令和　７年　　４月　都市整備常任委員会

ただいまから都市整備常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する二つの外郭団体の令和七年度事業計画等の報告を行いますが、四月一日付人事異動後、初めての委員会となります。異動者の紹介については、お手元の管理職一覧により代えさせていただきますので、後ほど御確認ください。 　なお、担当書記にも変更がありましたので、御承知おきください。 　議題に入る前に、本日の参考人については、二月二十六日の委員会でお諮りし、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとしておりましたが、トラストまちづくりでは、組織改正により一部の職責等が変更となったことから、本日、改めて確認をさせていただきます。 　先ほどの管理職一覧の次におつけしてある資料、参考人の出席要請についてを御覧ください。資料の網かけ部分について、職責等が変更となった参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　ここで参考人の方に入室いただきますので、少々お待ちください。 　報告の順序ですが、最初にトラストまちづくり、次に多摩川緑地広場管理公社の順で行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より令和七年度の事業計画等について説明をいただき、その後、各団体より経営方針等についての御説明をいただいた後、一括して質疑応答に入りたいと思います。 　それではまず、(1)一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおける令和七年度事業についてを議題といたします。 　本件に関し、参考人として、髙木理事長、小柴常務理事、田中事務局長、青木トラストみどり課長、並木事務局副参事に御出席いただいております。 　本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より事業計画についての報告をお願いします。

それではまず、私のほうから一般財団法人世田谷トラストまちづくり、令和七年度事業につきまして御報告をさせていただきます。 　本日、御報告いたします令和七年度事業計画、収支予算につきましては、理事会、評議員会において、それぞれ同意議決をいただいておりますことを併せて御報告いたします。 　それでは、令和七年度事業計画の概要を御説明いたします。 　(1)環境保全を図るトラスト運動事業では、市民緑地や小さな森制度の運用による民有地の緑の保全、自然が持つ多様な機能を活用し、持続的で魅力あるまちづくりを進める世田谷グリーンインフラの普及・推進、また、その活動に賛同・協力するボランティアなどの拡大を図ってまいります。 　次に、(2)地域力を育むまちづくり推進事業では、地域交流を支える地域共生のいえづくり支援や空き家等を活用した地域コミュニティーの活性化、再生を目指すとともに、多様な団体との連携による住民主体のまちづくり活動のより一層の展開を図り、地域力の向上を図ってまいります。 　続きまして、(3)参加の輪を広げる普及啓発事業では、体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携や活動拠点の運営、広報・情報発信などを通じて、環境共生・地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加する住民層の拡充を図ってまいります。 　(4)安心して住み続けられる住まい・まちづくり事業では、住まいに関する各種相談事業を実施するとともに、不動産関連団体等と協働・連携し、住宅確保要配慮者の住まい確保を支援し、区内への居住継続を目指します。また、せたがやの家では、適切に維持管理することで、上質で安全で安心して住み続けられる住まいの提供を目指します。 　(5)安全で安心できる公共施設の維持保全事業では、区内中小企業者に対して、工事品質確保を高めるための講習会等を実施するとともに、公共施設の緊急かつ軽易な修繕工事等を実施してまいります。 　(6)環境共生・地域共生に資する駐車場等の管理運営事業は、団体の自主財源となる事業でございます。 　なお、財団の公益法人化については、令和八年度の公益法人化を目指し、準備を着実に進めつつ、区民主体の参加・連携・協働を基本とする「ひと・まち・自然が共生する環境共生、地域共生のまち」の実現に積極的に取り組んでまいります。 　続きまして、令和七年度の予算について損益計算書により御説明をいたします。 　二ページを御覧ください。財団の会計は、継続事業、その他事業、法人会計で構成されています。左側の合計欄を御覧ください。令和七年度予算は、Ⅰの１経常増減の部につきまして、(1)経常収益の欄の計になりますけれども、十三億八千七百四十万八千円に対し、(2)の経常費用の欄の計が十四億四千五百四十九万七千円となりまして、差引きの当期経常増減額はマイナス五千八百八万九千円となってございます。 　表の中ほどに移ります。２経常外増減の部につきましては、経常外収益と経常外費用はともにゼロでございます。 　続いてその下、一般正味財産期末残高でございます。当期一般正味財産増減額はマイナス五千八百八万九千円に一般正味財産期首残高の四十億四千四百十一万八千円と合わせまして、一般正味財産期末残高は三十九億八千六百二万九千円となっております。 　さらに下段、当期指定正味財産増減額は増減なしのゼロとなりまして、指定正味財産期末残高は五億円でございます。 　これを含めまして最下段の正味財産期末残高は四十四億八千六百二万九千円となっております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、世田谷トラストまちづくりより、経営方針等についての説明をお願いいたします。

世田谷トラストまちづくりの理事長を務めております髙木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　当財団の令和七年度の事業計画、内容につきまして御説明をさせていただきます。 　当財団は、世田谷区の外郭団体といたしまして中間支援組織の役割を担い、ボランティア等の区民主体の参加・連携・協働のまちづくりを進めておりまして、緑の保全や区民主体のまちづくり活動支援などの公益事業を主軸といたしまして、区との政策連携連動の下に、各種事業を進めてございます。 　令和七年度につきまして、経営計画（二〇二四～二〇二七年度）に基づきまして、事業計画を策定いたして各事業を推進してまいります。 　また、今年度は、令和八年度当初の公益財団移行を目指しまして、認定申請に向けた協議を東京都と進めてまいります。 　事業内容について、環境保全を図るトラスト運動では、市民緑地の開設など民有地の緑の保全に取り組むとともに、瀬田農業公園では、花づくり教室の第三十一期生の講習、農業公園分園では、講習会や卒業生のボランティア活動や近隣の子ども食堂への野菜提供なども行います。グリーンインフラにおきましては、雨庭づくりの普及推進のために、相談窓口の設置、事業者への勉強会開設、人材育成など、区と協働して進めてまいります。 　地域力を育むまちづくり推進事業では、地域共生のいえの新規登録や空き家等地域貢献活用窓口による民有の建物を生かした地域のコミュニティー形成の場づくりを普及、拡大していくとともに、空き家のオーナー、活用希望団体の支援を引き続き行ってまいります。 　また、今年度は、継続事業といたしまして行ってまいりました世田谷まちづくりファンドと、新たに財団の自主財源を活用する事業といたしまして、まちづくり活動助成事業を新規に立ち上げまして、部門を分担して並行実施いたします。区民のまちづくり活動の充実及び継続を目指してまいります。 　参加の輪を広げる普及啓発事業におきましては、公益財団移行前に発信力、会員や寄附獲得等を強化するために、ホームページのリニューアル等を準備いたします。 　安心して住み続けられる住まい・まちづくり事業については、区が設立した居住支援協議会の事務局の一部を担いながら、不動産団体やＮＰＯなどと連携し、住宅確保要配慮者の居住支援など、相談者一人一人に丁寧に寄り添いながら住まいサポートセンターの運営に取り組んでまいります。 　財政基盤を支える駐車場等による確実な収益の確保、また、各事業の効率的な執行に努めながら、区各所管と強固に連携して、都市整備方針にあります将来都市像、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷の実現に寄与してまいります。 　説明は以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

では、まず、この二ページの当期経常増減額が五千八百万円というのは昨年と比べてどうなのかというのをまず一つ聞きたいのと、公益法人を目指しているということなんですが、当然のことなんですが、分かりやすく、やはり多くの人たちに教えていただきたいなというのは、公益法人を目指すときに公益比率ということが大事になってくるわけで、今これを公益比率に当てはめたりするというシミュレーションも当然やっていらっしゃると思うんですが、そういうところもお聞かせいただいて、その公益法人化に向けては順調なんだよというアピールもしていただかないといけないのかなと思っているのですが、そこら辺はいかがですか。

一点目の御質問でございます。当期経常増減額、当期はマイナスの五千八百万円ということですが、昨年度は、令和六年度は、マイナス五千六百万円でございます。

もう一回質問しましょうか。

すみません、今年度の公益目的事業比率でございますか。大体今年度につきましては、非常にその他事業の比率が、事業費が大きくなっておりまして、公益目的の事業比率は五〇％を切っているという状況でございます。

そんな答えが返ってくると思わなかった。もちろん、当然公益財団法人を目指すということであれば、公益目的事業比率が五〇％を超えていなければいけないということは当然なことであって、もう目指していると言うから、当然今年もシミュレーションして、超えていますという回答が返ってくるんだと思ったんですけれども、それはよくないですよね。それはどういうふうにしていくのかというのは、やはり聞いておかなければいけないかなと思いますが、いかがですか。

今年度、その他事業の事業比率が大きくなっている原因としましては、世田谷区から受託しています公共施設の維持保全事業の事業費が非常に大きくなっているということがありまして、この公共施設の維持保全事業につきましては、今年度は財団として受託して実施しますが、令和八年度以降、すなわち公益化になった以降は、世田谷区から受託しないということで、世田谷区と協定を結んでおりますので、令和八年度以降は、公益目的事業比率は五〇％以上を確実に維持できるという状況でございます。

公益比率については理解をいたしました。 　それ以外に、この公益財団法人化に向けて、これは順調であるということで、そこを、いいのかということをもう一回繰り返し聞かせていただきたいのと、この公益財団法人になった後は、世田谷区から来ている補助金はどうなっていくのかなということが、僕は興味があるのですが、変わらないのか、変わっていくのか、そこら辺もお答えできるのであれば、お答えしていただきたいと思います。

まずは今年度、公益法人化にしっかり取り組むというのが大前提にございます。ただ公益法人化した際には、自主財源の確保や、みなし寄附制度の活用などによって、補助金の削減に資するような取組をしていただきたいということは、我々区のほうも思っておりますので、そのあたりをしっかり支援していきたいと考えております。

トラストさんからもお願いします。

今回、私どものほうでもシミュレーションはしております。すみません、ちょっと手持ちに数字がなかったということでございますが、継続して五〇％を超えていくということが絶対条件になりますので、その辺のめどが立ったということで、東京都と協議をさせていただいております。 　ただ、やはり補助金とか事業収益、様々なお金を扱ってはおりますが、やはり今後、私どもがやっている公益的な事業を一層発展させていくためには、寄附金等をしっかり頂くということを考えていかなければいけないと考えておりまして、今後そういうところに力を入れていくということで、先ほど申し上げたホームページの改修は一つでございますが、様々な手段で、やはり応援していただける方、そういうお金を寄附していただく方、そういう方々を増やしていくという取組を今年度、しっかり財団全体でやっていくということを考えております。

ただでさえ世田谷区から補助金が入っている公益財団法人は、ほかの公益法人からの見る目とかも厳しくなったりとか、やはりそれだけしっかり、何という言い方が正しいのか分からないですが、真っ当に、お手本となるような公益法人としてやっていただきたいと思いますし、そこら辺はもう来年に向けてしっかり、我々も引き続き注視をしていきたいと思います。

今の御答弁で、公共施設保全事業を来年はもう区から請け負わないというか、それによって公益目的支出事業を増やすという御答弁がありましたが、それは区のほうとも協議が済んでいるということで、区は今後この事業についてはどのように捉まえていくのか、教えてください。

今、公益事業につきましては、基本的に金額のある程度低い改修工事などについて、トラストのほうにまとめてお願いをしているという状況です。 　大体年間で百件程度をお願いしているのですが、教育委員会の案件が大体六割から七割を占めています。本日は文教委員会のほうでも、包括委託のほうの御説明を差し上げていると思いますが、今年度、教育委員会のほうでは、事業者を決定して、包括委託の中で、今トラまちのほうでやっているものを、来年度以降、担っていくというようなスキームでやっておりまして、区長部局については、件数的にもさほどでもないので、施設営繕のほうで改修工事をやっていくというスキームで、今、考えておりますので、来年度は、区として、トラまちのほうに委託をかけることはないというような状況でございます。

公益法人化を目指すことの流れの中で、それが課題であることは分かるんですが、長年この事業を担ってきて、そういう非常にいろいろなシステムというか、流れがスムーズにいくようなことを構築されてきたと私は思っているのですが、それが今のお答えのような形でほかに移ったときに、果たしてそれがうまく活用されるのか、流れていくのか、特に区内事業者の育成みたいな観点から、ちょっと心配になったものですから、そもそも公益法人法の改正のときに、なぜ公益財団法人にならなくて、一般財団法人で始まったかというところには、まさしくこういうテーマがあったとは思うんですよ。それで一般財団法人で始めようと。 　そして、その住宅の管理事業等が、民間との競争等があって、ほかになったといういきさつの中で今日を迎えているんだけれども、本当に公益財団になるのが最もふさわしいのか、最もこの財団があるべき姿なのか、それと、やはりこれまでの流れの中で、そういう臨機応変に、即応的に様々なことに対応できる姿のこの財団がよかったのかは、ちょっと私は分からないんですが、ここらのところが、やはりそのよさを消さないようにしっかりやってもらわないと、ただ公益にするんだ、ただ公益目的事業を増やすんだ、それだけにならないように、よく協議してもらいたいし、先ほど、区長部局は件数が少ないから営繕のほうでと言われたけれども、営繕のほうだって、今、手いっぱいだと思うんだよね、いろいろな様々なほかのことを見ても、本当に大丈夫かいなと。いや、本当に心配しているんですよ。 　それなのに、まあ、これ、公益財団を目指すから、これはもうこっちで担うんだと自信を持って言われているようだけれども、本当に大丈夫なのか、再度お尋ねをします。

営繕のほうの御心配をいただきましてありがとうございます。基本的に、今大体三十件程度ですか、区長部局のものは営繕で担うということですが、今の営繕の職員の人数、あるいは、今後ＤＸ化もしていくというところで見ますと、受け切れる件数かなと私、前任の当時も判断いたしております。 　先ほどお話しいただいた区内業者の活用という部分ですが、こちらに関しては、今、教育委員会のほうも大幅に、この事業だけではなくて、もっと小さい小破修繕についても出していくわけですが、いろいろ、この間も議会のほうから御意見もいただいているというところで、教育委員会のほうでも、しっかり区内業者さんの活用も含めて、事業者のほうに出していくと聞いております。

ちょっと一つまず確認なんですが、一ページ目の事業計画の中で、公益財団法人を目指すに当たり、この(5)が丸々なくなる、これを受託しない、あとは同じということでよろしいですか。

今委員御指摘のとおり、(5)安全で安心できる公共施設の維持保全事業は、令和八年度からはなくなるということになります。

これまで、ほかの委員からも質問、指摘ありましたが、そうなると、そのおかげで五〇％以上の公益な事業となるということで、いよいよ、ようやく公益財団法人になれるということだと思うんですが、そうすると、その分の収益がなくなるわけで、先ほど御説明では、寄附金集めなどを頑張るということですが、ここでまず伺いたいんですが、ここ五年ぐらいの寄附金の状況を数字で教えていただけますか。

現在の寄附金の状況でございますが、トラストまちづくり会費、あとはトラストに寄附、あとまちづくりの寄附、こちらを合計で合わせまして約三百六十万円というふうなことで計上しております。

すみません、五年間ぐらいの経年を教えていただけますか。

五年の経年なんですが、年度ごとで資料を今集計しているものですから、現在五年のトレンドというのは承知をしておりません。

すみません、はっきりした数字はちょっと手元にないんですが、同じぐらいの金額でずっと推移していたということがありますので、そちらのほうを強化していきたいと考えております。

これまでもずっと寄附金を何とか増やそう、強化しようということには取り組まれてきたと思うんですね。それでほとんど変わらないということが現実なわけですね。それで今度、大きな区の委託事業を受託しないということで、また強化しますということが、これまでどおりなのかなというような感じがするわけです。 　具体的にはどうやって寄附金を増やそうとしているのかということで、ホームページをまず改修しますという説明があったのですが、ホームページを改修する、まあ、程度でと言ってはいけないのですが、それで寄附金が増えるのか、どのような試算をしてというか、どういうアイデアでそのようにお考えなのか、またほかにもそういう寄附金を具体的に増やすアイデアがあるのか、お聞かせいただけますか。

公益になった場合については、寄附をした方への税金の控除等が発生することがございます。私ども財団のほうでも、そういう税金の控除を受けることができるということが、一般財団法人と公益財団法人の大きな違いだと思っております。 　ですので、会員とか、今まで応援してきた方々を大事にして、その方々に応援してもらうということは、当然これからも増やしていくのですが、公益になると、より多くの方々が寄附をしやすくなるという環境が生まれると思っております。 　また、どのようにするかは今後ですが、やはり大きな額の寄附をしたいと思っていらっしゃる方がいるとすれば、そういう方々にちゃんと手が届くというか、声が届くように、ホームページというのは一例でございますが、ホームページとか広報とか、職員一人一人、私どもがしっかりとその状況を区民の皆様、ほかの方々にお伝えするという手段を、今、検討しているところでございます。 　体制も立て直さなければいけないと思います。御相談があったときに、きちっと御相談先、その方の相談のしたい内容に沿えるような、税金の問題なのか、あとは所得の問題なのか、そういうことにも寄り添っていかなければいけないので、相談窓口なども考えなければいけないと思っておりますので、様々な方法を今後検討しまして、やはり寄附しやすい財団、あとは私どもがやっていることをしっかりＰＲして、私どもに賛同していただける方を増やしていく算段をこれからしていきたいと考えております。

ホームページは、来てくれた人しか見ないわけですよね。だから、わざわざ行かなくても目に入ってくるような状態をつくらなければ、例えば大口の寄附を区のどこかにしたいと思っている方がいたとしても、トラストがあるということを、その選択肢すら知らないで終わってしまったら全く意味がないといいますか、存在がないのと一緒になってしまうので、今おっしゃっていたように、周知ということは非常に大事だと思うんですね。 　今いろいろニュースも出されていますが、あれも本当にごく一部の人にしか届いていないのではないかと思うんですね。ぜひその辺も頑張っていただきたいと思います。

ちょっと細かいことですが、一八ページの損益計算書の環境保全を図るトラスト運動事業費の委託費が、ほかの科目に比べて一億一千万円ほどなんですが、この委託費の内容を教えていただけますか。下は一四ページで、上が一八ページとなっています。

分かりますか。一八ページの表の下から六番目ですかね。 　すみません、ひうち委員、もう一度説明をお願いできますか。

事業の内容の環境保全を図るトラスト運動事業費の中の委託費が、ほかの科目に比べて一億一千万円ほどと、ほかのところに比べて少し大きい金額だと思ったので、内容を教えていただきたいと思います。

資料の右上の六ページを御覧いただきたいのですが、こちらに令和七年度の事業計画体系というものが出ておりますが、こちらの計画事業のところの一番目、環境保全を図るトラスト運動事業というのがございまして、こちらは番号101から106、民有地のみどり保全事業ほか五つの事業を行っているのですが、こちらの合計の委託料が委員御指摘の約一億円の事業という形になってございます。

その具体的な内容を教えていただきたい。

具体的な内容につきましては、資料の右上、七ページ以降に細かく書かせていただいておりますが、まず民有地のみどり保全事業については、市民緑地とか小さな森といった緑地とか民有地の森とかいうものに緑を保全、創出するという目的で様々な事業を行っていると。 　次は102番で、民有地の緑化推進及び農の魅力アップ事業とございますが、こちらについては次大夫堀の里山の農業公園とか、あるいはフラワーランドの分園という農業公園を持っておりますが、こちらで事業等を行っているもの。 　また続いて、次の八ページは自然環境の保全再生事業ということで、こちらは自然のいろいろな環境の調査などを行ったり、あるいは希少生物の自生地の保全の活動、ボランティアと一緒に保全活動を行ったりとかこういった事業を行っていると。 　また104番、世田谷グリーンインフラ推進事業は、区からの受託もしながら、世田谷のグリーンインフラを推進していこうということで、グリーンインフラ学校というものを受託して、こちらの企画・運営等を行っていると。 　次に105歴史的・文化的環境の保全活用事業は、歴史的文化遺産の調査・相談・保全活用、また、緑地等の管理運営及び保全活用ということで、こちらは旧小坂緑地、こちらは旧小坂邸というのがございますが、こちらとか、あとは成城の猪股庭園、またみつ池に旧山田邸というのがございますが、この三つの歴史的・文化的環境について活動を行っているということでございます。 　あともう一つ、九ページになります。トラストボランティア活動事業ということで、こちらにつきましては、トラストの運動を推進するために、トラストボランティアへの参加とか協働促進というものを行っている、こちらが先ほど申しました環境保全を図るトラスト運動事業になります。

ということは、直接経費のうちの大半が全て委託ということでよろしいですか。

全てが受託してやっている事業ということではなくて、自主としてやっているものも中にございます。

自主事業と委託の割合を教えてください。

トラストまちづくり事業だけではないですが、全体の経常経費の中での受託事業があります。そちらの割合は四六％ほどとなっています。委託しているというお話でございますが、私どもが直接やっている、作業している部分ではなくて、例えば今回は、ここの部分がかなり増えているんですが、シルバー人材センターに例えば門扉の開扉を委託するとか、あとは樹木管理を委託するということは私どもから出しておりまして、それが委託費の中に入っています。今回そういうところでの値上げがかなりあったということは事実でございます。

分かりました。ありがとうございます。

公益化していく中で、さっき言われていた公共施設の維持保全がなくなるというか、受けなくなる。それと一緒に、せたがやの家の運営も、借り上げていたものを返すということにもなっていくわけですが、このせたがやの家、うちの近くにも一つシルバーピアがあるものですから、これの全体は、今どのようになっていて、そのお住まいになっている方々はどのように動くのかとか、そのまま区が運営するというのもあるわけですよね。どのように引き継いで、いつ――これは今年度全部終わるというわけではないと思うのですが、どういう計画で進んでいるか教えてもらえますか。

せたがやの家の御質問をいただきましたが、今の状況をお話ししますと、せたがやの家は全部で九施設あります。順に返還していくという作業を今しておりまして、その九施設のうち、今現在、三施設をオーナーに返還しております。 　この九施設の中で三施設が区営住宅になる、区営住宅に移行するという計画もございます。令和九年度まで、順に毎年返還をしていきますが、返還した住宅にお住まいの方は、ほかの区営住宅に移っていただくという流れで今、進んでいます。 　順次閉鎖していくものですから、区との話の中で、空き室が出ても応募ができないというような状況がありまして、区営住宅に移る施設については、その後、存続するということなので、区営住宅に入れる要件を満たすように、こちらでも募集要項を定めて入居を促していますが、返還していく住宅が空き家になっていくというところで、今、そこが少し財団にとって負担になっているような状況です。

もう三施設、三棟はオーナーさんに返却をし、ということは、オーナーさんに返却をするものが、あと三つ抱えているということですね。そこには入居はさせられなくなっていて、空き室になっている。これは令和九年度まで続くのですか。

最後の返還が令和九年度末、令和十年の三月ということになっています。

その空いている部屋の有効利用は、区は考えていないのですか。

当然、区と大分協議をさせていただいています。職員住宅に使えないかとか、いろいろな提案があったのですが、補助金が導入されているもので、その縛りの中でどうしようもないということで、財団としては区との協議の中で、返還する月の三か月前までの家賃と、あるいは引っ越し費用、その辺を区に賄ってもらうということで、今手続を進めているところです。

区はどう考えているんですか。

これは、最初に、せたがやの家のときも多分こうだったのですが、せたがやの家もシルバーピアではなかったですが、特優賃という制度でやられているものを返すときに、やはりどうしてもそういう時期が出てしまうというところで、今、小柴常務理事からお話があったような形で、ちょっと住宅課ともいろいろ、有効活用できないかということも当然言っているんですが、金額的な部分でも、どのようなサポートができるかということは、補助要綱とかをしっかり見て、サポートできるところはしっかりサポートはしていきたいと思います。 　現在の居住者に関しては他のシルバーピアへ移転できるように、そこは住宅課としても居住者支援をしっかりやっていきたいと考えております。

年数はもう短いのかもしれないのですが、前の子育てのせたがやの家のときは、期限付で、短くても、何かそういう子育て中の方に、では、低廉な家賃で、期限付ですよと言いながらも、やりましたよね。何か、ただ空けておいて、もう返すんですと言ってずっと空けておくというか、よく考えてもらったほうがいいのではないかなと思うんですけれどもね。

今お話しいただいたとおり、子育て世帯ということで、あのときは恐らく特優賃ということで、三ＤＫとか、かなり大きめの住宅だったというところもありますし、今回の場合はシルバーピアということで、基本的には単身もしくは二人世帯ぐらいの、ちょっと小さなものというところもありますので、ちょっと今、御指摘いただきましたので、そういうことができるかできないかの検証については、引き続きトラスまちづくりと、また議論していきたいと思います。

要望ですが、先ほど経費がいっぱいかかると言われていた自然環境の保全とか、そういう委託事業になりますが、今、樹冠被覆率なども本当に下がっているという状況の中、区がこうやってしっかりと参加と協働を広げながらやっていただいているということ、そして財団のほうもこちらにしっかりと取り組んでいただいているということを本当にありがたく思いますし、やはり周知啓発が重要だと思いますので、ぜひやっていただきたい。 　環境問題については、区民の皆さんは結構関心が高いと私も思いますので、ぜひ環境、温暖化問題であるとか、そういうことをフィーチャーして、周知活動をしていただきたいと思います。 　社会教育部門になりますので、ぜひいろいろな、区とも連携を図りながらやっていただきたいと思います。要望です。

それでは、以上で一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおける令和七年度事業についてを終わります。 　参考人の皆様に委員会を代表して改めてお礼を申し上げます。皆様に御出席をいただき、委員会として有意義な議論ができたと思います。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)多摩川緑地広場管理公社における令和七年度事業についてを議題といたします。 　多摩川緑地広場管理公社は、堂薗みどり33推進担当部長が理事をされております。 　それではまず、区理事者より事業計画について報告をお願いいたします。

それではまず、世田谷区の立場といたしまして、多摩川緑地広場管理公社の令和七年度事業計画について御報告申し上げます。 　なお、これから御報告いたします令和七年度事業計画並びに予算につきましては、本年一月三十日に行われました当公社の理事会におきまして承認を得ていることを併せて御報告申し上げます。 　それでは資料のかがみ、右肩一ページを御覧ください。１事業計画でございます。こちらにつきましては、世田谷区、大田区がそれぞれ国から多摩川河川敷の占用許可を受け設置しました世田谷区立多摩川玉堤広場並びに大田区立多摩川田園調布緑地を、両区民をはじめ広く一般の利用に供し、スポーツ及び憩いの場を提供するために適正に管理し、健全な心身の保持増進に寄与するというものでございます。 　続きまして、２業務概要でございます。まず(1)利用日でございますが、年末年始を除いた年中無休でございます。 　(2)施設の種類及び使用料でございます。こちらは公社で管理運営しております運動施設の種類、また設備の種類、それぞれの使用料につきまして、こちらの表に記載のとおりになってございます。 　続きまして一番下になりますが、(3)業務内容でございます。各施設の使用料の収納及び維持管理業務でございます。 　続きまして、右肩の二ページにお移りください。令和七年度予算総括表となっております。まず、(1)一般会計でございます。こちらは世田谷区及び大田区からの受託事業収入を令和七年度予算額といたしております。合計で一億四千四百九十六万一千円を予定してございます。令和六年度と比較いたしまして二十万二千円の増額となっております。 　なお、こちらの詳細につきましては、この後の三ページ以降に多摩川緑地広場管理公社事業計画及び収支予算書がございます。そちらの右肩一〇ページから一四ページに記載されてございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 　続きまして、(2)特別会計でございます。こちらは公社の自主事業となっておりまして、令和七年度予算額は二百六万円となってございます。こちらは令和六年度と比較して二十七万六千円の増額となっております。 　同じくこちらの詳細につきましては、右肩の一五ページから一六ページに記載してございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 　世田谷区からの説明は以上です。

引き続きまして、経営方針等についての説明をお願いします。

私のほうから、多摩川緑地広場管理公社の理事を兼務してございますので、経営方針などについてお話しさせていただきます。 　資料の右上に記載のあります五ページを御覧ください。当公社は、先ほども御説明させていただきましたとおり、区民に憩いの場の確保と健康の増進を図るために、多摩川河川敷に設置されている広場の適正な管理のため、昭和五十三年に世田谷区と大田区の共同により設置され、今年度で四十七年目を迎えます。 　公社の役員は、理事長が一名、理事が六名、計七名でございます。理事長は常任の公社職員でございます。その他の理事は、世田谷区と大田区職員三名ずつでございます。四月現在、公社の体制は、常勤の理事長が一名、あとは短時間勤務職員六名、合わせて七名で運営してございます。 　本年度の事業目標、経営等につきましては、これまでと同様でございまして、経費の削減に努めながら施設の良好な維持管理に努め、利用者の方々が安全かつ快適に御利用いただくとともに、利用率の向上にも努めてまいりたいと考えております。 　また、現在は、土日休日の利用抽せんについて、はがきを持参して申込みしておりますが、オンラインでの受付ができるよう予約システムを導入する予定でございます。準備が整い次第、公社と事業者間で契約手続を進める予定でございます。 　本システムの導入に当たりまして、当初の予定より一年程度遅れることに、大変申し訳なく思っております。令和七年度中にはオンラインでの抽せん受付が開始できるように着実に進めてまいります。 　今後も世田谷区、大田区と協議を行いながら、両区民のニーズに対応する施設運営の充実、悪天候時の施設閉鎖から早期復旧、また経費の削減等に努めまして、効果的、効率的な運営を続けてまいります。 　以上で報告を終わります。引き続き御指導のほど、よろしくお願いいたします。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

今、最後に御説明があった予約システムの件ですが、ちょっと改めて確認したいのは、開発費は幾らかかったのかということと、この資料に記載されている運営費みたいなものは、ランニングコストという理解でよろしいのか、ちょっとその二点を教えてください。

今回の予約システムの費用でございますが、合計としては二百二十四万四千円、その内訳ですが、初期費用、イニシャルコストの部分で百六十五万円、あとランニングコストにおいては五十九万四千円という形でございます。

それと、二ページに書いてある運用開始というところの、休日に関してはこのシステムを利用して、平日は今までどおりやりますと書いてあるのですが、これはあくまでこのシステム導入時における移行措置と考えればよいのか、あるいはもう未来永劫、平日はこのやり方でやっていきますよという意思表示なのか、どっちなのでしょうか。

二ページに御記載のとおり、基本的には第二土曜、日曜を除く残りの土日祝日については、こちらの新しいシステムでの予約をいただくと。それ以外の第二土日と平日については、別途、これはこれまでと変わらないのですが、電話での予約等をいただく、現時点ではこちらで大田区、また公社と調整をしてきておりまして、まずはスタートしていこうと考えております。 　もちろん、その後の利用状況、また利用者の声などで、来年度以降、実際に運用を開始してからの、改めて検証ということは必要かと存じております。

平日は使えなくて休日に使えるという、そのシステム自体がそういう仕様になってはいないと思うので、別に平日だって使おうと思えば使える状態になっていると思うのです。にもかかわらず、平日に、数が少ないとはいえ、わざわざ人手をかけて予約業務をさばくということが、経営効率の観点から、果たしてよいのかどうかというところは、まだまだ議論の余地があるのだろうと思いますが、従事されている方々の今の状況とか、様々な条件でもあるのでしょうけれども、ちょっとその辺は、それはそれ、これはこれという形で、あくまで利用者にとっては、やはり楽な方法のほうが望ましいわけですから、ちょっとその観点で引き続き議論していっていただいて、できるだけ速やかに全てオンラインで予約できるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

御意見ありがとうございます。こちらの課題につきましては、大田区並びに公社と引き続き共有した上で、実際の運用、様子も見ながら、確認、検証等も進めてまいります。

それでは、以上で多摩川緑地広場管理公社における令和七年度事業についてを終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、既に決定したとおり、明日、四月二十四日木曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようなので、以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十時五十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　都市整備常任委員会 　　　委員長