発言者（9名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１議案審査に入ります。 まず、議案第九十一号「職員の給与に関するの一部を改正する条例」、議案第九十二号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十三号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の三件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、議案第九十一号から議案第九十三号までの三件につきましては一括して議題といたします。 本三件につきまして、理事者の説明を求めます。
議案第九十一号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十二号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第九十三号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして一括して御説明させていただきます。 この三つの条例につきましては、特別区人事委員会勧告等に基づき、職員の給与を改定するとともに、所要の規定整備を行う必要があるため、提案させていただくものでございます。 改正の内容につきましては、昨日の本常任委員会で御説明したとおりでございます。 なお、施行日についてですが、今年度における職員の月例給、特別給及び初任給調整手当の改定については公布の日、来年度以降における特別給及び初任給調整手当の改定並びに扶養手当の改定については、令和七年四月一日、刑法の改正に伴う所要の規定整備については令和七年六月一日となります。 私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
最初に、配偶者手当の廃止についての経緯についてお聞きします。
配偶者手当制度につきましては、遡りますと、民間において配偶者がいる従業員に支給される、いわゆる配偶者手当でございますけれども、税制、社会保障制度とともに、パートタイムで働く女性の就労を抑制している場合があるとの指摘などを背景として、平成二十六年十二月に、国の政労使会議において取りまとめられました経済の好循環の継続に向けた政労使の取組において、配偶者手当についても官の見直しの検討と併せて、労使はその在り方の検討を進めるとされました。 また、経済財政諮問会議等の場においても、税制及び社会保障制度とあわせて、女性の活躍を推進する観点から、女性が働きやすい制度となるよう見直しをすべきとの議論がなされ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当について人事院に検討要請が行われたという経緯がございます。 これを受けまして、人事院でも検討が始まり、平成二十八年の人事院勧告では、社会全体として共働き世帯が片働き世帯よりも多くなるなど、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生じる中、民間企業において、配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあることや、見直し予定がある事業所や状況に応じ検討する事業所が一あったこと等の状況の変化等を踏まえ、配偶者に係る扶養手当について、他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し、それにより生ずる原資を用いて、子に係る手当額を引き上げるよう見直しを行ったものでございます。 一方、特別区においても、こうした国の見直しが行われた翌年の平成二十九年人事委員会勧告で、特別区内の民間事業所の状況や職員の配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることについても国と同様であり、加えて、他団体の状況、子に係る手当を充実する必要性が認められること等について総合的に検討し、国の制度と大枠において均衡を図ることが適当であるとして、国と同様の配偶者と子に係る扶養手当の改正が行われております。 今回の改正につきましても、こうした流れの中で、また民間の状況、国の今回の改正の見直しを踏まえて改正に至ったというふうに認識しております。
それから、手当の所得制限額と、配偶者手当は賃金なのかどうかお聞きします。
配偶者に係る扶養手当の所得制限額につきましては、一年間の総収入見込額が百三十万円未満というふうになっております。配偶者手当については、労基法上では賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんにかかわらず、労働の対象として使用者が労働者に支払うべきものと定義しておりますけれども、職員の給与につきましても労基法上の賃金とほぼ一致するものと解されております。したがって、給与に含まれる扶養手当についても、労基法上の賃金とされるものと考えられます。 なお、特別給の算定にもこの扶養手当については含まれているという状況でございます。
それと、現在国会で検討されている税と社会保険との関係ですね。これが、先ほどちょっと説明はあったんですけれども、配偶者手当の廃止との関係ですね。それについてお聞きします。
現在、政党間等で来年度の税制改正を目指し、いわゆる百三万円の壁というようなことで様々な議論が行われていることは承知しておりますけれども、今回の人事院勧告、また特別区人事委員会勧告についても、こうした議論が始まる前に発出されております。 国においては、本人の希望に応じて、可能な限り労働参加できる環境づくりなどを目的として、年収の壁・支援強化パッケージにおいて企業の配偶者手当の見直し促進などの取組がそれより前から進められていたところでございます。この国の動きにつきましては、本年の人事院勧告においても言及されておりまして、こうした社会的変化も踏まえた上で、国家公務員の扶養手当における配偶者手当の廃止に至ったというふうに考えております。 また、特別区人事委員会においても、この国の見直しを踏まえて民間企業の支給状況、先ほどの説明と重なりますが、特別区職員の支給実態を勘案し、特別区の状況に応じた見直しを図ることが適当であると判断したものと認識しております。
先ほどの配偶者手当が賃金の一部といいますか、原資としてもそういう考え方が成り立つということだと思うんですけれども、その原資はそのまま賃金といいますか、そこに生かすという考え方が貫かれていると思うんですが、今回は子ども手当に充当させるというお話なんですが、ほかの検討はしなかったかということなんですね。つまり子ども手当以外の手当、あるいはほかのことに充当させるというようなことは検討されなかったのかお聞きします。
今回の特別区人事委員会勧告での扶養手当の見直しにつきましては、この間説明させていただきましたとおり、国公準拠の観点に加え、特別区内における民間事業所、また公務における配偶者等に係る手当の支給状況、こういったものが国と同様の傾向というようなことであること、また、政府全体として配偶者の働き方に中立となるよう制度の見直しに向けた取組を進めている昨今の社会情勢を踏まえたものということでございます。この勧告に至る過程において、人事委員会において、その他の手法が検討されたかどうかにつきましては、区としては承知しておりません。 区は、この勧告を尊重する立場にあり、これを踏まえて労使交渉を行い、妥結し、今回条例改正を提案させていただいたものです。
それでは、意見に入ります。 本三件について御意見がありましたら、どうぞ。
議案第九十一号について、賛成の立場で意見を申し上げます。 配偶者手当から子ども手当の転換については、昨年度、のそのべ議員より取り上げ、その方向の改正になったことは評価をしています。あらゆる働く人の手取りが上がることを望み、労働基本権制約の代替措置でもあるため賛成をいたします。
二〇二二年から続く物価高騰により実質賃金が下がり続ける現状は、納得できるものではありません。大幅な賃上げを全ての職員に対して行うことが必要であると考えます。若年層に重きを置いた傾斜配分によって、主任級のベテラン職員は僅か月額千円の引上げにとどまる中で、配偶者等に係る扶養手当を廃止することは、実質的な賃金の引下げを招く可能性もあります。配偶者の中には、病気や家族の看護介護等で働けない方など配慮が必要な場合もあるかと思います。一律に廃止するのではなく、丁寧な対応が必要ではないでしょうか。ベテランの職員に対しても相応な賃上げが必要だと考えます。 また、再任用職員の処遇改善については、今年から定年引上げが開始され、六十歳を超える職員の給料月額は六十歳前の七割水準とされていますが、六十歳前と同じ職責であれば六十歳を超える職員の給与を引き下げる理由はありません。 また、再任用職員の給与月額について、この制度は六十歳代前半の生活を雇用と年金により支えるという地公法などの改正の趣旨に基づいて制度が設計されています。そのため現在の無年金期間の生活を支える給与水準には到底なり得ていないことを踏まえれば、給与月額を年金水準の額まで引き上げるべきです。 加えて、再任用職員の一時金の支給月数は、定年前常勤職員と比べ不当に低い月数となっています。今年度から会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されており、これにより支給月数が逆転し、会計年度任用職員の職種によっては年収でも逆転する可能性があります。また、若年層とともに、再任用職員の低賃金によって定年退職後の再任用職員に対して民間からの転職の声かけもあると伺っています。優秀な人材の流出が懸念されます。再任用職員の業務は補完的なものではなく、定年前の常勤職員と同様となっています。同一労働同一賃金に反するものであり、定年前常勤職員等と同じ支給月数とするべきです。 以上、不十分な点を残していますが、労使間の合意を尊重して賛成いたします。
人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であるということ、毎年の公務員賃金の在り方は人事院及び人事委員会の勧告内容が最終的には労使合意によって確定をすると。民間準拠を前提にした賃金確定は、民間企業での賃上げが進まなければ、公務員賃金は上がらない仕組みになっている。今年四月の賃上げなどを含めて民間企業に働く労働者の賃金額が基準とされているわけですが、春闘の賃上げも既に実質賃金の低下という状況下にあると思います。 しかしながら、今年四月の民間並みの賃金水準に追いつくことが重要であり、年末年始、進学、就職シーズンを迎える前の賃上げによって個人消費を伸ばすことにつなげることが必要だと考えております。 配偶者手当の廃止は、もともと国の主導で始まったと考えられます。人手不足や共働きが増加の中で、女性の活躍社会ということが言われた時期に当たっております。先ほども説明がありましたが、厚労省が二〇一七年、女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会、ここでの報告をまとめています。 同時に、今般の収入の壁の議論と同様、税と社会保険の限度額が就業調整の主要な原因となっていることと、配偶者手当も就業調整の一定の影響を与えていると指摘をされていたことは事実かと思います。働く側の就業調整は税控除と社会保険加入の収入制限が主要な原因でありまして、配偶者手当の廃止は事実上の賃下げにつながることから、労使間において、これは企業ですね、労使間において慎重な議論が求められてきたと言われております。 したがって、労使間の交渉の中では、配偶者手当そのものを廃止しないという考え方、あるいは配偶者手当を他の手当に切り替えるという考え方、その際、様々な手当の在り方が考えられてよいのではないかということも言われております。言い換えれば、労使間の交渉が民間では行われるわけですが、残念ながら、公務員の場合は、人事院勧告、あるいは人事委員会勧告、これに基づいての労使交渉でしかないわけで、その配偶者手当の行方については、十分な議論がされているとは思えないわけであります。 それから、今回は子ども手当に充当するという内容ですが、今後は先ほど申し上げたように、広く公平に充当される、このような手当の在り方ということも必要なわけで、それら検討も含めて今後はすべきだと思います。 この意見を添えて賛成といたします。
議案第九十一号から九十三号に関して、反対の立場で意見を申し上げます。 職員給与については、昨今の物価上昇等に見るように、また優秀な人材確保のために給与等を引き上げる必要性は認めますが、人件費総額が増大することには反対します。本来、旧来の労働集約型事業をＤＸにより労働生産性を上げるべきであるところ、その努力を保坂区政は怠っている。現在求められているのは人への投資のみに限らず、いわゆるＤＸへの投資である。 以上、人件費の増大に歯止めをかけられない本案には反対いたします。
それでは、これよりに入ります。採決は挙手によって行います。 お諮りいたします。 本三件をどおりすることに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって議案第九十一号から議案第九十三号に至る三件は原案どおり可決と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案第九十四号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十五号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十六号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十七号「世田谷区議会議員の及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、議案第九十四号から議案第九十七号までの四件につきましては、一括して議題といたします。 本四件について、理事者の説明を求めます。
それでは、議案第九十四号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十五号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十六号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十七号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして一括して御説明させていただきます。 本四件につきましては、令和六年十一月二十二日の特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、特別職の給与月額や区議会議員の報酬月額の増額改定及び期末手当の支給月数の引上げについて御提案したものでございます。 なお、施行予定日につきましては、給料月額、報酬月額及び令和六年度の期末手当は公布の日、令和七年度以降の期末手当につきましては令和七年四月一日となります。 なお、内容につきましては、十一月二十六日の当委員会で御説明したとおりでございます。 以上四件につきまして、よろしく御審査のほどお願いいたします。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
最初に、説明が今少しありましたが、特別職の報酬決定の在り方についてお聞きします。人事委員会の勧告を受けて、特別区報酬審議会での審議、これはどのようなものであったのかお聞きします。
特別区報酬審議会答申の内容でございますが、国や他の地方公共団体におけます特別職報酬等の額、一般職の給与改定の状況、加えまして、社会情勢等多面的な要素を考慮し、第三者機関として客観的、かつ公正な立場から審議を行いました。給与及び報酬月額につきましては、管理職員であります部長級の最高号給の引上げ率である〇・八％増が妥当とする御意見と、公民較差でございます二・八九％が妥当とする意見に分かれ、この両意見を審議会の意見としたものと、期末手当におきましては〇・二〇月の引上げが妥当という答申をいただいたものでございます。
それから、これは区の財政見通しなんですけれども、労働者賃金の引上げだと、今年春闘で賃上げがあっただとか、それから最低賃金の引上げも東京都であったりだとか、東京都だけじゃありませんけれども、全国的にもあったわけですけれども、それから来春闘に向けては、引き続き、政府も、それから企業も賃上げをするというふうに言っているわけで、二〇二〇年代には千五百円までにするという、そういう目標も掲げられておりますが、そうした情勢を受けて、財政見通しはどのように考えられているか。
まず、今回の人事委員会勧告等も踏まえて、職員の給料等も当然上がりますが、今の見込みとしましては三十億円ぐらい上がるのではないかと見込んでいます。さらに、今議論しております労働報酬下限額についても上がるとした場合には、そこら辺の金額ももしかしたら数億円程度変わってくるかもしれません。 今後、また委託経費とか来年度に向けて、各事業所においても必要な経費が見積られてきますので、そのあたりも上がってくると思います。そういった意味においては、来年度の額というのは、これまでよりもかなり多額の金額になってくるかと思っています。 一方で、歳入につきましては、ふるさと納税の話はございますが、税収等もアップを見込んでおりまして、さらにこうした人件費等が上がることに伴って経済が循環し、さらに税収が上がってくることを期待しておりますが、一方で百三万円の壁等の問題もありますので、引き続き財政については厳しい状況という見積りも立てながら、何とか区政運営は回していきたいと思っています。
今の話とも関連するんですけれども、特別区民税の税収状況みたいなことで言うと、前にもちょっと別なところで言っていますけれども、中高所得者ですね。その増加傾向というのが見られると。それと、それによる収入増、一方で格差というのが縮まっていないんですけれども、二百万円以下の方、世帯も以前多いということですね。そういう状況があるんですが、それらについて伺います。
まず、税収についてですが、人口の見積りとしましては、税を払っていただける方々が伸びてくるかなというふうには見ています。また、一人当たりの税収についても伸びてくるというふうには見ています。 今、格差というのはございましたが、確かに今の状況を見ますと、ある一定の所得を上回る方々が税収の半分以上、具体的に言うと、一千万円以上の収入の方々の税収によって、今大体一千三百億円ぐらいの税収ではございますが、五〇％以上はその方々の区民税で支えられているという事実もございます。そういった意味では、人口動態等もありますが、各区民の方々の税収というのは、その方々の収入によって変動するとは思いますが、そういったものも見ながら区政運営をしていきたいと思っております。
関連で、今、年収の壁の話があったんですけれども、それに伴う世田谷区政への財政への影響。区長はいろんなところに二百五十億円ぐらいだみたいな話をしていると聞いていますが、同じような認識でしょうか。
確かに年収の壁、百三万円を超えた場合に、国なんかでは七兆円から八兆円の影響があるというお話があります。世田谷区においても、国がどういった試算をしているかまでは分からないところがございますが、区の試算の中でも、百七十八万円まで上がった場合にはやはり二百五十億円前後、影響するのではないかと思っております。その税収の減がどういった形で補填されるかというのは今議論されていますので、それが直接区税がマイナスになるのか、どういった形で補填されるかは状況を見ています。
それでは、意見に入ります。 本四件について御意見がありましたら、どうぞ。
物価高騰や、実質賃金や年金も上がらない、区民生活が厳しい中、区長や特別職、区議会議員の給与や報酬を引き上げることは、区民感情からも理解を得られるものではないと考えて反対いたします。
そもそも特別職の報酬は先ほど説明がありましたが、報酬審議会の審議を前提に決定されているものでありまして、議員が報酬の上げ下げについて意見を加えることは妥当ではないと考えます。ただ、財源問題について先ほどお聞きしましたが、労働者の賃上げによって特別区民税の増収が見込まれる一方で、ふるさと納税や収入の壁による減収という不安要素があることも事実です。いずれにしても、国にもしっかり働きかけて、地方税の減収につながらない措置をしっかり行うことが必要だと考えております。 民間企業では、赤字や業績不振、企業間競争、国際競争力、これらを理由にして、この間、非正規雇用の増加だとか、労働者の賃金の引上げが抑えられてきたと言えると思います。しかし、その結果が、少子化、人手不足という事態を悪化させてきているのも事実であります。それだけに、今は賃上げをしなくてはならないということを、政府も、ほとんどの企業も言い出し始めたということが言えるのではないかと思います。 今後、世田谷区はさらに中小企業、個人事業主の経営基盤の強化、そして非正規雇用労働者の賃金、労働条件の改善に向けてしっかりとした政策を打ち出すこと、最低賃金法に基づく賃金の引上げや、公契約条例に基づく労働報酬下限額の引上げとともに、公契約外の同業同職種の賃上げに向けて、区内事業者の支援を強めることが必要と考えます。 以上の意見を添えて、賛成といたします。
都民ファースト・国民民主・あらたは、議案第九十四号から九十六号については賛成の立場で、議案九十七号については反対の立場で、それぞれ意見を申し上げます。 まず、副区長や教育長については、報酬の多寡よりも、特に民間から必要な人材が入ることを今後も期待しております。ゆえにこの報酬改定については賛成をいたします。 また、九十七号、区議会議員の議員報酬についてですが、勧告の資料の中で特別区人事委員会の委員長談話として触れられているとおり、人事委員会の勧告が労働基本権制約の代替措置であることを鑑みると、最終的に自由に決定ができる我々議員については工夫が必要であると考えています。例えば十月に再選したつくば市長は二期目の市長の退職金を住民のインターネット投票の評価によって変動させる取組を実施して六十二点の評価に連動して満額の六二％としたそうです。こうした工夫を我々議員もしていけるのではないかと考えているところです。 また、昨年は二つの賃金上昇幅のパターンが示された上で、上げ幅の低いほうを区として選択した経緯がありまして、それを含めて賛成していますが、そのような経緯を今回は経ていないこともあり、九十七号については反対をいたします。
議案第九十四号から議案第九十七号に、反対の立場から意見を申し上げます。 特別職は区政における、いわば経営者側とそれをチェックする側の職位にあります。現下の世田谷区の財政事情は、百億円を超えるふるさと納税の大きな穴、これを防ぐ手だてが今後も見つからないということ、また、百三万円の壁等の問題で、相当のダメージを受ける可能性があるということが今分かっております。どうなるか分かりませんけれども。 さらに、それ以前にも昨日の保坂区長の発言の中で、税収の伸びがこれから危機的な状況にあるということを述べられておりました。こういうことがある中で、世田谷区の財政問題を考えないこのような値上げには反対をいたします。
それでは、これより採決に入ります。本四件を二回に分けてお諮りしたいと思います。 まず、議案第九十四号、議案第九十五号及び九十六号の三件についてお諮りいたします。採決は挙手によって行います。 本三件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって議案第九十四号、第九十五号及び第九十六号の三件は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第九十七号についてお諮りいたします。採決は挙手によって行います。 本件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって議案第九十七号は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で１議案審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回の委員会の開催についてですが、先日の委員会で既に確認をしているとおり、十一月二十九日金曜日午前十時から開催したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 午後六時二散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長