令和　７年　１２月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第三回臨時会提出予定案件について、議案①令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）について、理事者の説明を願います。

それでは、令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）について説明いたします。 　補正予算案概要の右上のページ番号で三ページを御覧ください。今回の補正内容でございますが、国の総合経済対策により示されました重点支援地方交付金等を活用した施策を速やかに実施するため、補正するものでございます。補正額は七十四億三千九百万円となります。 　四ページにお進みください。各会計の予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後の予算額は四千百三十七億七千三百万円となります。また、表の右下、特別会計も含めた補正後予算額は六千四十七億六千六百万円となってございます。 　五ページにお進みください。一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。上段に歳入の内容を記載してございます。まず、13の国庫支出金ですが、国の経済対策として実施される子育て応援手当に対する国庫補助金を計上してございます。 　次に、14都支出金ですが、こちらは国の重点支援地方交付金が増額となるものです。昨日、世田谷区の交付限度額が東京都から示されまして三十八億五百八十四万円でございました。当初、国からは、昨年度の交付限度額の三三〇％以上となる旨が示されてございまして、その通知を基に交付金を二十六億円ほどとを見込んでございましたが、これを十二億円ほど上回る額が交付されることになりました。 　次に、18繰越金でございます。今回の補正予算の財源としまして、前年度からの繰越金を計上するものでございます。 　下段の歳出の内容につきましては、後ほど説明いたします。 　右下の枠囲み、令和六年度からの繰越財源を御覧ください。令和六年度の実質収支百二十九億八千百万円のうち、今回の五次補正で九億五千二百万円を活用いたします。差引きの百五億三千三百万円は、今後の補正の財源として活用してまいります。 　次に、六ページでございます。一般会計の歳入の財源別、歳出の性質別を一覧にまとめたものでございます。 　七ページにお進みください。こちらは、一般会計の補正額を部別にまとめてございます。 　八ページにお進みください。後ほど御説明いたしますが、今回の補正で計上する各事業につきましては、令和八年度で執行できるよう、繰越明許費を設定するものでございます。 　三ページにお戻りください。歳出事業概要の説明でございます。いずれの事業も、国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策として実施するものでございます。交付金は三十八億五百八十四万円で、各事業に八〇％ほど充当をしてございます。 　表の(1)と(2)、住民税非課税世帯等に対する物価高騰生活支援給付金でございます。低所得者支援としまして、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯、合わせて約十二万世帯を対象に、一世帯当たり二万円の現金支給を行うものです。支給時期は、今のところ四月中旬を予定してございます。 　次に、(3)と(4)です。物価高対応子育て応援手当です。子育て世帯支援としまして、国の制度に基づき実施をするものです。児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し、児童一人当たり二万円を支給いたします。さらに、区として、国の交付金を活用して一万円を上乗せいたします。支給時期は二月中旬を予定してございます。 　次に、(5)商業振興です。広く区民生活や中小個店への支援としまして、せたがやＰａｙのポイント還元事業を実施いたします。実施期間は一月二十一日から四月三十日までといたします。還元率につきましては、もともと予定していた二月、三月の一〇％還元に、今回国の交付金を活用しまして五％上乗せするとともに、開始日を一月二十一日に前倒しいたします。その結果、一月二十一日から三月三十一日までを最大一五％還元とし、さらに四月には最大一〇％還元として実施をするものでございます。 　私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今説明がありました一般会計のところなんですが、国のほうではお米券の配付みたいなこともお話がありましたけれども、区のほうは、今回、住民税非課税世帯、子育て世帯、そしてせたＰａｙへの具体支援ということになっていますが、それぞれその考え方みたいなところがもしありましたら、その点についてお聞きしておきます。

今回、対象は、低所得世帯と、子育て世帯にも国の制度に一万円上乗せするというようなことで、区としてはそういう方針を決定してございます。物価高、特に食料品が高騰している中で、その影響を大きく受けていると考えられるそうした低所得世帯、子育て世帯への支援に重点的に交付金を活用するというところでございます。また、所得税について、いわゆる年収の壁の見直しによりまして、年末調整で一人二万円以上減税が行われるというようなことも参考に判断したところでございます。 　また、お米券のお話がございましたが、お米券につきましては、最近の報道では少し割安で販売されるような情報もございますが、もともと手数料の割合が高く、また、今回の件で全国的に不足するというようなことも懸念され、現金かほかの商品券に絞って検討をしてきたというようなところがございます。今回、現金支給につきましては低所得世帯の方を対象にというところも踏まえまして、商品券よりもやはり現金のほうが使い勝手がよく、受け取られた方からすると喜ばれるのではないかというところから現金支給ということにした次第でございます。

あと、せたがやＰａｙなんですけれども、以前から言われているように、これは小売店、それから商店の支援という考え方が強いかと思うんですが、同時に問われているのが、せたＰａｙが使えるか使えないかという消費者側の観点なんです。高齢の方なんかはなかなかこれが難しいのではないかというお話もあったりだとか、それをダウンロードするにはどうするかとか、そういった声も少し伺っておりまして、その意味では、ダウンロードを含めてできる支援といいますか、その辺はもちろん商連とかそちらのほうがやることかもしれませんが、その点はいかがでしょうか。

高齢者のデジタルデバイド対策というところに関しましては、ここ数年、各地区、二十八地区でスマホの講座を実施してきているところでございます。また、三定のときの三次補正では、高齢者の方を対象にしたスマートフォンの購入費助成というところで、申請件数としては一千五百件ではございますが、それに係る予算を計上し、購入の際に、お店のほうでスマホの操作講習というものを受けられるような仕組みも今年度用意しているところでございます。 　今回の補正に合わせてそういったところの予算は計上してございませんが、引き続き、高齢者の方のスマホの操作支援というようなところには取り組んでまいりたいと考えてございます。

住民税非課税世帯等に対する物価高騰生活支援給付金の支給については、四月中旬を予定されているということでした。こちらは本当に生活が苦しいという方に対して、補正が組まれて、今必死で我々も急いでこれを審議しようというところで、区のほうもすごく動いてくださっていることだと思うんですけれども、ただ、もっと早められないかというのは、皆さん思うところなのかなとは思います。 　これは、例えば段階的に本当に早く、口座が分かっている人は本当にもっと早くやるとか、少しでも段階を上げて早く届けられる方には届けるとか、そういったことは考えられないでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、現時点では四月の中旬というところでございますが、年内にこちらの補正予算を御議決いただきましたら、なるべく速やかに事業者の選定を行い、契約し準備に取りかかりたいと思ってございます。そうした中で、事業者のほうと四月中旬というふうには申し上げましたが、なるべく早く支給できるように、できる工夫はしてまいりたいと考えてございます。

ちょっと細かい話ではあるんですけれども、そこはぜひお願いしたいなと感じます。 　また、せたＰａｙなどは一月二十一日からの開始ということで、早くできるというのがすごくメリットになっていると思います。せたＰａｙに関しては、支給に係る事務費用みたいなところもかからずに、全てポイント還元ということでできるようなメリットもありますので、こういった事務費用も軽減しながらというところも考えながら今後やっていただきたいなと要望します。

生活支援給付金の支給が四月ということなので、三月、四月は転居がかなりあると思うんですけれども、基準日というのはいつになるんでしょうか。

基準日につきましては、一応、今後臨時会が開かれ御議決をいただく想定でいる十二月二十二日を基準日として考えてございます。

この物価対策に対して支援をするということからして、今日は十二月十八日ですけれども、来年、年明けの四月頃とか、またはＰａｙの場合だと一月二十一日ですか、一か月かかるわけですよね。やっぱりそれはどうにかならないのかということなんです。 　今までもこういう形のものというのは何回かあったんです。何回もあるわけですけれども、その期間は縮まっているんですか、もしくは縮めようとする意思は働いているんですか。従前こうだったから従前と同じ方式でやればこうなるというような考え方でいたら、いつまでたっても従前のやり方のままで、早まらない。例えばお金があるんだったら先にもう渡しちゃうとか、後で国から来るお金でそっちを補填するような形でお金を前に出せるとか、いろいろな工夫というのがあるんじゃないかと僕は思うんですね。 　私、昨日、車にガソリンを入れに行ったら、リッターで百五十円だったんです。百五十円で何か安くなったなと、今まで百七十円台とかその辺をうろちょろしていたのでね。やっぱりこれは政府というか、国会のほうで打ち切って取らなくなったということが政策として現れているから、やっぱり国民なりは実感を伴うわけですよね。言っていたことが実現されたなと。 　去年の十二月にやっていたことが、もう春の桜が散ろうとする頃にやっと来たというんじゃ、何のこちらゃ分からないというか、一冬どうやって過ごすのかという話にもなるので、やっぱりあなた方が考えなくちゃいけないのは、一日も早く、前よりも短縮してやる努力を考えるのが、あなたたち、事務方にいる人たちの仕事なのであって、後でいいですから、過去のこういう振込みたいな形の期間が、どれぐらいの経過で短くなっているのか短くなっていないのかというのを、やっぱり見せてくださいということですよ。 　これは、やっぱり区民生活でやっているように、受付時間が三十分だとか四十分だとか何とかというのと同じで、こういう問題はどこかで追及していかないといけない。なるべく何日かかるのか、もっと前はこれだけ短かったのに何で長くなるのか、どうのこうのというのを、細かい理屈は分からないけれども、要するに短縮する。短縮する方向で、人口が多いにもかかわらず日本一の短縮でいく。そういう仕組みを具体的にやってもらわないと、従前どおりでやっていますというのでは、あなた方は何も考えていないでしょう。前に書いてあったことと同じようにやるんだったら、別に部長であろうが課長であろうが誰だろうが誰でもできる話であって、それを仕組みを変えて短くする、それで区民の皆さんに早く届けていただくと。早くする実感。それで世田谷区は早いんだなということになれば、世田谷に住んでいることの自慢にもなるし、よそはあんな遅れているんだけれども世田谷は結構一番早いよというのも、世田谷のブランドを上げる力にもなると思うんですけれども、短くしようとする考え方があるのかどうかだけは、ちょっと確認しておきたい。

区としましては、当然物価高騰対策ということで、速やかに区民に届けたいという意思は当然あり、できるだけ早くするというのは各所管ともに検討を進めているところでございます。 　その上で具体的な三点ですが、まず、せたがやＰａｙにつきましては、御議決後、一か月ぐらい準備にかかるというお話でした。その中で、特に区民への還元が一日から十日、十一から二十、二十一からということで、還元率がそこで精算が行われるということでこの基準日というふうに考えました。そこで、本来、御議決から一か月ぐらい準備がかかるということでしたが、今回は二十一日から始めるということで調整を進めています。 　次に、子ども手当の一人一万円の上乗せにつきましては、二か月に一回児童手当が支給されておりますので、対象者がはっきりしているというところで、そこに上乗せ、もしくは別日ですけれども、対象者がはっきりしている、抽出作業とかを改めてする必要がないということで、二月の支給を目指しているところです。 　次に、一番御指摘いただいている非課税世帯等への給付でございます。こちらが、例えば基準日が一緒で、対象者が変わらないということであるならば既存の方に送れるということですが、大体基準日が変わった場合には二割ぐらい入れ替わりますので、改めて基準日を設定し抽出をしなければなりません。また、標準化システムの導入に伴って、前回と抽出の仕方等も変わったところもあって、例年、いつもどおりの事務手続が進むわけではございません。 　今回も極力御本人にお届けするために、今回御報告としては四月中旬というふうに御説明させていただいておりますが、この御議決後も、できるだけ早く配れるように努力はしていきたいと思います。また、口座が分かっている方は四月の中旬もしくはそれよりも前に、分からない方はどうしても改めて聞き直すということで、その後になってしまうところがございます。 　あとは、今後、将来でございますが、国が検討している給付付税額控除が議論されてうまくいけば速やかにというところですが、多分その切替え時期ということもあって、区としてはできる方策を考えているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)世田谷区建設工事総合評価方式の試行実施状況と今後の運用について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区建設工事総合評価方式の試行実施状況と今後の運用について御説明いたします。 　まず初めに、１の主旨でございます。区は、公契約適正化委員会からの答申、意見書及び昨今の区の公契約の現況等を踏まえまして、令和四年度から、公契約条例の趣旨を入札制度に反映し、品質と価格のバランスを競う本制度を試行実施しておりまして、今年度が最終検証となります。今般、現在までの入札実施状況及び入札参加事業者へのアンケート結果を踏まえまして、来年度からの本格実施に向けた運用の考え方を取りまとめましたので御報告いたします。 　２の制度概要を御覧ください。図にございますとおり、価格評価点プラス価格以外の評価点が最も高い応札者が落札するという仕組みでございます。価格評価につきましては、グラフにありますとおり、一定額を下回る入札価格の評価は価格が低減し、過度な低価格入札を抑制いたします。また、価格以外の評価につきましては、一例として項目を右側に六つ記載しております。 　次に、３の検証方法でございます。令和七年八月十九日現在、実施いたしました二百四十九件、各年度の内訳は括弧に記載のとおりでございます。これらを対象に、以下に記載の(1)から(4)の観点から検証をしております。 　具体的な検証内容を右上二ページ以降、記載しておりますので、二ページにお進みいただきまして、４実施状況及び評価のところを御覧ください。こちらにつきましては、一部要点に絞って御説明いたします。 　まず初めに、(1)事業者の得点状況等の検証でございます。1)の価格点でございます。この項目は、後ろにおつけしております別紙１―２の二ページに記載の内容のまとめになっております。 　まず、①価格点の得点状況につきましては、昨年度と比較しまして、一者応札の案件と品質と経済性のバランスが最適と考えられる評価基準価格付近に集中する案件がいずれも高い伸び率を示しております。②につきましては、低入札価格調査になるケースがほとんどなかったことを記載しております。③は、これらより、本制度の価格評価が重視する品質とのバランスや過度な低価格入札対策に沿った応札行動が一定程度確認できるものと考えております。 　続きまして、2)の価格点以外の評価点でございます。この項目は、別紙１―２の三、四ページ及び別紙１―３のまとめとなっております。 　まず、①では、公契約評価点につきましては、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、障害者雇用等については、これまで同様に得点率が低い状況にあることをまとめております。②では、発注工種・格付ランクごとの得点の傾向につきまして、Ａ・Ｂランクとそれ以外のランクとの間で評価点に差が生じる傾向があり、特に土木工事ではその傾向が顕著になっていることを記載しております。 　続きまして、③を御覧ください。右上三ページになります。価格点以外の評価点全体平均としては五割程度の得点状況で推移をしておりまして、事業者によっても評価項目の達成状況は異なっておりますため、今後も競争性の確保や事業者の取組意欲の向上につなげることが可能と考えられます。 　続きまして、3)価格点とそれ以外の評価点のバランスでございます。この項目は、主に別紙１―１、また別紙１―２のまとめとなります。 　①ですが、試行実施した二百五件、不調、中止の四十四件を除いておりますが、二百五件のうち、価格点及び価格点以外の評価点ともに一位の事業者が落札した案件は百四十四件で、全体の七〇・二四％となっております。②ですが、一方で価格点が一位ではない事業者が落札した案件は三十三件、こちらは一六・〇九％ございまして、以前の総合評価方式の割合より三・八ポイント増えております。③では、価格点及びそれ以外の評価点について、まだまだ事業者によってばらつきあることをまとめております。④では、これらを踏まえますと、個々の入札の価格点及びその他評価点のバランスは様々となっておりますが、品質と価格のバランスを競う総合評価方式の特徴が一定程度機能していると考えておるところでございます。 　続きまして、(2)の従来の入札との比較でございます。この項目は、主に別紙１―４及び１―５のまとめとなっております。 　まず、①と②ですが、平均入札参加者数及び平均応札者数は、通常の価格競争入札と比較しまして、いずれも下回っていることを記載しております。③ですが、平均落札率につきましては九三・二七％で、価格競争入札に比べますと二ポイント程度高くなっておりまして、従来の総合評価方式よりは低い結果となりました。 　④ですが、不調は昨年度の検証時点と同水準で一七・六七％の案件で発生しております。⑤ですが、これらより、価格競争入札よりも競争性が低下するものの、本制度自体は同水準で推移しており、一定の効果を維持していると考えております。 　続いて、(3)建設共同企業体（ＪＶ）対象案件の検証でございます。この項目は、別紙１―６及び１―７のまとめでございまして、令和六年度から試行実施しておりますＪＶ案件での検証をまとめたものでございます。 　①では、ＪＶにおきまして、各構成員を均等に評価する方法と代表構成員のみ評価する方法を比較検討した結果、後者を選択すると、区外事業者が代表構成員となる機会を排除してしまう可能性があるため、現状の各構成員を均等に評価する方法が望ましいとまとめております。②ですが、試行実施案件六件のうち応札者が一者のものが四件を占めておりまして、総合評価の対象とする以前の令和四年から五年度と比較しまして、応札者が減少しております。 　(4)ですが、事業者へのアンケートの検証でございます。この項目は、別紙１―８のまとめとなっております。 　まず、①ですが、本制度や公契約条例の理解度につきましては高い水準にありまして、かつ八一％の事業者が入札の参加意欲を示しておりますことから、制度自体は定着しているものと考えております。②では、評価項目ごとの達成状況につきまして、取組意欲は高いものの昨年度の検証時点から大きな変化は見られず、評価項目が会社の規模、業務内容にそぐわないことなどの意見があることを記載しております。 　③ですが、総合評価方式の適用件数につきましては、現在の規模が適切であるという意見が四七％を占めております。一方で、高い評価点を獲得できる事業者に受注が集中しているということを懸念する意見も見受けられました。 　最後に、５の本格実施に向けての考え方になります。こちらは先ほど４に記載した内容及び世田谷区の入札監視委員会からの意見書を踏まえた今後の取組を記載しております。 　なお、検証につきましては、本資料の右上六ページに総合評価に係る部分の抜粋版を掲載しておりまして、全文につきましては、後ほど御説明いたします報告事項、世田谷区入札監視委員会の審議結果についての資料の中に添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　それでは、５の御説明になりますが、まず①の最後の文章になりますが、検証結果からは、品質と価格のバランスを競う総合評価方式の効果が一定程度機能しており、安定的な運用がなされているものと考えられますとしております。②では、評価項目の取得のためには、事業者の社内体制の整備に一定の期間が必要と考えられるため、本格実施後も引き続き推移を確認する必要があるとしております。そして、③では、ＪＶにつきまして、十分な検証結果が得られたとは現時点では言い難いところですが、ＪＶ案件は発注規模が大きく、本制度の効果がより発揮できることが期待されるため、引き続き各案件の工事規模や発注要件等を見極めた上で、個別に判断していくことを記載しております。 　そして、④ですが、一方で評価点の高い事業者に落札が集中することや、昨今の入札の不調率や一者応札が急増している現状を踏まえますと、対象件数の拡大には慎重にならざるを得ないと考えております。右上五ページになりますが、⑤、以上のことを踏まえますと、来年度以降の本格実施に向けましては、現在の評価方法を継続した上で、対象件数を年間発注件数の四割程度とすることを目標といたしますが、品質と価格のバランスを競う本制度がより充実したものとなるよう、本格実施後も定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを行うものといたします。 　そして、６今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

確認なのですが、世田谷区以外の自治体も同様な評価をして、例えば加点をしてというような仕組みが存在しているのか。といいますのも、この方法に適応するためのコストが、事業者にとって世田谷区に適用するためのコストといいますか、適用するためのことがどうしても必要になってくるのか、それとも、今の社会全体のトレンドに合わせたものなので、ほかの自治体及び案件も含めて評価されるのであれば、業界全体がそちらにシフトをしている中なので特別なコストならないと考えますが、これは世田谷区に限ったコストになるのかどうかということを伺いたいです。

価格点プラス評価点で落札者が決定するということでございますけれども、価格点以外の評価点の部分で、公契約評価点につきましては、世田谷区独自の評価点ということになります。その中で、先ほど御説明いたしましたけれども、やはりワーク・ライフ・バランスですとか、障害者雇用、若年者雇用といった点は、なかなか会社さんによっては、これから体制整備をした上で加点していくというところで、お時間もかかることになると思いますので、そこのところでなかなか加点できていない事業者さんがまだいらっしゃるのが現状かと思っております。

そうすると、今のお話を伺う限りは、世田谷区の案件に応募するには適用せざるを得ない内容が幾つか横たわっている事業者さんもあるので、その方々は他の自治体に入札をすることはあるけれども、世田谷の入札には二の足を踏んでしまうような企業が少なからずあるという認識でよろしいですか。

基本、二十三区ほかの自治体でも、自区内の事業者さん優先ということでやっておられると思います。価格点以外の評価点の部分でも、公契約評価点を今申し上げましたけれども、施工能力評価点につきましても、区内の工事実績を求めておったりしますので、区外の事業者は当然参入しにくいところもあろうかと思います。 　また、そういったところもございますので、コストといいますと、なかなか公契約評価点とかその辺はまだこれからもちょっとお時間もかかるのかなと。あと、実績も、いい実績を積み上げていただいて加点を上げていただくというところで期待しているところでございます。

要望にしますが、世田谷区の案件にはどうしても応募が難しい、二の足を踏まざるを得ないということで、最近、落札不調ですとか、入札に誰も札を入れなかったみたいなことが起きないような状況にしていただければということを要望しておきます。

まず、価格以外の評価というのは事前アンケートなんですか。それとも、事後的にそういうことが検証できるということなんですか、検証したということですか。

価格点以外の評価点につきましても、総合評価に参加するときにいろいろ書類を出していただいたりしておりますので、ある程度そこは総合評価に参加していただくときに把握はしておる状況でございます。

把握じゃなくて、現実としてそういうことが行われた、つまり評価したとおりにやっていたのかということまで確認しているのかということを言っているわけです。要するに、確認申請を出すときには、こういうふうにつくりますよと言って、つくられたかどうかというのは、後で完成後の確認をして、そのとおりにつくったなということなら一貫性があるわけでしょう。でも、完成後の確認みたいなこと、つまりこの事業が終わった後で、ワーク・ライフ・バランスとか、賃金の支払い状況だとか、そういうことも当初言っていたとおりに履行されたということをもって、この評価の意味があるんだろうと思うんだけれども、そんなことまでしているの。

総合評価、落札者を決めるときに、事前に審査をしていますので、事後の確認というところはやってはいないです。

そうすると、いいかげんに書いたって、別にいいかげんというのはあまり道を外れない範囲で、常識的な範囲で、現場にとって適切な形で書くと。必ずしもこれは区が求めるようなことでやっていなくても通ってしまうということでいいんですか。

必要な書類とかを事前に提出いただいていますので、書類で確認をしているところでございます。

例えばこの本庁舎の問題も、価格以外のところで、技術評価点というところが大成建設を、要するに高い技術でやるから短期間でできる、だから総額として安くなりますよというところが技術評価点の大本だったはずなんですよ。そこのところが全部崩れちゃって、高い技術が発揮できませんみたいな話になっちゃって、だから短期間でできなくなって、長期間になって延びましたというのが、一番最初の大成建設の入札で最終的に残って、低価格の問題もあって検証もしたんだけれども、それでも問題なかったということで、結局ゴーサインをしたら延びてしまったということだったんです。こういう形というのを、先ほど自分で自分の首を絞めているんじゃないかと。 　ちょっと話を戻すと、要するに、こういうのを設けることによって、外面はいいですよ、外面は。だけれども、応札する人がいなくなってきちゃうとか、こんな一々面倒くさいことを言われるんだったら、よそでやったほうがいいというような傾向が出ないかどうかということを言っているわけです。つまりお役所の仕事が優先していて、現場は、現状がないがしろになっていないかと。現場の状況から考えて入札制度を考えたほうが、より多くの応札者を増やすことが目的ではないかと。 　今言われているのは、つくりたくてもつくれない、応札者が出てこない。だから、いろいろな建築行政が進まないというのが今までのずっと報告事項から出てくる事実じゃないですか。その中で現場からの声からすると、例えばの例ですけれども、元請があって、一次下請があって、二次下請があって、三次下請があって、四次下請があった工事があったとすると、その場合、四次下請の働いている人は一人で、監督者というのが四人いるらしいんですよ。現場で五人いて、働いているのは一人、あとの四人は書類を作らなくちゃいけないと。監督の仕事で現場を見て書類を作っているというのが、これは極端な例えかもしれないけれども、そういうような仕組みに今、工事現場というか、建築現場はなっていると。ほとんど書類を書く人のほうが多くなって、かんてんこん、かんてんこんと、要するに現場で工事をする人の数のほうが圧倒的に少なくなっているというようなことから、現場から考える発想というのはないのかねということを言いたいわけです。 　別に現場の味方をしているわけじゃないんだけれども、ただ、今の建築現場の現状というのは、例えて言えばそういうような状況があって、また、こういうような仕組みのものの価格以外の評価というのを、それは聞こえがいいというか、出してくる。そうすると、また書類を入札のときに書かなくちゃいけないわけでしょう、検証はしないんだけれども。適当に書けばいいやということまでは言わないけれども、一応ワーク・ライフ・バランスについてはこうやって書くと。大体これでいけそうだよねというような形で、会社の内部でいろいろ調整しながらそういう書類を作っていく。 　書類の書き方によって加点があるんだったら、ここのところはもうちょっと強めに書いたほうが加点されるんじゃないかなとか、そんなところで悩んじゃっている形で、制度としてはいいですよ、映りとしては。今のはやりというか、今の状況に合っている。 　でも、我々としては一刻も早く適切な値段で公共建築をやってもらいたいというんだけれども、一者しか応札に応じないと。三者が出ていて、二者が辞退して一者で決まるというんだったら、この価格以外の評価というのはあってもなくても意味がないんじゃないんですかと僕は思うんですよ。五者入札しているんだったら、価格以外の評価というのは比較の考慮ができるけれども、結局一者とか二者ぐらいしか応札しないような場合、だったらこういうのを入れても、どうせその一者しかやらないんだったら意味がないんじゃないかなと思うんだけれども。 　だから、理想論と現実論というのをもっと近づけて考えたほうがいいんじゃないのかと。これでどんどんどんどん応札が増えるんですか。こういうところの公共事業を請け負いたいという形になりますか。ますます応札の企業が少なくて、また、今年度できませんでした、来年度に繰越しですみたいな話になっていく要因になりかねないんじゃないかと僕は思うんだけれども、入札の現状と、こういうものを導入するということで、ますます逃げていっちゃうんじゃないかなと思うんだけれども、そういう懸念はないと考えてよろしいんですか。

今お話しいただきました一者応札が増えているような状況ですとか、不調率が高くなってきている状況というのは、この総合評価方式そのものが原因かどうか何とも言えないところでございますけれども、価格だけで決めるものではないという仕組みということで、これはこれで四割程度として維持はしていきたいと思っております。 　一方で、今、委員お話しいただきましたやっぱり応札者がなかなか増えない状況ですとか、不調が多い状況についても、今、工事所管部とは入札不調対策をちょっと考えていきたいと思って打合せをしているところでございます。また、その辺も改めてお示しできればと考えております。

ちょっと補足させていただきますけれども、委員お話しの現場の意見とか、そういったことは、我々のほうにも当然耳に入ってきますので、そういったことは対応しているところでございます。 　今、経理課長が申し上げたとおり、この総合評価方式については、公契約条例に基づいて、今回の品質と価格のバランスを競うということで、これはあくまで四割程度という形で試行していました。それで、今回また来年度以降も四割をある程度目指しながら、入札の案件に合わせて我々のほうでも抽出していくというようなことで考えております。 　いずれにいたしましても、こういった今の不調が多いという状況につきましては、世田谷区に限らず、日本全国の問題でございますので、我々も世田谷区の中ではできることは当然やっていきますけれども、例えば見積期間をなるべく長く設定するだとか、あと、公表内容を、ある程度事前に公表して、なるべく事業者にとって対応しやすくしていくというようなことですとか、また積算ですけれども、ある程度積算の一番直近のものを使ったりだとか、また見積りを事業者からきちんと取って、それを適切に反映するだとか、そういったことを考えておりますので、そういった対応も含めて、あわせていろいろな部分を検討しながら、なるべく不調が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。 　実際に今、不調はかなりの割合で発生しています。その後、不調の後にもう一度、再度入札をして何とか落札しているような状況ではございますけれども、その間のタイムラグが区にとっては大きな損失なので、そういったことが生じないように、我々も来年度以降、所管課、主に施設営繕部になりますけれども、そことみっちり協議をしながら努めてまいりますので、この部分については御理解いただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)委託契約における変動型最低制限価格制度での入札実施状況と今後の運用について、理事者の説明を願います。

委託契約における変動型最低制限価格制度での入札実施状況と今後の運用について御説明いたします。 　まず初めに、１の主旨でございます。区は、令和三年度の一円入札案件の発生や公契約適正化委員会からの意見書を踏まえまして、多種多様な委託契約における過度な低価格入札の抑止及び効果的なダンピング対策の実現を目指しまして、令和五年度から変動型最低制限価格制度の入札を実施しております。今般、現在までの入札実施状況を検証し、今後の運用の考え方を取りまとめましたので御報告いたします。 　２の制度概要でございます。案件ごとに開札後の入札額の標本平均額を基に最低制限価格を設定し、過度な低価格入札を抑止し、競争性とダンピング防止の両立を図るものでございます。 　次の右上二ページにお進みください。３の検証方法でございます。(1)実施状況に記載のとおり、令和七年八月三十日現在、三か年度で実施した三百九十六件を対象として、変動型最低制限価格の設定率、最低制限価格未満の入札の発生状況等について検証いたしました。また、(2)で記載のとおり、従来の入札との比較も行いました。 　続きまして、４実施状況及び評価でございます。こちらも一部要点に絞って御説明をさせていただきます。 　まず、(1)の実施状況でございます。こちらは別紙１に記載の内容を主にまとめてございます。まず、①では、従来の最低制限価格制度と比較しまして適用対象業務を拡大したことにより、適用案件が増えまして三百九十六件となったことを記載しております。②では、最低制限価格設定率は全体の平均で予定価格の五九・六二％となりまして、経年変化を見るとほぼ横ばいで推移していることを示しております。③有効参加者数が三者以上の案件におきまして、実際の入札価格に基づき算定した最低制限価格設定率の平均は五九・二〇％となりまして、昨年度とほぼ同じとなっております。④ですが、最低制限価格未満の入札が発生した件数は五十件で一二・六三％となりまして、経年変化を見るとほぼ横ばいで推移をしております。 　続きまして、(2)従来の入札との比較でございます。この項目は、別紙２記載の内容のまとめとなっております。 　まず、①平均落札率につきましては、全体では七八・四六％で、制度導入前の令和四年度と比較しますと六・〇八ポイント増加しております。②業務種別ごとの平均落札率を令和四年度と比較しますと、公衆トイレ清掃では低下しましたが、それ以外では上昇いたしました。③落札者以外の者も含んだ入札価格率では、全体で一一六・三八％となりまして、令和四年度と比較しますと一三・四三ポイントの増加となっております。④の不調率につきましては、四・八〇％となりました。令和四年度と比較しますと三・一七ポイント増加しております。⑤の平均入札参加者数は、令和四年度と比較しますと全体で二・三七者の増加となりまして、平均応札者は全体で二・一六者の増加となりました。 　５の今後の運用でございます。４の検証及び世田谷区入札監視委員会からの意見書を踏まえたまとめとなっております。先ほど同様、意見書の変動型最低制限価格制度の抜粋版は、右上四ページ以降に掲載してございます。 　まず、①ですが、本制度の導入目的は、経済性や競争性をこれまで同様に適切に確保することを前提としており、制度導入以前と著しく乖離する価格変動を意図したものではないということを記載しております。②では、これまでの分析結果や本制度導入により、入札参加者や応札者が減少する状況も確認されていないことから、当初の目的は達成されているものと考えられるとしております。そして、③では、経年での変化を見ますと、制度を導入した令和五年の検証時と比較しまして平均落札率が低下しているなど状況の変化も見受けられ、引き続き、長期的な検証が必要であることをまとめております。 　そして、④ですが、以上のことから、引き続き現在の制度運用を維持しつつ、競争性とダンピング防止の両立を図りながら、今後も定期的に入札結果の動向を注視していくものとしております。 　そして、６今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

令和三年度の一円入札について教えてください。

こちらにつきましては、件名が世田谷区新庁舎包括管理業務委託に係る証書作成等支援業務委託という案件でございまして、新庁舎の総合管理業務委託の事業者選定プロポーザルを実施するに当たって、参考証書のたたき台を作成するという業務でございました。入札の結果から、四者から応札があったと聞いておりまして、そのうち一者が一円で落札をしましたが、履行には特段問題はなかったと伺っております。 　なお、実際の総合管理業務委託のプロポーザルにおきましては、この事業者ではなく別の事業者が選定されたと聞いております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)世田谷区入札監視委員会の審議結果について、理事者の説明を願います。

世田谷区入札監視委員会の審議結果について御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。令和六年度に締結しました契約案件及び入札制度に関しまして、このたび入札監視委員会を開催して審議を行いましたので、その結果を御報告するものでございます。 　まず、２の実施日につきましては、下記のとおり、二回開催をしております。 　３の審議概要でございますが、(1)①令和六年度契約案件についてです。工事請負契約及び委託等契約の中から、各委員が抽出した案件を対象としております。審議案件は右上二ページに記載のとおりでございます。工事請負契約六件、委託等契約三件でございます。 　なお、令和六年度の工事請負契約の締結状況ですが、合計三百四件で、内訳は記載のとおりでございます。また、委託等契約の締結状況は合計三千二十三件で、内訳は記載のとおりでございます。そのほか、②③につきましてそれぞれ実施状況を御報告し、御審議をいただきました。 　そして、(2)審議結果でございます。まず、①ですが、令和六年度契約案件についてです。こちらは各委員より、対象案件の応札者数や辞退理由、総合評価方式での得点状況、随意契約理由などについて質疑を行った結果、対象案件の入札や契約手続、履行管理に関して、区に対する特段の意見具申や改善点の指摘はございませんでした。 　次に、②ですが、建設工事総合評価方式及び変動型最低制限価格制度につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、意見書をいただいておりまして、右上三ページ以降に添付しております。後ほど御確認いただければと思います。 　そして、４の審議内容の公表につきましては、記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

審議内容というのは、議事録もある程度公開するんですか。

議事録は公表の予定でございます。

合計九件ですか、会長、委員二名、三名全員が出席していたということでよろしいですか。

おっしゃるとおり、三名出席でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について、理事者の説明を願います。

世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。本年、十一月二十七日付で公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会から提出されました令和八年度労働報酬下限額に関する意見書を踏まえまして、令和八年度の労働報酬下限額を定めるものでございます。 　２の労働報酬下限額でございます。表を御覧ください。 　初めに、(1)の予定価格三千万円以上の工事請負契約についてでございます。国土交通省定義の五十一職種のうち、現在①の熟練労働者につきましては、設計労務単価の八五％、②の見習い・手元等の未熟練労働者につきましては、設計労務単価の軽作業員比七〇％となっております。 　意見書では、熟練労働者は現行と同じ水準を維持する一方、未熟練労働者につきましては、近年の初任給の上昇、若年入職者の確保等の観点から、軽作業員比八〇％以上との内容となっておりました。改定は、この意見書を尊重いたしまして、熟練労働者は現行の水準を維持し、一方、未熟練労働者は設計労務単価の軽作業員比八〇％としております。 　なお、五十一職種のうち交通誘導警備員Ｂという職種につきましては、軽作業員より単価が低いことから、熟練の交通誘導員Ｂの下限額が未熟練労働者の下限額を下回る可能性がございます。そのため、設計労務単価の八五％が未熟練労働者の軽減額を下回る場合は、当該職種の下限額を熟練労働者の下限額と同額とする旨のただし書を加えております。 　③のそれ以外の労働者は、現行の時間千四百六十円から百五十円増額の千六百十円への御意見をいただき、改定額も意見書どおりとしております。(2)の予定価格二千万円以上の工事請負契約以外の委託等契約に係る時間給と同額でございます。 　委託等の下限額につきましては、(2)予定価格二千万以上の工事請負契約以外の契約（委託等）を御覧ください。現行の千四百六十円に対しまして、意見書で千六百十円との御意見をいただいており、区としましても、意見書を尊重し千六百十円へと改定するものでございます。 　この下限額の考え方ですが、右上二ページの意見書抜粋を御覧ください。二つ目の黒ポチの(2)ですが、中期的処遇改善目標とございます。こちらは二〇二二年、令和四年度以来設定いたしました同一労働・同一賃金の原則に照らしました処遇改善の中期目標でありまして、特別区職員の高卒初任給に勤勉手当も加えて時給換算した額でございます。今回の特別区人事委員会勧告におきましては、昨年度に引き続きまして、若年公務員確保のため高卒初任給が大幅な引上げとなりまして、この中期目標もこれに応じて引き上げることとなりました。 　これを踏まえまして、中期目標の達成と、事業者の理解を得ながらの下限額の適切な運用を考慮しつつ、目標達成までを五年程度に設定いたしまして、来年度の配分額として百五十円引上げ、時給千六百十円とするとの御意見となっております。 　右上一ページにお戻りいただきまして、３に記載のとおり、本改定の適用は、令和八年四月一日以降に契約する案件からとしております。 　そして、４の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)令和七年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分）について、理事者の説明を願います。

工事請負契約締結状況（十月分・十一月分）につきまして御御説明いたします。 　令和七年度の工事請負契約締結状況ということで、まず一枚目で、入札実施件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査の対象となった案件数を基に、工事請負契約の傾向をお示ししてございます。 　右上二ページ以降は個別の請負契約等でございます。後ほど御確認いただければと思います。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)その他ですが、ほかに区側から報告事項はありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これで、１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、先ほど報告事項で説明がありました補正予算の審議のため、十二月二十二日月曜日に臨時会が開催される予定です。その本会議において当委員会に議案が付託されれば、本会議休憩中に委員会を開催し、議案の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしとして、そのようにさせていただきます。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会します。 　　　　午前十一時散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長