発言者（13名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１議案審査に入ります。 まず、議案第二十一号「世田谷区介護保険の一部を改正する条例」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
議案第二十一号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。 本件は、保険料の保険料率を改定するとともに、保険料率に係る第一号被保険者の区分を変更し、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案したものでございます。 内容につきましては、二月六日の当委員会で御報告したとおりでございます。 御審査のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回の介護保険の改定で、保険料を引き下げるためにいろいろ努力もなさったということなんですけれども、保険料の段階を増やすことと、基金を活用するということで下げる努力をしたというふうに聞いておりますけれども、この段数を上げることでどのような、どのくらいの効果がありますか。
今回十七段階から十八段階ということで、段階をちょっと一段階増やしました。今回十八段階に増やしたことで、年間に五千万円程度の保険料増ということを見込んでおります。なので、三年間で一億五千万円程度保険料増ということを見込んでおりまして、保険料を約二十円引き下げる効果があったということでございます。
それから、基金を活用するということですけれども、この基金というのは、三年の期間が終わったときに基金を使い果たすという、使い切るという計画なのか、残すような計画なのか、どのような計画なんでしょうか。
基金は不測の事態のためにということで三十六億円程度留保しておくということなんですけれども、計画より見込んだ形よりも保険料収入が落ち込んだりとか、あるいは逆に給付費が計画よりも伸びたりといった場合は基金を取り崩すということはございますが、計画どおりいけば、そのまま、留保したまま残るという形になります。
もし基金が枯渇してしまった場合というのはどのような扱いになるんですか。
その場合は、東京都の財政基金から借り入れるということになりまして、借りたお金は次の第十期でお金を返さないといけないということになりますので、第十期の保険料が上がってくるというような形になってまいります。
それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
今回保険料を下げるために、保険料の段階を増やしたり、基金を使うということで積極的だと思います。しかし、基金については、基本的には期間が終わったら、ちょうど使い切るようなことでやっているようなほかの自治体もありますし、そうあるべきで、今回三十六億円残すような計画ということですから、それはさらに引き下げる努力ができたのではないかというふうにも思います。それはそういうふうにやるべきだという意見をつけて、しかし、今回はそれなりの努力もしているということを評価して、賛成いたします。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、本議案に対して賛成の立場で意見を申し上げさせていただきます。 今回の条例改正では、第九期の介護保険料が設定されました。従前より国の十三段階よりも細かく設定されておりましたが、今回の改正においては、さらに十八段階に設定するなど、累進性を強化することで保険料基準額の上昇を抑制するという取組が行われ、評価できる改正であると考えます。 七、八、九期と介護保険料は高止まりしている状況にありますが、今後も上昇に対する手だてを検討いただくことを意見といたしまして、賛成とさせていただきます。 以上です。
公明党世田谷区議団といたしましては、賛成の立場で意見を申し上げます。 今回のこの改正は、区の努力も見られるんですけれども、大事なのはやはり介護予防だと思うんですね。介護を受けなければいけない人を減らしていかなければいけないんだと、増やさないという努力が大切だと思いますので、健康寿命の延伸とともに、区民の皆様と共に介護予防に力を入れていただいて、より介護を受ける方が少なく、なるべく介護を受けないで、元気で高齢を迎えるということが大事だと思いますので、そこを目指していただくことを求めて、賛成とさせていただきます。
先ほどの意見に、ちょっと言い忘れたことがあったので、追加させていただきたいんですけれども、本来この介護保険の保険料が高過ぎるという問題があって、それには国の負担率をもっと上げていくべきだというのが基本にありまして、区からそのことを国にしっかりと要望もしていただきたいということを、先ほどの意見に追加でお願いします。すみませんでした。
これよりに入ります。 お諮りいたします。 本件をどおりすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第二十一号は原案どおり可決と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案第二十二号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十三号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案二十四号「世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第二十五号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の四件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、議案第二十二号から議案第二十五号の四件につきましては一括議題といたします。 本四件について、理事者の説明を求めます。
議案第二十二号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十三号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案二十四号「世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十五号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして一括で御説明いたします。 本件は、厚生労働省令の改正に伴い、事業者による身体拘束等の適正化のための措置を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案したものでございます。 内容につきましては、二月六日の当委員会で御報告したとおりでございます。 御審査のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、意見に入ります。 本四件について御意見がありましたら、どうぞ。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団といたしまして、本議案に異議なく賛成をいたしますが、今般の代表質問、でも多数の指摘があったとおり、介護現場では離職者の増加と採用難で人員基準を満たし続けることが困難になっております。派遣頼みや介護の質など問題が山積をしております。今後は、この新たな基準に基づいて定期的に運営指導などを行っていくことになると思いますが、それだけでは実態を把握するのには十分とは言えません。 区は指定権者として基準を満たしているかどうかを厳しくチェックするだけにとどまらず、要支援・要介護高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する責務を負う保険者として、現場の声を聞き、事業者の業務改善につなげられるよう、寄り添った対応を求めまして、賛成意見といたします。 以上です。
これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本四件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第二十二号から議案第二十五号の四件は原案どおり可決と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案第二十六号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
議案第二十六号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 本件は、地域包括支援センターの職員の配置に係る基準を見直す必要があるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案したものでございます。 内容につきましては、二月六日の当委員会で御報告したとおりでございます。 御審査のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、本議案に対して賛成の立場で意見を申し上げます。 あんしんすこやかセンターの業務執行に必要な配置基準の区分を増員となるように変更することに関して、業務量の増大などに対応する観点から評価ができる内容だと考えます。一方、増員に対して執務スペースの狭隘化などが課題として挙げられております。あんしんすこやかセンター、まちづくりセンターや社会福祉協議会地区事務所と同一の建物内に設置をされていることから、狭隘となる執務スペースを三者の配置状況を踏まえて改善することや、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）と整合性を図りながら検討していくとのことですが、増員に対して、職員の良好な職場環境の確保を要望いたしまして、賛成意見といたします。 以上です。
自民党としても賛成ということなんですけれども、今の原田委員のお話がありましたけれども、やはりそれぞれのあんしんすこやかセンターの施設の状況とか、そういったものもしっかり把握していただいて、よりよい環境で仕事ができるような、そういったことをよく考えていただきたいと思います。 賛成します。
これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第二十六号は原案どおり可決と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案第二十七号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第二十八号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の二件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、議案第二十七号及び議案第二十八号の二件につきましては一括議題といたします。 本二件について、理事者の説明を求めます。
議案第二十七号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第二十八号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして一括で御説明をいたします。 本件は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定児童発達支援事業所の類型及びその人員、設備等の基準を定める類型を一元化し、児童発達支援管理責任者等の責務等を見直し、また、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する条例の改正に伴い、児童発達支援管理者等の責務を見直し、指定福祉型障害児入所施設における新感染症発生時の対応を定めるとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案するものでございます。 内容につきましては、二月六日の本委員会で御報告したとおりです。 御審査のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、意見に入ります。 本二件について御意見がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本二件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第二十七号及び議案第二十八号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案第二十九号「東京都後期高齢者医療広域連合の変更に関する協議」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
議案第二十九号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」について御説明いたします。 本件は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、本案を御提案申し上げた次第です。 内容につきましては、二月六日の当委員会で御報告したとおりです。 御審査のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
後期高齢者の仕組みというのは、高齢者を七十五歳で分けて、そこの医療制度ということですが、負担が大きいということが大変問題になってきているというふうに思っています。この規約の変更ということですけれども、大きい負担を減らすということでは問題があるということで、私たちは後期高齢者という制度そのものにも反対ということもありまして、これは反対いたします。
これより採決に入ります。採決は挙手によって行います。 お諮りいたします。 本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって議案第二十九号は可決と決定いたしました。 以上で議案審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和六年第一回区議会提出予定案件（追加）について、議案①世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 一ページを御覧ください。１改正理由です。保険料の保険料率等を改定するとともに、規定の整備を図るため、世田谷区国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。 ２改正の内容です。(1)の保険料率等の改定でございますが、①の基礎分及び後期高齢者支援金分の金額等につきましては、所得割と均等割の賦課割合につきまして、記載のとおりでございます。所得割率は一一・四九％、均等割額は六万五千六百円、賦課限度額が八十九万円で、下段に行きまして、一人当たり保険料は十五万六千五百二十円で、前年度比一万三千百五十七円の増でございます。 次に、②の介護納付金分でございます。所得割率は二・三六％、均等割額は一万六千五百円で、一人当たり保険料は三万九千四百九十九円、前年度比六百九十一円の増でございます。 二ページを御覧ください。③国民健康保険財政運営の基本的な仕組みでございます。国民健康保険法の規定により、医療費の保険給付等を行うため、国保の保険者である区市町村は国民健康保険料を徴収しなければならないこととされております。平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村と共にこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を賄うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。 その具体的な仕組みでございますが、区市町村は、被保険者から徴収する保険料等を財源とし、東京都が算定する医療費等の見込み等に応じた額を国民健康保険事業納付金として東京都に支払います。東京都は、区市町村から支払われた納付金や国の公費等を財源として、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として区市町村に支払います。区市町村は、東京都の交付金を財源として、診療報酬等を医療機関等に支払います。以上、御説明した仕組みについて、ページの中段から下段にかけてイメージ図を載せております。 一番下の広域化後の図にあるように、制度改正後は、都道府県が国保の保険者として加わりまして、図の一番下、区市町村の国保特別会計から、区市町村があらかじめ定められた額の納付金を都道府県の国保特別会計に納めることにより、区市町村で支払う保険給付費は、その同額が東京都の交付金によって賄われることとなり、区市町村の国保財政の安定化が図られる旨、記載しております。 三ページを御覧ください。国民健康保険事業費納付金の算定方法の概要でございます。図の一番上が歳出見込みで、医療分、後期支援金、介護納付金と分かれております。医療分の歳入見込みでございますが、こちらは、医療分の都全体の歳出見込みから一定の公費を控除した上で、各市区町村の医療費水準、所得水準、被保険者数に応じた金額となるよう、区市町村別の納付金の額を都が算定するものでございます。 ④令和六年度の保険料算定における主な変更点について御説明いたします。ア、都内保険料水準の統一を見据えた納付金ベースの統一でございます。特別区では同一所得、同一世帯構成であれば同一保険料となるよう、都が算定する納付金の額に基づき、特別区全体の基準保険料率を特別区長会において算定し、各区が条例で定める統一保険料方式を採用しております。他方、都内全体で見れば保険料の水準は開きがある状況です。 国民健康保険法の改正により、令和六年四月から保険料水準の平準化に関する事項が、都道府県国民健康保険運営方針の必須記載事項とされました。これを受けて、令和六年四月からを対象期間とする東京都の次期運営方針に都内の保険料水準の統一に関する事項が記載されるとともに、令和六年度から納付金ベースの統一に向けた取組を開始いたします。 この納付金ベースの統一について、東京都の次期運営方針の記載を基に御説明いたします。都は、区市町村の医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を全額支払う役割を担います。その財源として、国や都の法定の公費負担等を充てるほか、各区市町村の医療費水準や被保険者の所得水準により、区市町村ごとの納付金を算定し、徴収します。 (1)保険料水準統一の定義でございます。保険料水準の統一については、都内のどこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険料水準とする完全統一と、区市町村の納付金にそれぞれの医療費水準を反映させない納付金ベースにおける統一の大きく二つの手法があります。 四ページを御覧ください。(2)保険料水準の統一に向けた基本的な考え方でございます。保険料水準の完全統一を進めることは、市区町村ごとの医療費水準を保険料に反映させないことにより、特に小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合の年度間の保険料の変動を抑えることができるなど、国保財政の安定化が図られるほか、都内のどこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険料水準となり、被保険者間の公平性の観点から望ましいとされています。都においては、将来的に完全統一を目指していきますが、区市町村における医療費水準や保険料収納率等の差異があるため、直ちに完全統一とすることは困難であり、まずは、納付金算定において、医療費水準等を反映せず、各区市町村の所得水準と被保険者数のみを用いる納付金ベースの統一に取り組むものでございます。 (3)納付金ベースの統一の目標年度でございます。令和六年度から納付金算定において、医療費指数反映係数αを現在の一から段階的に引き下げるとともに、区市町村ごとの個別事情による納付金調整を共同負担化し、令和十一年度までにαをゼロとし、令和十二年度に納付金ベースの統一を目指すとされております。医療費指数反映係数αですが、こちらは区市町村別の医療費指数をどの程度反映させるかを調整する係数でございまして、αが一のとき、医療費指数を納付金の配分に全て反映させ、αがゼロのとき、医療費指数を納付金の配分に全く反映させないこととなります。 ただいまの御説明について、納付金ベースの統一に向けた工程表を載せてございます。後ほど御覧いただければと存じます。 五ページを御覧ください。イ、介護分の所得割率統一でございます。介護分の所得割率については、所得水準の格差を理由に各区設定としておりましたが、介護分のみ統一できない理由としては乏しく、また、今後、都内保険料水準の統一を目指していくことに鑑み、令和六年度から原則として二十三区統一の保険料率によることといたします。 ⑤令和六年度保険料率算定における特別区独自の負担抑制策について御説明いたします。アとして、国民健康保険事業費納付金の算定結果の概要を載せてございます。 傾向としましては、イの医療費の増要因にございますとおり、従来からの傾向である高齢化や医療の高度化等の影響により、一人当たりの医療費給付費は増加を続けており、一人当たりの納付金も増加しております。厚生労働省は、国の令和四年度概算医療費四十六兆円の伸び率四・〇％を要因分解すると、診療報酬改定時の減要因がマイナス一・三四％になる一方、増要因として、高齢化の影響が〇・九％、医療の高度化などその他が四・五％になるとしました。医療の高度化により、進歩した治療法や薬剤が高額となり、一人当たり医療費の増要因となっております。高額レセプトは増加傾向にありまして、ページ下部の国保中央会の令和四年度国保診療報酬特別審査委員会の審査状況を記載しております。後ほど御覧いただければと存じます。 六ページを御覧ください。ウ、特別区における追加公費負担でございます。納付金の算定結果を踏まえ、保険料増の要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症等の特殊な影響が考えられることから、昨年度に引き続き、特殊な影響に対応した単年度限りの負担抑制策を講ずることといたします。具体的には、基礎分について、新型コロナウイルス感染症影響額の六十四億円及び令和三・四年度の医療費の急増により東京都が取り崩した財政安定化基金の令和六年度償還額三十九億円の合計百三億円を各区の公費で負担し、区民の保険料負担の増加を抑制いたします。 なお、この追加公費負担による効果額は、ページ中段の表のとおりでございます。 エ、特別区の独自激変緩和措置におけるロードマップについてでございます。平成三十年度の国保制度改革による納付金制度導入に伴う保険料負担急増を回避するために、特別区では、六年間の国の激変緩和措置期間に合わせ、納付金全額ではなく、九四％を賦課総額に組み入れ、原則一％ずつ引き上げていく独自激変緩和措置を実施してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大や保険料急増等により、計画どおり進めることができず、令和五年度保険料においては、独自緩和割合を九七・三％に設定し、さらに基礎分に対して追加で一般財源を投入して算定を行う結果となりました。こうした現状を踏まえ、通常の保険料算定を目指し、現行のロードマップにおける特別区独自激変緩和割合の九七％から、初年度は〇・七％、その後一％ずつ引き上げ、当初計画から遅れた二年延長することとし、令和八年度で納付金の一〇〇％を賦課総額といたします。ページの下部の表は、三十年度以降の特別区独自激変緩和のイメージでございます。 七ページを御覧ください。特別区の独自激変緩和のロードマップとしては、六ページ下部の表のとおりですが、令和四年度から六年度の保険料の算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる医療費増に対応するため、特別区として追加公費負担を行っております。これにより、基礎、支援、介護合算の実際の賦課割合は、令和四年度は九三・八％、五年度は九二・四％、六年度は九四・九％となっております。 次に、特別区における令和六年度保険料の算定の概要を御説明いたします。 九ページの資料１を御覧ください。まず、基本分保険料総額の出し方について、資料左端の特別区の保険料総額の右上にある囲みを御覧ください。特別区全体の国民健康保険事業費納付金二千百三十四億円でございますが、こちらは、必要額二千二百八十三億円に激変緩和割合九八％を乗じた後、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症影響等の百三億円を追加公費として差し引いて算出しております。ここから出産育児費等七十五億円を加え、保険者支援制度等二百九億円を減算した額として、資料左側、保険料総額を千九百九十九億円としております。 次に、この保険料総額を賄うための保険料の決め方でございますが、特別区の共通基準といたしまして、所得割に応じて負担していただく所得割と、一人当たり均等に負担していただく均等割の賦課割合を五八対四二としております。基礎分保険料総額千九百九十九億円を、二股矢印である五八と四二に分けまして、所得割分千百六十億円、均等割分八百四十億円として、これを特別区の所得総額、被保険者数でそれぞれ割りますと、所得割保険料率が八・六九％、均等割保険料額が四万九千百円となります。 一〇ページを御覧ください。資料上段の後期高齢者支援金分保険料、資料下段の介護納付金分保険料も基礎分と同様の算出方法となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響額等への追加、公費負担は基礎分のみが対象となっております。 七ページにお戻りください。(2)低所得者の均等割保険料軽減額の変更です。表の下線部分が改正箇所でございます。世帯主と被保険者全員の前年の所得の合計が表のア、世帯の軽減基準額以下の世帯は、イ、保険料均等割の軽減額のとおり、軽減区分に応じて均等割額を減額いたします。 改正内容の一点目ですが、ア、世帯の軽減基準額でございます。国の軽減基準の改正に伴い、五割軽減及び二割軽減の世帯の軽減基準額を引き上げるものでございます。具体的には、被保険者数に乗じる額を五割軽減は〇・五万円引き上げて二十九・五万円に、二割軽減は一万円引き上げて五十四・五万円に変更いたします。 改正内容の二点目ですが、表のイ、保険料均等割の軽減額について、軽減額は、均等割額に割合を乗じた額であるため、均等割額の改定に伴い、記載のとおり変更になります。 これらを踏まえまして、令和六年度の保険料額のモデルケースについては、資料２にお示ししているとおりでございます。 八ページを御覧ください。(3)退職者医療制度の廃止です。こちらは平成二十年度から経過措置として存続していた退職者医療制度について、対象者の激減を踏まえ、前倒しして制度が廃止されることとなったため、所要の改正を行うものでございます。 ３の改正箇所につきましては、資料３の新旧対照表のとおりですので、後ほど御覧ください。 ４の施行期日は、令和六年四月一日でございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
東京全体で保険料を統一していく方向だというようなお話だったかと思うんですけれども、それは自治体によって保険料のばらつきがあるからだということのようですけれども、そもそも国保自体が非常に高くて、被用者保険、公務員であるとか、会社員の方が入っている健康保険と比べて、保険料が二倍ぐらい高いわけですよね、協会けんぽなんかと比べても。そういう差があることに対して、それを公平、同じ水準に持っていこうみたいなことというのは、国は何か考えているんですか。
区長会としましても、また、区としましても、国、都への要望ですとか、今年度につきましては、区長会も厚生労働大臣に対して、提言という形で、もともと保険料の考え方、もしくはお金の入れ方、仕組み自体がやはりどうなのかということでいろんな提言をしております。その中で、国としては、課題としては認識しているというお答えはいただいておりますが、国としても、今後、検討は課題として認識しているというレベルで、具体的に何というお答えまではちょっといただけていない状況でございますが、区長会としても、引き続き国へ要望を上げて、粘り強く要望を継続していきたいと考えております。
国は課題としては認識していると、だけれども、その対策というのは本当に何も出てきていないんですか。その辺はどうなんですか。
今はそれのみしか御回答はいただけていない状況でございます。
やはり国の対応であったり、制度そのものに大きな問題があるということだと思います。私たちとしても、そこを直さなきゃいけないんじゃないかというのは強く思います。 それから、今回均等割の軽減の対象を広げたりだとか、それから一財の繰入れも基本的に維持するような方向ということなので、その保険料を上げないための努力というのは感じるんですが、区長会の中で、この保険、この仕組みをどうしていくかということで、世田谷区としては何を主張してきて、それがどのようにこの中に反映しているんでしょうか。
先ほど申し上げた厚生労働省への提言をまとめる際にも、区としましては、特に昨年度からの就学前の子どもを対象とした均等割保険料の五割軽減が実現しているんですが、次元の異なる少子化対策が掲げられる中、不十分だと認識しておりまして、区長もこの軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃することですとか、割合の拡大ということを強く意見として上げてまいりました。
意見として上げたけれども、そうはならなかったという結果だということなんだろうと思うんですけれども、結果として、これは結局、今までも保険料は高いということで、私たちこれは高過ぎるということで反対してきましたけれども、今回は、結果として保険料は上がったということでいいんでしょうか。
今回、先ほど御説明したとおり、公費負担繰入れ、特別区全体として百三億円という単年度限りの繰入れをして抑えてはおりますが、本来の計算方法で抑えておりますが、結果として資料のとおり上がっております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(2)令和五年度について（当委員会所管分）について、理事者の説明を願います。
私からは、保健福祉政策部関連の（第六次）、国民健康保険事業会計（第二次）、後期高齢者医療会計（第二次）の補正予算案について御説明いたします。 初めに、一般会計から御説明いたします。 七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約百二十一億四千五百万円です。そのうち特定財源として約百三億四千二百万円となっています。主な内訳については、新たに住民税非課税となる世帯への価格高騰重点支援給付金及び定額減税を補足する給付金の支給として約百三億九千四百万円、国、都への償還金として約七億二千七百万円、住居確保給付金の減として約一億九千百万円の減、国民健康保険事業会計繰出金の増として約十二億一千三百万円、後期高齢者医療会計繰出金の減として約四千六百万円の減となっております。 続きまして、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計を御説明いたします。 一九ページの特別会計歳出事業概要を御覧ください。国民健康保険事業会計の補正額は、特定財源と同額で約一億三千六百万円、後期高齢者医療会計の補正額は、特定財源と同額で約二千八百万円です。内容は記載のとおりとなっております。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。二二ページを御覧ください。11、新たに住民税非課税等となる世帯への価格高騰重点支援給付金及び定額減税を補足する給付金について、年度内に終了しないため、約百三億九千四百万円を令和六年度に繰り越すものです。 保健福祉政策部の説明は以上です。
私からは、高齢福祉部関連の一般会計（第六次）、介護保険事業会計（第二次）の補正予算案につきまして御説明いたします。 初めに、一般会計から御説明します。 七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約六億七千六百万円の減でございます。そのうち、特定財源として約二億二千二百万円の減となっております。主な内訳については、特別養護老人ホーム修繕工事費補助金の減として約一千四百万円の減、地域密着型サービス拠点都市型軽費老人ホームの整備費補助件数の減として約二億四千六百万円の減、地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業補助件数の減として約九千四百万円の減、介護保険事業会計繰出金の減として約三億二千二百万円の減などになります。 続きまして、介護保険事業会計を御説明いたします。 一九ページの特別会計歳出事業概要を御覧ください。介護保険事業会計の補正額は、特定財源と同額で約十八億四千七百万円の減でございます。内容は記載のとおりです。 高齢福祉部の御説明は以上です。
私からは、障害福祉部関連の一般会計（第六次）補正予算案につきまして御説明をいたします。 初めに、七ページ、一般会計の部別一覧のほうを御覧ください。補正額は約八億一千百万円でございます。そのうち特定財源として五億三千百万円となっております。主な内訳ですけれども、保育所等の性被害防止対策における民立施設への補助金の支給として三百万円、障害者自立支援給付の増として約七億五千七百五十万円、下馬福祉工房の照明ＬＥＤ化改修工事、こちらが約三千万円、プレイ＆リズム希望丘の内壁の改修工事、こちらは五百万円、医療的ケア児の笑顔を支える基金の積立金及び運用利子の増として二千二百万円などとなってございます。 続きまして、繰越明許について御説明をいたします。二〇ページのほうを御覧ください。７、障害者施設の改修について、先ほど御説明いたしました下馬福祉工房の照明ＬＥＤ改修工事が年度内に終了しないため、二千九百二十八万七千円を令和六年度に繰り越すものでございます。 続きまして、８、障害児施設改修、こちらも先ほど御説明いたしましたプレイ＆リズムの希望丘、内壁の改修工事、こちらが年度内に終了しないため、四百七十一万六千円を令和六年度に繰り越すものでございます。 続きまして、二二ページのほうを御覧ください。その他の繰越事業ですけれども、12、障害者の相談支援、13、障害児施設維持管理について、保育所等における性被害防止のこちらの対策が年度内に終了しないため、三百万円を令和六年度に繰り越すものでございます。 続きまして、19、障害者施設の改修について、千歳台福祉園の高圧ケーブルの更新工事が年度内に終了せず、また、岡本福祉作業ホームの改修の実施設計、こちらについて一年目の支払い額が当初見込みより下回るため、六百二十一万六千円、こちらを令和六年度に繰り越すものでございます。 障害福祉部のほうは以上です。
私からは、世田谷保健所の一般会計（第六次）の補正予算案について御説明をいたします。 七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約十二億四千三百万円です。そのうち特定財源として六億六千万円の減額となっております。主な内訳として、新型コロナ対策経費の減として約三億百万円の減、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業に係る国への償還金として約二十億三千三百万円になります。 なお、一か月児健康診査費用助成及び出産子育て応援ギフトの支給件数の減に伴う減額補正につきましては、子ども・若者施策推進特別委員会所管となります。 世田谷保健所の説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)令和六年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付及び定額減税しきれないと見込まれる者への調整給付の支給について、理事者の説明を願います。
令和六年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付及び定額減税しきれないと見込まれる者への調整給付の支給について御説明いたします。 １主旨でございます。二月六日の当委員会で御報告したとおり、現在、住民税非課税等となる世帯への給付を実施しておりますが、令和六年度には、新たに住民税非課税等となる世帯への給付及び定額減税し切れないと見込まれる者への調整給付の支給を実施いたします。 なお、本件のは、先ほど御説明がありましたとおり、令和五年度予算の第六次補正予算として御提案しているところでございます。 ２国が示す給付事業の概要でございます。(1)令和六年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付でございますが、①支給対象者は、記載のとおり、新たに住民税非課税等となる世帯への給付となりますので、現在実施中の令和五年度の給付金の支給対象世帯は除きます。 ②支給額は一世帯当たり十万円、十八歳以下の子ども一人当たり五万円が加算されます。 ③実施主体は基準日時点の住民票所在市町村となりますが、④基準日のとおり、まだ国より示されておりませんので、通知を待っているところでございます。 (2)定額減税しきれないと見込まれる者への調整給付でございます。定額減税は、令和六年分所得税から減税対象者一人当たり三万円、令和六年度分住民税から減税対象者一人当たり一万円でございますが、①支給対象者は、定額減税額が所得税額、住民税額を上回る者となります。 なお、参考にありますとおり、定額減税額は納税者本人だけでなく、同一生計配偶者及び扶養親族が対象となります。 ②支給額は、定額減税額が所得税額、住民税額を上回った額を合算し、万単位に切り上げた額となります。 ③実施主体は住民税課税市町村となりますので、④実施主体決定日は令和六年一月一日となりますが、事務処理基準日は、まだ国より示されておりませんので、通知を待っているところでございます。 ３区における給付の進め方でございます。(1)令和六年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付につきましては、国からの通知が発出され次第、令和六年六月上旬に決定される令和六年度住民税情報を基に速やかに事務を進めてまいります。 (2)定額減税しきれないと見込まれる者への調整給付につきましては、国からの通知が発出され次第、令和六年に入手可能な課税情報を基に速やかに事務を進めてまいります。 ４各給付の支給額及び事務経費でございます。全額国負担となります。事業費は総額百三億円余りを見込んでおりまして、今般の令和六年第一回定例会に、令和五年度予算の第六次補正予算として御提案しております。 ５今後のスケジュールは記載のとおり、国から通知が発出され次第、速やかに事務を進めてまいります。 ６その他でございます。定額減税でございますが、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和六年六月から実施されることとなっております。 ７参考資料として、前回二月六日に当委員会で御報告した資料をつけております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
物すごく複雑な話なんですけれども、これは、まず非課税の方に対してやったものと、それから新たに非課税になる方に今度やるという話と、それから所得税の減税額に満たない所得税の方に対する補助と、そういう構成なんだということだと思うんですが、この基準日というのは、新たに非課税になったとか、非課税から課税になったとか、いろんな動態があるわけですから、これ全体を同じ日ではかってみるということになるんですか、制度によって幾つかばらつきが出ちゃうということなんですか。
住民税非課税等となる世帯については、全国統一で国が基準日を設けると思われますので、その段階でお住まいの市町村から給付を受けると、だから、どなたも新たに該当すれば、漏れなく給付を受けられることになります。 定額減税の調整分につきましては、特別徴収の方ですとか、普通徴収の方ですとか、あと年金から天引きの方ですとか、いろいろいらっしゃいますので、こちらはその基準日の設け方ですとか、あとそれぞれ結局特別徴収であれば、そもそも――そこはあまり関係ないですね。失礼しました。国のほうでどういう基準日の設け方、今回この仕事をするのが、今までやったことがない初めてのことなので、結局調整給付する自治体というのが、住民票がある自治体というよりは、課税をした自治体ということになっていますので、今の情報ですと、住んでいる、住んでいないというのはあまり関係ないような形と思われますので、基準日の扱いをどうするのかというのが、何らか設定はされるようなんですけれども、正直不明な点がまだちょっと多いというような、申し訳ございません、状態でございます。
住んでいるかどうかじゃなくて、課税した時点での話だという話だと、例えば転出しちゃった人で、遡って世田谷で処理するなんていうふうになったときに、転出した人の税情報なんていうのは残っているものなんですか。
一月一日現在でお住まいの自治体で課税がされることになりますので、そこはきちんと情報として持っているものを使うことになりますので、そちらの御心配はないかと思います。
漏れがないのかだとか、不公平な状態がないのかだとか、そういうことがとても気になるということと、それから、このことをやるために、役所の事務負担が物すごく大きいような気がするんですが、そのことについて分かりやすく区民に説明していただきたいなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたが、この定額減税の調整給付のほうは、これまでやったことがない初めての事務になりますので、まだ国から完全に情報が出切っていないところではございますが、その辺は国から詳細な情報が出次第ひもといて、区民にも分かりやすく、どういった方が該当になるのか、幾らになるのかということは、当然こちらから通知をしてその金額を振り込まなければなりませんので、きちんと分かりやすく御説明していきたいというふうに考えております。
同じく定額減税の件なんですけれども、初めてのことということと、私自身もこれ自体は読み解くのが大変だったんですが、実際七億一千万円事務経費がこの定額減税でかかります。当然今、中里委員もおっしゃったように、事務負担て相当な、国がお金は出すとして、人員は区がやらなきゃならないわけだし、あともう一個確認したいのは、税金は全てここにかかるものというのは、区が把握している税金以外のものもあるわけですよね。そこだけちょっと確認したいんですけれども。
事務経費につきましては、システムの開発ですとか、これから行っていくことになりますけれども、あと税額の把握につきましては、本来的に区で把握しているものというのは、結局住民税だけになりますので、所得税の情報というのは実は分からないんですけれども、これについては、国が所得税の税額を計算することができる何らかツールを開発して、市区町村に提供するということになっていますので、それを使って区が把握している所得の情報で所得税を計算し、定額減税し切れない調整給付に該当する部分があれば、その額で支給をするという予定になっております。
そのデジタルのフォーマットというか、デジタル庁から来るのかどうか分からないんですが、来るんだと思う。恐らく何かしらバグがあったり、何かしら混乱は日本中あると思うんです。万が一何かあった場合はぜひ国に意見を言っていただきたいなと、区長を通じてでもいいんですけれども、そこだけ要望して、終わります。
国税のところを区がやらなきゃいけないという話は今のやつで出てきたんですけれども、計算の仕方も、所得税と住民税が、例えば控除になる項目なんかも違うわけですし、何をどう控除したかなんて、今確定申告の時期で非常に複雑なわけですよね。そういうものも把握してやらなきゃいけないと、そういう種類の話になるということですか。
先ほどちょっと御説明しました国から提供される予定の所得税額を計算できるツールの機能が、すみません、まだちょっと不明なところがございますので、どういった区が持っている情報を、そこにインプットすると、どういう結果が得られるのかというのがまだ正直分かっておりません。ただ、それに基づいて事務をするということで、今基本的に組立てが国から示されておりますので、ある意味で区としては、先ほど中山副委員長からも、バグですとか、そういったことでいろいろ混乱が起きないようにというお話もありましたが、こちらとしてもそういったところを分かる範囲で注意をしながら、ツールが提供されたときには機能を見ながら使っていきたいというふうに考えています。
確認なんですけれども、今まで確定申告をして、三月末までに終わって、その情報が区に来て、住民税が決まると私は思っていたんですけれども、そういう情報は今まで来ていないんですか。
その情報は税務署から提供されております。
その情報を使って今回は減税をしなさいという話だと私は思ったんですけれども、そうではないということですか。
ただ、所得税額自体は分かりませんので、その情報を使って所得税額を出すためのツールが国から提供されるということでございます。
所得税額が分からないのに、住民税が決まるんですか。
別々の計算になっておりますので、申告された情報というのは税務署から提供されておりますので、その内容を使って、区として住民税額を計算しますけれども、それはまた住民税の計算として独自にやっていることになりますので、所得の情報は必要ですけれども、所得税額自体は別に必要なものではないというふうに考えております。
でも、最終的には住民税というのは、当然所得税に対しての住民税だと思っているので、所得税が決まらない限りは、住民税って決まらないんですよね。違うの。
申告した内容は税務署から区に提供を受けております。国は、その情報を使って所得税額を計算しております。区は国からもらった申告書の内容の所得税額を使って、住民税額を計算しておりますので、それぞれがそれぞれの役割の税額の計算をしているという理解でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上で２報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３のについてお諮りいたします。 令五・一号「介護保険利用者二割負担の対象拡大を行わないよう国にの提出を求める」を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、４閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1. 社会福祉について 2. 保健衛生について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、５協議事項に入ります。 まず、(1)参考人の出席要請について協議します。 お手元の資料を御覧ください。これまでの間、理事者とも協議をし、四月二十四日水曜日午前十時から、また、５その他に記載のとおり、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとして、資料のとおり参考人招致を行うことで整理させていただきました。資料（案）のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、本日報告がありました国民健康保険条例の一部を改正する条例が三月一日のにおいて当委員会にされる予定です。予定どおり付託された場合は、事前に御確認させていただいたとおり、三月十二日火曜日の予算特別委員会福祉保健所管質疑の終了後、議案審査のため、福祉保健委員会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 また、その先の委員会についてもここで確認させていただきます。年間予定である四月二十五日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、四月二十五日木曜日午前十時から開催することに決定いたします。 四月は参考人招致の委員会も開催しますので、二十四日、二十五日と二日間連続の開催となりますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十一時七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長