないでしょうか。区施設の提供や様々な団体との連携の手助けを社会福祉協議会などと協議しながら取り組んでいくことが重要と考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　障害者政策、医療的ケア児者の政策についてお伺いをいたします。 　住むということについての支援がまだ不十分だと思います。グループホームの運営補助、整備助成など増やしておりますが、多くの課題が解決されておらず、自立できる環境は整っていません。家族はどのように寄り添っていけばいいのか、そして、親亡き後対策が進んでいるのかというと、道半ばと言わざるを得ません。住むという視点を重視して、親がいるときから対策を進めていかなければなりません。家族と一緒に住めるケアホームの設立を求める声も聞こえてきます。区の考え方をお伺いいたします。 　医療的ケア児者についても質問いたします。 　この数年間、医療的ケア児の受入れ体制は改善され始め、評価をいたします。しかし、預かりや生きていく場所の充実という点がまだまだ求められています。特に成人の短期入所や通所施設の不足が今後の課題とされると思われます。この点を考えた環境整備が必要であります。 　また、医ケアを担える人材育成にも力を入れていく必要があると思いますが、医療ケア児者の問題に世田谷区としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 　教育について、お伺いをいたします。 　令和四年度当初は先生が足りず、副校長先生や教科担任の先生が補完をしている状況がありました。年度途中にも、教員の休職の際に副校長先生が担当したりという事例があり、教員不足は危機的状況です。これは世田谷区が教員の独自採用を行うことを真剣に考えねばならないところまで来てしまっています。この状況を打破するためには、繰り返し申し述べてきたとおり、教員の負担を減らし、教員がブラックだというイメージを払拭する方法以外にありません。 　私が以前、一般質問で残業時間の問題に触れました。中学校の平均残業時間が一月五十二時間、小学校は四十九時間となっています。ただし、私の質問後、本当に正確な時間なのかという疑問の声も伺いました。私は区側から提出されたデータからこの残業時間を計算しましたが、タイムレコーダーなどが意味をなしていないという声もあります。思っていても口に出せないことがまだまだ多くあるのではないでしょうか。教員のメンタルヘルスケアは十分に行われているのかどうかも疑問です。教員が不満をため込んでいることに気がつかないことが病気につながっていきます。 　我が会派の中には、日曜日にも次の週の授業の準備のために学校に通う教員に出会ったという議員もおりました。改めて実態調査が必要と考えます。区の考え方をお伺いいたします。 　令和五年度は、スクールソーシャルワーカーを増やすことや、部活動の地域移行、教科日本語など負荷の大きい独自プログラムの見直し、教材の現金やり取りの中止、改めてこれらの政策を実行し、先生方がスキルアップしたいと思えば、そこに使える時間をつくること、子どもたちに向き合う時間をさらに多くつくれるようにしていくことが必要であると考えます。区の考え方をお伺いいたします。 　そして、何よりも重要なのは東京都に正規職員増を訴えていくことではないでしょうか。港区は、二十三区で初めて小学校高学年の教科担任制を区立全校で導入する方針を発表しました。これは、現在よりも多くの教員を必要とする制度であり、この制度を導入する区が多くなればなるほど教員の奪い合いが起こる危険性をはらんでいます。そういった区同士の教員の競合などが起こらないように、東京都には今以上の正規教員を増やす努力をせよと迫る必要があると考えます。区の考え方をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

藤井議員にお答えをいたします。 　まず、学校給食費無償化について、これが恒久的なものであるのか否かということについての御質問です。 　憲法や教育基本法に定められている義務教育の無償や教育の機会均等といった基本的理念は尊重されるべきものであり、義務教育にかかる費用について保護者の負担をできるだけ平等に軽減することは、今後より重要になってくると認識しております。学校給食費の無償化につきましては、現在、エネルギー価格・物価高騰により区民生活に多大な影響を及ぼしており、学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担も増加している状況にあることから、区の財政上の見通しを堅実に踏まえた結果、所得制限のない緊急的措置として令和五年度に実施することといたしました。 　令和六年度以降の給食費無償化の継続につきましては、今後の社会経済情勢、わけても、エネルギー価格・物価高騰や、賃金の動向、国や都の少子化対策なども踏まえて検討し、判断することとなります。御指摘の普遍的支援として恒久的な制度という視点についても併せて検討を進めていく予定でございます。 　気候危機対策について、二点続けてお答えをいたします。 　まずは、内水氾濫を防止するグリーンインフラについてであります。 　グリーンインフラは、浸水被害の軽減、雨水の有効活用、緑の保全など、気候危機対策の面で多面的な効果が期待できることから庁内連携で取り組んでおりまして、公園や公共施設などの整備の際、グリーンインフラの考え方を取り入れ、雨水貯留浸透施設の設置とともに可能な限り緑を配置し、多様な機能を活用した整備、グリーンインフラの機能の展開を行っているところでございます。 　このような取組が認められ、先日、小田急線上部利用施設等のグリーンインフラの取組が国土交通省の第三回グリーンインフラ大賞の生活部門を受賞いたしました。こうした区の率先行動と併せまして、区民、事業者の皆さんには建築などの際に雨水貯留浸透施設の設置を働きかけるとともに、地区まちづくり計画の策定においても新たにグリーンインフラの考え方を盛り込んでまいります。 　私は、このグリーンインフラをさらに広げていくためには、区と共に区民、事業者共々、この考え方を理解、共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。従来、下水道の整備、降水量等で河川に排水していくと、こういう都市構造があるわけですけれども、これをコンクリートで造っていることから仮にグレーインフラと呼べば、緑の大地、樹木、そういった力で下水に流さないで水を受け止めるというグリーンインフラを、世田谷区の場合、戦略的に位置づけていこうと考えています。引き続き、自然環境の様々な機能を活用し、ハード、ソフト両面で持続可能なまちづくりを進めてまいります。 　次に、気候危機対策についての区民の関心や参加をどうやって生んでいくのか、その取組についてであります。 　区では、深刻化する気候危機の状況を踏まえて、区民、事業者と共に、令和二年十月に世田谷区気候非常事態宣言を行いまして、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明いたしました。このたび取りまとめました世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（案）では、緩和策や適応策に含むあらゆる取組を進めながら、気候変動が社会経済や日々の生活に関わる問題であることを区民、事業者、区が認識をし、共に行動を変えていくことが必要と考え、五つの重点施策を掲げているところです。 　具体的には、区民、事業者の２Ｒ、リデュース、リユース、行動の推進によるごみ減量の推進、緑化に関わる各種助成制度の対象範囲の拡大、助成メニューの拡充などによるグリーンインフラの活用促進に取り組みます。 　また、省エネ行動の促進に加え、再エネ電力への切替えを促進するなど、脱炭素社会の実現に向け、一人一人が温室効果ガス抑制について理解し、取り組みやすいよう、より一層の支援に取り組んでまいります。 　さらに先日、気候危機区民会議をスタートさせました。区民に幅広く参加していただく議論の場をさらに広げてまいります。 　以上になります。 　　　〔中村副区長登壇〕

災害対策に係る目標数値について御答弁いたします。 　現在、都では地域防災計画の修正素案を公表しており、その中で二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減するという減災目標を掲げています。また、この目標達成に向け、例えば、感震ブレーカー設置率を二五％、家具類の転倒等の防止対策を七五％、自助の備えを講じている都民の割合を一〇〇％とするなどの具体的な指標が設けられています。こうした都の動きを踏まえ、区の地域防災計画についても令和五年度から六年度にかけて、都の計画と整合性を図りながら修正を行う予定です。 　区といたしましても、こうした減災目標を明確に掲げ、その達成状況を丁寧にお示しすることは区民の一層の防災意識の向上や取組への協力につながるものと考えております。今後、都の計画と整合を図りながら修正作業を進める中で、区独自の減災目標や指標を設け、区民に公開していくことについて検討してまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、旧池尻中学校跡地において幅広いスタートアップ支援事業を行うべきという御指摘について御答弁申し上げます。 　昨年四月に制定した地域経済の持続可能な発展条例では、起業の促進及び多様な働き方の実現を四つの柱の一つに掲げており、スタートアップを含む起業・創業支援を充実させていくことが重要と考えております。現在、区では創業支援等事業計画に基づく創業相談に加え、地域連携型ハンズオン支援事業では、創業間もない事業者の成長を支援するインキュベーションプログラムなどを実施しています。また、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴでは会員とスタートアップ企業の相互交流など、異業種間連携や交流の場などを提供しています。 　これらの取組に加え、今後は旧池尻中跡地施設をスタートアップを含む起業・創業支援の中心に据え、企業の成長を支援する専門人材の配置、スタートアップ支援のためのプログラムやイベントの実施、校庭を利用した実証フィールドの提供、資金面でのサポートなど、あらゆる世代に対して実効性のある支援を提供できるよう、運営事業者と共に検討を進めていきます。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

教員増について、御答弁申し上げます。 　教員の数については、国より学級数に応じた標準の定数として定められております。加えて、習熟度別指導や不登校支援などの対応のため加配の教員が配置されておりますが、いずれも任命権者である都教育委員会より教員の数が決定されております。しかしながら、現在、学校では様々な教育課題への対応や個に応じた指導が求められており、教員一人一人にかかる負担は大きくなっていることから、教員の数を増やしていく必要があると認識しております。 　また、世田谷区では学び舎での取組や不登校特例校の開設に加え、今後も、子どもたち一人一人に応じた区独自の教育施策を推進していく予定です。今後は、教育長会などを通して都教育委員会に対して正規教員を増やすよう強く要望していくとともに、区独自の教育施策の実現のため、区として独自の人的確保の在り方についても検討をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、今後の財政につきまして二点御答弁いたします。 　初めに、複数のデータを見える化し、区全体で今後の財政を考えることについてでございます。 　令和五年度当初予算におきまして、歳入の根幹となる特別区税は人口動向等を踏まえ、前年度から増額といたしましたが、中長期的には生産年齢人口の減少を見込んでおり、税収への影響が懸念されるところでございます。区では、所得階層別、年代別の納税者数や一人当たり課税額のこれまでの推移から将来予測を立て、税収の増減を見込んでいるところですが、データ分析をより充実させ、持続可能な財政運営に資するよう取り組む必要があると認識しております。 　今後につきましては、流入、流出を含めた人口動向をはじめ、様々なデータの見える化を図ることで税収推計の精度を上げ、ＥＢＰＭの観点から区民生活や地域経済の実態をより的確に捉えた施策の立案を目指し、適切な財源配分にも努めてまいります。 　次に、税収減に転じた場合、サービスの質を落とさないよう財源確保に取り組むべきとのことについて御答弁いたします。 　区では、急激な経済状況の変動による大幅な税収減にも耐え得るよう財政調整基金残高を予算規模の約一割とすることを目標に基金残高の確保に努めております。この財政調整基金も含めた令和四年度末の基金残高見込みは一千四百六十五億円であり、これは特別区税の単年度分に相当する規模となってございます。 　毎年度の予算編成に当たりましては、限りある財源を効果的、効率的に配分するため、区民ニーズや代替サービスの有無、国や都との役割分担を踏まえながら施策の優先順位づけを行うとともに、不断の行政経営改革の取組を進め、将来を見通した財政基盤の確立に努めております。 　今後とも、人口構成を踏まえた社会情勢の変化を適宜税収に反映させた中期財政見通しに基づき、計画的な財政運営に努め、地域経済の動向など区財政への影響を見極めながら、区民サービスの質を意識した上で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 　以上でございます。

コロナ対策についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症は、原則、本年五月八日から五類感染症に位置づけられることとなりましたが、医療費を含めた患者等への対応、医療提供体制、また、公費負担による新型コロナワクチンの接種継続については、国より三月上旬を目途に具体的な方針が示されます。第八波においても入院病床の逼迫などが起き、五類移行後も必要な対応は継続する必要があると認識しており、医療機関への必要な事業継続などについて、東京都も国へ要望しているところです。 　区は、医療機関情報連絡会を設置し、病院長や医師会と継続的に意見交換や情報共有を図ってまいりました。引き続き、地域医療との連携を深めながら、健康危機管理体制の強化、拡充やワクチン接種に取り組んでまいります。今後、様々な施策や体制が見直しされることになります。区といたしましては、感染状況や国、都の動向を注視し、後遺症を含めた区民への情報提供や相談体制を必要に応じて継続するなど区民が安心して過ごせるよう、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校給食における有機農法による食材の活用についてお答えいたします。 　教育委員会では、学校給食においては安全安心を第一に考えており、環境に配慮した農作物や食品を選択することで持続可能な食を支える取組に貢献することや、児童生徒への食育の観点からも、原則、農薬不使用の有機農産物を学校給食に取り入れることは重要なことと認識しております。 　令和五年度に区立小中学校の学校給食で有機米を年六回提供することをきっかけとして、有機米だけでなく有機野菜などの使用も検討してまいりたいと考えておりますが、通常の食材よりも高価であることや、虫が購入するおそれから、より丁寧な洗浄が必要になるなどの調理面での課題も整理する必要がございます。 　今後、先行自治体での取組も参考に、調理作業については学校現場の栄養士にも意見交換するなど、有機農産物や農薬の使用を低減した農産物の使用拡大について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、労働報酬下限額の周知徹底と調査体制について御答弁申し上げます。 　公契約条例に基づく取組については、公契約適正化委員会の答申や意見を踏まえ、条例の周知強化や入札制度改革などを進めているところです。令和五年度の委託契約などに係る労働報酬下限額は現行より六十円引上げとなる一時間当たり千二百三十円としており、下限額遵守と賃上げを広く呼びかけるポスターを区内主要駅及び本庁舎をはじめ区施設で掲出するほか、ＳＮＳでの情報発信を順次進めるなど、周知拡大に努めています。 　また、社会保険労務士による事業所訪問調査については、事業者より繁忙時の対応が困難などの御意見もいただくため、来年度は早期から日程調整を行い、業務への影響が少ない時期を柔軟に調査期間に設定するなど、円滑な調査実施に努めてまいります。 　さらに、調査依頼の機会のみならず、新たに作成した条例の手引も活用し、下限額の引上げが地域における賃金引上げと人材確保へつながる効果なども含め、労働者の適正な労働条件確保と事業者の経営環境改善を図る条例の理念を粘り強く説明しながら、事業者の理解促進を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、災害対策につきまして、在宅避難者への備蓄支援、物資配給などの詳細計画の作成について御答弁申し上げます。 　区は、令和五年度より蓄電池補助制度を環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金と一体化し、より大きな予算枠組みの中で補助が可能な制度設計にするなどの見直しを行います。また、引き続き在宅避難のための防災用品のあっせんを行うとともに、さらに、在宅避難推進の啓発物の全戸配布や、在宅避難者のための充電スポットの整備などに取り組むこととしております。 　今後に向けましては、都の地域防災計画の修正素案では自助の備えを講じている都民の割合一〇〇％を目指すとしておりまして、今後具体化される都の事業と連携し、家庭の備蓄促進のための補助などの支援制度の拡充等に取り組んでまいります。 　在宅避難者への支援物資の配給や避難行動要支援者の介助者の割当てなどにつきましては、事前にどこまで計画すべきか、また、どのように計画を定めるか詳細の検討に至っていない状況にございます。その他、細かな検討や計画策定が追いついていない事項はほかにもあることを認識しておりまして、鋭意これらの検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、ゼロカーボンシティーを目指すため、区民に呼びかけを行う際、もっと分かりやすく伝えていくことが重要との御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、区内の二酸化炭素排出量は年々減少傾向にあるものの、住宅都市の世田谷では家庭からの排出が最も多く、二〇一九年度は全体の約四六・二％を占めておりました。昨年度実施した区民意識調査では、地球温暖化に伴う気候危機について、九割近くの方が不安に思うと回答した一方、気候危機に対して自分ができることとして、節電や古い家電製品の買替えなど、家庭において省エネルギーで暮らすことと回答した割合が約半数にとどまるなど、一層の区民理解の促進が必要と認識しております。 　今後は、省エネ行動の促進に加え、再エネ電力への切替えを促す事業を、せたがやＰＡＹを導入して展開するとともに、若者主体の環境イベントに併せ、子どものエコ活動を表彰するコンテストなどを実施してまいります。脱炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで一人一人が理解し、取り組みやすいよう、より一層伝え方も工夫してまいります。 　以上でございます。

私からは、保育士を支えていく政策を進めていくべきという御質問にお答えいたします。 　区では、これまで保育の質を特に重要視し、保育の質ガイドラインの策定などを行ってまいりましたが、保育施設における子どもの人権を損なう虐待案件に対して、現在、非常に強い危機感を持って対応に当たっています。 　改善に向けては、大きく三点取り組んでまいります。まず、保育現場の人権に対する意識について、人権チェックシートの活用の徹底や、多くの私立園が加入する世田谷区民間保育園連盟と連携した保育士同士の交流促進などの取組により、さらに精度を高めていくことです。 　次に、保育の質向上担当副参事を設置するなど、今後、区の指導、支援の人員体制を強化し、区職員が直接保育現場へ出向いて行う指導、支援を増やします。さらに、防犯カメラの導入や乳幼児教育支援センターの事業研修により園支援を充実していきます。 　今後、保育士等を育て、支えるための支援を早期に実施するとともに、保育の質の向上の実現に向け、区一丸となり、全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、五類からの子ども食堂関連について御答弁いたします。 　コロナ禍において、多くの子ども食堂では活動が制限され、お弁当配布に変更した団体や会食活動が一度もできなかった団体もあり、コロナが五類に引き下げられた際、どのように子ども食堂を運営していけばよいのか不安や悩んでいる声が社会福祉協議会に寄せられています。社会福祉協議会では、定期的に子ども食堂連絡会や研修会を開催し、子ども食堂同士が相互に相談し合う関係づくりを構築してきました。最近では、コロナ後の会食活動に向けて、会食の経験のある団体からノウハウを伝えたり、開催している場に見学に行く機会を設けるなどの支援を行っています。 　子ども食堂が区の様々な場所で運営されることは、子どもの見守りやコミュニティーの活性化に多大に寄与すると考えております。区では、子ども食堂の円滑な運営を支援できるよう、社会福祉協議会と情報や課題を共有し、御提案の区施設の活用や様々な団体との連携について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害者、医療的ケア児者の政策について、二点御答弁申し上げます。 　まず、住むという視点を重視というところについての御答弁です。 　区では、入所施設から地域移行先、それから、障害者が望む自立した地域生活を送るため、重点課題に掲げるグループホームの整備に取り組んでおります。現在、千歳台三丁目やふじみ荘跡地などの区有地を活用して重度障害者向けのグループホームを整備するとともに、土地所有者向けに不動産活用のチラシを周知するなど、民有地でのグループホーム整備も取組を始めたところです。 　議員御指摘の家族と住めるグループホーム、こちらにつきましては現制度内での整備は難しいというふうに考えておりますけれども、慣れ親しんだ自宅において、ヘルパー等の介護により御家族と生活を送られている障害者の方も区内には多くいられるというふうに考えております。今後も住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、グループホームの整備に合わせて、短期入所施設の確保や、今般整備した地域生活支援拠点、こちらをしっかりと機能させていくとともに、在宅支援など居宅介護の充実にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、医療的ケア児者に対する環境整備、人材育成についてです。 　令和二年九月に策定した障害者施設整備等の基本方針におきましては、医療的ケア者が利用できる通所施設やグループホームの整備を重点課題の一つとして取り組んでおります。また、短期入所施設につきましてはグループホームに併設しての整備、こういったところを進めておるところです。現在整備を進めております医療的ケア者を含めた重度障害者を対象とした施設といたしましては、東京都住宅供給公社の大蔵創出用地におきまして通所施設及びグループホーム、こういったものがございます。 　また、既存の通所施設である生活介護に対しましては、医療的ケア者を受け入れる際に補助をするなど支援をしているところでございます。医療的ケアに携わる人材の養成、育成についてですけれども、こうしたことには一定の時間を要するというふうに考えております。各施設におきましては、人材の安定確保や定着が大きな課題というふうになっております。 　今後、うめとぴあの福祉人材育成・研修センターが行う福祉の仕事に関する相談、面接会の参加の御案内ですとか、他職種から福祉の現場に転職した方、こうした方の御意見を取り入れた講演会の実施など、医療的ケアに携わる人材の育成支援を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、教育について二点お答えいたします。 　最初に、勤務実態調査についてお答えいたします。 　教員の勤務時間については、学校の出退勤の打刻時刻により自動で学校での勤務時間を積算できるようにするとともに、個別に自宅に持ち帰って仕事をした時間を記入することで勤務時間の把握に努めているところです。議員御指摘のように、日曜日に授業準備などのために学校に出勤する教員もいるものと認識しておりますが、そのような場合も出退勤の打刻をすることを改めて徹底し、教員の正確な勤務時間の把握に努めてまいります。 　各学校においては、把握した勤務実態を基にそれぞれの課題を明らかにし、業務の見直し、行事の精選など、働き方改革を進めるとともに、区教育委員会においても課題を分析し、物的・人的支援の拡充を目指してまいります。 　続きまして、教員の子どもと向き合う時間等の確保についてです。 　教育委員会といたしましては、教員がより児童生徒への指導や、自らの能力開発に注力できる体制を整備していくことが重要であることを認識しております。次年度には、一部の大規模校に対してスクールサポートスタッフを複数配置することで学習プリント等の印刷、配布準備、採点業務の補助などの教員の業務支援をさらに進めてまいります。 　また、ＩＣＴ支援員の学校訪問を週一回程度から週一、二回に拡充するなど、学校現場の支援を一層進める予定です。また、議員御指摘の部活動の地域移行については、令和五年度にトライアル事業の実施と検証を予定しており、教員の働き方改革の視点も含めて、今後の部活動の在り方をさらに検討することとしております。 　教育委員会といたしましては、今後もこれらの取組などを通じて教員が児童生徒に向き合う時間を確保するとともに、心身共に健康で働きやすい環境の整備に努めてまいります。 　以上でございます。

もろもろ答弁いただきました。再質問したいと思います。 　学校給食費の完全無償化の理由として、今の答弁だと物価高騰などの緊急的措置としておりましたけれども、私たちが最も注目しなければならないのは、所得制限の撤廃をしたことと、教育に係る家庭の負担を軽減したことであります。子どもの発育、成長に欠かせない教育や医療費を家庭の負担としていけば、家庭の経済力によって格差が生じることになってしまいます。所得制限の撤廃は何か困ったときだけの収入が減った生活困窮など低所得者対策として、これまでの保障の在り方を見直すべきだと私たちは質問をいたしました。ちょっと答弁と私たちの質問がかみ合っていない、少しだけかみ合っていない部分がありましたので、いま一度、区長にそういった部分、質問をしたいと思います。 　それと、最後の教員の働き方改革、日曜日に出勤している人たちは打刻しないですよね。普通に考えたらね。やっぱり把握に努めてまいりますって、遅いですよ。やっていなきゃいけなかったことができていない。実際にいろんな教員の人たちから聞いてみると、できていないわけですから、もう四月からすぐに始めていただきたいと思いますけれども、この二つ、再質問いたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

藤井議員にお答えいたします。 　世田谷区におきましては、ちょうど四年前、この給食費について、無償化の一部実施、この場合は所得制限をかけ、就学援助の枠を広げるというような形で実施をいたしました。その結果、小学校で四分の一程度、中学校で三分の一程度のお子さんが支援対象になっているというのが現状であります。 　しかし、そのときの議論の中で、やはり支援に関しては普遍的な支援を目指すべきではないかという意見がございました。いわゆる所得制限で分けるのではなくてと。当時、それは課題としながらということで受け止めさせていただきました。 　今回、緊急的な物価高騰対策ということを理由に来年度、給食費無償化を実現するに当たっては、そういった議論も踏まえながら所得制限というものを課すべきではないというふうに当初から考え、また、実施をしたところであります。また、次期以降、来々年度以降、来年度の次の年度以降の制度実施については社会経済状況を見据えながら判断していきたいと思います。

勤務時間の把握というのは、働き方改革の肝になるデータだと思っております。改めて出退勤の打刻について、日曜日も含めて徹底するよう各学校に徹底してまいります。よろしくお願いします。 　以上でございます。

日曜日に行かなくすることが重要ですからね。まず先に言っておきますけれども。そういうことに努めていただきたいというのと、学校給食費完全無償化については、多分、予算委員会でもまた質問していくことになると思います。 　もう一つ、災害対策でまだまだ詰め切れていない部分はたくさんあると思いますけれども、どこか一個、一か所でも実際シミュレーションを行っていくことが大事だと思います。この質問の続きを予算委員会でやりますので、よろしくお願いします。 　以上です。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十一日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十三分散会