発言者（7名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これより審査等を行います。 それでは、１議案審査に入ります。 議案第五十八号「令和八年度世田谷区（第二次）」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは、議案第五十八号「令和八年度世田谷区一般会計補正（第二次）」につきまして説明いたします。 補正予算書の右上のページ番号で、九ページを御覧ください。 まず、第一条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ八億六百三十八万四千円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ四千三百三十一億七千四百五十七万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の一〇ページから一一ページに記載の「第一表歳入歳出予算補正」のとおりでございます。 個別の事業の補正内容につきましては、七月二日の本委員会で御説明したとおりでございます。詳しくは別資料になっております補正予算説明書別冊のほうを御覧いただきたいと思います。 私からの説明は以上です。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
自由民主党世田谷区議団を代表し、本補正予算に賛成の立場から意見を申し上げます。 依然として、物価高騰や原材料価格、エネルギー価格の上昇が続き、区民生活や区内事業者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。我がは、区民生活の負担軽減と地域経済の活性化を図るために、区長に対し、中小・小規模事業者の資金繰りを支援する、いわゆるゼロゼロ融資の実施に加え、せたがやＰａｙを活用した単発ではない中期的な消費喚起策の実施を要望してまいりました。今回の補正予算において、これらの要望が反映されたことを我が会派として高く評価しています。 とりわけ、せたがやＰａｙによるポイント還元事業は、区民への生活支援と区内事業者への需要喚起を同時に、そして速やかに実現できる施策であり、これまでよりも長い期間にわたり実施されることで継続的な消費行動を促し、地域経済の活性化につながるものと期待しています。 八月からは、五つの総合支所にてせたがやＰａｙ区民認証等について、高齢者に対するアプリインストールなどの操作支援実施が決まっていますが、これに限らず、せたがやＰａｙの区民への一層の定着促進に取り組んでいくことも併せて求めます。 また、中東情勢対応緊急融資あっせん制度は、物価高騰などの影響を受ける事業者にとって重要な資金繰り支援です。必要とする事業者へ制度が確実に届くよう、丁寧な周知と迅速な運用を求めます。 一方で、物価高騰の影響はなお長期化しており、事業者の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。区においては、今回の施策の効果を十分に検証するとともに、社会経済情勢の変化を的確に捉え、必要に応じて追加の支援策についても機動的に講じられるよう要望し、賛成の意見といたします。
立憲民主党・無所属世田谷区議団は、賛成をいたします。 以上です。
改革無所属の会は、反対いたします。令和八年度一般会計補正予算（第二次）は、物価高騰対策という看板に見合わない内容であるから、反対します。以下、理由を述べます。 少し長くなりますけれども、あらかじめ数値については財政課から確認を取っております。 まず、規模の実態が政治的パフォーマンスの域を出ないということです。一般会計当初予算四千三百十三億円に対し、今回の補正額は僅か八億円余、比率にして〇・一九％、数千億円単位の予算を扱う自治体が物価高という区民生活の根幹に関わる課題に対して投じた額としてはあまりにも小さ過ぎる。これは対策ではなく、やっている感を表すパフォーマンスであり、実効性のある生活支援策として語ること自体には無理があります。 次に、財源構成で、身銭を切らない対策ではないのか。財政調整基金からの取崩しは僅か四億九千百万円、八年度末の財調基金残高見込みは三百九十四億円余の約一・二％にすぎません。また、都支出金三億円余も活用しており、区独自に基金を大きく取り崩してまで物価高対策を拡充する姿勢は乏しいと思います。基金をため込みながら、対策の中身は他人の財布（国や都の交付金頼み）といういつもながらの保坂区政の構図は、区の物価高対策に対する本気度の低さを如実に示していると考えます。 次に、せたがやＰａｙは物価高対策の名を借りた消費喚起策への集中予算が問題だと考えます。区民生活関連五億二千六百九十二万円のうち、四億九千八十二万円、実に九三％がせたがやＰａｙに投じられ、これは一般会計補正予算額の八億円余の約六一％を占めております。つまり、この補正予算は事実上、せたがやＰａｙ一本足打法であると見られます。 そして、この主軸事業こそが最も批判されるべき対象であると考えます。区が自ら実施した効果検証、令和七年三月から五月に実施した物価高騰対策の効果検証について（令和七年七月公表、商業課より）は、年収三百万円未満相当のＰａｙ利用構成比が僅か一三％にとどまり、実は区全体の年収分布における割合――平均の割合ですね――二七％を大きく下回ることを認めています。単身世帯についてもＰａｙ利用者の構成比は一八％にすぎず、区の世帯構成における単身世帯の割合五一％の半分にも満たない状況であります。 これは、区が弁護する、単なるまだ浸透していないという程度の話ではありません。決済額、つまり使った額に比例してポイントが還元される制度設計そのものが消費余力の乏しい低所得者層、単身世帯を排除する構造になっているのです。 物価高で最も苦しんでいるはずの層に対して、区は補正予算の六割を投じながら、その大半が届かない設計を今回選びました。しかも、区自身がこの事実をデータで把握していながら、一方で、還元ポイントの平均が上限の一〇％ないし三五％程度だから偏りはないという理論で正当化しています。 しかし、これは都合の悪いデータを都合よく読み替えた自己弁護にほかなりません。到達率が低いことは偏りがない根拠にはならず、むしろ、そもそも使えていない層が広範に存在することの証左であります。 次に、中小企業あっせん三億六千余万円についても信用保証を介したレバレッジ支出で、区の直接負担は極小に抑えられており、規模の小ささと併せて、本気で企業経営を下支えする意思があるのかが疑わしい水準であります。 さて、保健福祉関連は数少ない筋の通った部分であります。これこそ、全体のメインにすべきであると考えます。私立保育園運営一億五千余万円をはじめとする子ども・子育て施設支援、高齢者・障害者施設等への支援は施設在籍者数に応じた定額補助であり、利用者側の決済行動やアプリ操作能力に依存しない形のものであります。 この設計は妥当であり、区民生活関連の失敗と対照的に評価できる項目と考えます。保健福祉関連の二億七千九百四十五万円は全体の三五％にとどまり、いいにもかかわらず三五％にとどまり、予算の主軸はあくまでもせたがやＰａｙであります。筋のよい施策が存在するにもかかわらず、そちらに予算の重心を寄せなかったという事実は、区が本当に困っている人を助けることより消費喚起、商店街支援を優先したことの動かぬ証拠であります。物価高対策という看板を掲げながら、実質的な優先順位は別のところにあったと考えざるを得ません。 補正予算編成の物価高対策に対するばらばら感についても述べます。事業者向け融資保証、消費者向け決済ポイント、これはせたＰａｙのことですね。あと、福祉関連の施設向け定額補助という、対象も効果波及経路も全く異なる三種類の施策を物価高騰対策という一つの看板の下に一括計上しています。 この予算整理により、効果の薄い政策が効果の高い政策と同じ物価高騰対策という軸評価の中に紛れ込み、全体として実効性が過大に見える構造になっているように見えます。これは、政策評価における説明責任を果たしていないだけでなく、議会、区民に対するごちゃ混ぜの事実上のミスリードと言うべきだと考えます。 いま一度申し上げますが、この補正予算は、物価高で本当に困っている人への対策という看板とは名ばかりであり、実態は次の三点に集約されます。 規模が小さ過ぎて、対策と呼べる水準にない。財源は他人任せで区の本気度が見えない。補正予算の六割を占めるせたがやＰａｙが、区自身のデータによって最も助けるべき層に届いていないことが証明されているにもかかわらず、その事実を都合よく解釈して継続している。 保健福祉関連の施設向け補助という数少ない筋の通った施策が存在するにもかかわらず、なぜそちらを主軸に据えず、逆進的であることが判明している施策に予算の過半を投じ続けているのかという疑問こそが、この補正予算に対する最大かつ最も本質的な批判点であり、反対理由といたします。 以上。
日本共産党世田谷区議団は、二〇二六年度一般会計（第二次）補正予算に賛成いたします。 保健福祉関連では、引き続き、高齢者・障害者施設等への物価高騰対策が東京都の補助対象外の小規模施設等に実施されており、評価します。中東情勢対応緊急資金融資あっせんは積極的なものですが、緊急性を必要とされているにもかかわらず、金融機関との調整の遅れにより受付期間が当初の予定より遅れたということについては、今後の課題としなければならないと考えます。 また、せたがやＰａｙによる物価高騰対策については、商業振興の観点からの有効性や物価高騰対策としての一定の効果は認められるものの、物価高騰の影響を大きく受ける低所得者等への根本的な支援とはなりません。さらなる有効な支援を求めます。 以上です。
公明党は、今補正予算に賛成をいたします。 今補正予算には、区民の生活現場への支援として、せたがやＰａｙポイント還元、区内事業者支援としての新たな融資制度の実施が盛り込まれ、評価をしております。公明党世田谷区議団では、五月二十五日に中東情勢に伴う物価高対策、また、区内事業者支援について区長へ緊急要望して、さきの代表質問でも区内事業者に対する無利子無担保の新たな融資制度の実施、実施する際はコロナ禍で既に融資を受けた事業者に対して、借換えにも対応することを求めていました。 しかし、併せて求めていたせたがやＰａｙを活用した物価高騰対策については、我が会派は二〇％のポイント還元を求めていましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が昨年度の物価高騰対策の延長と国は考えており、十二月にした補正予算時の三十八億五百八十四万円に対し、今回はたった一億三千五百六十九万円と規模が小さ過ぎ、今補正予算のせたがやＰａｙポイント還元率は致し方がないというふうに言えますけれども、今後、ぜひ区独自財源でも拡充を検討していただきたいということを求め、賛成といたします。
これよりに入ります。採決は挙手によって行います。 お諮りいたします。 本件をどおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって議案第五十八号は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で議案審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1. 区政の総合的企画及び調整について 2. 行財政運営について とすることに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、既に確認しているとおり、年間予定である七月二十八日火曜日午前十時から開催しますので、よろしくお願いします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午後一時二十七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長