令和　７年　　３月　定例会（02月19日）

ただいまから令和七年第一回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　十一　番　若林りさ議員 　　三十八番　阿久津皇議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から三月二十七日までの三十七日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は三十七日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和七年第一回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　初めに、犯罪被害者支援についてであります。 　このたび、犯罪被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被った不利益の回復や低減を図るとともに、犯罪被害者等に対して温かい支援のある地域社会をつくっていくため、世田谷区犯罪被害者等支援条例案を取りまとめました。 　ある日突然に、誰もが犯罪による被害者やその家族、遺族になる可能性があり、犯罪被害に遭うことで身体的な傷害や経済的な損失を受け、心身の不調などにより生活が困難となることがあります。 　この間、区では、犯罪被害者支援をさらに強化するため、世田谷区犯罪被害者等支援条例案の制定に向けた準備を進めてきました。この条例では、犯罪被害者が速やかに生活を再建できるよう、被害者本人への支援金の給付や遺族への弔慰金、日常生活に支障を来している方への家事代行サービス費用の助成など検討を重ねてまいりました。 　また、区の犯罪被害者等への支援の取組みを広く区民に知っていただくため、昨年十二月十五日に世田谷区犯罪被害者等支援条例シンポジウムを開催いたしました。第一部では、平成十六年、二〇〇四年に長崎県佐世保市で起きた小六女児同級生殺害事件の被害児童のお兄様に御講演をいただきました。この事件は、小学校の昼休みに教室内で同級生の女子児童からカッターナイフで命を奪われるという大変衝撃的な事件で、私も当時ジャーナリストとして現地を取材した経験を持っております。 　講演では、当時中学生だった被害児童の兄が、親や学校関係者など周囲の大人から、妹に関わる事件について誰からも聞くことができず、長い間自分の気持ちを押し殺してきたつらい経験を語っていただきました。続く第二部のパネルディスカッションでは、平成十二年、二〇〇〇年に発生した世田谷一家殺人事件の遺族の入江杏さんにも参加をいただき、隣家の妹夫妻と子どもたちを同時に失うという深い悲しみと向き合いながら、残された者として、生きる姿勢についてお話をいただきました。 　本条例に基づいて相談窓口の体制をさらに充実させ、専門の相談員が被害者に寄り添い、犯罪被害者の立場に立って、支援金の給付や配食サービスなどの生活支援を行ってまいります。また、今後の安定的な支援を続けられますよう犯罪被害者等支援基金を新たに創設し、犯罪被害者やその家族、遺族が安心して暮らせる地域社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 　次に、世田谷区地域包括ケアシステム十年の歩みについてです。 　今から十年前に、超高齢社会の到来を前に、抜本的な福祉の構造改革を目指して世田谷型の地域福祉の実現に向けて動いてきました。きっかけとなったのは、二〇二五年問題でした。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、令和七年以降に医療や介護の需要がさらに増加する見込みとされていたことでした。本年がその二〇二五年となります。 　区においても、平成二十七年、二〇一五年十月一日現在の七十五歳以上人口は八万八千十六人でしたが、令和六年、二〇二四年十月一日現在の七十五歳以上人口は十万八千五百十一人となり、十年間で二万人以上の増加となっています。介護が必要となる要介護認定者は、平成二十七年、二〇一五年度末は三万七千六百五十九人でしたが、令和六年、二〇二四年度末には約四万三千人となり、十年で五千人以上の増加となっています。 　また、少子高齢化社会が進み、高齢者だけで暮らす世帯も増加しており、令和六年、二〇二四年四月一日現在で高齢者がいる世帯のうち高齢者だけで暮らしている世帯が七割を超え、そのうちの半数がひとり暮らしとなっています。 　高齢者の介護を高齢者が行う老老介護や家族などの介護のための介護離職など、事態はより深刻になってきています。福祉、医療、介護、住宅、また予防など、地域資源に依拠した地域包括ケアシステムが必要とされる状況となっています。 　区は、これまで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、公的サービスの充実とともに、区民による相互扶助や地域の活動団体等と協働した多様な取組を進めてきました。平成二十六年、二〇一四年三月に策定した世田谷区地域保健医療福祉総合計画において、区の目指す地域包括ケアシステムは、区の地域社会の特性に鑑み、高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など対象を広く捉え、また、支援を必要とする人だけのものではなく、元気な高齢者や学生など幅広い区民参加のもとで世田谷版地域包括ケアシステムとして推進することといたしました。 　最大の特徴は、区独自の三層構造である地域行政制度に基づいた地域包括ケアの地区展開にあります。各地区に設置する地域包括支援センターをあんしんすこやかセンターと親しみのある名称とするとともに、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会が同一の場で三者連携の仕組みを構築してきました。また、令和四年、二〇二二年度からは児童館を加え、四者連携とし、子ども分野における地域資源開発にも力を入れています。 　世田谷版の特徴は、徒歩や自転車などですぐに行ける区内二十八か所に福祉の相談窓口があることです。介護が必要となるときは、ある日突然やってきます。以前は家族が急に倒れ歩けなくなったときに、どこに相談すればいいのか、窓口を見つけるのも一苦労でした。今では生活圏に身近な地区の福祉の相談窓口に行けば、あんしんすこやかセンターでワンストップの手続ができ、必要なときには、まちづくりセンター、社会福祉協議会がそれぞれの守備範囲を横つなぎ、連携して対応してくれます。 　地区で福祉課題が解決する取組を世田谷版地域包括ケアシステムと名づけ、令和六年、二〇二四年四月に策定した地域保健医療福祉総合計画では、基本目標を世田谷版地域包括ケアシステムを支える基盤整備として強化を図っています。 　世田谷版地域包括ケアシステムはスタートから十年を経て、区民のニーズに寄り添う形で変容しています。国も区の取組に対し、これまでの高齢者のみを対象としてきた地域包括ケアシステムに、障害者福祉や児童福祉などの他分野の相談窓口との一体的な設置や連携を推進していくことが重要であるとの見解を示してきました。また、医療、介護、住まい、生活、社会参加の支援が必要な者は高齢者に限られず、経済的困窮者、単身・独居者、障害者、ひとり親家庭や、これらの要素が複合したケースも含め、究極的には全ての人が地域で暮らし、生きがいを共に創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向であると言及するようになりました。 　福祉の相談窓口では、まちづくりセンターが地区の行政拠点となり、その上で、あんしんすこやかセンターを中心に、他の自治体においては地域包括支援センターとして、高齢者のみの相談を受けている中で、世田谷区では十年前の当初から障害や子どもたちに関する相談も受け付けており、開始年度の平成二十六年、二〇一四年には十万一千百四十六件だった相談件数は、令和五年、二〇二三年には十八万五千九百三十一件と約一・八倍となっています。 　あんしんすこやかセンターの職員が複合的な課題に区民ニーズを受け止めて動き、つなぐ体制がこの間で定着をしてきました。介護保険の相談で訪れた高齢者宅に、実は五十代のひきこもりの息子さんがいるということが分かった事例でも、スムーズにひきこもり支援ができるようになりました。また、あんしんすこやかセンターだけではなく、福祉の相談窓口に行けば、社会福祉協議会が有する自主グループ活動を紹介することで社会的孤立防止や外出頻度の増加によるフレイル予防や介護予防につながります。 　縦割りに横串を刺して連携し、協力して取り組むためには試行錯誤が必要でした。しかし、それぞれが歩み寄り、情報共有しながら進めてきたことで世田谷版地域包括ケアシステムのこの十年の集積が出来上がりました。二十八か所のまちづくりセンターに配置した福祉の相談窓口を基軸とした世田谷版地域包括ケアシステムを深化させるために、五つの総合支所の保健福祉センター所長が来年度より兼任で地域包括ケア担当参事を担うことといたします。今後、世田谷版地域包括ケアシステムの強みを生かし、地域共生社会の実現に向けて強力に進めてまいります。 　次に、子ども条例等の一部改正についてです。 　この間二年にわたり、条例改正に向けて検討を重ねた結果を子ども条例の一部改正案としてまとめました。 　今回の改正では、子どもの権利を明確に記載するとともに、権利の主体である子どもが条例を自分のものとして受け止め、生かすことができるよう、前文、目標、子どもの権利といった条文を子どもたちが考え、子どもたちの思いを生かした条例改正案としてまとめています。 　条例の検討は、中高生世代の子どもたちで構成する子ども条例検討プロジェクトにおいて、大学生世代のファシリテートの下で進めました。六月から七月にかけて開催した前期の検討会では、児童館や青少年交流センターなどで聴いた子どもの声やアンケート結果などを踏まえ、条文を一から考えました。 　十月から十一月にかけて開催した後期の検討会では、前期の議論を反映した改正条例素案を子どもたちにフィードバックするとともに、素案についての議会での議論や、パブリックコメントなどに寄せられた意見などを踏まえ、条文の表現を再検討しました。 　条例改正案第十五条には子どもが参加・参画できる機会の確保と意見や思いの尊重について記載していますが、ふだんからその機会を設けてほしいとの子どもの声を受けて、令和七年度当初予算案にユースカウンシル事業を盛り込んでいます。身近に感じている課題や区政課題について、子ども、若者に当事者目線で議論を行っていただき、意見を区政に反映していくことで、条例改正案の目標である子どもの権利が当たり前に保障される文化をつくり、発展させ継承していく地域社会を実現してまいります。 　子ども条例の一部改正案に掲げる理念の実現に向けて、これを推進するために子ども・若者総合計画（第三期）（案）をまとめました。子どもが権利の主体として、一人ひとりの健やかな育ちが保障され、子ども・若者が、自分らしく幸せな今を生き、明日からもよい日と思える社会を実現することを目標に掲げ、子ども、若者の育ちと成長、子育てを子ども、若者や保護者だけの責任とせず、地域社会全体で支えるための取組を推進することを政策の柱としています。 　令和七年度当初予算案では、新たに子ども・若者基金を活用した子ども、若者の主体的な地域活動への助成事業、悩みや困難を抱える若年女性の居場所事業、乳児期短期緊急里親モデル事業等を盛り込んでいます。これらの事業を通して、子ども時代に自分らしさが肯定され、自分自身の声が周囲に受け止められるポジティブな体験や機会の充実を図ってまいります。 　次に、児童養護施設退所者等への支援の拡充についてです。 　区では、児童養護施設等を退所した若者への支援として、平成二十八年、二〇一六年にせたがや若者フェアスタート事業を開始しています。社会的養護の枠組みから巣立った十八歳以降の若者たちが夢と希望を持てるように児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金を創設したところ、九年間で累計三億五千万円の寄附が寄せられました。この間、進学時の給付型奨学金、そして資格等取得支援、住まいの支援や家賃補助、居場所の提供等に取り組んできました。 　一方、施設等には入所せず、支援を受けながら家庭で生活を続けている子どもも虐待による心の傷を抱え、大人になってからも被虐待経験に起因する生きづらさや心身の不調等に悩まされることがあるなど、親を頼ることができず困難に直面している場合があります。 　これまでは対象を十八歳以降に児童養護施設等を巣立った若者としてきましたが、環境の違いのみで支援が狭まることがないように改めます。具体的には、十八歳より前に退所した者や、施設等入所経験はないが過去に虐待等を受け、児童相談所または子ども家庭支援センターの支援を受けたことがあり、現在、親族からのサポートがなく困難な状況にある若者なども対象とすることにいたしました。 　併せて、安定した生活基盤、学び直しの保障のために、新たに医療費支援、高等学校卒業程度認定試験補助、賃貸住宅保証料補助を実施します。これらの事業拡充に伴い、基金に寄せられた寄附が着実に児童養護施設退所者等の社会的自立に生かされるよう、本定例会への条例の一部改正案を提案しております。 　また、経済的支援だけではなく、相談支援機関であるせたエールによる継続的できめ細かな伴走型の支援を行い、親を頼ることができない若者が同じスタートラインに立ち、互いに悩みや夢を持ち寄りつつ、相談ができる場も継続をしてまいります。 　次に、中高生世代の学習スペース、居場所の確保についてです。 　青少年交流センターの学習スペースや一部の区立施設は、多くの中高生が夜遅くまで自習、勉強する場として活用されています。昨年度、区が実施した中高生世代への居場所に関するインタビュー調査でも、勉強や自習ができる環境を整えてほしいという回答が多い結果となっており、学習スペースのニーズの高まりがあります。これを踏まえ、令和七年、二〇二五年四月から試行実施として、二か所の児童館で運営時間外の夜間帯に学習スペースを開設します。 　また、区立図書館でも中高校生世代が互いに交流できる居場所となり、成長を支えるための取組を進めていきます。中高生世代にとって魅力的な図書館を目指し、探求したいトピックを自由に選べるよう様々なジャンルの図書を充実するだけではなく、中高生世代も利用可能な閲覧及び学習用の席やソファー等を居場所として提供することで、図書館がゆっくりと時間を過ごせる居心地のよい場所となるように努めていきます。 　令和七年、二〇二五年度は、中央図書館、烏山図書館、上北沢図書館の三館で試行的に閲覧席を増設するほか、改築後の梅丘図書館にも中高生世代向けのスペースを用意するなどして、この取組を推進してまいります。 　次に、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業まいぷれいすについてです。 　複合的困難を抱え、支援を必要とする家庭の中学生を対象に、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点まいぷれいすを先行して開いた烏山地域に加え、今年度より玉川地域でも開設し、現在、区内二か所で実施しています。令和三年、二〇二一年八月から昨年十二月末までに延べ八千七百人の中学生が利用していますが、安心して過ごすことができる居場所で、個々の状況に合った学習や、信頼できる大人や同世代の子どもとの関わりなどを通して自信をつけ、将来について考え始める子どもたちの姿があります。 　まいぷれいすという愛称には、利用する子ども一人一人が自分の居場所と感じられる空間で自ら生きる力を育むことができるようにという思いが込められています。引き続き、子どもの健康と自立のために、児童相談所、子ども家庭支援センター、学校等と連携しながら支援をしてまいります。 　次に、施設使用料等の改定についてです。 　昨今の物価高騰により施設の管理運営に係る経費が増加していることを背景として、区民会館、スポーツ施設などの施設の使用料、利用料金を改定します。公の施設には、区民の皆様の健康増進やコミュニティーの創出など、それぞれに設置目的があり、これらの施設機能を将来にわたって維持するために改定するものであります。 　区民の皆さんが物価高騰の影響を受けている中で区民利用施設の使用料等を改定することについては様々な御意見をいただきました。区の直面する課題についても充当する財源が欠かせず、多面的な検討を加えました。 　今回の改定案の実施に当たっては、区民生活への影響に配慮し、急激な改定とならないよう改定率の上限を三割と設定するほか、高齢の方、障害のある方、十八歳以下の利用については改定率や改定方法に応分の配慮を行いました。また、今後の施設運営に当たっては、さらなる経費削減やサービス向上にも併せて努めてまいります。 　改定後の使用料等は、一部施設を除き、令和七年、二〇二五年十月から適用されます。区民の皆様にとってより魅力ある施設となるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、防犯対策についてです。 　区では、二十四時間安全安心パトロールをはじめとした各種防犯対策や様々な広報ツールを活用した区民への注意喚起、地域住民や事業者による見守り活動等を促進し、犯罪の未然防止に取り組んでまいりました。 　しかしながら、区内犯罪の発生件数はコロナ禍を経て増加に転じ、令和六年、二〇二四年の特殊詐欺の被害額は約二十二億八千万円となるなど被害が拡大しています。また、令和六年、二〇二四年八月以降、ＳＮＳやインターネット掲示板などで実行犯を募集する、いわゆる闇バイトによる強盗事件等が相次ぎ、大きな社会問題となっており、区民の危機感も高まっています。 　こうした状況を踏まえ、令和七年、二〇二五年度当初予算に、犯罪を未然に防止するための住まいの防犯対策サポート事業として計二億円を計上いたしました。この事業は、住宅への防犯カメラ等の防犯設備や防犯フィルムやセンサーライト等の防犯物品の購入に対して、その費用を助成するものであります。また、町会・自治会等の防犯カメラ設置の要望を実現できるよう事業規模も拡大をしていきます。 　次に、遺贈についてです。 　御自身の財産を亡くなられた後に後世に役立てる手段として注目されている遺贈ですが、今年度、区は四件、約六億八千万円を頂きました。住み慣れた地域で生かしてほしいという故人の思いを区としてしっかり受け止め、実現をしたいと思います。 　区ではこれまで、ふるさと納税の取組を中心に、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金や医療的ケア児の笑顔を支える基金など多くの共感を得るプロジェクトを実施し、寄附文化の醸成に努めるとともに、環境整備に取り組んできました。一方で、遺贈については、相続や遺言など専門的な知識が必要なこともあり、区民の方からの御相談に十分お答えできていない部分がありました。 　このような課題に対し、今般、金融機関からの御提案を受け、区内に支店を持つ合計八つの信託銀行、銀行、信用金庫と世田谷区への遺贈希望者に対する連携に関する協定書を締結しました。区への遺贈を考えている方はどなたでも協定金融機関の窓口で相談が可能となり、必要に応じて遺言信託業務や遺言作成を行う法人の案内などのサポートを受けることができます。御自身の財産を住み慣れた地域で育つ次の世代につなげたいという思いを区として着実に受け止めることができるよう、寄附しやすい環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 　次に、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる新たな市民活動支援についてです。 　これまで市民活動支援事業として、ＮＰＯ等の市民活動団体、あるいは区からの提案に基づいて、市民団体と区が公共サービスの提供や地域の課題解決について協働して取り組む提案型協働事業を限度額を五十万円とする補助制度により実施してきました。令和七年度からは、さらなる地域課題や社会的課題の解決を図ることを目的に、これまで対象としてきた市民活動団体のみならず、企業等も対象に加え、また、目的達成のための資金調達の手段として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの手法を盛り込んだ新たな課題解決事業を実施します。このクラウドファンディングにより、市民活動団体や企業等が自ら主体となって、区民からの理解や共感を得ながら、目標金額の設定やそれに基づいた課題解決への取組を進めるとともに、事業が長期的に継続して行える仕組みを目指してまいります。また、区民の皆様にも、寄附という形で地域の課題解決等を実感していただくとともに、この新たな取組を通して区内の活動団体をはじめ、企業、区、区民が一体となって市民活動を一層活発にしてまいります。 　次に、世田谷区一般廃棄物処理基本計画についてであります。 　清掃事業が区に移管されて二十五年がたち、清掃行政を取り巻く環境も大きく変化し、地球温暖化やプラスチックの処理、食品ロス削減など様々な課題に対応していくことが求められています。区内のごみの排出量はコロナ禍に一時的に増加しましたが、その後、減少傾向に転じています。今後もこの傾向を維持していくためには、持続可能な形で資源を循環的に有効利用するサーキュラーエコノミー、循環経済への移行が必要です。 　この一環として、区では新たにプラスチックの分別収集と再資源化、不燃ごみの全量資源化などに取り組むことにしました。区民、事業者との協働により社会全体の行動変容と意識醸成を促進し、資源循環型社会への実現を目指してまいります。 　また、東京二十三区清掃一部事務組合においても、今後十年の清掃工場の整備計画などを策定するタイミングを迎えています。清掃工場の建て替えには巨額な経費と数年間にわたる時間を要し、二十三区の清掃事業とも密接に連動しています。今後、他区とも協力して具体的な検討を進めますが、これを契機として、東京二十三区清掃一部事務組合の経営の在り方や、さらなる経営改革についても議論を提起していきたいと考えています。 　次に、世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画（案）についてです。 　教育委員会では、学びの多様化学校について、さきに基本構想を決定し、具体化を進めてきましたが、このたび旧北沢小学校跡地において、令和八年、二〇二六年四月に新校を開設する計画案を取りまとめました。この新しい学校は、学びの多様化学校、不登校特例校を中心に、心理的要因などで不登校となっている児童生徒のための心の居場所として支援を行うほっとスクール、さらに、地域の児童の放課後の居場所、遊び場であるきたっこを併設します。きたっこでは、地域の児童の利用に重点を置きつつ、多様化学校を含む中学生の利用や、乳幼児が安心して遊び、保護者の仲間づくりの機会を提供する取組も行います。このように、乳幼児から中学生まで多世代の子どもたちの居場所や学びの場となるよう、校庭や体育館といった施設を譲り合いながら有効活用することを想定しておりまして、全国的にも大変珍しい子どもの学びと育ち、遊びの事例となります。 　中心となる学びの多様化学校は、不登校生徒に向け、登校するという結果のみを目的とするのではなく、生徒が自らの将来を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指します。そのため、一人一人の生徒の現状や個性に合わせて多様な学びを行うこととしています。さらに、この学校一校にとどまらず、世田谷区の全学校に広げることで、令和六年、二〇二四年度からの新たな教育振興基本計画の教育目標である幸せな未来をデザインし、創造するせたがやの教育の実現に向け、教育委員会とともに取り組んでまいります。 　次に、教員の働き方改革についてです。 　私はこれまで学びの質の改革を主軸に議論を進めてきました。さらに教育の質を高めていくためには、学校現場の教員が事務作業に充てる時間を減らし、子どもたちに向き合うことができる体制をさらに整えていくことが必要です。 　区として、この方向性をはっきり打ち出し、教育の質を変えていくため、このたび、令和七年、二〇二五年度からの四か年の計画として学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランの案を取りまとめました。 　本プランにおいては、教員アンケートなどを通して現状の課題から見えてきた業務負荷増加のサイクルから脱却し、業務負荷軽減のサイクルに転じることを目指します。七つの基本的な考え方のもと、小学校高学年における教科担任制の導入及び新人育成、緊急対応の強化のための区独自教員の配置や配慮を要する児童生徒への支援の拡充、学校徴収金事務の負担軽減などの特に教員の負担感が高い業務に関する七つの取組みを緊急対策プランとして実施してまいります。さらに、四年間の計画期間の中で、全部で二十七の取組を計画的かつ着実に推進してまいります。 　次に、インクルーシブ教育ガイドラインについてです。 　全ての子どもが共に学び、共に育つ環境の実現を目指すためには、インクルーシブ教育の推進が必要です。これからの社会は、年齢や性別、互いの違いにこだわらず、フラットな関係で助け合い、お互いの違いを乗り越え、得意なことを持ち寄り、課題を解決していく、これこそが必要であり、まさに教育の基礎であります。 　教育委員会では、このような考え方を実践し、インクルーシブ教育を一歩ずつ進めるために、インクルーシブ教育ガイドラインを三月に策定する予定です。本ガイドラインは、教員が目の前の子どもたちの状況をどのように捉えればよいのかを考え、行動につなげることができるようにするために作成しており、基礎知識や基本理念、教育委員会の基本方針や五つの重点取組、学校現場における五つの行動コンセプト、これらを教員が実行につなげていくための事例を掲載していくものであります。 　教育委員会及び学校の体制強化を行うとともに、ガイドラインを教員及び支援員に一人一冊配付し、福祉の専門家等と連携して職種や職層に合わせた研修を行いながら学校現場の変革に取り組んでまいります。 　次に、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画についてです。 　インクルーシブ教育を推進し、子どもたちが地域の学校で学ぶことを基本としていくためには、居住する地域に多様な学びの場を確保することが必要です。新たな特別支援学級の設置を進めることは、通学の負担の軽減や既存の特別支援学級の狭隘化の解消及び特別支援学級で培われた指導方法の校内での共有による教員の指導力向上につながります。 　そこで、特別支援学級を希望する児童生徒が増えている現状を踏まえ、このたび、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画を取りまとめました。計画では、令和七年、二〇二五年度から九年、二〇二七年度にかけて、小学校に知的障害学級を三校、自閉症・情緒障害学級を七校、中学校に知的障害学級を三校、自閉症・情緒障害学級を二校、合計十五校の学校に特別支援学級を開設することといたしました。児童生徒が地域の学校で共に学び、共に育つことを目指して、計画に基づき整備を進めてまいります。 　次に、令和七年度当初予算案についてです。 　一般会計の予算規模は三千九百九十六億千七百万円、前年度に比べ七・六％の増となっております。歳入につきましては、特別区税は、ふるさと納税の影響を見込む一方で、賃金上昇、人口動向に伴う増収や国の定額減税の終了に伴う増を見込み、前年度比で百二十六億円の増を見込んでいます。また、特別区交付金は、財源である市町村民税法人分の増等により前年度比で四十九億円の増を見込んでいます。 　歳出につきましては、大規模自然災害への備えや公共施設の改築・改修経費など様々な行政需要に対応するとともに、国の制度改正等による児童手当などの扶助費の大幅増や、現下の物価・人件費高の中、適切な価格転嫁を行うなど必要な予算を計上しております。一般会計に四つの特別会計を合わせました予算額の合計は五千八百六十八億六千八百万円、前年度比で四・九％の増となっております。 　次に、令和六年度補正予算についてです。 　令和六年度の一般会計第七次及び三つの特別会計の補正予算ですが、社会保障関連経費の増や人事委員会勧告に基づく職員人件費の増をはじめ、事業進捗等を踏まえた経費の増減、公共工事の前倒し等を行うため、合計百七十五億七千八百万円の補正予算を計上するものであります。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和七年度世田谷区一般会計予算など議案九十三件、諮問一件、報告一件でございます。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願い申し上げて、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第二十五号　職員の賠償責任及び長の要求監査の結果について

以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、公明党を代表して、三十三番いたいひとし議員。 　　　〔三十三番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

我が党は昨年、立党六十年の節目を迎えました。この六十年間、大衆とともにとの永遠の立党精神を胸に平和、福祉、人権の理念を掲げ、国民の声に耳を傾け、社会の課題に取り組み、全ての人々が安心して暮らせる社会の実現を目指してきました。すなわち国民の衆望に応え、福祉や教育、環境保護などに数多くの実績を積み重ねてきた六十年でもあります。今、改めて立党精神を掲げ、平和で繁栄する社会の実現に向け、生活者に寄り添う政策を真ん中に置き、区政に邁進することをお誓い申し上げ、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案を行ってまいります。 　初めに、災害対策について伺います。 　発災から一年が経過した能登半島では災害関連死が約三百人に上り、災害死を上回る状況となっています。現行の災害救助法には、要介護者や障害者の方々などをどのようにサポートすべきかという福祉の視点がありません。災害救助法を改正して福祉の視点を取り入れ、要介護者や障害者を守っていく必要があります。 　世田谷区として災害関連死を防ぐための最も重要な対策は、避難所の環境改善であります。避難所の環境整備については、公明党は能登半島地震の発災直後から現地に赴き被災者支援を行う中で、避難所の環境改善のためには、トイレ、キッチン、ベッドを配備する、スフィア基準を導入すべきと政府に提言してきました。東京都も先週、雑魚寝の解決策など安心して過ごせる避難所運営指針素案を公表しました。今後、都と連携した対応が求められますが、区としても、避難所でのストレスや身体的負担を防ぐための環境整備は喫緊の課題であります。 　そこで四点質問します。一点目は、清潔で安全なトイレ環境です。能登半島地震においてもトイレの数が足りなく、圧倒的に少なく、断水から不衛生の状況となり、水や食事を控え、体調を崩してしまうことが指摘されてきました。その解決策として、我が党が提案しているトイレトレーラーやトイレカーはインフラが破損しても使える有効な設備です。災害時のみならず、花火大会や区民まつりなど日常使いを視野に入れ、災害に備えることを求めますが、見解を伺います。 　二点目は、温かい食事を提供するキッチンの確保です。避難所生活において温かな食事は、心身の健康維持に重要な要素であります。能登半島地震では穴水町の穴水モデルが注目されました。臨時調理拠点を設け、管理栄養士が作成したメニューを休業中の町民が雇用され、調理、配送し、多くの方が健康を取り戻しました。 　世田谷区として、学校の給食調理室において電気や都市ガスが止まった場合、プロパンガスに切替え、温かい食事が提供できるよう設備の導入を求めますが、見解を伺います。 　三点目は、熟睡できるベッド環境です。避難所における段ボールベッドは寒さやほこりから守られるので衛生的です。さきの特別委員会で災害時物資配送計画の報告がありましたが、避難所が開設された場合、広域用防災倉庫から、この計画に基づいて段ボールベッドなどが運ばれることとなります。避難所にとって物資の供給は命綱ですが、この計画は大学や事業者など数多くの方が関わるため、業務手順や役割を明確にし、物資供給がスムーズに行えるよう実効性のある訓練が必要と考えますが、見解を伺います。 　四点目は、体育館の床材です。令和五年の決算委員会で、小中学校体育館の床材についてクッション性のある多目的弾性シートの導入を提案した際、教育委員会から検討するとの答弁がありました。改めて避難所での生活環境の向上のため、床材を弾性シートへ順次張り替えることを求めますが、見解をお伺いします。 　関連して、在宅避難の推進についても伺います。区が当初三十六億円かけて実施しようとしたせたがや防災ギフト事業について、我が党が手法の見直しに加え、在宅避難を進めるのであるならばアンケート調査を実施し、次なる施策に結びつけるべきと求めてきました。 　さきの特別委員会において約二十一万世帯から得られたアンケートの結果速報が示されました。詳細な報告が待たれますが、この報告から、在宅避難のより一層の推進に向け、各家庭の災害時の備えを支援するとともに、区民の防災意識のさらなる向上を図る必要性が見えてきました。今後、在宅避難の推進に向けた全庁的な取組を行う上で大変価値があるものと考えますが、このアンケートをどのように活用するのか、見解をお伺いいたします。 　次に、公営火葬場の設置について伺います。 　二〇四〇年に多死社会のピークを迎えると言われる中、これまで複数の会派が新たな火葬場の設置について質疑が交わされてきました。また、昨年、出された陳情に対して、区議会としても火葬待ち日数の増加や火葬料金の官民格差、誇大広告による葬儀にまつわる消費者トラブルを鑑みて趣旨採択がされました。もちろん、火葬場の設置は住民の同意を得る必要があるため、完成までに長い期間を要することから、都議会公明党も東京都に対して課題解決を強く要請しています。 　そこでお聞きしますが、これまで世田谷区は火葬場の設置について、住宅、学校、病院、事務所、店舗などからおおむね二百五十メートル以上離れて設置しなければならないとする都条例の離隔距離を根拠としてきましたが、昨年の他会派の質疑から、横浜市では距離規定を設けておらず、この距離規定が各自治体の判断で変更が可能であることが明らかになりました。実際に千葉県の多くの市では百メートルとなっています。人口が最も多い当区において、新たな火葬場の建設の可能性が広がったことを真剣に考えるべきです。 　多死社会のピークが十五年後に到来し、その後も高止まりが続くことを考えれば、近隣の区とも連携し、新たな火葬場の設置を検討すべき時が来ていると考えますが、見解を求めます。 　次に、防犯対策について伺います。 　刑法犯の認知件数は二〇〇三年から減少していましたが、二〇二二年に増加に転じ、二〇二三年は約七十万件を超えました。首都圏でも闇バイト強盗事件が相次ぎ、区民から不安の声と対策を求める声が届いています。 　こうした声を受け、昨年十二月、我が党は、町会・自治会、商店街だけでなく、個人が防犯対策として防犯カメラやカメラつきインターホンの設置が進められるよう助成制度を創設すべきと区長へ緊急要望をしました。併せて、都議会公明党も小池都知事に対し、市区町村への支援を求めた結果、さきの委員会では、防犯設備の設置及び防犯物品の購入に対して補助の上限額を四万円とする住まいの防犯対策サポート事業を実施することが報告されました。 　事業の実施は評価しますが、想定申請世帯数が一万五千世帯では、五十万世帯を有する当区においてあまりにも少ないと言わざるを得ません。また、さきの区長要望においても、二十四時間安全安心パトロールの増車を求めました。現在、日中四台、夜間は二台で、毎日、各警察署と連携し、運行していますが、開始当初の台数からは大きく減少しています。 　この青パトですが、昨年五月、喜多見公園付近を巡回中に、公園利用者からナイフを持った少年がいるとの訴えを受けて一一〇番通報し、警察官が到着するまで少年を注視しました。到着した警察官が職務質問すると実際にナイフを所持していたため、現行犯逮捕され、大事に至りませんでした。こうした事例からも、青パト巡回は抑止効果だけでなく、実際に犯罪を防ぐ区民の安心につながる事業であると考えます。 　そこで三点質問します。一点目は、住まいの防犯対策サポート事業では物品の購入後に申請手続をするとなっていますが、昨年十月に受付を終了したエコ住宅補助金のように、工事が終わり、申請の段階で受付が終了することのないように期日までに購入及び申請した方が利用できるよう取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　二点目は、シルバーピアで次々販売と呼ばれる悪質商法に遭った事例がありました。そこで、区営住宅の防犯対策強化として、カメラつきインターホンを標準仕様とすべきと考えますが、見解を伺います。 　三点目は、被害額が高止まりしている特殊詐欺被害や、首都圏でも相次ぐ凶悪事件から、二十四時間安全安心パトロールは区民を守る有効な手段だと考えます。紹介した好事例からも青パトを増車し、対策を強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、若者支援についてお伺いいたします。 　我が党はこれまで若者が社会や政策決定に関与し、自らの意見や提案を行政に届けることは、社会の多様な声を反映させる役割を担うことになるため、その重要性を鑑み、若者議会の創設を求めてきました。次代を担う若者の社会参加の促進や若者支援の実効性の向上、そして、次世代リーダー育成は大人の責務でもあります。 　区は来年度より、我が党の提案を受けて、希望丘青少年交流センターが拠点となり、子ども、若者の意見を形成し、その反映と実現に向けたサポートを行うユースカウンシル事業を実施するとしています。ユースカウンシル事業の具体的な事例としては尼崎市の取組が挙げられます。同市では「Ｕｐ　ｔｏ　Ｙｏｕ！」という事業を展開し、中学生から大学生までの若者が市の課題を議論し、政策提言を行っています。例えばスケートボードパークの設立を目指し、市長や行政職員とともに視察を行うなど若者の意見を具体的な行動に結びつけています。今後の取組に大いに期待をするところですが、ユースカウンシル活動を効果的に機能させるためには、行政との連携や提言を実現するためのフォローアップ体制の整備が必要不可欠です。若者の声を形骸化させず、実際の政策に反映させる仕組みをどのように構築するのか、見解を伺います。 　関連して、障害者の放課後の居場所についても伺います。 　障害のある子どもが十八歳になると支援の仕組みが大きく変わります。特に特別支援学校の高等部を卒業すると、それまで利用していた放課後デイサービスの対象外となり、行き場を失う十八歳の壁問題に直面します。十八歳以上向けの居場所や福祉サービスが十分でないことは職場や施設の往復の毎日となり、家で過ごすことが増え、家族の介護負担が増大し、障害者の孤立にもつながります。 　こうした課題に対して、神戸市ではＮＰＯや企業と連携し、カフェ型の居場所を運営し、障害のある人がバリスタや店員として活動、参加する機会を設け、働くことと居場所づくりを両立させています。 　区としても、区内施設を障害者の居場所として開放し、交流スペースとして活用することや、障害者が自由に過ごせる居場所型カフェを設立し、ＮＰＯなどと連携してアート、音楽、スポーツなどの多様なプログラムを提供することで余暇活動を支援することが必要です。 　区独自の補助制度を立ち上げ、障害者が楽しみながら社会参加できる機会を増やすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、中高生の学習の場の確保についても伺います。 　中高生にとって学校以外で静かに学習できる場所は非常に重要であります。自宅では集中できない環境や、塾やカフェなどの有料スペースを利用することには経済的な負担が伴うことから、我が党は中高生の学習の場の確保を求めてきました。 　区は、中高生世代を対象に実施したインタビュー調査で勉強ができるスペースを望む声を把握していますが、これまで月一回から四回、平日の夜間に限り、十六か所の区民集会施設の空き時間を学習スペースとして開放してきたのみです。これでは絶対量が少なく、空き時間の活用であるため、いつ使えるかも分かりません。学習の場を求める中高生の切実なニーズに応えるため、抜本的な改善を求めます。 　そこで二点質問します。一点目は、管理者のいる有人施設の空きスペース等を活用してオンライン授業や調べ学習が可能なように、ホームルーターの設置などＷｉ―Ｆｉ環境の整備に加え、ノートパソコンやタブレットを活用した学習ができるよう電源確保を進めるべきです。もちろん、大人の目が行き届き、中高生が安心して利用できる環境づくりが前提であることは言うまでもありません。見解を伺います。 　二点目は、現在利用可能な施設の情報については、区のホームページでしか確認できない上、地図情報もありません。スマホを利用する中高生に各施設の情報が着実に届くようオンラインで発信する仕組みを構築することを求めますが、見解をお伺いいたします。 　次に、未来の学校について伺います。 　令和六年四月、気候変動適応法が改正され、文部科学省と環境省は合同で学校における熱中症対策ガイドラインを作成し、熱中症対策の強化を呼びかけています。また、ガイドラインでは、子どもたちの安全を確保し、健康被害を防ぐための具体的な対策も明示されています。地球規模の環境変動による温暖化は年々進む傾向にあり、特に猛暑の校庭での運動やプール授業等、子どもたちの体調への目配りは教員にとって大変重要な役割となっています。しかし、こうした状況下にあっても、発達段階の子どもたちの健やかな育ちを考えたときに体育の取組は欠かせません。 　その中で公共施設等総合管理計画が発表されました。今後二十年間、年三校の改築を進める計画ですが、温暖化対策に加え、円高や様々な要因により資材等が高騰する中、学校の改築費用も年々膨らんでおり、従前の学校改築の考え方を脱却する必要があります。 　そこで我が党は、学校施設のアリーナ化、冷暖房完備の多目的施設化を提案します。見ることを通じた大規模な集客の可能性があるアリーナ化は、同時に高効率空調システムの導入や地熱・地下冷房システムの活用が可能となり、熱中症対策の強化につながります。また、防災拠点としての機能も果たし、災害時の避難所としての活用も期待できます。加えて、地域コミュニティーの活動拠点としての利便性も高まり、学校施設の有効活用が可能となります。 　今後、隣接する区立小学校と中学校を合築し、高層化するなどし、校庭やプールを共有し、安全で快適な環境を提供することが必要と考えます。気候変動に負けない子どもたちの安全と地域の発展に寄与する未来の学校を構想することが必要ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 　次に、保育園の待機児対策について伺います。 　令和六年度、五十八人の待機児が生じたことに対して、我が党は公立保育園が弾力的に低年齢児の受入れや私立認可保育園が定員増を図るために行う施設改修費の補助制度の新設、利用定員の上限の弾力化など受皿の拡充を求めてきました。しかし、区は本年四月入園に向けた待機児対策として、私立認可園の分園を三か所整備しただけです。その結果、一次選考においては非内定者数が昨年度より増え、三歳児では百人を超える増加となりました。 　区は、さきの特別委員会で、今後の保育の需要量見込みを踏まえた保育施設の定員確保に向けた新たな取組を報告し、定員確保策を示していますが、待機児が生じるたびに出されるこの取組では、保育需要に対する見込みが甘く、待機児解決には至っていません。区の需要量見込み数が適切なのか、疑問が生じます。その要因は様々考察できますが、女性の就業率を正しく反映できていないのではないかと思います。平成二十五年は第一子出産後も約七割が就業継続をしていましたが、令和五年には八割を超え、年々増加傾向にあります。 　そこで二点質問します。一点目は、区は新たな取組において、令和十一年度までゼロ歳と一歳の需要量が増加するとしていますが、年ごとの出生数のみならず、女性の就業率の上昇や潜在的な保育ニーズ、企業主導型保育事業所など既存の保育サービスの減少も反映した上で、ゼロ歳児から三歳児の受皿を早急に整備すべきと考えますが、見解を伺います。 　二点目は、来年度の待機児対策として、一歳・二歳児から成る私立認可保育園二か所を玉川地域に整備するとしていますが、区の需要量見込み数を見ても、北沢や砧地域でも待機児が解消されているわけではありません。小出しの整備ではなく、先を見通した新規整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、国際交流について伺います。 　ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市提携から四十周年を迎えました。これを記念し、昨年十月には、ドゥブリング区ダニエル・レッシュ区長から招聘を受け、区長、議長、議員訪問団が同区を訪問し、新たな友好の歴史が刻まれました。また、時を同じくして小学生親善訪問団と現地の子どもたちの交流する姿も確認することができました。さらに今年はカナダ・ウィニペグ市と姉妹都市提携五十五周年を迎え、先月、ウィニペグ市の中学生親善訪問団が訪れました。 　我が党は、訪問国の生活及び文化や伝統について自分の目で確かめ、肌で体験し、国際的視野を広めることは、同じ地球に暮らす住民として、様々な国の人々とつながることが未来のために何よりも重要と考えます。 　そうした立場から、十年来一貫して子どもたちの国際交流の場を増やすことを訴え、区議会としても友好親善議員連盟を発足し、フィンランドや台湾と交流の道筋をつくってきました。区長も令和元年の定例会で、東京二〇二〇大会のレガシーとして国際交流の基盤を確かなものとするため、これまでの姉妹都市の三都市のほかに、新たに子どもたちを対象とした教育・文化交流に、フィンランドのヴィヒティ市、台湾の高雄市、アメリカのポートランド市との交流を進めますと宣言しています。コロナ禍の時代から国際交流の時代へ大きく踏み出せるリスタートの時が来ています。 　そこで二点質問します。一点目は、今後の子どもたちの国際交流や教育交流拡大について区長の見解を伺います。 　二点目は、姉妹都市交流の拡大に向けて、ヴィヒティ市、高雄市、ポートランド市との交流を進めるべきと考えますが、進捗状況について見解をお伺いいたします。 　次に、観光振興について伺います。 　国際的な雑誌「タイムアウト」に二〇二四年世界で最もクールな三十のストリートが掲載され、第九位に茶沢通りがランクインしました。茶沢通りは三軒茶屋から下北沢までつながる区道で、三軒茶屋は近代的な駅前と古くからある町の雰囲気が混在した魅力的な町で、週末の夜や歩行者天国となる休日には多くの訪日客が訪れます。さらに、同紙に最もクールな町として、二〇一九年二位、二〇二二年に七位と二度も選ばれた下北沢は、古着の町、演劇の町、音楽の町、カレーの町などとして若者を引きつけ、若者の町は原宿から下北沢に移ったとも言われるほど若者でにぎわっています。このような魅力あふれる町を結ぶ茶沢通りが日本で唯一、選ばれたことを区として観光振興に活用し、国内外に向けて情報を発信するなど、インバウンドへの新たな地域活性化戦略を進めるべきと考えます。 　我が党は十年前より、観光政策は国際化事業と一体化してこそ効果が生まれるとの考えから、何度も国際観光交流協会の設立を訴えてきました。観光はまちなか観光交流協会、国際はせたがや文化財団で、融合することなくそれぞれの事業になっており、当時の我が党の指摘に対して、国際と観光とそれぞれの強みとネットワークを生かして連携を強化することにより、新たな発想による文化、国際、観光の推進が期待されるとの答弁がありました。 　そこで二点質問します。一点目は、インバウンドが過去最高となり、我が町の三軒茶屋、下北沢が海外から注目を浴びていることを契機と捉え、外国人観光客が数時間でも滞在し、アクティビティーな体験ができる新たな世田谷版おもてなしを創出すべきであります。そうしたまちなか観光の新たな在り方が商店街の魅力アップにもつながると考えます。見解を伺います。 　二点目は、観光と国際を合わせた国際観光交流協会の創設をどのように考えているのか、改めて見解を伺います。 　次に、地域公共交通の充実について伺います。 　先般、世田谷区地域公共交通計画が示されました。同計画では、不便地域の解消につながる新たな公共交通導入の検討を進めるため、重点地区を定め、地域ごとのニーズを踏まえながら、地域住民、交通事業者と連携、協働して取り組むと記載されています。現在、重点地区の一つである砧・大蔵地区におけるオンデマンド型バス交通システムの実証運行が行われていますが、来年度がその最終年に当たり、本格運行への可否が問われることになります。その一方で、路線バスはコロナ禍以降、利用客の減少が回復せず、燃料費の高騰、今年度から適用された労働時間等の改善基準による乗務員の不足が深刻化しており、交通事業者の経営環境は一段と厳しくなっています。 　我が党は、こうした背景を踏まえ、高齢化社会が進む中にあっても、地域公共交通不便地域の早期解消や、区民の円滑な移動手段の確保は最重要課題であると考えています。すなわち、今後の公共交通不便地域の解消には、福祉的視点を念頭に公費を投入してでも対策を講じるべきと申し上げます。今後、定められる重点地区においては、パーソントリップ調査を活用し、積極的に地域のニーズを把握することで検討開始から実証運行開始までの期間を短縮するプッシュ型の施策が求められます。砧モデル地区の成果を生かした交通不便地域の解消に向けた取組について見解を伺います。 　最後に、建設産業について伺います。 　建設業は、公共施設の建設や老朽化した施設の改修など都市基盤及び生活基盤を支える重要な産業であります。特に災害時の復旧活動においては、建設業者がいなければ、道路・交通インフラの復旧が遅れ、建物の復旧、解体が進まず、ライフラインの復旧が困難になります。そして、復興が進まなければ経済が停滞し、世田谷区における防災・減災対策に大きな支障が生じることになります。その一方で、建設業は人手不足や高齢化、長時間労働の常態化、技術革新とデジタル化の遅れ、技術継承の難しさなどの課題に加え、若手人材の確保、定着及び賃金の引上げ、生産性向上など様々な課題があります。こうした課題を踏まえ、我が党は長年、建設業を都市の生活基盤を支える重要な産業と位置づけ、区民生活の安心安全を守るために専管組織を立ち上げ、課題解決をすべきと求めてきました。 　今般、区は建設業課の設置と併せて、工業・建設業の振興及び雇用の促進に係る取組みについての提示がありました。特に建設業が抱えている人材育成や人材確保、定着事業が示されたことは一定の評価をしますが、改めて二点質問します。 　一点目は、資格取得補助メニューの拡大と補助率アップです。これらの補助が現場の要望に沿ったものとし、建設業の継続的な発展と活性化、賃金アップにつながるよう支援すべきですが、見解を伺います。 　二点目は、公共工事における働き方改革の推進と適切な工期の確保です。区の営繕工事においては、夏の猛暑を考慮した適切な工期設定や週休二日促進工事の導入など、率先して働き方改革及び人材定着の後押しを進めることが最重要と考えます。今後どのように寄り添っていくのか見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

いたい議員に私から二点お答えをいたします。 　まず、今後の子どもたちの国際交流、教育交流の拡大についてであります。 　未来を担う子どもたちが世界の人々と出会い、それぞれの国々の歴史や文化に対する理解を深めることは大変重要なことだと考えております。未来を地球規模で捉え、考える視点を養い、世界の人々とコミュニケーションしながら共感し、また、共に対話を重ねながら生きていくという、豊かな人間性を育む上で大変意義のあることだと考えております。そのために子ども時代に海外を身近に感じることができる環境に恵まれ、学び、育つことが重要であると考えます。 　現在、世田谷の小中学生の姉妹都市への派遣や、姉妹都市の児童生徒の来訪といった教育活動を通した交流が再開をいたしまして、子どもたちは現地の歴史や文化、そして、人々に触れる学びの経験を重ねているものと感じています。また、姉妹都市以外にも、日本語教育を受けたアメリカのポートランド市の中学生が、昨年、四十四名、一昨年、四十五名、また、本年も訪問予定と聞いております。また、台湾の高雄市とせたがやジュニアオーケストラの音楽を通した交流など計画がございまして、今後、子どもたちが海外との接点を持てる機会の拡充について教育委員会とともに取組を進めてまいります。 　次に、インバウンド、海外からの観光をどう迎えるかについてでございます。 　区へのインバウンドは、三軒茶屋観光案内所に訪れた外国人観光客の集計によりますと、令和四年度の八百六十六人に対し、五年度は五千五百六十四人と約六倍となっております。区内には三軒茶屋や下北沢の魅力的な個店や、これら二つの町をつなぐお話にあった茶沢通りのほかに、外国人観光客に関心を持っていただけるコンテンツが点在をしておりまして、今後これを効果的にＰＲしていくことが重要と考えております。 　多くのインバウンドの皆さんは、訪日に際し、スマートフォン等で情報収集を事前にされていることから、区の観光事業を扱う産業振興公社では、来年度に向け、観光ウェブサイトの再構築や外国語によるＳＮＳのリール動画配信などに準備をいたしまして、区の魅力をより積極的に発信していくことを計画しております。 　同時に、下北沢などは既にウェブメディアやＳＮＳ等で世界中で多重発信がなされ、多くの外国人の方々が訪れている状況です。今後はオーバーツーリズムにより周辺住民の居住環境を脅かさないバランスに配慮しながら、魅力の分散や地域と融合した体験型メニュー等をそろえていくことが重要だと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、二点御答弁いたします。 　まず、障害者の社会参加の機会についてです。 　十八歳以上の障害者の平日、夕方や休日の過ごし方については、障害児の放課後等デイサービスのような制度がなく、大きな課題と認識しております。 　区では、これまでも事業者と協働で休日に区立施設を利用したダンスなどの余暇活動や障害者就労支援センターによる居場所支援など、障害者が楽しみながら社会参加できる区独自の仕組みづくりに取り組んでまいりました。これらの事業を充実させていくためには、新たな事業者の開拓や担い手の確保、既存施設の有効活用など、様々な方策が必要と考えております。 　区といたしましては、十八歳以上の障害者の余暇活動支援について、実態に即した補助制度や仕組みづくりを国や都に要望するとともに、御提案の他自治体の事例も参考にしながら、障害者の生活の質を向上させる豊かな社会参加の実現に向けて調査、検討を進めてまいります。 　次に、保育園の待機児対策についてです。 　近年、区全体の就学前人口の減少が続き、保育施設の欠員が生じている一方で、地域や年齢によって保育需給の偏在が顕在化してくるなど新たな課題が生じてきています。令和七年四月入園に向けては、緊急対策として、地域や年齢を限定した私立認可保育園分園の新規整備を進めてきたところですが、申込状況等を踏まえ、一部の地域や年齢において、さらなる定員弾力化等の対策を講じているところです。 　今後、特に玉川地域において一歳児の需要量が大きく増加する見込みであり、令和八年度に向けては私立保育園二園の新規整備を行い、定員の確保を進めてまいります。就労状況の変化や国や都の施策の動向などにより保育需要は引き続き予断を許さない状況にあります。 　区としては、向こう十年を見据えた子ども・若者総合計画を基本に、毎年、保育の需要量と確保量の精査、見直しを行いながら、既存の保育施設のさらなる活用や新規整備など、さきを見通した保育待機児童対策に全力で取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、地域公共交通の実証運行の開始についてです。 　砧モデル地区では、需要予測調査や交通システムの選定など実証運行に向けた様々な検討を経て開始しましたが、現在予約が取りづらい状況にあり、予約システムの改善や運行日の拡充等の新たな課題に加え、運行の普及や定着には地域との連携が重要であることが明確になり、他地区展開に向けて非常に意義のある取組となっています。 　この間、他地区での早期運行の要望もあり、砧モデル地区での知見を生かし、世田谷区コミュニティ交通導入のガイドラインを作成し、七月からは、各総合支所でのオープンハウスを皮切りに他地区での展開をしていく予定です。そこではコミュニティー交通導入検討の流れなどの周知を図るとともに、地域協議会の早期設立を促し、設立後、速やかに外出先や目的などを確認するアンケート調査などを実施し、潜在的な需要等を把握した中で、地域の特性に応じた交通システムを検討していきたいと考えております。 　区といたしましては、外出促進を通じた福祉、健康面での効果につながるよう福祉領域や区民生活領域とも連携し、地元の意向を十分に確認しながら早期の実証運行に向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、建設産業の資格取得支援に関してです。 　区では地域経済発展ビジョンに基づき地域に根差した建設業の振興を図っているところですが、令和七年度組織改正を行い、建設業の人材確保や育成・定着支援などの取組を強化してまいります。 　お話しの建設関連の資格取得補助は、事業者の人材育成を促進し、建設業の持続的な発展と活性化を目指して実施しておりますが、社会経済状況を踏まえたよりニーズに即した制度とするため、新たに関連の国家資格を網羅的に対象にするとともに、公的資格も幅広く対象とし、補助率も拡充してまいります。拡充する補助対象資格には区の総合評価方式で評価対象となる資格も含まれており、より多くの事業者に活用いただくよう様々なツールや機会を捉えて幅広い周知と利用促進に努め、建設業の人材のスキルアップや事業者の発展につなげてまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、気候変動に負けない未来の学校を構想することが必要ではないかにお答えいたします。 　近年の常態化する猛暑により屋外における計画的な授業が難しくなってきており、プールについては、プールサイドへの遮熱シートによる日よけの設置や、新たに導入予定の室内簡易温水プールによる共同利用など、気候変動に対応できる施設づくりを進めております。体育館につきましても、猛暑中の校庭の代替機能や避難所機能として重要であり、空調設備の増強などによる館内環境の改善を早急に進めております。一方で、こうした現状への対応は消費エネルギーの増加を招くことにつながるため、未来を見据え、議員御指摘の高効率空調システムの導入やエネルギーを生み出す工夫など、環境に配慮した施設づくりが必要と考えております。 　今後、増加する学校改築の機会を捉えて、各学校施設の特性に応じた工夫を凝らし、天候に左右されない学習環境を整備するとともに、地球環境に優しい学校施設整備を着実に進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、災害・防犯対策について、五点順次御答弁申し上げます。 　初めに、トイレカーについてです。過去の災害において避難所等でのトイレ環境の悪化が課題となり、発災時に一部インフラの被害が見込まれる当区においてもトイレの環境整備は重要な課題であると認識しています。 　議員御提案のトイレカーは、可搬型車両で優れたトイレ環境を供するものとして近隣自治体でも近年に導入された事例がございます。しかしながら、導入に当たっては、購入経費のほか、多額の維持管理経費がかかることとなり、その費用対効果も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えております。 　現在、区では携帯トイレの備蓄を進めておりますが、併せてトイレカーや仮設トイレを保有する民間事業者との協定締結に向けた調整を進めているところです。今後も様々な選択肢を研究しながら実効性のあるトイレ対策に取り組んでまいります。 　次に、物資供給体制についてです。 　区では、国や都などからの支援物資や区の備蓄物資を指定避難所まで確実かつ迅速に配送できるよう、今年度、災害時物資配送計画の策定を進めてまいりました。本計画の策定に当たっては、輸送業務の協定締結事業者、物資集積協力施設である協定締結大学等との意見交換や庁内での図上訓練を実施するなど、関係者の理解を深め、物資配送における実効性を高めてきたところです。今後はこの計画を基に、庁内関係所管部や協定締結事業者等が現場で具体的な手順が確認できるような実働訓練を実施してまいります。また、関係所管部の災害時職員行動マニュアルについても改定し、詳細な業務手順や役割を明確化するなど、さらに実践的な物資供給体制を構築してまいります。 　次に、せたがや防災ギフトについてです。 　今般、実施したせたがや防災ギフトでは、三十八万三百九十五世帯、全世帯の七六・四％からお申込みをいただき、任意の防災アンケートについても二十一万件余り、ウェブ申込者の九六％の方から回答をいただいたところです。 　事業を通じて、在宅避難をはじめとする区民への防災意識の啓発効果はもとより、膨大な数のアンケートの回答をいただけたことは大変有意義な情報資源を得られたこととなり、最大限の活用を図るべきと考えております。このため、本アンケートの分析結果を踏まえ、来年度は集合住宅における共助促進事業に取り組むこととしているほか、今般、修正した地区防災計画においても二十八地区別の住民意識を掲載したところであり、今後の各地区の取組へ活用してもらうことを想定しております。また、全庁を挙げて積極的な活用を図ることとしておりますが、今後、庁内に限らず、外部機関等と連携した活用の可能性などについても検討してまいります。 　続きまして、住まいの防犯対策サポート事業についてです。 　住まいの防犯対策サポート事業は、社会問題となっている闇バイトによる事件等への対策として、住宅の防犯機能を高めるための防犯用品の購入に対し、その費用を補助するものです。具体的には、防犯カメラなどの防犯設備や防犯フィルム、センサーライト等の防犯物品の購入費用について四万円を上限に全額補助するもので、区民の方々には補助制度を有効に活用していただき、御自宅の防犯対策を強化していただきたいと考えております。 　令和七年度当初予算案には本事業に約二億円を計上しているところですが、事業執行に当たっては、申請の受付状況や予算の執行状況等を適宜区民にお知らせするなど、制度の利用を希望する区民が申請の機会を逸することのないよう工夫してまいります。また、予算を上限とした受付期限までの申請は、補助を受けられるよう適切な事業執行を図ってまいります。 　最後に、二十四時間安全安心パトロールについてです。 　二十四時間安全安心パトロールは、区民の安全安心の取組として大変重要な事業であると考えております。この間、事故や不審者等を発見した際に、的確に対応するための詳細な対応手順を定め、徹底させているほか、通常パトロールに加え、犯罪の発生状況等に応じた特殊詐欺の注意喚起広報や臨時巡回などについても、より柔軟に実施できるよう改善に努めております。 　御提案のパトロール車両の増車につきましては、財政面での負担に加え、委託事業者からは、社会的に人手不足が深刻となる中で警備員を確保し、質の高いパトロールを維持できるかといった課題等があると聞いております。 　区としましては、こうした課題や区内の犯罪発生状況等を十分踏まえ、引き続き、区民の安全安心を守るため、御提案の点も含めて、より効果的なパトロールの体制について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、災害時、指定避難所となる区立小中学校の給食調理室が利用できるよう、プロパンガスに切り替えられる設備の導入についてでございます。 　災害発生時における避難所の運営に当たっては、避難所への食事の提供等を想定した学校給食施設の活用が有効な手段の一つとして期待されているものと認識をしております。 　区では、災害発生時に都市ガス等の供給が停止し、被災者が避難所等において炊き出し活動等を必要とする場合に、プロパンガスの供給を受けられるよう外部の団体と協力協定を締結しております。また、区の地域防災計画において、東京ガスやガス事業者より、移動式ガス発生設備による避難所等へのガスの臨時供給を受けることも想定されております。 　今後、こうした設備等、学校給食施設にある特殊な調理機器等に活用できるか否かにつきましては、関係所管課や関係事業者と協議し、具体的な手順や受入れ体制等を検討してまいります。 　次に、避難所となる体育館の床材を弾性シートへ張り替えたらどうかについて御答弁申し上げます。 　体育館の木製床につきましては、運動等に適した弾力性、衝撃吸収性が得られることなどから標準仕様としております。一方で、木製床は自然素材であるため、水分などの影響を受け、繊維に沿って割れを起こすなど事故につながるケースも見受けられます。 　御提案いただきました弾性シートにつきましては様々な施設で採用が進んでおり、木目調などの温かみのある柄や利用目的に応じた厚みやクッション性など新素材の開発も進んでおります。この間、実施した民間施設への視察とヒアリングにおきましても、おおむね好評でメンテナンスも少なく、経年劣化も退色程度で、各スポーツ等での利用に支障はないとの御意見も伺っております。 　こうした状況を踏まえ、現在進めている標準設計仕様書の見直しにおいて、学習環境や避難所での生活環境の向上の視点も踏まえ、弾性シートについても記載し、改築校をモデルに整備を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、近隣区とも連携し、新たな公営火葬場の設置を検討すべきについて御答弁申し上げます。 　東京都の「未来の東京」戦略の将来人口を基に二十三区の死者数を区で試算したところ、今後四十年間ほど高止まりが続くことが予測されます。世田谷区も構成区である臨海斎場では火葬炉を十基増やす計画ですが、民間の火葬場七か所と都営の瑞江葬儀所、臨海斎場のみでは火葬場が不足することは明らかな状況でございます。 　議員の御指摘のとおり、二十三区の火葬場の条例では、全ての区で住宅から火葬場の離隔距離は二百五十メートルと規定されております。しかし、千葉県内の自治体では百メートルと定められている自治体も複数あり、横浜市の条例では離隔距離の規定を設けてございません。 　区といたしましては、火葬場が不足する問題は二十三区や東京都全体の問題と捉えております。そのため、二十三区共通の課題を調査、研究する機関であります特別区長会事務局とも昨年末、情報交換をしたところでございます。今後も近隣火葬場の視察や自治体へのヒアリングを重ね、火葬場整備の検討、研究をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、カメラつきインターホンの区営住宅への設置について御答弁申し上げます。 　区営住宅における訪問詐欺等の事案につきましては、居住者からの情報提供等により状況を把握し、シルバーピア住宅に限らず、区営住宅全体の課題として捉えているとともに、カメラつきインターホンの設置が犯罪抑止の効果等、防犯上、大変有効であると認識しております。 　そのため、既存区営住宅につきましては、お話にありました来年度より実施予定の住まいの防犯対策サポート事業を居住者へ周知し、カメラつきインターホンや防犯フィルム等の設置を促すことで防犯対策を推進してまいります。 　また、区営住宅への標準仕様化につきましては、高齢の方をはじめ、居住者が安全で安心できる住宅環境を目指し、都営住宅や他自治体の状況なども参考にしながら、区営住宅の建て替えの際にカメラつきインターホン設置等の防犯対策を盛り込むなど検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、ユースカウンシル事業の活動を効果的に機能させるための仕組みについてです。 　区では、若者が区政に参加、参画し、若者の声を区政に反映させる会議体として、令和七年度から希望丘青少年交流センターアップスを拠点に、各交流センターとも連携してユースカウンシル事業を開始する予定です。ユースカウンシル事業では、区が提起した行政課題について検討を行い、検討結果を区へ提言することや、子ども、若者が課題意識を持ったことについて自ら検討を行い、区へ提言することを考えております。 　議員お話しのユースカウンシルによる提案の実現に向けては、若者自ら関係機関との対話やフィールドワークを実施するなど、提言を裏づけるための活動を担保することが必要になります。活動に必要な予算の計上や、区とアップスのユースワーカーが連携して、若者の意見表明のサポートや関係機関に伴走するなど、若者に丁寧に寄り添いながら、若者の声が区政に反映できるよう仕組みを構築してまいります。 　次に、中高生の学習の場の確保について二点、Ｗｉ―Ｆｉ環境等の学習しやすい環境の整備についてと利用可能な施設等の状況をオンラインで確認できる仕組みについて、併せて御答弁いたします。 　来年度から二か所の児童館で運営時間外の夜間帯に学習スペースを開設いたします。既に実施しております青少年交流センターと同様に、Ｗｉ―Ｆｉや電源が利用できる環境を整えてまいります。 　議員お話しの管理者のいる区施設の空きスペース等を活用し、同様の環境を整えることは、中高生の利用のしやすさや運営上の安全管理の面で有効です。一方で、学習以外の一般の利用者もいらっしゃることから、総合支所とも連携し、まずは課題の把握や運営上の工夫を検討してまいります。 　利用可能な施設の情報を確認できる仕組みは、希望丘青少年交流センターで学習室が満席に近づいた際にＳＮＳで発信しております。そのほかの施設では、現状では大半の学習スペースで利用状況に余裕があるため、今後の実績等に応じ、必要性を検討してまいります。利用のさらなる促進に向け、教育委員会とも連携し、各施設の情報をより中高生に届きやすいオンラインで発信する等、広く周知を図ってまいります。 　次に、保育園の待機児対策についてです。 　区では、今回お示ししました令和七年度から令和十一年度の保育の需要量の推計の中で令和元年度以降の保育の利用率が年々高まっていることを確認しており、その要因の一つに、議員御指摘の女性の就業率の上昇があると考えております。また、ニーズ調査において、調査時点で保育の対象外ではありますが、保育の利用を希望している世帯を潜在的ニーズとして把握し、ニーズの上乗せの必要性を確認しております。 　区では、これらの状況を基に、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、女性の就業率が引き続き高まることを見込んで、潜在的ニーズを需要量に一定数反映するなど今後も保育の利用率が高まっていくものとして保育の需要量の推計を行ったところです。お話しの企業主導型など、既存保育施設の状況も把握に努めており、それらも踏まえて必要な整備に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、姉妹都市交流先の拡大に向けて御答弁申し上げます。 　区は、三つの姉妹都市をはじめ、議員からお話のございました各都市において教育、文化などの交流活動を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により移動や交流に制限が課せられたことから、一旦は交流の道筋が途絶えておりました。 　その後、コロナ禍を経まして、姉妹都市と台湾の高雄市、アメリカ合衆国のポートランド市については、改めて相手方の社会環境や情勢の変化、また、意向を確認しながら、令和四年度以降、小学生、中学生の受入れや派遣、ダンスや音楽事業等の具体的な活動を展開してございます。また、コロナ禍前には、区の取組を参考にしたいとのことから、これ以外の都市からの視察もありましたので、引き続きこの間の交流を継続して進めていくとともに、新たな都市との交流の可能性についても検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、国際観光交流協会の創設について御答弁いたします。 　近年、急速に増加しているインバウンドへの対応につきましては、区として外国人観光客に丁寧に世田谷の魅力を体験してもらう取組を一層強化することが重要と考えております。 　国際事業と観光事業に関しましては、東京二〇二〇大会を契機とした国際機運の高まりの中で、令和二年四月にせたがや文化財団に設置した国際事業部が産業振興公社と区の関係所管を含めた連絡会を設けました。しかし、その後、コロナ禍にあって開催はしばらく見送られてきたという経緯がございます。 　一方で、増加する在留及び訪日外国人に対する様々な課題に対しましては、区、せたがや文化財団及び産業振興公社において連携して対応しており、例えば産業振興公社発行の訪日外国人向け観光情報誌の多言語化をせたがや文化財団と協働で行うなど、具体的な取組を進めております。この間、休止していた連絡会も昨年度、再開しておりますので、今後、区をはじめ各関係機関との一層の情報共有を図り、インバウンド対策を含めた外国人の方々の諸課題に連携して対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、営繕工事における建設業の人材定着の後押しについてお答えいたします。 　区では、営繕工事における働き方改革の推進と適正な工期の確保として、労働環境の改善やＩＣＴ技術の活用を図っております。労働環境の改善として工事時期の平準化による繁忙期の軽減、お話にございました週休二日促進工事の導入や、次年度から実施する猛暑など作業不能日を考慮した適正な工期設定により、引き続き無理のないスケジュール管理に努めてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用として、現在、対面や紙書類を基本とした工事関係書類のやり取りを、今後、工事情報共有システムの導入により、書類の印刷や整理、書類提出のための来庁などの時間削減を図り、受注者の負担の軽減を実現してまいります。 　これらの取組を通じ、公共工事における働き方改革と適正な工期の確保を推進することで区の営繕工事における過重労働を防ぎ、ワークライフバランスの向上を図ることで、区内事業所への人材の定着を後押ししてまいります。 　以上です。

火葬場の設置については、今、検討、研究という言葉がありましたけれども、これは世田谷だけの問題ではないんですが、世田谷区が積極的に他区をリードする、そういう気持ちでしっかりとこれは対応していただきたいと思っております。 　それから、トイレトラックのことですけれども、品川区では、この購入経費約三千万のうち千六百万円をクラウドファンディングで調達しております。区民の協力もいただきながら工夫して購入すべきと要望し、四点再質問します。 　一点目は、住まいの防犯対策サポート事業についてですが、答弁では、予算を上限とした受付期限までの申請は、補助を受けられるよう適切な事業執行を図ると答弁しておりましたが、期日まで物品は購入したが、工事が伴うものであってもこの申請ができるようにすべきと考えますが、改めてお答え願います。 　それから、保育待機児についてです。私立認可保育園のゼロ歳児の定員割れや一歳児の待機児問題に対し、区立認可園が受入れ枠を増やすなど、調整弁の役割を担い、待機児問題の解決を図るべきと考えますが、改めて決意をお伺いします。 　三点目は、国際交流についてです。今、答弁がありましたけれども、小中学校の交流先拡大については教育委員会の見解もお伺いいたします。 　四点目は、建設産業についてです。キャリア教育として建設産業の魅力を感じていただく工夫や、建設業の重要性を身近に感じていただくために、建設業が区民向けの広報宣伝や建設業の社会貢献活動、地域イベントも支援していく必要があると考えますが、見解を伺います。

私から、保育園待機児の再質問にお答えいたします。 　区の保育施策は、年齢や地域により欠員と待機児童が同時に生じる需給のミスマッチへの対策を講じる一方で、国が進めるこども誰でも通園制度の導入を見定める必要があるなど、大変厳しい局面に来ています。そうした中で、区立保育園の果たす役割は非常に重要であると認識をしています。 　令和七年度からは、区立保育園においてゼロ歳児クラスの年度内での定員調整を行うほか、四月入園に向けては、定員の弾力化に加え、定期利用保育の実施など、区立保育園においてさらなる定員確保に鋭意取り組んでいるところです。 　現在、老朽化した区立保育園の再整備を順次進めておりますが、今後の保育需要を踏まえた柔軟な定員設定を行うとともに、私立保育園の欠員状況や在宅子育て家庭にも配慮するなど、区立保育園が率先して調整機能の役割を果たしながら、保育を希望する全ての世帯の御要望に応えていけるよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、住まいの防犯対策サポート事業の再質問にお答えいたします。 　防犯カメラやカメラつきインターホンなどは工事を伴う場合があるため、物品の購入は申請の期限内であっても、その後の工事完了までは一定の期間を要することもございます。 　区といたしましては、こうしたことも十分考慮しながら、受付期限までに申請を受けるものにつきましては、議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、区民の立場に立った、より丁寧な事業執行を工夫してまいります。 　以上です。

私からは、小中学校の交流先拡大における教育委員会の見解をという再質問にお答えいたします。 　児童生徒の国際理解を深め、世界の人々とともに生きていくことのできる資質、能力を醸成することは、教育委員会として大変重要であると考えております。そのためには、コミュニケーションの手段としての英語教育、そして、海外派遣等の体験活動という大きな二つの要素を推進していくことが必要です。 　今後、児童生徒の発達段階に応じた実践的なコミュニケーションや国際理解を深める経験ができるよう、区長部局とも連携しながら、国際理解教育の充実、拡充について積極的に検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、建設業団体が行う区民向けの広報宣伝や地域イベントなどへの支援について御答弁いたします。 　建設業の団体や企業は、イベント等を通じて地震や水害等に対する防災活動、居住の困り事の相談など地域に根差した活動を行っており、日々の区民生活を支えていると認識しております。 　区では、産業フェスタを通じてこのような活動を周知、ＰＲしているほか、令和七年度の新たな取組として、区内の都立高校におきまして、授業の中で建設業を営む区内事業者と生徒とのディスカッションを行い、建設業の役割や魅力、活動内容等を伝えてまいります。こうした取組により、建設業のさらなる魅力発信と理解促進に努めてまいります。 　以上です。

引き続きまして予算委員会で質疑をしていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　立憲民主党・れいわ新選組を代表して、二十五番中山みずほ議員。 　　　〔二十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の代表質問を始めます。 　まず初めに、学習する都市推進予算における区の考えについて伺います。 　二〇二五年度予算は、学習する都市推進予算との概念が示されました。学習する都市は、一九九〇年代にユネスコによって提唱されたものであり、都市が抱える様々な課題の解決には、全ての市民が生涯を通じて積極的に学び、その能力や知識を社会に生かしていく生涯学習の重要性を強調しています。そのユネスコの提唱から三十年以上たった今、最近の学習する都市の概念には幾つかの進化が見られます。 　例えばＳＤＧｓとの連携が示され、持続可能性といったキーワードが強調されています。地域のアイデンティティーを強化し、住民のエンパワーメントや市民参加を図ることが目指されています。また、テクノロジー活用も示されており、これまで区が掲げてきたＳＤＧｓ推進、参加と協働、ＤＸ推進をも包含する概念であると考えますが、区長が考える来年度予算のコンセプトを伺います。 　一方で、約四千億円もの一般会計が示される中で、公共調達の意義があまりうたわれていません。九十二万人都市世田谷区の公共調達の社会的インパクトは大きいと考えます。 　例えば区立小中学校の給食の有機米の使用では、年六回の提供で、今年度、約二十五・六トンの調達がありました。我が会派としては、農水省が進める持続可能な農業と有機農業の普及のためにも、予算要望の中でこの拡充を求めてまいりました。区民の方々からも拡充を求める声が上がっています。学習する都市で示されている持続可能性、ＳＤＧｓ、市民参加との親和性の高い施策と考えますが、公共調達に対する区長の見解を伺います。 　次に、人への投資について伺います。 　人事は、従業員の採用、雇用、労務管理、給与計算、福利厚生、評価、研修などの日常的な業務管理に重点を置きます。 　一方、人材戦略は、組織の長期的なビジョンや目標達成のために、将来を見据えた人材活用に重きを置くという考え方があります。これには組織全体の成長や、より必要な人材獲得力を高めるための計画や施策が含まれますが、両者がうまく連携することで、組織は持続可能な成長を維持することができると考えます。現在の区に人材戦略はあるのでしょうか。あるとしたら、具体的にどのように考えているのか、伺います。 　企業の人材争奪戦が加速しています。高い給与のみならず、魅力的な福利厚生や働き方の柔軟性、キャリアの成長機会も、区職員の民間への転職の要因となり得ます。 　給与などの外的報酬だけではなく、仕事の意義や達成感、個人的な成長などの内的報酬を充実させることは、長期的なモチベーションや満足度に大きく影響すると言われており、民間企業もそのための管理職研修や人材登用に力を入れています。 　明確な目標設定、認知と承認、キャリア成長の支援、ワーク・ライフ・バランスの尊重など、管理職に求められる要件をよりアップデートする必要があります。区として、これからを見据えた管理職の在り方をどのように考えているのでしょうか、伺います。 　区は昨年度、民間の専門知識やノウハウを得る目的で、外部副業人材の募集を行いました。採用に向けたフローを確認しますと、募集は人事課でまとめて行い、採用は各部門で行ったと伺っています。この効果検証や影響はどのようにはかり、区としてどう取りまとめていくのでしょうか、伺います。 　次に、子どもの権利について伺います。 　間もなく子ども条例が子どもの権利条例に改正されます。これまで子どもの権利の考え方、解釈においては、議会でも様々な議論がありました。また、昨年秋に行われた条例素案に対するパブリックコメントにおいても、子どもの権利への誤解や独自の解釈があり、子どもの権利に対するイメージは多様であることが分かります。 　さて、来年度予算には子どもの権利の普及啓発、意識醸成を図るための事業予算が示されており、大いに評価するものです。この条例改正を契機として、この難しい概念を理解してもらうためには、より丁寧で具体的な広報啓発が必要と考えますが、区はどのような施策を考えているのでしょうか、伺います。 　また、子どもの権利を実際に保障し、実行するためには、条例の整備だけではなく、現場での実践的な取組が求められます。具体的な状況にこの条例がどう適用されるのか、体感する中でその重要性を理解していくと考えますが、その実践の場として大きな役割を果たすのは、日常的に子どもと接する環境にある学校ではないでしょうか。 　改正する条例には、子どもの権利委員会の設置が示され、区長の附属機関とされていますが、子どもの人権を擁護する第三者機関、せたホッとは、教育委員会も共同事務局となっていることに比べると、権利委員会は教育委員会の位置づけが消極的に感じます。連携、協力という具体性のない位置づけにとどまらず、子どもの権利の実践の場として職務を明確にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、インクルーシブ教育の推進について伺います。 　四月よりインクルーシブ教育ガイドラインが教員を中心に配布されます。三月には学校長や特別支援コーディネーターへの説明が予定されていますが、一般教員にはチームズでのＰＤＦ配布と実物の送付のみとなっています。学校の現状を踏まえると、それだけで理解が得られるとは到底考えられません。それのみならず、ハレーションが起こることが容易に想定されます。 　教員の中には、インクルーシブ教育の考え方に否定的とも取れる発言があることなどは、保護者からのお訴えの中で明らかになっていることです。ただ、それには教員が置かれている環境にも要因があり、一方的に責めるものではありません。 　来年度予算には、配慮を要する児童生徒への支援拡充が示されました。我々が予算要望の中で継続して求めてきたことであり、五億円弱だった予算を大幅に増やし、倍以上の十一・四億円まで増額したことは、インクルーシブ教育に向けて一歩前進したものと評価いたします。この支援拡充も、ガイドラインとセットで教員の方々に示す必要があると考えます。 　その一方で、人材募集には不安もあります。特に通常学級におけるインクルーシブ教育支援員や学校生活サポーターの募集は、簡単なものではないことは、学校からの声を伺う中でも明らかになっています。教育委員会は派遣会社への依頼も想定していると伺いましたが、支援員全体の質の担保はどのように図るのか伺います。 　また、障害や発達特性のあるお子さんの支援について、相談できるとされている就学相談において、保護者の方々からは、子どもの就学先や進学先を判定される場としか捉えられていない傾向もあり、多分な課題が見てとれます。 　今回のガイドライン配布と支援拡充のタイミングを機会と捉え、インクルージョンという視点から相談の在り方を見直す必要性があると考えます。教育委員会の見解を伺います。 　次に、家庭が安心できる場ではない子ども・若者、女性の支援について伺います。 　一般的には、家庭というのは安心できる場所であるとされている一方で、家庭こそが自身を苦しめる要因となっている人たちもいます。特にコロナ禍以降、巣籠もりする中では、もともとあった家庭における困難が顕在化し、区内でも相談が増えました。 　そのような背景の中、こども家庭庁は、こども若者シェルター・相談支援事業を創設しました。こども若者シェルターとは、虐待などに苦しむ十代、二十代の子が、数日から二か月程度寝泊まりができる施設と定義しています。食事の提供や家事の支援、対人関係の悩みや将来への不安に対する相談支援も行います。 　実際に私が見てきた施設では、児童相談所の対象とならない二十代の学生たちが生活をしていました。多くは、親の虐待や愛着障害、また、軽度の知的障害、境界性知能など、社会生活に困難を抱えていながら必要な支援を受けられていない状態であったと施設長はおっしゃっていました。 　世田谷区においてもこのようなこども若者シェルターの設置が必要ではないでしょうか、伺います。 　同様に、女性についても伺います。都内には、低所得者のための一時的な宿泊施設等は増加しています。しかし、ＤＶ被害などから逃げて、新しい生活を望む女性が入居できる場所を探すことは本当に困難を極め、支援施設などにはつながりづらいという現状があります。 　区の母子生活支援施設では、母子の緊急一時保護など、セーフティーネットとしての機能を有すると理解していますが、御案内をしても制約などが多いことから、当事者がその利用を拒むケースもあります。母子生活支援施設に課題はないのでしょうか、見解を伺います。 　警察庁の二〇二四年の報告では、ＤＶ相談は過去最大となっており、その約八割は女性です。柔軟に対応できる女性のための一時的な宿泊場所や生活できる施設をさらに設置する必要があるのではないでしょうか。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行された今だからこそ、検討を始めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、包括管理業務委託について伺います。 　包括管理業務委託は、複数の業務を一つの契約にまとめることで契約管理が簡素化され、職員の業務負担が軽減されるというメリットがあります。職員確保が厳しい中、必要な事業に人的資源を集中させる意味でも、一定の効果はあると期待できます。 　一方で、特定の業務を外部に委託することで、区が持つべき専門知識が蓄積されにくくなる可能性があります。将来的に業務を再度内部化する際に、支障を来すことも考えられます。 　区が来年度から始めようとしている学校における包括管理業務委託においては、マネジメントを行う受託事業者と、学校の改築・改修を行う事業者との良好な信頼関係を構築することが重要です。信頼関係が十分に築かれないまま進めることは、業務運営に支障を来しますから、区は単に効率という視点で業務を手放すのではなく、しっかり関わりながら進める必要があると考えます。業務開始までにやるべきことと、委託後の関わり方について考えを伺います。 　また、これまでの議会での答弁や実施方針においては、区内事業者の受注機会の確保は当然であることが示されています。しかし、それだけではなく、委託会社のマネジメント機能を活用し、区内事業者の技術力向上やＩＣＴ推進など、経営支援にも寄与する取組とすべきではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、介護事業者への経営改善支援について伺います。 　団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる本年、医療、介護、社会保障などの負担が急増することが懸念されています。いわゆる二〇二五年問題です。　既に介護業界全体で人材不足の深刻さは言われておりますが、小規模事業所では、特に影響が大きいと言われています。スタッフ一人当たりの負担が増え、離職率が高まるリスクがあると同時に、経営者自身が日々の業務に追われ、経営課題に向き合うことが難しい状況にあると伺っています。また、物価高騰などの社会変化により、経営コストの増加も事業経営を圧迫しており、特に訪問介護においては、基本報酬が約二・四％引き下げられたことで大きな打撃を受けています。 　立憲民主党を中心とした野党は、先月末、国会に緊急支援法案を共同で提出いたしました。臨時改定により、今年度の改定で引き下げられた訪問介護の基本報酬の引上げを求めるというものです。 　区は、地域包括ケアシステムの充実や人材確保策を推進してきておりますが、来年度予算の中で、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走支援を行う新たな事業を示しました。介護事業者が単独で経営コンサルなどに委託することは現実的ではない中、大変意義ある事業であると考えます。 　区内の介護事業者十事業所を募集し、経営改善策の立案とその実行支援を行うとのことですが、スタートの数としては実現可能性が高い、妥当な事業者数であると考える一方で、介護事業者の種類、例えば訪問介護、通所介護、小規模多機能居宅介護、地域密着型特養などが網羅できるようにすることを提案いたします。 　また、報告では、まず十事業所の経営支援をした後、横展開を図ると示されていますが、具体性に欠けること、また、横展開をする主体が見えないといったことから、一過性の支援で終わってしまう懸念を感じます。 　例えば、経済産業部が行う地域連携型ハンズオン事業ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲのように、毎年新たな事業者を募集する仕組みとするほうが効果的ではないでしょうか。横展開などという曖昧なフローではなく、確実に効果を上げるという意気込みで、国より先にやる世田谷区の姿勢を見せていただき、国をも本当に動かしていただきたいと思います。我々の提案に対する区の見解を伺います。 　次に、住民参加のまちづくりについて伺います。 　二月十五日、千歳烏山駅周辺におけるまちづくりを考える第一回ちとからまちづくりフォーラムが開催されました。二時間半を超える長丁場でしたが、区が示す発表資料において地域、若者、子育てというカテゴリーを明確にし、おのおのに意見聴取や発表を行うことが示されたことは大いに評価すべきものと考えます。 　また、後半の意見交換の場も大変充実したもので、千歳烏山駅周辺の参加者の思いが様々語られた場であったと思います。 　その中で、駅前広場南側地区における高層マンションの建設に関しては、ヒューマンスケール、巨大なコンクリートではなく手に負えるサイズ感、広々とした空があるまちといった要望がありました。 　この地区は、既に地権者による再開発事業の検討が進められております。民有地でありますから、行政が関わる部分は限られていることは承知しておりますが、ディベロッパー主導の再開発に陥らないよう、長期的な地域の発展、地域経済や社会的構造の変化までを見渡す視点を区として示していただくことを要望します。 　フォーラムの最後には、アドバイザーである東京都立大学の饗庭伸教授から、参加者の多様性に課題があるとの言及がされました。住民参加のまちづくりを実現するためにも、今後、多様な住民の参加を促すことや、参加がしづらい方々に向けての工夫が必要と考えます。区の見解を伺います。 　さらには、千歳烏山駅周辺にとどまらず、今後の多様な区民の声を生かすまちづくりの展望について、区の見解を伺います。 　最後に、住民参加型合意形成プラットフォームの活用について伺います。 　最初の質問でも触れたように、学習する都市の概念の中にはテクノロジー活用も含まれます。区は来年度予算の中で、子ども・若者の意見表明、参加・参画の機会の拡充や世田谷版気候若者会議の開催を示しています。これらの事業を、対象となる子どもや若者にリーチさせることは難易度が高く、これまでの広報活動のみでは限界があります。 　また、区が主導するアンケートやパブリックコメント、タウンミーティングなどの参加者の属性には偏りがあり、子育て世代や若者の参加が不足していることはこれまでも指摘してまいりました。 　区は、基本計画策定の際、住民参加型のデジタルプラットフォーム、デシディムの活用に向けた実証を行いました。基本計画という一定の行政知識も求められる内容ということや、限定的な使用であったこともあり、利用者視点から見ると難易度が高かったと言わざるを得ません。 　その後の活用に関して報告はされていませんが、一度の失敗でこのプラットフォームが持つ可能性を諦めてしまっているのでしょうか。 　住民参加型合意形成デジタルプラットフォームは、市民が政策形成や地域の課題解決に参加することを目的とし、時間や場所に制約されず対話や議論ができる仕組みです。年齢、性別、国籍、障害の有無といった壁を越えた参加が可能となります。 　また、区がこれまで行ってきた意見聴取の手法、例えばパブリックコメントやアンケート、無作為抽出で選ばれた区民の会議参加などと組み合わせることもできます。参加と協働、ＤＸ推進を掲げる区にとって、活用の検討を進めない理由はないと考えますが、区長の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔傍聴席にて拍手する者あり〕

傍聴席からの拍手は御遠慮ください。 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員に三点お答えをします。 　まず、学習する都市についてであります。 　学習する都市は、学習環境が充実していたり、市民がコミュニティーの改革に参加することができる都市を言います。参加と協働は、区、区民、事業者の関係を指した言葉ですが、学習する都市は、地域全体が学びで変容する姿を俯瞰して見た言葉であります。 　幼児教育、学校教育の充実はもとより、社会教育としての生涯学習環境の展開、産業活性化拠点における創業支援や学び直し、地域における課題解決や自治、自立の拡大等につながっていくものと考えています。 　また、気候危機に対処する脱炭素の地域づくりや、地域のボランティア活動、市民活動なども含んでおります。このことから、来年度予算案を、学習する都市推進予算と名づけた次第です。 　本予算案を通して、世代を超えた区民の学びが互いに支え合い、心豊かなまちづくりに着実につながるよう取り組んでまいります。 　次に、その学習する都市における公共調達の考え方についてでございます。 　公共調達には、国や地方自治体などの行政が民間企業から物品やサービスを調達するという役割に加えて、多種多様な発注履行の過程を通して産業構造や消費動向に影響を与え、地域経済の振興やエシカル消費につながる側面があると認識しております。 　御質問にあった学校給食での有機米の活用については、来年度、現在年六回の実施から十一回へと拡大します。環境に配慮した食材を活用することで子どもたちの食への関心や農業への理解を深めることのほか、行政が毎年安定的に有機食材を発注、使用することで生産者を安定的に支え、さらには有機農業の普及につながっていくことも期待しているところであります。 　また、公契約条例に基づく労働報酬下限額も、昨今の人件費高騰の状況を踏まえて必要な改定を行い、適切な価格で業務を受注できるよう予算を確保しています。 　区の労働報酬下限額が、賃金底上げや事業者全体の人材確保と定着につながり、さらには、この好循環をもって地域経済の活性化へ広く効果が波及していくものと認識しています。 　今後も公共調達に期待される社会的意義、その役割を踏まえて、区民や事業者の意見も参考にしながら、持続可能な社会の実現を図ってまいります。 　最後に、住民参加型合意形成プラットフォーム、デシディムを使ったその活用についてお答えします。 　新たな基本計画の策定に当たり、議員お話しのように、デシディムを使いました区民参加を試みたところですが、テーマ設定や運営スキル、あるいは対象人員も非常に少なかったということもあって、課題が残ったと考えております。 　デシディムを知り、チャレンジしようとしたのは、私、既に三、四年前となりますが、その後もデジタルを利用した参加と協働と親和性のあるオンラインツールも幾つか開発されており、また、無作為抽出型ワークショップの活用等と併せて、参加と協働のプラットフォームをデジタルでも形成していきたいと考えています。 　まず、庁内において参加と協働の具体的な取組が、それぞれの所管でどのくらい行われているのかの調査、また、実施に当たり、課題にどのようなところがあるのかを把握する、この調査をもって把握した参加と協働の現状を踏まえて、その好事例を庁内で共有することで、さらにこのプラットフォームを強化していきたいと考えています。 　一方、職員の中には、実際の職務の中で参加と協働を体感したことがない職員も数多いという課題もあり、具体的なイメージを持ってもらうために、参加と協働の論理化、そして分かりやすい言語化について取り組んでいく必要があると考えています。 　参加と協働を推進するための取組を進める中で、お話しのデジタルプラットフォームの形成も含めて、住民参加型合意形成を具体化に向けてしっかり進めていきたいと思っております。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から三点御答弁いたします。 　まず、区の人材戦略についてです。 　区は、昨今の職員採用試験の受験倍率の低下や中途退職の増加に危機感を持っています。公務を志す人材を確保するとともに、職員の成長を後押しし、持てる能力と個性を最大限に活用することで、組織力の向上につなげていく具体的なアプローチとして、人材戦略は非常に重要と考えています。 　そのために、今般、新たな行政経営への移行実現プランにおいて、人材育成方針を具体化する戦略的取組を追加したところです。 　具体的には、これまでの採用、退職、給与計算を中心とした人事システムを今後発展させるとともに、職員の自己申告やスキル評価などを一元管理するタレントマネジメントシステムを構築します。このシステムを活用し、職員の育成、活用により注力し、人事配置のミスマッチや離職の防止、職員のワークエンゲージメントの向上を目指します。 　また、職員の職歴や仕事に対する考えをインタビュー記事にしたお仕事ライブラリーを、区ホームページをはじめ広く発信します。この取組を通じて、職員がキャリアビジョンを考える際の一助とするとともに、公務のやりがいや魅力を知ってもらうことで受験者数の増加につなげてまいります。いずれも令和七年度の下半期に試行を含めて実施し、令和八年度に本格実施をしてまいります。 　次に、管理職のあり方についてです。 　これからの管理職は、区民の価値観の多様化や地域社会の複合的な課題に応えるため、今以上に区民生活や地域社会の実態に高いアンテナを張るとともに、職員が意見を言いやすい、心理的安全性の高い職場をつくり、組織を超えた多角的な議論を積極的に促すことが重要です。 　その上で、職責に応じた決定をして責任を持つことはもちろん、職員に公務の意義を語り、モチベーションを高め、職員と対話しながら目標を設定し、職員の持つ能力や個性を生かして成長を後押しすることが管理職の役割と考えています。 　こうした課題認識の下、区は、令和七年度からの三年間で、管理職が自らの行動特性や強みを客観的に評価しながら、マネジメント力の向上を目指す研修を体系的に実施します。 　各管理職の育成を通じて、職員の成長とワークエンゲージメントの向上、さらに組織力の強化を実現できるよう、人事部門を担当する副区長として全力を挙げてまいります。 　次に、子どもの権利の啓発についてです。 　区は、今議会に子ども条例の改正案とともに、子どもの権利の普及啓発、意識醸成のための事業費を計上した令和七年度予算案を御提案しているところです。 　条例の主役である子どもたちに、子どもの権利を自分事として捉えてもらうため、子どもワークショップを通じた分かりやすいパンフレットや動画の作成、新たに定める十一月二十日の世田谷区の子ども権利の日に合わせた子どもや大人も楽しめるイベントなど、広く子どもの権利が浸透していけるよう、創意工夫を重ねながら進めてまいります。 　また、子どもや若者たちに意見を表明してもらい、区政に反映させるユースカウンシル事業を立ち上げ、子どもや若者たちが自らの権利を実感できる機会や場を展開してまいります。 　日常生活の場である学校等の施設で子どもたちが意見を交わし、自治の土台に慣れ親しむ実践的な取組についても、教育委員会と連携して進めてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、千歳烏山駅周辺のまちづくりへの多様な住民参加について御答弁申し上げます。 　千歳烏山駅周辺において、区では京王線連立事業などの都市計画事業を契機としたまちづくりを推進しており、駅前広場南側地区では、地権者により再開発事業に係る取組が進められるなど、まちが大きく変化しようとしています。 　そのような中、区では多くの区民の皆様に、共にまちの未来を考えていくため、ちとからまちづくりフォーラムを立ち上げました。第一回フォーラムでは、地域の高校に通う高校生七名を含む六十一名の参加の下、八つのまちづくり団体などが防災やユニバーサルデザイン、再開発事業などの取組を報告し、情報共有するとともに、今後に向けた意見交換などを行いました。 　フォーラムでは、今後、駅周辺全体のまちの将来イメージづくりやビジョンづくり、その実現を参加と協働により考えてまいりますが、公共施設の再編など、行政、文化交流機能の充実の視点や、南側地区の再開発事業に係る取組状況なども共有するとともに、若者や子育て世代の声も積極的に聴くなど、多様な参加が得られるよう周知や運営などを工夫し取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、包括管理業務委託について、区内事業者の技術力向上やＩＣＴ推進など、経営支援にも寄与する取組とすべきではないかについてお答えいたします。 　包括管理業務委託の受託事業者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、外部有識者を審査員に選任するなど、質の高い受託事業者の選定に向け準備を進めています。 　包括管理業務委託では、区内事業者は受託事業者と連携し業務を実施することで、新たな知見やノウハウを獲得し技術力の向上が期待できると考えております。 　また、包括管理業務委託に際し受託事業者に施設管理システムの導入を義務づけており、これにより現場報告や契約事務のデジタル化を進め、区内事業者の業務の効率化に寄与できると考えております。 　包括管理業務委託やＩＣＴの推進など、区内事業者が新たな取組に円滑に対応できるよう、受託事業者に対しましては説明会や講習会を実施するとともに、随時相談を受ける窓口を設けさせるなど、区は受託事業者と協働して、区内事業者の育成や業務の効率化等に鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、今後の多様な区民の声を生かすまちづくりの展望についてお答えをいたします。 　区では、区民は自己に関係するまちづくりに参加する権利と責務を有することを基本理念とする世田谷区街づくり条例を昭和五十七年に制定し、本条例を根拠として策定しました世田谷区都市整備方針に、まちづくりを実現するための方策として区民主体のまちづくりを掲げ、これまで参加と協働のまちづくりに取り組んでまいりました。 　こうした中、現在見直しを進めております都市整備方針の第二部、地域整備方針においては、この間の社会状況の変化も踏まえ、様々な世代や障害の種別等に応じた適切な情報提供、意見聴取や意見交換を行うツールとして、デジタル技術の活用について検討していくことをお示ししたところでございます。 　今後、関係部署間で連携を図りながら、これまでの取組に加え、多様な区民の声を聴くためのデジタル技術の活用をはじめとした新たな手法を工夫し、参加と協働によりまちづくりを発展させてまいります。 　以上です。

私からは、外部副業人材について御答弁を申し上げます。 　区では、広報誌編集、動画配信、観光、エリアリノベーション、公園利活用推進といった五つの分野で副業人材を募集いたしまして、千八百人を超える応募から六人を選定してございます。 　来年度に向けて、地域経済分析のアドバイザーも募集をしておりますけれども、こちらも三百五十を超える応募がありまして、選考を進めているところです。 　最前線の専門的知識があり、民間企業等で経営感覚を持つ副業人材との意見交換や議論は、課題解決や職員のスキルアップにつながるほか、全庁的な勉強会を開くなど、職員全体のスキルアップにもつながっております。 　副業人材の効果は一朝一夕に測れるものではございませんけれども、一定の効果検証は必要と考えております。今後、分野を広げる上でも、事業の推進度や職員の習熟度といった評価軸の設定、検証方法について所管課と検討をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、子どもの権利委員会における教育委員会との関係についてです。 　議員お話しのせたホッとの活動は、区立や私立学校、保育園や児童館、家庭など、子どもの権利侵害事案が多岐にわたるおそれがあり、区長部局と教育委員会が一体となって子ども一人一人の救済に迅速に取り組んでいく必要があり、そのことを明確にするため共同所管としております。 　今回御提案しました子どもの権利委員会は、区の全施策を対象に、子どもの権利保障の評価検証や政策提言を行うことから、提言後の区としての検討及び対応が重要となります。 　そのため、特に教育委員会との関係性については、子どもの権利委員会条例案に、子どもの権利委員会が調査、評価検証した結果を教育委員会に報告し、制度改善等を提言できること、教育委員会は提言を尊重し適切に対応することを明記して実効性を担保し、区長単独の附属機関と整理いたしました。 　今後、評価検証の実例を重ねる中で、若者委員等の意見も伺いながら、教育委員会とのより実効性の高い連携について検討を進めてまいります。 　次に、こども若者シェルターの設置に関する区の見解についてです。 　こども若者シェルターは、宿泊または夜間帯の利用が可能な居場所の提供、基本相談をはじめ、心理カウンセリング、就労・就学支援、弁護士によるサポートの提供などを行うものですが、子ども・若者の受入れに当たっては、安全で円滑な運営に向けた指針が必要となります。 　国は、現在、ガイドラインの策定に当たり検討会を立ち上げ、当事者、学識経験者、弁護士、民間団体、自治体等を入れ議論を重ね、親権との関係、生活上のルールの設定など多くの検討課題について整理し、年度内の策定を目指しているところでございます。 　区としましては、都内のシェルターを運営している団体や若者からのヒアリングを重ね、国やガイドライン策定に向けた動きも参考にしながら、こども若者シェルターとの連携の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、母子生活支援施設に課題はないかとの御質問についてです。 　母子生活支援施設は、子どもと母親が一緒に入所できる児童福祉施設であり、ガイドラインに基づき、親子関係の再構築、母親に対するキャリア形成支援、セーフティーネット機能、地域のひとり親支援の拠点機能における支援の充実を図っています。 　区内三か所の母子生活支援施設の定員四十九世帯のうち、現在三十三世帯が入所し、うち二施設は八割以上の入所率となっております。 　また、セーフティーネット機能として、ＤＶ等により一時的に避難することが必要な母子や単身女性を対象に、緊急一時保護事業を実施しております。 　入所者の安全安心を確保するための利用時の制約に加え、生活環境の変化が生じることで、利用につながらないケースもあるといった課題があるため、各総合支所の子ども家庭支援センターと連携し、相談者のニーズとアセスメントに基づき、より相談者の状況に即した丁寧な支援を行ってまいります。 　以上です。

私からは、支援員全体の質の担保について御答弁いたします。 　通常学級における特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対する学びと育ちの充実を図るため、各学校における人的支援は急務でございます。 　インクルーシブ教育支援員につきましては、会計年度任用職員での任用を基本としておりますが、四月より全校への体制を整えるため、補充的に派遣会社を活用し、必要な人材の確保を図ったものでございます。 　派遣会社の活用に当たっては、公契約条例の労働報酬下限額をはじめ登録人材の多さ、採用方法や採用基準、研修体制等について丁寧に審査を行っております。 　新年度より新たな体制をスタートさせる予定でございますが、インクルーシブ教育支援員全員及び学校生活サポーターに対して、教職員と同様に一人一冊ガイドラインを配付し、教育委員会が実施する研修への参加を義務づけるとともに、日々の支援の中でのインクルーシブ教育支援チーム等による助言、改善を繰り返しながら支援員全体の質の担保を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、就学相談について御答弁いたします。 　就学相談は、発達上の特性等により就学に不安のあるお子さんが安心して就学し、学校生活を送ることができるようにするために、保護者とお子さんの意向を尊重しながら、多様な支援方法や就学先を提案しております。 　インクルーシブ教育ガイドラインでは、保護者、学校、教育委員会等が連携した一体的な取組の推進を重点取組としております。就学相談が、就学先を判定する場であると誤解を抱く保護者もおり、改めて就学相談がお子さんの支援や就学先についての相談の場であることを周知する必要があると考えております。 　今後、就学相談に関する広報等を充実させ、理解を深めていただくとともに、保護者やお子さんが不安や心配に思われていることを丁寧に伺い、情報を分かりやすく伝えるなど、安心して相談ができるようにしてまいります。 　以上です。

私からは、女性のための一時的な宿泊場所や生活できる施設を設置する必要性についてでございます。 　暴力被害者等緊急性が高い場合、あるいは住まいや所持金がなく、保護の必要性のある成人女性に対しましては、子ども家庭支援課の女性相談支援員が支援し、一時保護として、東京都の女性相談支援センターや区内の母子生活支援施設への入所を勧めております。 　しかしながら、これらの一時保護施設では、加害者等からの追跡などの危険があることから、携帯電話の使用や外出に制限があり、空きがあっても相談者が利用をためらい、入所に至らないケースがございます。 　一方で、緊急性はないものの、家庭環境の悪化等で、一旦家族から離れたいという事情のある女性に対しては、一時保護施設よりも制限が緩く、柔軟な運営をしているステップハウス等の民間団体と連携を図りながら支援を行ってございます。 　昨年四月に施行されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本理念では、関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく支援を実施することが掲げられてございます。 　新たな施設の設置については、様々な課題があり難しい状況にありますので、まずは地域の民間団体との連携を強化していくとともに、今後その必要性について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、学校における包括管理業務委託について、業務開始までに区がやるべきことと委託後の関わり方について御答弁申し上げます。 　学校施設につきましては、老朽化が進み、今後多くの学校が改築や改修の時期を迎えることから、急増する業務に対応するため、包括管理業務委託の実施に向けて取り組んでおります。 　包括管理業務委託の実施に当たっては、約半年間の準備期間を設け、受託事業者による業務マニュアルづくりや個別ヒアリング、説明会を実施するなど、区内事業者の理解を深め、協力が得られる環境づくりに取り組んでまいります。 　また、委託後も、区は包括管理業務の担当者を配置し、業務が円滑に進むよう定期的にモニタリングを実施するとともに、トラブルが生じた際も、随時対応できる体制づくりを進めてまいります。 　以上です。

私からは、介護事業者への経営改善支援について御答弁いたします。 　現在、介護事業者は、物価高騰や介護人材の不足など、社会状況の急激な変化による影響を受け、経営が厳しい状況です。そのため、区では、介護事業者の経営の持続及び区民に必要な介護サービス提供の継続を図るため、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う世田谷区介護事業者経営改善支援事業の令和七年度からの実施に向け、予算計上をしています。 　本事業は、経済産業部が実施する地域連携型ハンズオン支援事業の、伴走して事業者を支援するという手法を参考に事業構築をしております。議員御提案の介護サービスの種類を網羅するために、毎年新たな事業者を支援することについても検討してまいります。 　経営改善支援の効果を一過性のものとしないため、成功事例の横展開に際し、改善報告書や成功事例を共有する場を設けるなど、経済産業部で蓄積された知見も生かし、区が主体的に本事業に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

人材戦略に関してですが、これまで何度かこの人材戦略ということを質問してまいりました。これは最も重要な課題であると私たちは思っております。 　この人材戦略に関して区の情報を得ようとすると、基本的には総務部人事課に確認をするのですが、先ほどの質問原稿にもありましたように、人事課、人事と人事戦略というのは違うもので、人事戦略の中に人事というものは包含される一部のものであると。すると、区の中には、人材戦略は誰が考えるのだろうと、確認をしながらやっているような状況があります。先ほどは中村副区長が御答弁いただきましたが、やはり人材戦略を本気で考えるのであれば、所管も含めて構築が必要ではないかなと思います。 　次に、子どもの権利について教育長に再質問をしたいと思います。子どもの権利に関しましては、様々、学校の中でやっていくということは分かっているのですが、最も子どもと接することが多いのが、やはり学校ではないですか。そうなると、この子どもの権利を、条例をつくっただけで終わらせないためには、学校がどれほど具体的に実践していくかということになると思いますので、教育長の、この子どもの権利、これが条例が改正されるに当たってのお考えを伺いたいと思います。

再質問、子どもの権利の学校現場への周知等についてお答えさせていただきます。 　今年度よりスタートしました教育振興基本計画では、子どもを主体とした教育への転換を図ることとしており、今回の子ども条例の改正を契機に、さらに子どもの権利保障等について、子どもの学びや成長に関わる全ての関係者と共通理解を深めていくとともに、子どもへの子どもの権利の認知度を高める対応が必要であると認識をしております。 　区立小中学校への周知では、先日、私から全校長に向けて、子どもの権利について講話を行いました。今後、所管課が作成した子ども条例のパンフレットを、四月以降、区立小中学校に在籍する全児童生徒に配付することを予定しております。 　また、子ども・若者部が主体となり、年齢や発達段階に応じた学習として、せたホッとによる出前授業の計画、教員が各学校で取り扱う際に使用する学年別教材の作成、採用十一年目の中堅教諭全てを対象とした研修を行うとしており、教育委員会としましても、子ども・若者部と連携して取り組んでまいります。 　以上です。

今の教育長の御答弁の中では、パンフレットを配付する、もしくは今もう既に講話を校長先生に向けて行われたということを伺いました。 　これまでも子ども条例のパンフレットは学校で配られていました。しかし、給食の献立と一緒だったり、あまり、もう本当に配付されて終わりという状況でありましたので、そのようなことがないようにしていただきたいと思います。 　引き続き、また質問してまいります。以上です。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

無所属・世田谷行革一一〇番の代表質問を行います。 　最近の国会では、自民党が少数与党となったこともあり、石破首相は、以前よりも野党の提案に真摯に向き合っているように見えます。 　それに対しトランプ大統領は、次々と大統領令を発し、強権的に政策を進めていると報じられております。 　一見すると、日本の地方自治は大統領制のように見えますが、言うまでもなく、実際には二元代表制であり、アメリカのような大統領制とは異なります。区長と議会が互いに独立しながらも、相互に牽制し合い、影響を及ぼし合うのが民主主義の仕組みです。 　しかし、この制度の下で行われた保坂区政の十四年間は、あたかも区民から大統領のように選ばれたかのように振る舞い、議会の声を軽視する一方で、好みの区民の声を強調するという独善的な論理で進められてきたのではないでしょうか。 　今から九年前、二〇一六年三月二十九日の本会議で、区政の停滞を招いている保坂展人区長に対し、議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議が可決されたことをお忘れでしょうか。 　質問通告のタイトルにある緩慢さとずさんさについて説明します。 　緩慢とは、これは申し上げるまでもなく、動きが遅く、対応が生ぬるい、また中途半端であることを指します。これから述べる新庁舎の問題点以下三項目に限らず、多くの政策においてもこの緩慢さが見られます。 　そして、ずさんとは、言うまでもなく緩慢な対応の結果であります。以上を踏まえた上で質問を始めます。 　新庁舎に移転して約十か月が経過しましたが、本会議や委員会、控室を使用する中で、使い勝手の悪さが次々と明らかになっています。 　この問題は議会棟だけに限られるのでしょうか。それとも庁舎全体の設計に起因するのでしょうか。未完了の工事もあり、最終的な評価は難しいですが、現時点で多くの課題が指摘されています。 　まず、第一委員会室の設計です。車椅子の傍聴者が通行しづらくなっています。事前に理事者の人数は把握されていたはずなのに、なぜ十分なスペースを確保しなかったのでしょうか。 　仮に理事者、議員が満席となっても、様々な障害の傍聴者が周りに気を使うことなく入室、退室できるのがユニバーサルデザインではないでしょうか。 　今定例会においても、毎年のごとくユニバーサルデザイン推進計画が提出されております。にもかかわらず、区役所がお手本となる施設建設が最初からこれです。まさに新庁舎こそ、百年先を見通してユニバーサルデザインの見本施設であるべきだったのにです。 　次に、大会議室の狭さも同じです。庁舎整備担当者は面積が増えたと説明していますが、決算委員会などで依然として窮屈さを感じます。感染症が再び流行した場合、この空間で適切な対策が取れるのでしょうか。 　さらに、通路の狭さと複雑な動線も問題です。特に七階から十階までの動線が入り組んでおり、分かりづらい構造になっています。 　また、天井の低さも指摘されています。旧庁舎より三十センチ低くなり、圧迫感を感じる設計となっております。予算の関係もあるでしょうが、百年間使う庁舎として、目先のコスト削減が長期的な業務効率に影響を及ぼさないのでしょうか。 　つまり、貯金が何より大事、黒字財政を維持したい保坂区長は、選挙対策的な見栄えを優先し、無理な予算削減をしたのではないでしょうか。 　あれほど前川建築にこだわった保坂区長が主張されていた、五十年以上区民に親しまれてきた空間特質の継承は、見た目、外観だけだったのでしょうか。 　特に問題なのは控室のある八階の通路です。通路幅は一・七メートルから最大で二・五メートル、旧庁舎では二・六メートル、さらに西側の傍聴席に向かう通路は三・五メートルと広く、椅子も設置されていました。 　このような空間の違いは、単に通行のしやすさだけでなく、議員同士の立ち話や意見交換の場としての機能に大きく影響します。前川國男の設計は、異なる会派の議員が自然に交流できる広さを意識していたのではないでしょうか。 　先日、女子トイレの不足に関する陳情がありましたが、これはトイレもまた、会話が生まれる重要な空間であることを示しています。なぜ今回の庁舎では交流の場は軽視されたのでしょうか。 　前川建築の保存に力を入れていたのは保坂区長です。本庁舎整備の議論は平成二十五年度に再開し、平成二十八年度に基本構想が策定されるまで三年を要しました。その遅れの要因の一つは、区長が前川建築の保存・改修にこだわり、議会が合意した全面改築を覆したことにあります。その結果、議論が長引き、着工の遅れと今日のコスト増大を招きました。 　区民会館が保存・改修され、庁舎に隣接して配置されたことで、この東棟の建設用地の拡張ができず、そのことが回り巡って、八階、九階、十階の会議室や通路が以前より狭くなっているのです。それが使い勝手の悪さの原因なのです。 　さらに、区民会館を残したまま、この東棟を建設するとは、我々が聞いている以上に、専門家に言わせれば難工事のようでした。そのような難工事をあえて選んだ結果、工期が大幅に延びる蓋然性は考慮されなかったのでしょうか。 　災害対策の中枢となる庁舎建設で、災害級の工期延長が起きました。これでは、本当にこの庁舎が大丈夫なのかと不安になります。当然、建設の責任は大成建設にありますが、実は設計者、また、その設計者を選んだ区長にもあるのではないでしょうか。保坂区長の判断は適切だったのでしょうか。 　区民会館の保存を決めたのは保坂区長ですが、形あるものは残せても、その後の設計や運用で、本当に前川建築の理念を生かす努力があったのでしょうか。区長は前川建築の本質を理解していたのか。 　さきに述べたとおり、議会棟を見る限り、保坂区長は前川建築の本質を理解していなかったように思えます。古さを除けば、旧第二庁舎の空間特質のほうが優れていました。本当のところ、前川建築の保存を政治的なアピールに利用しただけではないのでしょうか。 　保存・改修した区民会館の長寿命化は三十年程度とされています。つまり、新庁舎全体が完成した時点で既に区民会館の残りの寿命は二十六年ほどしかないことになります。そのため、本来百年はもたせる予定の東棟の建築面積が縮小される影響を受けております。区民会館の保存は正しい決断だったのか。この問いは、三年近くにわたる議会の議論の末に出された保坂区長の結論だからこそ、改めて問う必要があります。 　民主主義は議論の積み重ねです。区長と議会の判断が真逆だった場合、区長が自分の考えを押し通すことが民主主義の在り方として正しかったのでしょうか。 　さきに申し上げたとおり、前区長の時代に、前川建築は残さず、全面改築という方向性が決まっていました。ただし、前川建築の考え方は継承するということも話し合われていました。 　東京でも人を呼べるような高品質の区民会館を旧第二庁舎辺りに造ることも話し合われておりました。新庁舎、まだ全部が完成したわけではありませんが、至るところに、まあ、何というんですか、仏作って魂入れずという感じがしてならないのですが、新庁舎の製作者として、保坂区長、お答えください。 　次に、恵泉通りについて伺います。 　昨年、ちょうど決算委員会の頃、相続が発生したようだと耳にしまして、この件については触れなかったのですが、少し時間が経過しましたので、その後の状況について展望はあるのか伺います。 　現状を言えば、過去の繰り返しになりますが、世田谷区と占有者との関係は、まあ、ありていに言えば、世田谷区は、区道の上にあるものをどけてくださいと命令している状態にあるわけです。 　同じ区民ですから、むやみに対立をあおることは望みません。しかし、また繰り返しになりますが、多くの区民が誤解されると困るのですが、これは買収に応じるか、応じないかという段階ではないのですね。もう買収は終了していて、お金も渡っている。だから、あそこは区道であり、そこを占有している状態なのです。こういうことははっきり区民の皆さんに知ってもらう必要があるから、壇上で申し上げているのです。 　さらに、新たな当事者となる関係者の方にも、例えばあれだけの土地を占有しながら、固定資産税を払うことなく、いるということも認識してもらわなければ困るということです。 　占有している土地は百二十一平米、約三十七坪です。二〇一七年に明渡しの期限を迎えているので、八年間の固定資産税が宙に浮いていることになります。これだけをもってしても不公平だと区民は思います。 　既に買収は完了し、お金も支払われているにもかかわらず、占有状態が続いています。この問題について、区民の誰もが公平に扱われるべきです。不公平な状態を改善する期限の見通しについてお答え願います。 　次に、火葬場のリアルについて伺います。火葬場（かそうば）と言ったほうがちょっとはずみがつくので火葬場と言います。 　最近、驚いた新聞記事があります。二〇二四年十二月二十四日の朝日新聞夕刊に、宮城県、土葬できる墓地新設を検討、イスラム圏の人材を呼び込みへ、近隣住民の合意などが課題という記事が掲載されていました。宮城県知事の村井氏が主導しているとのことです。 　この記事を読み、日本も大きく変わろうと、あるいは変えられようとしているのだなと感じました。 　その二日前、十二月二十二日の産経ニュースでは、東京二十三区火葬料高騰、民営で九万円、中国資本傘下参入以降、続く値上げと報じられており、東京の現状は加速度的に悪化しています。 　調査すると、火葬一〇〇％の国は日本ぐらいで、世界の仏教圏以外では、都市部を除いて、土葬が数多くあるようです。日本では、仏教の影響、土地の狭さ、衛生面の理由から、昭和初期から火葬が一般化しました。ただし、土葬そのものを禁じる法律は、まだ日本にはありません。 　ここで強調したいのは、多様な文化や宗教を尊重することも大切ですが、特に東京のような都市部では、土葬を認めないという明確な方針が必要ではないかということです。 　また、人の死を単なるビジネスにしてはいけません。これは公共の役割として、適正な対策を講じるべきです。例えるならば、保険適用の診察料と自由診療の診察料の違いのようなものです。派手にやりたい人、また、やれる人はどうぞおやりくださいと。でも、そんな人ばかりではないと思います。 　この点について既に全会一致で陳情が採択され、令和五年第四回定例会で墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備の推進を求める意見書及び都内の民営火葬場の火葬料金適正化を求める意見書を当区議会は提出しております。 　結論として、都立でも区立でも、いわゆる例えて言えば、保険適用が可能なような火葬場の設置が必要です。 　前回の我が会派の代表質問で、①住宅地から二百五十メートル離れているという条件は、区で条例改正をすれば変えられる。②火葬専用の施設にすれば、建設費を抑えることができる。③火葬専用の施設にすれば、住民の理解が得やすいのではないかという答弁を得ております。 　その後、どのように進展したのか。新年度予算では、火葬場関連の予算がゼロとのことですが、それでは組織体制も組めないではないですか。これも全会一致の議会議決があったのに、議会無視です。対策が遅れると、外国資本が日本の文化を望まぬ形で変えてしまう可能性すらあります。答弁を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員に、私からは二点お答えをいたします。 　まず、本庁舎整備について区民会館保存をされたこと、基本構想の内容はいかにという御質問でございます。 　本庁舎整備についてですが、平成十六年頃から議会でも熱心な議論が交わされたと聞いておりまして、平成二十年頃には、区は改築の方法で取り組むことになったものの、リーマンショックの影響を受けて、事実上、検討準備を停止していた時点で、私は熊本前区長から交代をいたしました。移転の可能性も含め、具体的な検討は止まっておりまして、方針を決定するまでには至っておりませんでした。 　その後、東日本大震災の発生がありまして、世田谷区基本構想の策定の議論とともに、区は、災害対策の観点からも、本庁舎整備の課題を避けられないとして、平成二十五年度より専管組織を設置いたしまして検討を再開したわけでございます。 　そして、現在地で整備を進めることや、整備規模、課題等を整理しながら、区民参加による検討会や議会での幅広い議論をいただきまして、平成二十八年十二月、本庁舎等整備基本構想をまとめました。 　この基本構想には、五十年以上区民に親しまれてきた本庁舎、区民会館、広場の空間特質をできるだけ継承する計画とすると明記をいたしました。 　この基本構想を設計条件として実施いたしました設計者選定の場面です。プロポーザルでは、成城ホールのホールいっぱいに皆さんが見守る中で、区民会館のホール部分を保存する提案が一社、第一庁舎と区民会館を保存する提案が一社、また、全面改築案を提出した事業者が四社ございました。 　そして、この成城ホールにおけるプレゼンテーション公開の場面の後に、学識経験者七名の設計者選定委員会による審査がございまして、現在の設計者が選定をされました。私は、この設計者選定委員会委員長の審査・選定の結果をいただきまして、その結果を尊重して庁舎整備方針を決定したわけでございます。 　こうした経緯において、私は区民の意見や議会の議論を踏まえながら、適宜必要な判断を行ってきたものと考えています。 　一期工事で完成しリニューアルオープンした区民会館に加え、令和八年の二期工事竣工時には、区民交流スペースや、旧庁舎と変わらない広さの中庭が現れ、また、以前にはなかった屋上庭園も完成いたしました。 　区役所敷地内において庁舎機能を維持しながら建て替えを行うということから、難易度の高い工事にはなりましたが、引き続き区民自治と交流の拠点としての庁舎の実現に向けて、残りの工期も、安全第一で質の高い庁舎となるよう進めてまいります。 　次に、恵泉通りについてでございます。 　主要生活道路一〇六号線恵泉通りにつきましては、事業着手以来、これまで多くの地権者の皆様から御協力をいただきながら事業を進めてまいりました。任意契約に至らなかった御指摘の用地でございますが、御理解が得られなかったために、やむを得ず土地収用手続を進めてまいりましたが、いまだ土地の明渡しに至らず、残念ながら全線開通には至っておりません。 　この間、現地占有者の方に対して再建プランの提示なども行いながら、私自身も占有者の御親族にお会いをして、自主的な明渡しに向けた説得のお願いを続けてまいりました。 　所管部では、本年一月にも占有者の御親族の方にお会いし、状況の確認と、改めて説得のお願い、占有者に直接面会してお話ししたい旨の私の意向もお伝えし、今後の進め方の御相談を行ってきたという報告を受けております。 　交渉の内容など具体的に踏み込んだ答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、事業着手から半世紀以上がたった今、残された時間も少なくなってきていると考えております。引き続き粘り強く交渉を進めるよう所管部には指示しておりますが、適切なタイミングでの面会とともに、並行して行政代執行を巡る課題の整理も行いながら、事態解決に向け決意を持って臨んでまいります。

私からは、火葬場についてその後どのような進展があったかについて御答弁申し上げます。 　火葬場建設には反対運動が伴いますが、昨年視察した横浜市の斎場は、外見からはそれとは分からず、駐車場も建屋の中に収める設計です。こうしたしつらえをすることで、喪服の行列や線香の臭い漏れ、霊柩車の通行等の諸課題がクリアされるものと考えてございます。 　これらを踏まえまして、区内に火葬場を建築した場合にかかる経費でございますけれども、昨年の議会でも御答弁したとおり、床面積を臨海斎場の半分の約三千平米として、火葬炉十基で整備すると、臨海斎場の増炉の経費を参考にした場合、建設経費は約五十億円となります。なお、この建設には東京都の都市計画交付金の活用が可能でございます。 　いずれにいたしましても、区としては、火葬場不足問題は、二十三区や東京都全体の問題と捉えておりまして、そのため、二十三区共通の課題を調査研究する機関であります特別区長会事務局とも、昨年末、情報の共有をしたところでございます。 　私からは以上でございます。

火葬場については、補正予算を組む予定はあるのか、これは調査研究と言ったってお金はかかるんですよ。ただじゃできないんですよ。担当課長が手弁当でやっているような状態を続けていいのかということなんですよ。ちゃんと予算をつけないと働けないじゃないですか。火葬場については補正予算を組む予定があるのか、ないのか、まずお聞きいたします。 　火葬場も五十億円程度なんですけれども、例えば砧小学校、今、これは百三十六億円の予算を見積もってつくろうとしているんですよ、これは幼稚園も入っているんですけれどもね。そういうことを考えると、この五十億円ということでできるのであれば、やはりそういうことで調査研究をするために補正予算を組む必要があるんではないかということで、それをまずお尋ねします。 　それから、庁舎整備については、熊本区政の段階で全面建て替えの準備はそろっていたと。それを潰したのは、東日本大震災がきっかけで当選した保坂区長、あなた自身じゃないですか。 　そのときから世田谷区の――まあ、あなた自身は社会党系の人が首長になると、何か放漫財政になって、財政破綻を起こすのではないかと思われがちだろうがということを書いてありますよね。ところが、私は黒字にしていますと言っていました。そのために基金をどんどん積んでいるのですということを言っているということからすると、お金を出したくなかったんですよ、世田谷区最大の買物ですから。何で俺のときにこんな一番の大きな買物をしなければいけないんだと思われていたのではないんですか。 　まず、この熊本区政のときから続いていた本庁舎整備を潰したのはあなたではないですか、その認識はありますか。 　二つお聞きします。 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員の再質問にお答えをいたします。 　熊本区政のときの庁舎整備の議論は、最終的に私が引き継いだ結論はございません。その経過として、議会での議論は開きましたけれども、改めて様々な意見を聴き、そして区民の代表、あるいは有識者も含めて、どのような庁舎にするかという基本構想をつくるための委員会もつくりまして、そして、その基本構想を基に、様々な六社の、全面改築案が四つ、そして一部保存案が一つ、全面保存案が一つと、こういった中で選定をされてきたということでありますので、熊本区政の構想を潰したとは考えておりません。 　むしろ熊本区政で未完に終わった庁舎整備の課題を着実に引き継ぎ、実行してきたと考えております。

大庭議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、この課題につきましては二十三区、また東京都全体で検討するべき課題と認識しておるところでございます。今後、研究検討していく中で、必要な経費等が出てきた場合については、改めて区全体の中で検討させていただいた上で、御相談させていただくことになるかと考えております。 　以上でございます。

財政担当者が答えるべき答弁じゃないですか。現場が答える答弁じゃないんですよ。これは全体として、世田谷区議会として必要なものだと言っているのに、それに対して予算をつけなかったというのは、これはもう欠陥ですよ、区民の声を聴かない象徴じゃないですか。 　あなたが潰したという証拠はあるんですよ。あなたが区長就任一年後の平成二十四年四月、庁舎計画担当部を廃止しているんですよ、あなたが。廃止しているんですよ、そこにあった庁舎計画担当部を。それで一年半後に、平成二十五年九月に庁舎計画担当課というのを設けて再出発しているんですよ。この一年半も、庁舎問題に関する担当部署がなかったんですよ。 　これは過去に何度も言っていますよ、もうお忘れかもしれませんけれども。何で庁舎計画担当部をなくしたんだというのを言っているはずですよ、過去の質問で。 　で、一年半もの遅れが、やはり大きなお金の変化につながっているんです。 　例えば、さっき言った砧小学校は、一年前も六十八億円でやろうとしたんですよ。それでできなかったんですよ。それで今回、百三十六億円ですか。（「まだ基本構想」と呼ぶ者あり）基本構想で。もっとかかるかもしれないんですよ。 　だから、この一年半の遅れというのは、結果論ですけれども、やはり経済情勢がこれだけ変わる中で、多大な出費につながったと。 　しかも、失敗して工期が延びちゃった。もうめちゃくちゃじゃないですか。だから緩慢とずさんというのはつながってくると。 　これは、先ほど言ったように、今回の問題だけではないんですよ。全ての実施計画も私は見ました。令和六年度の実施計画も見ました。ほとんどの中で重要なところは検討中、検討中、それから基準についてはこれから検討すると。じゃ、どうやって検証するんですかという話ですよ。 　だから、そういうことも含めて、今回は象徴的に、この庁舎の問題にフォーカスを当てながら問題点を指摘したという次第で、ここだけの問題ではないんですよ。 　とにかく財政担当者、責任ある答えとして、火葬場についてどういう取組をするのかということぐらいちゃんと答えてくださいよ、責任ある答弁で。 　現場の声なんて言ったってさ、駄目でしょう。責任ある人が答えてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

私からは、庁舎問題の再々質問にお答えしたいと思います。 　検討部を廃止したとおっしゃいます。で、記録上そういうふうになっていると思いますけれども、当時、私が就任した時点、岩本副区長などもその現場、非常に厳しい財政状況、リーマンショックの直撃を受けて百億円近い減収があり、そして、とてもその庁舎をやっていくというような状況ではないと、そういう状況でした。 　つまり、私が政策決定して、その熊本区長がやっていた庁舎をここでやめるのだと言って、庁舎整備部を廃止したという、その形の上でそれは残っているかもしれませんけれども、（私語する者あり）いや、それは、もうちょっと厳密に検証をしていただければ分かります。 　改めて基本構想の議論の中で、庁舎整備は必要だということを受けて、そこで立ち上げているじゃないですか。 　まあ、したがって、大庭議員のおっしゃること、事実を突き合わせてみて、正確に検証していただきたいと思います。 　また、火葬場の問題については政経部長に答弁させます。

私からは、火葬場についての再々質問についてお答えいたします。 　まず、令和六年三月に策定しました総合管理計画におきましては、火葬場については、設置場所や他自治体との連携をはじめ、技術的な課題など、火葬場の設置について検討を進めるとしております。 　先ほど部長のほうから、今後、研究検討の中で必要となればという答弁をさせていただきました。予算を担当する政策経営部としましても、必要になったときには、補正を考えることは、所管部とも話しておりますので、適切なタイミングで対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　日本共産党を代表して、四十三番中里光夫議員。 　　　〔四十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　初めに、新年度予算案の基本姿勢について質問します。 　一年前には、五キロ二千円前後だった米の価格が四千円近くまで上がっています。食料品、電気代、ガソリン代など物価高騰が暮らしを直撃しています。失われた三十年と言われ、この三十年間賃金が上がらない、年金も目減りする、消費税の増税、医療・介護などの負担増が繰り返され、大学や専門学校の学費負担が重くのしかかる。そんな中で物価高騰が区民生活に襲いかかっています。 　ある生活保護受給の方は、お米など食料品の値上げで暮らしを切り詰めて何とかしのいでいる。服も買えない、洗濯機が壊れたら大変だと、不安を訴えていました。 　シングルマザーで働きながら、娘を地方の大学に進学させ、在宅で寝たきりの父親の介護をする女性は、娘への仕送りも大変。娘も深夜までバイトをして何とかやっているようだ。父親の介護もあり、自分の時間が持てないなど、暮らしを守るために必死です。 　政治はこれを正面から受け止め、国民の暮らしを守ろうとしているのか。国会では、政府の予算案が議論されていますが、軍事費の伸びは、二〇二二年度当初予算の五・四兆円から八・七兆円へと三年間で三・三兆円の増、一・六倍にもなる異常な突出です。 　安倍政権の下で四回実施された法人税率引下げや大企業への各種優遇税制による減税効果により、二〇二三年度の大企業への減税額は十一兆円になる見込みです。研究開発減税が二〇二三年度に初めて九千億円を超え、そのうち八千六百億円が大企業向けです。法人税減税で企業の収益が増える一方で、国内投資の拡大や賃上げにはつながっていません。 　自民党政権は、大軍拡と大企業へのばらまきの一方で、社会保障や教育などの予算は物価上昇に追いつかず、実質削減です。高額療養費の上限引上げは、受診抑制で二千二百七十億円もの医療費の削減を狙ったものでした。がん患者などから、治療の中断を迫るようなものだ、生きるのを諦めろと言うのかと声が上がっています。 　大学の学費値上げの動きが広がる下、全国百十六の大学などの学生が賛同する緊急集会が国会内で開かれました。今の奨学金は自分の借金となる。これ以上の負担は背負えないなどの声が上がっています。 　大軍拡と大企業へのばらまきにメスを入れれば、中小企業への賃上げ直接支援、社会保障制度の充実、教育・子育て予算の増額、消費税減税などが可能となります。暮らしを守るための政治の大転換が必要です。 　そして、自治体は国の悪政から住民の暮らしを守るために力を尽くす必要があります。世田谷区の新年度予算は、国の経済見通しでは、民間需要主導の経済成長となることが期待されるなどの認識を示し、新規・拡充事業では、目に見える暮らしを守るための取組がありません。区民生活の実態に心を寄せて区政運営に取り組まなければなりません。 　地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の役割とされています。区民生活を守ることが区政の一番の仕事です。暮らしを守ることを正面に据えた予算とするべきです。区長の認識を問います。 　この間行ってきた給付型奨学金の生活保護受給世帯への拡大、せたがやＰａｙによる個店への支援、今回示された補聴器購入費助成の対象拡大、債権管理プランに基づく生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組みなど、評価します。 　しかし、せたがやＰａｙは、消費者支援、商店街振興には役立ちますが、工業や建設業への支援にはならないなど、まだまだ支援から漏れてしまう層が大きく残されているのではないでしょうか。 　物価高騰に伴う消費税の増大、名目賃金の上昇に伴う区民税の増収、大企業の大もうけを反映した法人住民税の増収に伴う財調の増額など、区の税収は大きく増えています。株取引に伴う税の収入が六割増など、富裕層・高額所得者の増加もうかがえます。 　最終補正予算では百億円が基金に積み立てられるなど、従来と比べ財政の余力が生まれています。暮らしを守り、格差を是正する税の再配分機能を意識的に強化すべきです。国に対し暮らしや福祉を守るための財源を求めるとともに、世田谷区自身も、約百億円の余力を基金に積むだけではなく、区民の暮らしを守るためにもっと活用すべきです。 　補正予算で住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金が計上されましたが、その少し上の層、これまでの支援からいつもこぼれ落ちている層への支援を区独自に行うべきです。住民税所得割非課税世帯までの支援を行うべきです。見解を伺います。 　夏の猛暑は、命に関わる災害級のものになっています。エアコンの使用はもはや必須です。昨年夏の熱中症による区内の救急搬送は三百七十六名で、年々増加しています。区内で熱中症で亡くなった方は十八名、自宅にエアコンがない状態で発見された方が毎年出ています。 　生活保護世帯にもエアコン購入費が出るようになりましたが、新たな保護受給を開始するときのみの支給であり、壊れて買い替えが必要になったときは支給対象になりません。生活保護は最低限の生活費の支給であり、物価高騰の中で生活は追い詰められており、自力で買い替えることは無理な話です。 　ある生保受給者が、エアコンが壊れたと支援を求めてきました。支援者が電気ストーブを提供し、冬の今は何とかしのいでいるが、この夏になったらどうなるのだろうかと言っています。 　古いエアコンを買い替えることはＣＯ２削減効果も大きく、環境政策としてもエアコン購入の支援は有効です。環境政策と福祉をセットで考え、低所得者へのエアコン設置補助を始めるべきです。見解を伺います。 　国民健康保険は、自営業、フリーランス、年金生活者などが加入し、低所得世帯が多い一方で、保険料が協会けんぽなどの被用者保険の約二倍と高額であるという制度的な矛盾をはらんでいます。自営業、フリーランスの方々は、インボイス制度導入に伴い、消費税の負担が事実上の増税となって襲っています。 　国保料は、就学前の子どもの均等割が半額となりましたが、その対象を広げるべきです。国庫負担割合を増やして保険料そのものを引き下げるべきです。区長は、区長会を通じて国や都への要請を強めることを求めます。まずは二十三区が率先して実施すべきです。区長の見解を伺います。 　次に、エッセンシャルワーカーの賃金アップについてです。 　コロナで社会を支えるエッセンシャルワーカーの役割が改めて注目されました。にもかかわらず、その職務の責任や困難さに対して、低過ぎる賃金が放置されています。その結果、介護職で、保育士で、医療現場で、公共交通の運転手が、教員が、公務員が、どこでも人手不足にあえいでいます。 　介護の現場では、令和五年一月の有効求人倍率は、ハローワーク渋谷管内で九・八八倍です。令和四年に世田谷区が行った介護保険実態調査では、介護職員・訪問介護員の人材確保状況について、事業所の約八割が不足しているという回答です。訪問介護事業所では、訪問介護ヘルパーの高齢化が進み、主力は七十代後半、八十代の現役も珍しくありません。 　昨年の区議会で、介護人材確保のための実効性のある賃金引上げ策の実施を求める陳情が全会一致で趣旨採択され、世田谷区は年末に介護事業所に対し緊急安定経営事業者支援給付金を支給しました。事業所からは歓迎され、一定、介護職の賃金に回りました。 　介護をめぐる厳しい状況は今後も続きますが、新年度予算では、今後の区の支援は示されていません。介護人材確保のための恒久的な処遇改善の実施を求めます。区の今後の取組について伺います。 　介護、障害者福祉、医療、保育等のケア労働者の賃金、処遇は、公定価格や報酬によって決められています。低賃金、長時間労働、人材不足を改善するためには、公定価格などの引上げ、職員配置基準の見直しをすればよく、政府がその気になり、国会が予算を認めれば実現できます。政治の力で変えられます。世田谷区としてケア労働者の実態を調査し、処遇改善を国に求めるべきです。 　令和四年に実施した介護保険実態調査では、職員の負担軽減や労働環境の改善を図りたいが、人材不足でできないと答えた事業所が四九・九％、人材不足の理由として、給与が労働条件に見合わないと答えた事業所が五一・八％とはっきり出ています。では、どこにどれだけの加算が必要なのか、より詳しい調査を行い、国に対し具体的な提言をすべきです。区の見解を伺います。 　次に、学習する都市についてです。 　新年度予算案は、学習する都市推進予算を掲げています。ユネスコは学習都市という概念を使っています。都市が抱える様々な課題の解決には、全ての市民が生涯を通じて積極的に学び、その能力や知識を社会に生かしていく生涯学習の重要性、及びその結果として世界中の都市が持続的な学習都市へ戦略的に変革していく重要性を提唱しています。 　ユネスコが掲げる方向と、世田谷区が掲げる参加と協働、住民自治を発展させる方向は一致していると考えます。住民が主権者としてまちづくりに参加することや、お互いの人権を尊重し、困っている人が声を上げやすい環境をつくり、住民自治を発展させることが重要です。 　住民自治を担う住民を広げていくためには社会教育の推進が必要だと考えます。社会教育と住民自治の発展についての区長の考えを伺います。 　住民自治、社会教育の実践の場は、多くは公共施設が利用されることになります。物価高騰で区民生活が厳しくなっているさなかに、公共施設の使用料値上げという新たな負担増を住民に負わせるべきではありません。公共施設の使用料値上げは、学習都市推進の方向に逆行するのではありませんか。 　公共施設は住民の暮らしや社会教育、自主的な活動を支える住民の共有財産であり、その建設や運営の経費は、主に税で賄われるべきものだと考えます。 　もともと集会施設、社会教育施設の利用などは無料が原則でした。ところが、受益者負担の名の下に使用料の徴収が始まり、数年ごとにその額は増額され続けてきました。 　民主主義を守り、発展させるために、区民の自由と人権を守るために、社会のありようを見直す時期に来ていると思います。住民自治の発展は、民主主義社会を発展させる方向です。公共施設使用料の考え方を見直し、本来の姿に戻すべきです。見解を伺います。 　次に、介護困難ケースの問題についてです。 　ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯が増加しています。区内の高齢者世帯の半数近くがひとり暮らしです。孤独死も増えています。世田谷区が把握する、死後三日以降に自宅で発見された人は、令和五年度で七十一件、そのうち区のサービスにつながりのない人が四十四人です。 　区は、基本計画で、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を目指し、地域福祉推進の基本方針として、誰一人取り残さない世田谷をつくろうと掲げています。 　介護保険課が約十五年前に困難ケースの事例集をまとめていますが、認知症のため、介護の必要性を受け入れない独居女性、衛生面について近隣が不安に思っている独居老人、近隣に暴言暴力を繰り返す老夫婦、働き盛りに二十年間引き籠もってしまった中高年など様々な事例が紹介されています。 　困難ケースへの対応は、行政の公的責任として、区が果たしてきた役割は大きなものがあります。しかし、現場を経験した職員が退職し、必要な職に欠員が出るなど、将来にわたって公的責任を果たす条件が厳しくなっています。 　そして、孤独死の数字に表れているように、まだまだ行政サービスにつながらず、困難を抱えたまま亡くなるケースがたくさん残されているのではないでしょうか。重層的支援・福祉緊急対応の強化を進めるべきです。介護職経験者の活用と人材育成を進めることを求めます。見解を求めます。 　次に、平和の問題についてです。 　世界では、ガザやウクライナでの戦争を終わらせることができず、核兵器使用の危機も高まっています。世界終末時計は、核戦争などによる人類滅亡を午前零時になぞらえ、残り時間を示すものです。二〇二五年の現在は八十九秒前となっています。世界は核戦争の危機を脱した平和な世界を求めています。 　昨年のノーベル平和賞に日本被団協が受賞したのはそうした願いの表れです。被爆者が世界に被爆の実相を伝え続け、核兵器の非人道性、残虐性の理解が進み、核兵器禁止条約が成立しました。昨年九月現在九十四か国が署名、七十三か国が批准しています。三月には第三回締約国会議が開かれ、核抑止論などについての突っ込んだ議論がされるだろうと言われています。 　しかし、日本政府は条約署名に背を向けているだけではなく、政府は十八日、締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めました。唯一の戦争被爆国である日本こそが核兵器廃絶の先頭に立ってほしい、多くの国民、そして世界の人々が望んでいます。 　世田谷区議会も、前回の締約国会議の際に、政府にオブザーバー参加を求める意見書を議決しています。区長、政府に対し改めて締約国会議への参加を求めていただきたい。また、ノーベル平和賞、核抑止論についてなど、区長の見解を伺います。 　今年は被爆八十年、平和都市宣言四十年の年です。世田谷区として節目の年にふさわしい取組を求めます。 　世田谷でも被爆者団体の皆さんの粘り強い証言活動、被爆証言集づくり、被爆者援護の取組が行われてきました。区民の皆さんが実行委員会をつくって取り組んだ、区内に住む被爆者の被爆証言を集めた証言集は二〇〇一年発行の第一集から二〇一七年発行の第四集までつくられ、区立図書館全館に所蔵されています。 　こうした世田谷の中でも取り組まれた被爆者や戦争体験者の声を後世に伝える取組を、広く区民に知らせることが大切です。 　また、被爆者の平均年齢は八十五歳を超え、被爆体験者、戦争体験者の生の話を聞く最後のチャンスです。世田谷区として被爆体験や戦争体験を聞く企画を積極的に行うことを求めます。見解を伺います。 　次に、道路陥没事故についてです。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故は、インフラの老朽化がもたらす危険を衝撃的に見せつける結果となりました。下水道の腐食などで、地中の土が流れ出して空洞ができ、陥没事故につながります。 　私も区内で、小規模なものですが、道路陥没を経験しました。十年以上前になりますが、家の前の道路に突然穴が開いたという連絡を受け、そして東京都の水道局や区の土木課の対応をお願いした経験があります。幅が約五十センチ、深さも一メートルくらいの穴でしたが、水道管の破損により起こったものだと説明を受けました。 　数年前ですが、私の自宅の近くの道路に幅一メートルを超えるくらいの穴が開いて、直後から東京都水道局の工事が始まったこともありました。 　今回の事故を受けてか、一昨日、その現場の近くの場所で空洞調査工事・取付管補修工事だと、東京都水道局による道路を掘削しての工事が行われておりました。 　幅一メートル程度の穴でも、人や自動車が落ちれば大事故になります。地面の下の、目に見えない水道管や空洞の状況がどうなっているのか、大規模な水道管の場所に限らず、調査・点検を進める必要があります。 　道路陥没事故を未然に防ぐために、区がこれまで実施している道路の点検についてはどのような状況で、いつまでに終わらせるのか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中里議員に私から三点お答えをいたします。 　まずは、暮らしを守るという点で、その点で予算はどうかというお尋ねでございます。 　この間、一時的に実質賃金が好転する状況があったものの、依然として物価上昇が続いており、区民生活は引き続き厳しい状況であると認識しています。 　この三月、四月にも補正予算及び来年度当初予算を活用して、せたがやＰａｙの二〇％還元期間を設ける等、物価対策、区内の消費を刺激する対策を準備しております。 　令和七年度当初予算案におきまして、学校教育の質の向上や、区民、事業者の学びにつながる予算のほか、高齢者、障害者、子ども・子育て関連の扶助費や、大規模自然災害や犯罪に備える防災・防犯対策経費を拡充するなど、区民生活を守るために必要となる予算を重点的に計上しております。 　区は住民にとって一番身近な行政として、引き続き基本計画に掲げる、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちの実現を目指し、区民生活の下支えも意識しながら、限りある財源を効率的、効果的に配分し、持続可能な自治体経営を進めてまいります。 　次に、学習する都市についてでございます。 　あらゆる世代の区民が、それぞれの関心事や得意なことなどを学び、その知識や経験を地域社会に還元していくことは、住民自治の発展に欠かすことができません。このことは、広い意味での社会教育、生涯学習とも言えるもので、区民同士、区民と区がともに学び合って、互いに支え合う心豊かな地域共生社会を目指す学習する都市推進予算と名づけたわけであります。 　さきに他会派に答弁したように、学習する都市とは、参加と協働が基本となって地域全体が変容していく、その姿を指しているものと考えております。 　令和七年度当初予算案では、学校教育の質の向上に力を入れていくとともに、産業活性化拠点施設の開設による区民、事業者相互の学び、マンション防災をきっかけとした居住者同士の協力関係づくり、地域活動に関心を持ってもらうきっかけづくり、この参加の促進など事業経費を計上しているところでございます。本予算案を通して、広い意味での社会教育や住民自治の発展に寄与するよう図ってまいります。 　最後に、戦後八十年を期して、平和についての御質問です。 　区は、昭和六十年、一九八五年に、国内外に向け平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、私も揺るぎない気持ちで区民とともにこの宣言を守り続けていきたいと考えてきました。 　お話のありました核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の参加につきましては、本年一月、武蔵野市で開催されました第十二回平和首長会議国内加盟都市会議総会において、日本政府に対し、本年三月にアメリカで開催されるこの締約国会議に日本がオブザーバー参加するとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く求める要請文が採択されまして、私も出席し、賛同いたしました。 　この採択された要請文は加盟都市の総意であり、一月十七日に首長会議の代表が石破内閣総理大臣に面会し、提出しております。 　また、さきに日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞されたことは、核兵器の使用についての危機感が世界的に増している現代において、核兵器の使用は決して許してはならないというメッセージを改めて示すものであり、重要な意義を持つものと考えています。 　その意味でも核兵器禁止条約の早期批准、まずはこの締約国会議のオブザーバー参加が強く求められます。 　区民の安全と安心を守る区として、平和を守る役割は大きな責務と考えています。今回、オブザーバー参加を国が見送ったことは、世界の核兵器廃絶を願う全ての人々にとって大変残念なことでありました。 　平和都市宣言の意義と精神を大切に引き継ぎ、戦後八十年を期して、今後の平和都市宣言を発展させるべく、区民とともに平和への取組を、来年度、一層強めてまいりたいと思っております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、国民健康保険の区民負担について御答弁いたします。 　就学前の子どもを対象とした均等割保険料が五割に軽減されましたが、次元の異なる少子化対策が掲げられる中では、いまだ不十分であると認識しております。 　就学前に限られている軽減策も、学齢期の子どもたちに拡張すべきであり、この間、公費による軽減割合を拡大することを含め、国や都に要望をしてきました。 　また、社会保険の適用拡大により、国保加入者が減少する状況下での国民健康保険財政基盤の強化や、低所得者層のさらなる負担軽減策等についての要望もしているところです。 　国民健康保険制度は全国統一の制度であり、保険料水準統一が示される中、持続可能な社会保障制度として国が責任を持って対応すべきものと考えています。 　この間の経過や国の見解を踏まえ、特別区長会を通じて継続して国や都に粘り強く要望しながら、区としても引き続き国民健康保険料の区民負担に留意した運営に努めてまいります。 　以上です。

私からは二点、初めに、住民税所得割非課税世帯への支援についてお答えいたします。 　昨今の物価高騰により、区民生活を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、中でも低所得者層を中心として、その周辺の所得階層も含め、様々な面で大きな影響を及ぼしているものと認識しております。 　区ではこれまで、非課税世帯への物価高騰対策給付金の給付のほか、所得税、住民税の納付者であっても、定額減税し切れないと見込まれる方への給付金の対応等に取り組んでまいりました。 　国による新たな総合経済対策に伴う物価高騰対策として、今般の重点支援地方交付金を活用した低所得者支援給付について、一部の自治体において、住民税非課税世帯だけではなく、均等割のみ課税世帯まで対象を広げて実施していることは承知しております。区におきましては、重点支援地方交付金の活用としては、先ほど区長から答弁したとおりでございます。 　議員お話しの給付金の対象者拡大については、さらなる国の交付金等がない限り難しい状況ではございますが、依然として不確実性の高い経済物価動向に注視しつつ、限りある財源の中で、適宜状況や、その必要性の有無も見極めながら、区民生活への影響に対し少しでも寄り添えるような支援を図ってまいります。 　続きまして、公共施設使用料の考え方についてでございます。 　地区会館や区民集会所等が住民自治や社会教育の主たる場となることは議員お話しのとおりであり、区としましても、参加と協働を基盤とした区政運営は、基本計画に掲げる最も重要な理念の一つでございます。 　今回の施設使用料等の見直しは人件費や光熱水費など管理運営経費が増加していることを背景として行うものですが、地区会館や区民集会所等は公益性の高さゆえに、低廉な料金設定がされているため、例えば五十平米以下の会議室であれば、二時間利用で二百円が二百六十円となり、改定額も比較的小さく、参加と協働の趣旨を阻害するものではないと考えております。 　施設使用料の地方自治法上の位置づけは、物的役務の利用の対価とされており、適正な利用者負担の導入指針も、それに沿った考え方になっておりますが、今後、指針を改定するに当たっては、施設使用料の考え方が時流に沿ったものになるよう、幅広い視点を取り入れ、検討を進めてまいります。 　以上でございます。

環境政策と福祉をセットで考え、低所得者へのエアコン設置補助を始めるべきだという御質問にお答えいたします。 　気候変動の影響で、夏場の暑さは健康にも重大な影響を及ぼすようになっております。健康のためには適切にエアコンを使っていただく必要がございますけれども、一方で、省エネ性能が低いエアコンを使用すると電力使用量が非常に高くなりまして、家計を圧迫するだけでなく、温室効果ガス排出量を増やすことにもつながります。 　環境配慮及び保健福祉の両面から、低所得者の方も含め、全ての区民の方に省エネ性能の高いエアコンを使っていただくことが望ましいと考えております。 　東京都は、エアコンや冷蔵庫などを省エネ性能の高いものに買い替えた方に最大八万円を補助する東京ゼロエミポイントという事業を実施しております。 　昨年十月からは、これまでポイントの申請式だったのですけれども、店頭での直接値引きとなりまして、手続が非常に簡素になったのみならず、買い替えだけでなく、新規購入の方にも適用されるようになっております。 　環境政策部では、こうした東京ゼロエミポイントをはじめとした、家庭での脱炭素を区民が身近に感じ、取り組めるように情報発信を行う、ＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクトを実施して展開しておりますが、特に低所得者への周知には福祉部門との連携が欠かせないと考えておりまして、福祉の相談窓口やぷらっとホーム世田谷などで、今申し上げた東京ゼロエミポイントの活用方法を分かりやすく区民に伝えることで、健康、家計、脱炭素のいずれにもメリットがある省エネエアコンの普及を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは二点御答弁いたします。 　最初に、介護人材確保のための恒久的な処遇改善の見解についてです。 　本年度実施いたしました緊急安定経営事業者支援給付金につきましては、介護報酬改定の影響による全国介護事業所の倒産件数が過去最多となる状況や、介護人材確保のため実効性のある賃金引き上げ策の実施を求める陳情が趣旨採択されたことも踏まえ、区民に必要な福祉サービスの継続を支えるための施策として、補正予算により対応いたしました。 　この給付金については、本年一月末で支払いは終了し、各施設からは、有効な支援だったとの声も寄せられております。先日の常任委員会でも速報版を御報告いたしましたが、現在は、給付金申請事業者からのアンケートを取りまとめているところであり、給付金の効果検証を進めております。 　また、今後の介護事業者への支援については、全国的な課題として広く認識されていることから、国、東京都に現場の実情を正確に伝えながら、引き続き処遇改善も含めた実効性のある支援の在り方を検討し、その実施について慎重に判断してまいります。 　次に、実態調査を行い処遇改善を国に求めるべきについて御答弁いたします。 　令和六年度の介護報酬改定に向け、全産業平均と比較して介護職員の月額賃金等処遇が低い状況にあることから、区は、介護職員の賃金の原資となる介護報酬の改善について、機会を捉えて国に要望してまいりました。 　しかしながら、訪問介護の報酬が下げられるなど、要望にかなう内容の報酬改定ではなかったことから、今年度は緊急安定経営事業者支援給付金を区独自に実施した次第です。 　今後も、継続して国に要望していく際には、介護現場で働く労働者の実態を把握し、その結果を基に、根拠を示して介護職員の処遇改善を求めることは有効な手段であると認識しております。 　令和九年度を初年度とする第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の検討に合わせ、令和七年度に実施する介護事業所を対象とした調査等を通して、介護職員の実態把握に努め、処遇の改善について、引き続き国に要望してまいります。 　私からは以上です。

私からは、重層的支援・福祉緊急対応について御答弁いたします。 　区では、世田谷版地域包括ケアシステムとして、全二十八地区に断らない福祉の相談窓口を設置してきました。また、重層的支援体制として年齢を問わないひきこもりへの支援、つなぎ先が見つからない場合の保健福祉センターでの多機関協働事業を行っています。 　さらに、来年度からは、福祉緊急対応の強化として、ホームヘルプ事業所への単価等の見直しや、（仮称）保健福祉特別支援チームの設置により、現場職員へのバックアップを強化してまいります。 　この特別支援チームでは、医療、看護、法律、社会福祉、介護技術などの各種専門職や区職員など、現場職員への効果的な助言ができる人材構成となるよう準備を進めています。 　このチームが、対象者へのアセスメント、支援目標の設定、個別支援の進め方などについてケア会議等へ参画し、職員への助言を行うとともに、事例検討会などにより職員の知見を広げることで、人材育成も併せて行います。 　これらの取組を着実に実施し、重層的支援体制を充実させながら、誰一人取り残さない世田谷をつくり上げてまいります。 　私からは以上です。

私からは、被爆体験者、戦争体験者の生の声を聞く企画について御答弁申し上げます。 　戦争体験者の方々は年々少なくなるとともに、健康状態により、生の声としてお話が聞ける機会も限られてきてございます。こうした中で、せたがや未来の平和館では、被爆体験者、空襲体験者を含む戦争体験者の語り部映像をこれまで二十一本作成しており、今年度はさらにお二人の戦争体験者の映像作成を行っているところでございます。 　また今年度、語り部に係る取組といたしましては、昨年五月のまち歩きツアーにおいて、池尻周辺で空襲に遭った語り部に、現地で当時の状況を話していただきながら参加者との交流を行いました。 　七月には、世田谷の空襲と学童疎開を経験された語り部とのおはなし会を大学生とともに企画し、実施しました。そして、この二月には、玉堤小学校の児童と語り部がオンラインで対話する形で出前授業を実施したところでございます。 　今後できるだけ多くの語り部映像を作成し、後世に伝えていくとともに、戦争体験者から直接お話を聞く際には、できるだけ御本人の負担とならないよう、オンラインの活用や動画配信など、工夫してまいりたいと考えてございます。 　以上です。

私からは、道路陥没についての区の点検の状況について御答弁いたします。 　区では、職員による日常の道路パトロールに加え、昨年十月から開始した道路パトロール業務委託において、パトロール車両にスマートフォンを搭載し、ＡＩ機能により道路の損傷を検知するシステムを導入することで、道路の異常を早期に発見し補修するよう努めております。 　また、今年度から主要な区道の路面下空洞調査を行っておりますが、来年度には調査が完了する予定でございます。 　なお、調査により早期の補修が必要と判断された箇所につきましては、既に工事を完了しております。 　一方で、区内には八潮市ほどの大規模な下水道管はございませんが、東京都下水道局の調査対象から外れている内径二メートル以上の下水道管が埋設されている区道について、区の技術職員の目視による路面の点検が完了したところでございます。 　道路は、区民生活の基盤となる非常に身近で重要な施設であることから、区といたしましては、今後も道路の点検を継続的に実施し、東京都下水道局と連携するとともに、区民の安全安心なまちの実現に向け取り組んでまいります。 　私からは以上です。

やはり、失われた三十年と言われるさなかに、この物価高騰で、本当に暮らしが厳しいと、エンゲル係数が上がっているという報道もあります。そういうこの厳しい区民生活に対して、もっと心を寄せた取組が必要だと思います。 　続きは予算特別委員会でしたいと思います。 　終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十分散会