令和　６年　　４月　都市整備常任委員会

ただいまから都市整備常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の委員会におぎの委員より欠席の届けが出ておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、当委員会で所管する二つの外郭団体の令和六年度事業計画等の報告を行いますが、四月一日付人事異動後、初めての委員会となります。異動者の紹介については、お手元の管理職一覧により代えさせていただきますので、後ほど御確認ください。 　なお、担当書記にも変更がありましたので、御承知おきください。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　報告の順序ですが、最初にトラストまちづくり、次に多摩川緑地広場管理公社の順で行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より令和六年度の事業計画等について説明をいただき、その後、各団体より経営方針等についての御説明をいただいた後、一括して質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、まず、(1)一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおける令和六年度事業についてを議題といたします。 　本件に関し、参考人として、髙木理事長、小柴常務理事、田中事務局長、並木トラストみどり課長に御出席いただいております。 　本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より事業計画についての報告をお願いします。

一般財団法人世田谷トラストまちづくり、令和六年度事業につきまして御報告をいたします。 　本日、御報告いたします令和六年度事業計画、収支予算につきましては、理事会、評議員会において、それぞれ同意議決をいただいておりますことを併せて御報告いたします。 　それでは、令和六年度事業計画の概要を御説明いたします。 　(1)環境保全を図るトラスト運動事業では、市民緑地や小さな森制度の運用による民有地の緑の保全、自然が持つ多様な機能を活用し、持続的で魅力あるまちづくりを進める世田谷グリーンインフラの普及、推進、活動に賛同、協力するボランティアなどの拡大を図ってまいります。 　次に、(2)地域力を育むまちづくり推進事業では、地域交流を支える地域共生のいえづくりや空き家等の地域貢献活用の普及、拡大に努めるとともに、まちづくり相談及び活動支援等を通じた住民主体のまちづくり活動のより一層の展開を図るとともに、地域力の向上を図ってまいります。 　続きまして、(3)参加の輪を広げる普及啓発事業では、体験活動や講座の開催、他団体との協力、連携や活動拠点の運営、広報、情報発信などを通じて、環境共生、地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加する住民層の拡充を図ってまいります。 　続きまして、(4)安心して住み続けられる住まい・まちづくり事業では、住まいに関する各種相談事業を実施するとともに、不動産関連団体等と協働、連携し、住宅確保要配慮者の住まい確保を支援し、区内への居住継続を目指します。また、せたがやの家では、適切に維持管理することで、上質で安全で安心して住み続けられる住まいの提供を目指してまいります。 　続きまして、(5)安全で安心できる公共施設の維持保全事業では、区内中小企業者に対して、工事品質確保を高めるための講習会等を実施するとともに、公共施設の緊急、かつ軽易な修繕工事等を実施してまいります。 　最後に、(6)環境共生・地域共生に資する駐車場等の管理運営事業は、団体の自主財源となる事業でございます。 　続きまして、令和六年度の予算について損益計算書により御説明をいたします。 　二ページを御覧ください。団体の会計は、継続事業、その他事業、法人会計で構成されております。左側の合計欄を御覧ください。令和六年度予算は、１経常増減の部につきまして、(1)経常収益計の十三億千六百九十六万円に対し、(2)の経常費用計が十三億七千三百十二万八千円となりまして、差引きの当期経常増減額はマイナス五千六百十六万八千円でございます。 　表の中ほどに移ります。２経常外増減の部につきましては、経常外収益と経常外費用の計はともにゼロでございます。 　続きまして、一般正味財産期末残高でございます。当期一般正味財産増減額マイナス五千六百十六万八千円に一般正味財産期首残高の四十億千六百四十六万四千円を合わせまして、一般正味財産期末残高は三十九億六千二十九万六千円となっております。 　当期指定正味財産増減額は増減なしで、指定正味財産期末残高は五億円でございます。 　これを含めまして正味財産期末残高は四十四億六千二十九万六千円となっております。 　御説明は以上でございます。

次に、世田谷トラストまちづくりより、経営方針等についての説明をお願いいたします。

世田谷トラストまちづくりの理事長を務めております髙木でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　当財団は、世田谷区の外郭団体といたしまして中間支援組織の役割を担いまして、地域の誇りとなる自然環境や歴史的・文化的環境を区民共有の宝物として、所有者だけではなく、地域住民等の保全活動によりまして広く伝え、次世代に引き継いでいく区民主体の活動、都市型トラスト運動を展開しております。今後も、区民との協働による緑の保全等の公益事業を中心に推進いたしまして、区との強固な政策連動の下に区民福祉の向上に努めてまいります。 　令和六年度につきましての事業計画等につきまして、中身を御説明させていただきます。 　令和六年度につきましても、この三月に策定いたしました経営計画（二〇二四～二〇二七年度）に基づきまして、事業計画の体系にございます先ほど御紹介にありましたような各種事業を推進してまいります。 　取組内容につきましては、環境保全を図るトラスト運動では、市民緑地の新規一か所、小さな森登録による民有地の緑の拡充に取り組むとともに、瀬田農業公園の分園、こちらでのボランティア活動のコーディネートなどに取り組んでまいります。そして、グリーンインフラでは、地域への普及をさせていくための雨庭づくりの支援について、相談と試行、普及啓発のための人材育成を進めてまいります。 　また、地域力を育むまちづくり推進事業の中では、地域共生のいえの新規登録や空き家等地域貢献活用窓口による民有の建物を活用した地域のコミュニティー形成の場づくりを普及、拡大し、空き家のオーナー、活用希望団体を支援します。また、令和六年度に終了いたします世田谷まちづくりファンドに代わりますその考え方を継承した財団独自の助成事業の構築に向けて検討を進めてまいります。 　そして、安心して住み続けられる住まい・まちづくり事業がございます。こちらにつきましては、居住支援協議会の事務局の一端を担っていく中で、不動産団体やＮＰＯなどと連携して、住宅確保要配慮者の居住支援など、引き続き住まいサポートに取り組んでまいります。また、財団の財政基盤の強化に向けまして、駐車場等の収益事業に引き続き取り組んでまいります。 　このほか、データを保管させていただいております経営計画（二〇二四～二〇二七年度）につきましては、区の実施計画、外郭団体将来ビジョンの前期四年間に合わせまして、令和六年度を初年度とする四か年としてまとめております。今年度は、この計画を踏まえて、事業計画、予算を作成しております。後ほど御参照ください。 　今後とも効率的な事業運営に努めるとともに、区との連携を緊密にいたしまして、都市整備方針にあります将来都市像、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷、こちらの実現に寄与してまいります。 　説明は以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

空き家等地域貢献活用支援事業なんですけれども、事業内容の(1)で、成果指標として新規登録二か所とあるんですけれども、この今年度の実績というか、何件活用物件があったのかという数値をまず教えていただけたらと思います。

空き家のマッチングですけれども、今年度、Ｒ五年度は二件です。

世田谷区では空き家活用ナビとの連携ですとか、あとは私も一般質問で、行政書士などの士業との予防事業としての連携だとか、あと十二月の空家特措法の改正を踏まえて、トラストまちづくりとして、空き家のマッチングとして何か新たな取組だとか、増やすための取組というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

今までマッチングとしてオーナーと事業者をつなぐ役目を果たしてきたと思いますけれども、次の手がなかなか見えない中でどうやって増やしていくかというのは、今おっしゃったとおり、一つの課題だと思います。 　ただ、オーナーへの普及というんですか、財団はこれまでファンドをしながら、それを活用したい団体は積み上げてきて、三百団体ぐらいあって、ただし、オーナーさんが、もうけではなくて、空き家を地域に活用してほしいというのがやっぱり少ないんですよね。だから、その辺のＰＲがまた何か考えられたらいいというには考えています。

分かりました。引き続きよろしくお願いします。

すみません、勉強不足で、毎回毎回これを聞いているんでしょうけれども、確認なんですけれども、予算総括表の経常収益から経常費用を引いたのがマイナスの五千六百万円という形で、予算書でも経常収益から経常費用を引いた額が最初からマイナス五千六百万円なんでしたか、これはそういう書き方で、これは当初の時点からマイナス五千六百万円になるように書かれているのかな。

財団の経営に関しましては、こちらのほうは公益目的支出計画というものがございまして、財団になった当時、これまで公益的に蓄えてきたものを三十三年間で支出していくという計画で、三十三年間で約三十三億八千七百万円ほどの財産額を支出していくということになっていますので、それを平均的に一年で割ると大体一億三百万円ぐらいの一年間赤字の支出をしていかなきゃいけないということになってございます。

今、勉強不足でそういうのを知らなかったので、では、三十三億円を出すために一億円を放出するという計算書を毎年出しているということは分かったんですけれども、それに関して言うと、今マイナス五千六百万円というのは、残りの四千四百万円はほかのところで一年間に何か出していって、合計一億三百万円にするということで計算しているんだとしたら、どこにその残りの四千四百万円はあるんですか、下のほうに書いてあるんでしたか。

こちらのほうの毎年赤字を出す部分につきましては継続事業のほうになりまして、今年度の予算でいくと七千三百万円ほどでございますけれども、こちらのほうになります。収益事業はプラスで構いませんけれども、それをトータルすると、先ほど御指摘の五千六百万円ということになってきますので、この七千三百万円というのは、一億円というのは一つの目安でございますので、その年度によって多少違ってきますが、トータル、三十三年間で、こういった先ほど申し上げました約三十三億八千七百万円を支出していくという計画になっていますので、その年度によって多少違いは出てまいります。

三十三年間で三十三億八千七百万円を放出するというのは、もう当初から決まっているルールなのかというのが確認の一つと、ごめんなさい、今、何年目でいくらというのもちょっと教えてもらっていいですか。

計画の実施期間が三十三年間で、平成二十五年四月一日から令和二十八年三月三十一日までの計画でございます。 　最初のほうは、委員おっしゃったとおりでございます。

それで今、平成二十五年からスタートしたという話なんですけれども、現状では、この三十三億八千七百万円のうちあと幾ら残っているんですか。

累積ですけれども、令和四年度までの十年間で約八億四千九百万円ほどになっておりまして、残額が約二十五億三千八百万円ほどになってございます。

では、そのままずっと残りの三十三年間のうちに出していくという方針なんだというのは分かったんですけれども、それというのは、今後、目指していく公益法人化等のそういう計画がそのまま継続されたままで公益法人になれるということの認識でよろしいんですか。

公益法人になった暁には、この公益目的支出計画というのはなくなるということでございます。

では、それというのは、要はルールは三十三年間で三十三億円を出すのかもしれないけれども、公益法人を目指していくとしたら、別にそれは放出していく必要はないということにはならないんですか。

今はまだ一般財団でございますので、その間は公益目的支出計画に沿って運営していくということになってございます。

でも、別に一年間に一億三百万円ずつ出したら平均で終わるけれども、今回、七千三百万円ということは、別にそれを抑えて、財産なのか、何ていうお金になるのか分からないけれども、そのお金を次の公益法人化したときに取っておくということはできないんですか。

これは毎年、東京都のほうに提出していまして、東京都が監督になりますので、そちらのほうには提出して、認められていますので、特に今の段階では問題がないものと考えております。

いや、問題がないんじゃなくて、要は公益法人化しようとしているわけですよね、目指していて、そこまでの計画を全部遂行する必要がないものに対してお金を出していかなくてもいいんじゃないのという話なんですけれども、理論上は別に出さなくていいじゃないですか。 　だって、公益法人だったら、東京都の監視がすごい厳しいから、全部予算書を見て、こんなの駄目だって東京都のほうではじかれるかもしれないけれども、今現時点でそういうのが東京都からはじかれることはないじゃないですか。いや、ないじゃないですかと言ってはいけないけれども、東京都の人が聞いていたらそんなことはないよと言うかもしれないけれども、実際はそうじゃないですか。ニュアンスが伝わっていますか。

移行法人、当財団でございますが、公益目的支出計画を作成し、実施することが法律で定められておりまして、この義務は公益目的支出計画の実施が完了したことを主務官庁、東京都の確認を受けるまで続くということになってございます。

まあいいや、このやり取りで十分ニュアンスは伝わったと思うので、でも、多分、答弁はできないと思いますので、いいです。 　公益法人化については、説明で触れられていたかどうかちょっと記憶にないんですけれども、そこについてはどうですか。トータルとして、目標設定というか、それについてのロードマップはいかがでしょうか、お伺いします。

公益財団法人への移行につきましては、公益事業を中心に当財団の役割をより一層発揮するためにも、本年度を初年度とする経営計画（二〇二四～二〇二七年度）の計画期間内での移行を目指しております。また、経営計画の中で同内容について明記しているところでございます。

予定どおり進んでいるということでよろしいのか、もう一回確認します。

今年度から準備を具体的に始めておりまして、二〇二七年度までの四年間の中で公益化を目指しております。

先ほど出た一般財団法人の公益目的支出というのは、一般財団法人の認可を受けるのにその計画が必要で、これを遂行するならば一般財団法人を認めようという監督官庁から言われて今やっているということなので、それを変えることについては、そのたびに監督官庁に変更届を出して認められるというのが条件だったと思うんですが、そういう理解でいいですか。

今の段階では一般財団として、毎年、東京都、監督官庁のほうに公益目的支出計画を提出しているということでございます。

それで、一般財団法人である限りは公益目的支出計画に沿ってやっていくしかないと思うんですが、公益法人のほうですけれども、これまでも目指していくよというのはずっと書かれていて、今具体的に年度も出たんですが、移行の一番ネックになっているのはどういう部分なんですか。

この間、公益財団法人移行に向け、区と連携、調整を図りながら、監督官庁である東京都と調整を続けてまいりました。公益法人化に当たっては、公益目的事業を行うことが主たる目的で、公益目的事業費が全体の事業費のうち五〇％以上の見込みがあるかなど、公益法人認定基準を満たす必要がございます。また、公益法人指定後に、継続的に公益目的事業費の五〇％以上を維持する必要もあり、公益目的事業以外の既存事業の整理の方向性について、これまで区の関係所管と整理を進めてまいりました。 　令和六年三月に世田谷区が策定した世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂第二期における新たな維持管理手法の導入により、当財団の既存事業を整理できる見通しが立つことなどから、事業の構成を見直した上で、公益財団法人への移行を目指してまいります。

区営住宅だったかな、指定管理が結局、民間の事業者に変わって、そのときは逆に今言われた説明で、皮肉な話だけれども、チャンスになったんだとこっちは解釈しているんですが、今言われた公益目的事業ではない、その五割云々というもので、それは、あとの残された住宅事業であるとか、例えば駐車場事業なんていうのはどういう解釈をするんですか。

ちょっと資料のほうを御覧いただければと思うんですけれども、六ページ、事業計画体系を御覧いただければと思います。 　計画事業で１から６まで記載していると思うんですけれども、１が環境保全を図るトラスト運動事業、その下に継続事業１でございます。２も継続事業１、３も継続事業１、４も継続事業２です。ここまでが公益目的事業という形になっていまして、その下、５から６がその他事業ということで、１から４までが公益目的事業費、五〇％以上ということにならないといけない、それを継続していかないといけないということで、その他事業の比率、下の５、６が多くなれば、それは認定基準に合わなくなるということでございます。

定款に書かれている事業がそういうウエートを占めて、その他という部分を縮小というのかな、そうじゃなくて、１から４までがでかくなればそれでもいいんでしょうけれども、だから、どういう方向を目指していくのかというのが皆さんの中では構築されていて、今、監督官庁と相談をしている。 　だから、私は、皆さんの財団の将来像みたいなものが見えるようで見えていないんですね。だから、そこらのところをもっとはっきりさせて、これはこういう形で拡大して公益財団になっていくんだと、それで、こういう部分については民間にも委ねていくんだみたいになるのか、これはこれで維持しながらこうだというのか、何か全体像を示してもらいたいと思うんですが、今でなくてもいいんですが、これからそういう方向で説明をいただくことはできますか。

今お話しいただきました中で、私どもの目指す方向ということなんですけれども、やはり定款に書かれております、ここで今、事業体系図を出させていただきましたけれども、環境保全を図るトラスト運動ということで、主に民有地の緑ですとか、区と一緒にやっている、区民と一緒にやる、そういったものについては継続的にやっていく。そして、これは区と一緒にやりつつも、私ども財団のほうでも自主的にやっていく。例えばグリーンインフラなども自主事業をやっていますけれども、そういったことは拡大していくものだというふうに捉えております。 　また、二番目の地域力を育むまちづくり、こちらは地域共生のいえ、先ほど家づくりだとか、地域づくりというようなことがございますし、ファンドの事業も、今後、私どものほうで独自にやっていくということでございますので、区民と一緒に地域力を育むという部分であれば、ここも大きな柱だというふうに考えております。 　そして、三番目のトラストまちづくり会員ですとか、ビジターセンターといったところの拠点もございますので、こちらもしっかりやっていくものだというふうに、これまでもやってきましたけれども、発展させていくものだと。 　それから、四番目の安心して住み続けられる住まい、住まいサポートセンター事業などはやはり非常に必要な事業でございますので、こちらもしっかりやっていきたいと考えております。 　それ以外に、例えば先ほどお話がありました駐車場の事業ですとかＳＴＭの事業、こちらは実は私ども財団が持っている不動産の部分でございまして、こちらで収益を上げさせていただいております。三軒茶屋という地の利もございますし、今総額で予算ベースで言えば三億円弱くらいの収益があります。ただ、先ほども御説明したように、それを収益から公益事業にしっかり回していくということが、今もそうですし、今後、これからの公益財団になったときの姿としてなければならない姿になりますので、こういった不動産、私どもの財産をしっかり守りながら、そこで収益を上げ、そして、それを公益事業に還元していく、そういったことは今後続けていきたいというふうに思っております。 　先ほど申し上げました真ん中にあります公共施設の維持保全事業といったものにつきましての考え方を今まとめているというか調整している、そういう状況でございまして、こちらは区からの受託事業というふうになっております。

それでは、今具体的に出ました件で、本年度が公益信託の最終年ということで、それでいろいろな協力者がいて、私が知っているところなんかは、毎年それが来るのを予算計上されていて、納めているわけですけれども、そういうところが結構あると思うんですが、では、本年度、事業が終わるときに、どういう手続でその人たちをつなぎ止めていくのか。今は自動的にそれで一つの仕組みができていると思うんですが、そこのところというのはどういうお考えですか。

まちづくりファンドについては、公益信託まちづくりファンドという事業は今年度で終了します。信託銀行さんに託して、全て事務はやってもらって支出している、そういう形ですけれども、それは今年度およそ残っている予算を使い切って終わりになると。 　その後の運営ですけれども、当財団でも相当議論をしていまして、直近の理事会あるいは評議員会でも報告させていただいていますが、今の形を維持したままトラストまちづくりが運営していくと。今想定しているのは、骨組みは今と大体同じような初めの一歩、あるいは活動助成、ラボみたいな形で、およそ六百万円あたりを財団が毎年支出しながら運営していこうと今考えています。その財源の根拠として、今、理事長からもお話があった私どもの駐車場事業とかで上げている利益と、あとはトラスト会員による寄附金を充てて、今後、同じ形で運営していきたいというふうなことで今調整をしています。

一つの形が違う、次の形になるわけですから、協力してくださる方にはそれをちゃんと説明した上で、それでも継続して協力するよという流れになるのかなという気がするんですが、それらは丁寧に、協力は求めるんですが、制度自体は今までと違った形になるわけですから、そこらが混同されないようにしてもらいたいと思います。 　駐車場の話が出ていますが、本当の具体的な例ですが、障害をお持ちの方が三軒茶屋のキャロットタワーの駐車場を借りると一時間無料なんですね。ところが、北沢タウンホールであるとかほかのところは二時間なんですよ。御存じですか。何でキャロットだけは一時間なんですかなんて聞かれて、障害福祉のほうにはちょっとお話はしているんですが、そういうことは把握されていますか。

その一時間無料、二時間無料という件はちょっと把握はしてございませんでした。

皆さんとこうやってやり取りできる場なので、これはそういう障害をお持ちの方から直接伺って、区のほうには確認して、そのとおりであったんですよ。だから、ぜひとも検討してもらって、同じ区内の駐車場で公が運営している、あそこは組合でやっているとか、いろいろ例があるんでしょうけれども、それらは整合性を図ってもらいたいと思います。これは要望です。

六ページのところでもう一回、今までのやり取りを聞いていたんですけれども、継続事業が１、２、３、４ですよね、これは分かるんですが、公益を目指すために恐らく整理が必要な５と６の事業ですね、今までさんざん出てきた駐車場を含むというところで、その他事業になるという、その他の後をまだ追っていないんですけれども、つまり、これは今の財団としては公益になるためにというんですか、手放すという理解でいいんですか、ほかがやるということなんですか。でも、先ほどの説明の中で、これまでどおり同じ形で予算をつけて運営していきたいというのもあったので、ちょっとよく分からなくなっているんですけれども、教えてください。

その他事業、５、６の中の収益事業で駐車場事業、ＳＴＫハイツの管理運営事業というのは貴重な収益事業でございますので、それはより効率的な収益を上げられるように今後も努めてまいりたいと考えております。 　今、整理、検討していますのが502の公共施設の維持保全事業、区から受託している事業ということでございます。

分かりました。 　それで、あとこのページの割合ですね、公益財団法人になるためには五〇％以上の公益的な事業が必要だということだったんですけれども、現在はどの程度のパーセンテージで事業が運営されていて、公益になれないんでしょうか。

令和五年度、昨年度の事業費ベースでいいますと、公益目的事業が五二・五％で、収益事業、その他事業が大体四七％という形です。今は五〇％以上の公益目的事業を満たしてございますけれども、将来的に、例えば令和十年度でちょっと推計したんですけれども、公益目的事業のうちのせたがやの家福祉型というのが令和九年度に終了する予定でございますので、そちらの事業がなくなってきますと公益目的事業の事業費が少なくなってまいりまして、令和十年度の推計では今のままいくと四二％、収益事業が五七％を超えていくというふうに推計しているところでございます。

それを見越して、もうちょっと別の形で公益を増やしていって、公益ではない部分を整理していく、そういうことでよろしいですか。

委員お話しのとおりでございます。

やっと少し分かりました。 　ちょっと細かい話になりますが、私はこの間の予算委員会のときに、ビジターセンターをもうちょっと活用できないのと、その周辺の広場も大変いい環境なので、もっと多くの方に来てもらえるように、魅力的なものにするために、前から言っていますけれども、森のカフェみたいなものをつくれないんですかと言ったら、カフェはなかなか難しいと、でも、キッチンカーだったら出せるんじゃないかという答弁があったんですね。それについては具体的にどのようにお考えか、直接お伺いします。

前回の予算特別委員会の指摘を受けまして、キッチンカーについては経済産業部ともいろいろ詰めてきております。 　現状では、以前、あそこのきたみふれあい広場のところにキッチンカーを出して、営業された形跡があるみたいなんですが、やはり集客力からするとかなりそれが落ちているということで、新しくそこに誘致したい、行きたいという方がいないということが出てきております。それで私どものほうで、改めて、あそこは桜のときとかにかなり人が来るので、出せませんかね、協力いただけませんかというお話をしたんですが、やはり区民の利便性だけではなくて、企業の方、事業者の継続性とか事業支援という視点があるようなので、今、きたみふれあい広場の実例を見ると集客力が難しいということなので、そこに協力するのはなかなか難しいと思いますというのは今いただいています。 　ただ、そうしますと、今回どういうふうに人を集めていくのか、ビジターセンターを活用するのかというところがあります。やはり今来ていただいている方々というのは、どちらかというと休憩所とか道の駅風にトイレを使われて、飲み物を飲んで帰られるみたいな方が多かったりするんですが、そうではなくて、あそこの近くを通られる方、来訪される方に、いかにあそこに滞留していただいてビジターセンターというものを理解いただくか、また、そういったものをどう活用いただくかということを考えていかなければいけないと今考えておりまして、例えばあそこの近くに、公園の方と協力しながら少しベンチを多めに置いてみるですとか、来館した方々にどうやって興味を持っていただけるような趣向を凝らしていこうだとか、ただただ通り過ぎていくということではなくて、より多く理解していただいて、また、その来た方々にも情報発信いただけるような仕組みを考えていきたいということで、今、内部で活用方法についていろいろ検討しているところでございます。

今、道の駅というワードが出てきて、ちょっと思い出したのは、地方に行ったときの道の駅で、道の駅でお買物、いろいろ現地の物を売っていて、それはそれですごく魅力的なんですけれども、その角のコーナーに、この自治体ではこういう取組をしていますみたいなものをすごくアピールしていて、その取組の中で取れた物産はこれですよというふうに、それも手にしてもらうような、あと活動の募金もお願いしますとか、いろんなことを工夫しているなというところがすごく見受けられたりするんですね。それとか川場村は本当に日本一とか東日本一とか、道の駅の工夫というのはすごいなと、わざわざでも行きたいという魅力的な、遠くてもわざわざ行きたいというような事業展開というのもできると思うんですね。 　それが公益的かどうかということとのつながりは難しいかもしれませんけれども、やっぱりアピールが必要ですよね。知っている人だけが来るのでは困るかなというふうに思うので、その辺はもう少し詰めていっていただきたいと思います。要望しておきます。

粒の小さな話なんですけれども、トラスト会員が今年度の計画で二千四百人ということで書いてあったんですが、令和四年度の計画では二千六百人と書いてあったんです。どんどん減っていっているのかということが一つ伺いたい点と、それはこのまま減らしていく計画で本当にいいのかという話なんですけれども、やはり区民の方々がトラストの計画に対してノーを突きつけているのであれば、抜本的に変える必要が何かしらあるのかと思うんですが、計画の中にその抜本的な変化がどこかで見られているのでしょうか、教えてください。

さきの都市整備常任委員会で、参考人で私どもを呼んでいただいたときに、学校会員というものについて、それはちょっとおかしいだろうというお話を受けております。それは私どもが最初にお話ししたとおり、ごもっともだということで、寄附を頂いている方、それをきちんと会員数として増やしておくべきだということがございまして、令和四年度、令和五年度の決算のところまでについては今までどおり学校会員というものを入れているんですが、令和六年度以降は、学校会員というものは会員数には入れずにいこうということで数を精査して二千四百というような目標数値に下げさせていただいた、実際に寄附する方を二千四百という形で見させていただいております。学校会員として計上していた数を減らしたということでございます。 　学校会員につきましては、環境学習ということで、これはこれで子どもたちに環境を理解いただいたり、自然の大切さ、緑の保全を理解いただくという大切な取組ですので、会員数ということではなく、環境学習ということでは、きちんと続けて啓発していきたいと考えております。そういう意味での数字を精査した結果、数が二千四百になったということでございます。

学校会員は何名ぐらいだったんでしょうか、それを省いた数字で、向上していると考えていいんですか。

今回、四年の経営計画のほうで数字を示させていただいてきているんですけれども、今大体三百人ぐらい、一学校五十人ぐらいみたいな計算をしていたものですから、これはちょっと計算が違うだろうということで省いております。 　ですから、そのときは大体数として上乗せしていたのが三百名ぐらいということですが、実際の数字としてはそんな数字ではない、子どもの数でいくとそんなことではないんですけれども、考え方として一校五十名ぐらいという考え方をしていたものですから、それは完全に精査してやめましょうということで、その当時は二千七百か六百ぐらいだと思うんですけれども、その数から学校の会員数として、おおむねこれぐらいだろうと思っていた数を減らしたのが、今の二千四百になっております。三百ぐらいだったものを減らして二千四百という数字にしています。 　そういう意味で、今度、経営計画、四年間立てておるんですけれども、令和六年度がトラストまちづくり会員を二千四百としておるんですけれども、その後は五十人ずつ増やしていくということで、令和七年が二千百五十名を目指します。令和八年が二千五百名、令和九年が二千五百五十名ということで目標を立てて、数を増やしていこうということで取り組む予定でございます。

そうであれば、令和四年度は、実際のところは二千三百名ぐらいだったということでしょうか。

学校会員が三百六十で、トラスト会員が二千七百八十六ということでございましたので、数的には、その数を減らして約二千四百名だったというふうに見ていただければと思います。

ということは、四年度、五年度、六年度では増やしていないということでよかったですか。

数としては、維持をするということで考えていたということでございます。

維持をするところから、来年度、五十人ずつ増やしていくというのは、どのような考え方なのかというのが知りたいです。増やしていくべきだとは思うんですけれども、なぜこの三年間増やさなかったのか、増やそうとしなかったのかというのはちょっと伺っておきたいです。

よく議会でも御指摘いただいていますように、やはり寄附者を増やすということは非常に大事だということで考えておりまして、拡充していこうということは頭には、今までの理事者もそういう考え方だと思うんですけれども、皆様御存じのとおり、確かに会員の方々、我々をすごく支えてくださった方々というのがかなり高齢化をしてきているということでございます。ですので、毎年度、退会される方が非常に増えてきていたという状況です。それに対して会員を増やすという取組も当然やってきていたんですけれども、やはりやめる方がかなり多い。これに対して、追いかけて増やしていくことをやっていくと、維持していくことがまず大事だろうという考え方をしていたのが今までの考え方です。 　ただ、そうはいっても、私どもは今度、公益法人という財団法人を目指していくということになれば、やはり自主財源で寄附者を増やしていき、そのお金もきちんと先ほどのファンドですとかそういうところに回していけるようにしなければいけない。 　ですので、退会される方は当然どんどん増えてくるんですけれども、いろんなイベント、そういったところでも働きかけをして、新しく私どもの賛同者を増やしていく。ただ、数としてそんなに急に増えるというところまでは望めないと考えておりまして、まず目標としては、各年度五十人ずつ増やすと、退会の方がいても五十人ずつ増やせるような仕組みで考えていきたいというふうにお示ししたというところでございます。

純増五十人ということなので、やめられる方は大体平均で出てきていると思うので、やめられる方、退会者と、新たなる新規会員ということを別に考えて、しっかり新規の会員が取れるようなイベントづくりであったり、例えば戸別訪問を何かされるのか分からないですけれども、御紹介いただくとか、そういうようなこともしっかり取り組んで、拡大していっていただければと思います。

今日、様々なお話を伺って、特に緑の保全について、周知啓発というのが非常に重要だというふうに思います。温暖化対策も、どうしてもこれは本当に重要だなというふうに思っているところです。 　先ほど今後の経営の面でも寄附の方を募っていくということを考えても、やはり今まで以上に周知啓発ということにしっかりと取り組んでいただくということが重要かなというふうに思っています。この中では活動などに参加される方を増やしていくということも非常にやっておられるということで、それを増やすのも、やっぱり周知啓発の強化というのが求められるんじゃないかなというふうに思っていますので、周知啓発をぜひ強力に進めていただきたいというふうに思っています。これは要望というか、お願いしたい。

それでは、以上で一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおける令和六年度事業についてを終わります。 　参考人の皆様に委員会を代表して改めてお礼を申し上げます。皆様に御出席をいただき、委員会として有意義な議論ができたと思います。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、引き続き、(2)多摩川緑地広場管理公社における令和六年度事業についてを議題といたします。 　多摩川緑地広場管理公社は、釘宮みどり33推進担当部長が理事をされております。 　それではまず、区理事者より事業計画について報告をお願いいたします。

それではまず、世田谷区の立場といたしまして、多摩川緑地広場管理公社の令和六年度事業計画につきまして御報告申し上げます。 　なお、これから御報告いたします令和六年度事業計画並びに予算につきましては、本年一月三十日付で開催されました当公社の理事会におきまして承認を得ていることを併せて御報告いたします。 　１事業計画でございます。こちらにつきましては、世田谷区、大田区がそれぞれ国から多摩川河川敷の占用許可を受け設置した世田谷区立多摩川玉堤広場並びに大田区立多摩川田園調布緑地を、両区民をはじめ広く一般の利用に供し、スポーツ及び憩いの場を提供するために適正に管理し、健全な心身の保持増進に寄与するというものでございます。 　続きまして、２業務概要でございます。(1)利用日でございますが、こちらは年末年始を除いた年中無休としてございます。 　続きまして、(2)施設の種類及び使用料でございます。こちらは公社で管理運営しております運動施設の種類、設備の種類及びそれぞれの使用料につきましては、こちらの表に記載のとおりとなってございます。 　続きまして、(3)業務内容でございます。一ページの一番下でございますが、各施設の使用料の収納及び維持管理業務となってございます。 　続きまして、二ページを御覧ください。３令和六年度予算総括表となってございます。まず、(1)一般会計でございます。こちらは世田谷区及び大田区からの受託事業収入を令和六年度予算額といたしております。合計で一億四千四百七十五万九千円を予定してございます。令和五年度と比較いたしまして一千七十三万円の増額となってございます。主な要因は、施設予約システムの導入費用として約六百八十九万円、駐車場管制装置賃借料として約三百十六万円を計上したことによるものでございます。 　なお、予算額の詳細につきましては一〇ページから一四ページに記載されてございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　続きまして、(2)特別会計でございます。こちらは公社の自主事業となっておりまして、令和六年度予算額は百七十八万四千円となってございます。こちらは令和五年度と比較し、六万九千円の増額となってございます。 　同じくこちらの詳細につきましては、一五ページから一六ページに記載してございます。 　世田谷区からの説明は以上でございます。

引き続きまして、経営方針等についての説明をお願いいたします。

多摩川緑地広場管理公社の理事を兼務してございますので、私から経営方針などについてお話をさせていただきます。 　当公社は、先ほど区から説明があったとおり、区民に憩いの場の確保と健康の増進を図るために、多摩川河川敷に設置されている広場の適正な管理のために、昭和五十三年に世田谷区と大田区の協働により設置されたものでございます。既に四十六年目を迎えることとなりますけれども、協働により運営してきたところでございます。 　公社の役員は、理事長が一名と理事が六名、計七名でございます。理事長は常任の公社職員でございますが、そのほかの理事は、世田谷区と大田区の職員が三名ずつ兼務してございます。四月現在、公社の体制でございますけれども、先ほど申しました常勤の理事長が一名、あとは短時間勤務の職員、区でいいますと再任用短時間勤務職員でございますけれども、六名、合わせて七名で運営しているところでございます。 　本年度の事業目標、経営等につきましては、これまでと同様でございますけれども、経費の削減に努めながら施設の良好な維持管理に努めまして、利用者の方々が安全かつ快適に御利用いただけるとともに、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、世田谷区、大田区と協議を行いながら、両区民のニーズに対応する施設運営の充実、悪天候時の施設閉鎖からの早期復旧、また、経費の削減等に努めまして、効果的、効率的な運営を続けてまいりたいと思っております。 　以上、報告させていただきました。引き続き御指導のほど、よろしくお願いいたします。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

この委員会で毎回質問が出た土日等の予約システムのことで、はがきだとあまりにも前近代的で非効率じゃないかと言われたことについて、一番最初の説明で、予約システムの改良で予算をつけていると。それから、今の説明で、六ページの３、はがきによる申込みで抽せんとしているけれども、これからは予約システムの導入、オンラインで利用できる施設、システムにするということなんですが、令和六年度からいうのは、六年度に入ったわけですが、いつからやるんですか。

現在、はがきシステムからオンラインへの移行については、今導入に向けた取組として、これまで令和五年度に東京都デジタルサービス局の行政手続のデジタル支援事業、こちらに参加いたしまして、現行の業務の見直しからまず始めまして、導入を検討しているシステムの運用確認作業などを行ってきました。 　今後、令和六年度のスケジュールでございますけれども、四月から六月にはデジタル庁によるマイナンバーカードを利用した本人確認アプリ、認証スーパーアプリと呼ばれておりますけれども、これがリリースされる予定になってございます。今回、導入するシステムには、認証スーパーアプリと連携した本人認証機能を搭載するということを前提としておりまして、令和六年六月下旬には区のほうでの条例規則の改正、それから、その後、実際のシステムを導入いたしまして、十一月頃から利用者への周知を開始して、十二月に利用者登録、受付開始。明けた令和七年二月には、システムを利用しての令和七年四月利用分からの抽せん受付を開始する予定で今考えております。

それでは、以上で多摩川緑地広場管理公社における令和六年度事業についてを終わります。ありがとうございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)その他ですが、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、既に決定したとおり、明日、四月二十五日木曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十時五十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　都市整備常任委員会 　　　委員長