令和７年１１月定例会（第４回） 11月27日－18号

この際、会議規則に基づき、12番吉崎いずみ議員、24番薬丸義人議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 30番栗谷順彦議員。

初めに、まちづくり等について３点区長に伺います。 最初に、整備プロジェクトへのＶＲ動画の活用についてです。 本年９月、大手電機メーカーが展開する３Ｄを駆使したまちづくり支援を目的としたサイバードームという施設を見学してまいりました。これは、実物大の空間にあらゆる視点で仮想立体空間を体験できるもので、それにとどまらず、目の前のビルの高さを変化させたり、敷地の形状や植栽を変化させたり、また、現実ではあり得ない、地下からスケルトンで地上を表現したりと、まちづくりや施設整備、再整備の計画段階、案に対する意見集約、整備に向けたワークショップに有効と感じました。 また、一定の計画の方向性が決まった段階で区民等への周知にＶＲ動画は有効で、渋谷駅周辺整備でもＶＲ動画がエリアマネジメント協議会から未来の姿最終章が夏頃アップされ、ユーチューブに公開されております。 （画像提示）

資料にリンクを張っていますけれども、リンクでちょっと重くなっているので、別バージョンで今表現しますので、議場でアクセスしないでください。音が出たりしますので。 最初に、横須賀市の公開している３Ｄのシミュレーションなんですけれども、色がついているところがもう終わった整備なんですけれども、このように視点にずっと飛んでいって、いろいろ季節も変えられるし、時間も変えられるし、影がどうなるかとか、そういうものがずっと目の前で、また変化もさせたりということでできるシミュレーションで、ここは横須賀市の本町一丁目という交差点なんですけれども、一番開発の端っこなんですけれども、ここでちょっと時間をずらすと、今、１時なんですけれども、夜になると影が出て、夜になっていくと。また、季節も変えられるので、例えば５時で止めて、季節を動かしていくと、12月になると暗くなるというような、こういう変化を目の前で合意形成を取っていくというものです。 ちょっと途中で止めますね。 それで、次に御紹介するのが、エリアマネジメント協議会がつくった渋谷駅の最終章という完成なんですけれども、最初ちょっと粗い動画になっていますけれども……。動かない。動きました。 ハチ公前広場からアーバンコアのほうに上っていって、ヒカリエのほうにつながっていくと。途中に銀座線の入り口があるという動画です。これは今、昼間ですけれども、この後、夜の風景が出てきて、ヒカリエの北側のヒカリエデッキから、今度はスクランブル交差点のほうに向かうということで、ちょっと長いので、もう割愛します。すみません。 今、見ていただいた横須賀市のまちづくり３Ｄシミュレーションは一般公開されていて、もう出来上がっていますが、市民への周知や意見集約として、また、ＶＲ動画は、将来の渋谷駅がこうなりますというインフォメーションが目的です。ＶＲ動画も意見集約のための周知や完成後の広報にも有効と考えます。 テキストとスチール写真ではなかなか伝わりづらく、見る人によってイメージの分散が起こりますが、しかしＶＲ動画は一定のイメージの固定化が期待できます。 そこで、今後区が、あるいは区が関わって計画される整備プロジェクトについて、例えば公園通りかいわいとか水道道路かいわい、あるいはＪＲの跨線橋等々、ＶＲ動画を作成し、周知、また意見集約のツール、広報などに活用していただきたいと思いますが、区長の御意見をお聞かせください。 続いて、緑道再整備について１点伺います。 玉川上水旧水路緑道再整備の工事も進み、その６まで契約が結ばれ、今定例会でもその７の契約案件が出る予定です。 最近は、樹木・植栽について、専門家の意見と、専門家がこう言ったとする発信の内容に乖離があったりと、情報が混乱・錯綜している感があります。そこで、複数の専門家による意見交換の場を設置して、既存樹木の保全や生態系の維持に関するアドバイスをその複数の専門家からいただくことはできないでしょうか。専門家による意見交換の場の設置について、区長に伺います。 次に、擁壁の補修・補強工事助成の創設について伺います。 大分前ですが、東日本大震災の折、上原一丁目の擁壁が一部崩落しました。当時渋谷区には、擁壁補修や補強等の助成制度がなかったことから、擁壁に関わる助成制度の創設を前の区長、桑原さんに質問したことがあります。その上原一丁目の方はどうしたかというと、家は無事だったんですが、そのままだと一部崩落した擁壁が直せないということから、家を解体し、土地の一部を売り、その資金で擁壁の補修というか、再構築と家の新築の費用の一部に充てました。もう大変です。 当時、新宿区が最高200万円の助成をしていました。現在は、新宿は３分の２助成、最高1,500万円、土砂災害警戒区域では最高3,500万円に助成額が増額されております。擁壁コンサルタント無料調査派遣も行っております。 御存じのとおり、９月、杉並区で擁壁の崩落、それによる家屋の倒壊がありました。杉並でも何らかの助成制度を考えているようであります。 渋谷区は起伏の多いまちで、擁壁や崖が多くあります。そこで、14年ぶりの再質問になりますが、擁壁の調査派遣、強化・補修工事の助成制度の創設について、区長の御所見を伺います。 次に、教育と子育てについて３点伺います。 初めに、朝の見守り事業の進捗について、教育長に伺います。 ちょうど１年前、昨年の第４回定例会で教育長に地域人材を活用した学校での朝預かりについて伺いました。ちょっとおさらいすると、保育園のときは、保護者の就労状況からお子さんを７時半から預けていたが、お子さんが小学校に上がって、登校が８時になり、朝はお友達や知り合いに預け、登校させてもらっている保護者が現にいます。多くはないと思いますが、行政サービスが行き届かない一つとも言えます。言わば、この放課後クラブの朝バージョンがあるとすれば、区としてどれくらいの、１つ、需要があるか調査していただきたい、２つ、必要と判断される学校に地域人材等を生かした学校での朝預かりを検討していただきたいと思いますと質問いたしました。教育長からは大変前向きな御答弁をいただきました。 第３回定例会でも我が会派から教育長にその進捗を伺い、放課後クラブと区立保育園の利用保護者からのニーズを踏まえ、明年４月、朝７時半から全校で開始を検討、運営主体は継続と安定性から様々な可能性を考慮して検討するとの御答弁をいただきました。早速の取組に大変感謝いたします。 そこで、調査結果の詳細と運営主体など具体的なことが決まっているようでしたらお聞かせください。教育長に伺います。 次に、ハチラボの常設展示のリニューアルについて、教育長に伺います。 2010年11月開設のこども科学センター・ハチラボは、この11月で15周年になりました。この間、鉢山中学校とも連携され、ハチラボは渋谷の理数教育の拠点として、数学と算数、科学、ものづくりのわくわくを子どもたちに与え、大いに貢献されているものと感じております。特別展示、講演会、ワークショップ、ハチラボ講座、ハチラボ出前講座、教員の理科教育研修等々、数学、物理、化学、生物、地学、宇宙科学をテーマに、多彩なプログラムを提供し、また探究の場にもなっていることに最大限の評価をいたします。 他の多くの科学センターは展示で勝負するものがありますが、ハチラボは中身、プログラムで勝負する科学センターと認識をしております。 ただ、常設展示はなかなか、いつもどおりで、15周年記念に全てリニューアルとまでは言いませんが、一つ一つ変えていってもいい時期と考えますが、教育長のお考えをお伺いします。 次に、子育て支援について区長に伺います。 子育て支援について、我が会派はこれまで一貫して継ぎ目のない、いわゆるシームレスな子育て支援を実現するため、取り組んでまいりました。 少し振り返りますと、私たち公明党が提案したハッピーマザー助成といえば、今は出産時の負担軽減策として、渋谷区の象徴的な子育てサポートになっていますが、第一次ハッピーマザー助成がありました。これは妊娠期の負担軽減策として、当時13回の妊婦健診、今は14回が目安になっていますが、そのうち３回しか国の助成がなく、残り10回分の妊婦健診の負担を軽減するため、10回掛ける5,000円で、５万円のまさに妊娠手当として2005年より第一次ハッピーマザー助成が生まれました。これは、都を通じて国に伝えたことにより、当時13回全てを国が見るようになり、渋谷区の第一次ハッピーマザー助成は、現在の出産時の負担軽減策として生まれ変わりました。 このハッピーマザー助成は当時、子育て支援のスタートラインは「オギャー」と生まれた出産後ではなく、妊娠期、お母さんのお腹にいるときから始まる概念を打ち立てたことでも大きな役割を果たしたと確信しております。それにより産前も子育て支援とし、産前産後ケアの体制、また、妊婦面談、育児パッケージの贈呈、こんにちは赤ちゃん訪問事業の開始、ニコニコママの創設、リスク対応の多様化、幼保一元化、こども園の推進等々、子育て支援の隙間を埋める日々でありました。 そして、区長の英断もあり、渋谷区子育てネウボラの設置に至るまで、20年間一貫して提案し続けた私たち公明党の子育て支援の取組は間違いがなかったと自負しております。 この数年でも、渋谷区子育てネウボラの施設を、元首相をはじめ、イギリスの教育大臣も視察に見え、渋谷区の先進的な寄り添う支援が全国のモデルになると評価されております。 さらなる切れ目のない伴走支援の拡充により、子育てネウボラの一層の進化に期待している一人であります。 また、産後ケアについても、宿泊型、訪問型と提案し、実現をしてきました。４月から産後ケアのデイサービスも始まり、区内では日赤医療センターのみでしたが、先週21日から西原商店街の中にママと子どものケアルーム「はるの星助産院」が開設されました。ホームページを見ると、子育ての身近な相談はもちろん、体に優しいランチを食べて、心と体のケア、そしてお昼寝もしてもらう。まだ開設１週間ですが、広報も含め、区長から状況等をお聞かせください。 次に、福祉について区長に２点伺います。 初めに、障がい者福祉について。今年の１月、区内で毎年知事が来て、秋田の県人会というのがあるのですが、それに出席した折、秋田つながり、また消防つながりである方にお会いしました。それからしばらくして、夏が過ぎ、連絡をいただき、是非会ってお話を聞いてほしいとのことで、関係者を含めてお会いいたしました。それは、お子様が重度の心身障がいをお持ちで、渋谷区肢体不自由児者父母の会に所属され、そのメンバーの一部、これは肢体不自由児者支援区分６適用の方及び医療ケアを含む重度心身障がい者のお子さんを持つ親御さんで、渋谷区にグループホームを設置していただきたいとのことでした。 グループの通称は「渋谷区重心ＧＨをつくる会」です。この中にも御存じの方は少なくないと思います。所管の福祉部はもちろん、福祉保健委員会では毎年懇談会もあります。各会派にも個別にお話ししているとのことでしたので、私からここで改めて取り上げるのは、御存じの方全員のお気持ちを集約してお話ししております。 親御さんのお一人お一人の要望書を拝見し、どれも渋谷区の福祉行政に敬意を表され、特に昨年オープンし、既に利用されているりばぁさいど原宿への感謝の言葉でいっぱいでありました。しかし、その先にある不安、厚い介護が必要なことを思うと、親御さんの年を重ねることによる不安はいかばかりかと要望書を拝見した次第であります。まずは障がい者福祉計画等に「重心ＧＨ」設置を明記し、また、調査費等を計上してほしい。２つ目は、あとは区内に場所を何とか探してほしいというものであります。しかも、ただ要望されるだけではなく、メンバーの方は既に渋谷区中の空き地を調査され、また、設置費用の一部も一定の負担を覚悟されております。設置された際の運営事業者まで連携されております。まさにあとは場所だけとの思いで活動されております。 そこで、重心ＧＨ設置について、まずはスタートラインにつき、号砲を鳴らしていただきたいと思います。このことに心を寄せている方全ての思いとして、一層寄り添っていただきたい。区長の御所見を伺います。 次に、介護・障がい福祉従事者の人材確保と処遇改善について伺います。 介護職員等の給与水準の改善は継続的に進められて、2024年には新たな処遇改善加算が導入され、同年度の介護従事者の基本給は月額、前年度よりも4.6％増えました。また、24年度の国の補正予算では、介護職員等の人件費などに充てられる新たな補助金が盛り込まれました。これは前政権時代のことであります。 ただ、介護職員、障がい福祉従事者等の処遇改善は、民間の春闘で賃上げ率が大方５％を超えている中、そこに追いついてはいません。春闘の結果より増やす加算が必要ではないか。この秋にしっかりと補正予算を組んで対応すべきだと野党になって訴えております。 現在、介護職員及び障がい福祉従事者への賃上げにつながる支援は、国の処遇改善加算のほか、東京都が独自に介護及び障がいサービス事業所の職員を対象に、月額１万円の手当を補助し、さらに、５年目までの経験の浅い介護職員等にはさらに１万円を上乗せして加算しています。ただ、これでは人材確保と処遇改善とは言えない状況です。本来は国の責任であります。 そこで、国がやらないのなら、都と連携し、区が真剣に向き合う必要があります。そこで、介護職員及び障がい福祉従事者への区独自の上乗せをするときだと思います。区長のお考えをお聞かせください。 続いて、民泊について２点伺います。 初めに、昨日も話題になりましたが、民泊への取組、課題について伺います。 豊島区が先月、民泊条例の改正案について会見し、豊島区の現行の民泊条例では、期間や区域に制限がありませんでした。改正案は、当初案から幾らか緩和し、上乗せ条例とすることを発表しました。 主なものは、営業できる期間を180日から120日にし、現在営業の事業者にも適用され、期間は、渋谷区のように、夏、冬、春の長期休暇期間に限る。また、新設を禁止する地域は、当初案の５割から７割とする。また、区域や期間の制限に違反した事業者には５万円以下の過料を科す。豊島区は、現在開催中の区議会でこの条例改正案の成立を目指し、来年12月施行する予定と。 豊島区の民泊数は９月現在で1,800件を超えて、23区で２番目に多く、その増加に伴い、住民からごみや騒音の苦情が増えていることを受けて、条例改正に向けた検討を進めていました。また、優良事業者には何らかのインセンティブを考えるというものでございます。 渋谷区も、区民の声として、騒音やごみ問題と住環境が悪化したとの訴えを聞く機会が増えました。そこで、今後、渋谷区の民泊への取組、課題を踏まえ、条例改正も含め、お考えを区長に伺います。 また、「顔の見える民泊」への転換について伺います。 民泊の事業者にも、優良な「ちゃんとしている民泊」と、不良な「ちゃんとしていない民泊」があります。また、後者にはそもそも届出を出していないもぐりの「ヤミ民泊」もあります。 私の勝手な解釈ですが、ちゃんとしている民泊は、オーナー住居型や業者による管理型でも管理が行き届いている民泊、言わば顔が見える民泊で、クレームが少なく、対応も迅速で、当然、「客質がいい民泊」と言えます。ちゃんとしていない民泊はその逆で、「顔が見えない民泊」で、もぐりの民泊は論外です。 そこで、オーナーや管理業者の顔が見える民泊にするためにも、現行の条例、営業７日前までの届出規制を、期間を月単位に延ばし、その間、近隣住民への周知の徹底、説明会、内覧会等を義務づけ、顔の見える民泊への転換を図られてはいかがかと思います。 さらに、町会への加入の際も、町会長への申請だけではなく、町会の役員会等に出席し説明をしてもらうなども、顔の見える民泊になると思います。区長のお考えをお伺いします。 次に、庁内効率化と区民サービスの向上について区長に伺います。 初めに、実証実験テックタッチの効果や進捗について伺います。 現在、庁内で実証実験を行っているテックタッチというプラットフォームは、自治体の業務の効率化と管理・ガバナンスの強化を目指し、区独自に導入を判断するための実証実験と伺っております。 このテックタッチは、ＤＡＰ、デジタル・アダプション・プラットフォームと言われ、例えば職員が入力の際によくミスする箇所にダイアログやポップアップでシステムに従ったガイドやナビゲーションを表示し、注意喚起をしたり、法令や条例の根拠を表示させたり、各申請画面に自動遷移させ、操作補助をすることで業務の効率化を図る。また、利用頻度が高い申請などは、トップ画面から呼び出せるようにポータルを設置することもできます。職員の部署が変わった際、職員の不慣れによるケアレスミスの防止にも期待されております。実証実験のさなかであると思いますが、その効果や進捗を区長に伺います。 また、実証実験の結果、渋谷区が導入することを前提に伺いますが、それにより、庁内にとどまらず、区民等の電子申請や登録にも入力支援、注意喚起表示などで区民サービスの向上が図られると思います。前提の話ではございますが、区長の御所見を伺います。 続いて、区民活動とウェルビーイングについて、区長に伺います。 初めに、ロゲイニング大会の開催について伺います。 数年前から、秋、渋谷サービス公社主催のロゲイニング大会が開催されております。ロゲイニングは、オーストラリア発祥のアウトドアスポーツで、時間内に多くのチェックポイントを回って得点を競います。移動のペースやルートは自由で、チームで協力して戦略を立てることが重要とされています。読図力（地図を読む力）やチームワーク、高得点な場所を狙うか、効率よく回れるルートを選ぶかなど作戦が求められ、自分の住むまちの知らなかった歴史的場所あるいは名所・旧跡、また新たなスポット、生まれて初めて通る道、その発見の喜び、ポイントを獲得する喜び、競技としての興奮、チームメイトの意外な側面の発見や交流等々、ウェルビーイング事業の一環として取り組んでいる自治体もあります。 そこで、渋谷サービス公社のロゲイニング運営のノウハウを最大限に生かし、老若男女が参加してのウェルビーイングをテーマに、区主催のロゲイニング大会を開催してはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 次に、渋谷ハチコウ大学とシブカツの現状と今後の展望について伺います。 区長が創設した渋谷ハチコウ大学は、自らの生涯現役を「考える・探す」きっかけとして、Ｓ－ＳＡＰ協定を締結している区内大学や企業と連携し、新たな学びの機会を提供する区民大学として開校されました。また、渋谷生涯活躍ネットワーク、通称シブカツは、その事務局として機能し、その他、プレシニア世代からアクティブシニア世代の方が、いつまでも楽しく元気に活躍できる場として、就労支援、セカンドキャリア支援など、講座や情報発信を行っています。 渋谷ハチコウ大学もシブカツも多彩な講座等を提供して、この数か月のテーマのキーワードも、文化、芸術、美術、音楽、生活文化、服飾デザイン、学術、科学、医学、健康、歴史、文学、ＩＴ、健康、社会福祉、防災、終活、臓器提供、若返り、英会話、幽霊、舞踏、恋等々、タイトルを見ただけで知的興奮を覚えます。 そこで、渋谷ハチコウ大学、またシブカツの学生さん、受講されている方の反響、特に好評だった講座やエピソードがありましたら区長に自由にお話ししていただきたいと思います。 次に、物価高騰対策について区長に２点伺います。 初めに、ハチペイ導入支援について伺います。 本年１月、我が会派から、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の緊急提案を提出いたしました。その折、おこめ券について言及させていただきました。すると、区長は、昨年からおこめ券の構想があるということを伺い、今となっては、国より早い取組を高く評価いたします。 また、今回のハチペイを活用したデジタルおこめ券とも言うべき「お米購入で最大50％ポイント還元キャンペーン」での区民支援について、反響は意外に大きいです。今月16日に幡ヶ谷での区民の集まりに出たとき、30人ぐらいの会合でしたが、そこでハチペイによるお米購入で最大2,000ポイント還元の話をしました。実に大変好評でした。終了後、１人の高齢の婦人が私の元に駆け寄って、「私もハチペイやってみようかしら」と一言。50％最大１万ポイント還元のデジタル商品券でも動かなかった心が、2,000ポイント還元のお米購入キャンペーンで動くわけです。ポイントや金額じゃない、何が刺さるか分からない、この瞬間でした。 「私もハチペイやってみようかしら」、マイナンバーカードもお持ちの方でしたので、手伝ってくれる方も名のり出て、ハチペイ加入に向け準備をしております。 区長、ここです。私たちは、デジタルを進めるのであれば、デジタル支援は車の両輪と訴えてきました。デジタルのお得を提供するなら、デジタルデバイド解消はセットです。それはこっちでやっていますではなく、セットでそろえるということです。区ニュースでもお米購入ポイント還元チラシにも、ハチペイを始める方は支援しますので区役所７階にお越しくださいとの一言がなかったのはちょっと残念です。批判しているのではなく、感情的に文句を言っています。是非、このキャンペーンを機に、ハチペイを区民認証して利用しようとする方を支援していただきたい。お米では第２弾も予定されているようですので、いや、今からでも間に合いますので、ハチペイを始めたいと思っている方は「区役所７階でサポートします」の一言をキャンペーンとセットで、区ニュース、チラシに入れていただきたいと思います。 あのチラシの裏の真っ白が寂しかったです。これは常に常にセットです。並べて出すのがセットです。こっちでやっていますのはセットではありません。区長の御決意を伺います。 また、今後の区民への物価高騰対策について伺います。 国の重点支援地方交付金の補正額も、大型減税を含め、国費が21.3兆円程度、メニューも自由で使い勝手がいいということでしたが、区でコントロールできるメニューが、えーみたいな感じで、引っ張るものは引っ張る、一度都に入り、交付金として区に入りますが、渋谷区が知恵を絞って物価高騰対策もお米にとどまらず、今後デジタル商品券の販売等、「お米、ありがとうございます。でも、おかずも安くしてくださいね」、これが区民の声です。それはハチペイの８％還元でとかやぼなことは言わずに、今後引っ張るものがあるわけですから、私たちも情報を能動的に収集し、知恵を絞りますので、今後の区民の物価高騰対策について御所見を伺います。 最後に、パートナーシップ証明開始10周年について伺います。 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例が昨年４月から施行され、旧条例である渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例から、包括的な人権課題への対応が求められる条例になりました。とても意義のある条例改正であったと思います。 逆説的に多様性を尊重し、包摂的な社会の構築は、健全な社会規範の上に成り立つものと認識しております。多様性を尊重する社会とは、無限大の寛容ではありません。多様性の尊重に対して社会規範を欠き、社会規範を破壊し攻撃するものを、例えばヘイト、ハラスメント、あらゆる差別など、毅然と対峙する社会でもあります。 多様性社会推進特別委員会も、根拠条例の改正によって、昨年来、人権を念頭にした調査研究が増えました。 また、旧条例施行の年、2015年、パートナーシップ証明が開始され、今月５日で10年がたちました。この間の証明書発行は11月現在で88件。渋谷区は本気度を形にしてもらうため、この数字だと思っております。また、今年５月現在で全国では、渋谷区以外は、宣言制度ですので、これまで9,837組のパートナーシップが誕生しております。全国です。半年前の数字ですので、既に１万組を超えていると思います。 もちろん、法的結婚ではないものの、その近似値的関係を証明または受け入れてきました。また、民間企業等も保険金の受取人指定や、病院等での付添いや同意、不動産の賃貸契約での配慮や売買、クレジットカードなどの家族カードの作成、携帯電話等の家族割等々、早い反応をしました。 長谷部区長が発案の我が国初めての条例を根拠とするパートナーシップ証明は、事実として、日本の精神風土を一変させました。渋谷の開始とともに、条例を必要としない宣言制度として、全国の自治体に加速度的に広がり、制度を持つ自治体の人口占有率は今92％を超えました。源は、間違いなく歴史の事実として渋谷であり、区長です。 このパートナーシップ制度の広がりも後押しし、2019年、同性婚を認めないのは憲法違反との提訴が札幌、東京、名古屋、大阪、福岡でありました。今年、2025年３月現在までに、この５つの高等裁判所においては違憲と判断されています。いずれも上告されて、2026年中には最高裁の判断が出ると予想されています。大方の見方は論をまちません。 また、21年前、2004年に日本で初めてセクシュアルマイノリティを救済する法律ができました。いわゆる性同一性障害特例法です。このネーミングが既にアウトですけれども、今となってはですね、心と体の性に違和感を持つトランスジェンダーを障がい、言うなら病気だから助けましょうということです。当事者も医師等専門家も政治家も入って、妥協の産物としての特例法でありました。しかし、要件を満たせば性別変更を認める、21年前としては画期的な法律でありました。この21年間で、この法律にのっとって性別変更された方は、2022年まで１万1,919人で、それから２年たっていますので、１万5,000人前後の方が性別変更し、第二の人生を歩まれています。 施行４年後に子なし要件の頭に「未成年の」という修正がなされ、成人要件は成人が18歳になったため、自動的に変更されました。残る未婚要件、生殖不能要件、外観要件のうち、2023年、最高裁の判断が出て、生殖不能要件は違憲との判断があり、今も違憲状態が続いております。もし日本で同性婚が認められれば、この特例法は意味をなさず、どうしても性別変更したい人のために成人要件だけが残るのかなと思います。 先日のジェンダー映画祭の際、パートナーシップ証明開始10年のトークセッションの最後に区長が次は同性婚だと言われ、会場の歓声が耳に残っております。実は今年の夏頃、多様性社会推進特別委員会で、仮称ですけれども、同性婚を認める法整備を求める意見書を国に提出することについて、緩やかな合意を得ています。もちろん中身はしっかりと議論した上で提案したいと思っております。 当事者の中にも、憲法制定時に想定していなかったのだから、憲法24条の改正をすべきとの意見や、憲法は同性婚を排除していないと解釈されるし、憲法改正はハードルが高いので、民法の改正が即効性がある。しかし、民法改正では、時々の政権によって左右される等々議論もあります。その辺は、違憲状態を国はどう解消するのか見ることとして、パートナーシップ証明制度を、条例を根拠に日本中に広めた、その条例を通した渋谷区議会が意見書を提出する使命があると思っております。 そこで、日本の同性婚をめぐる潮流について、区長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　30番栗谷順彦議員。

ＶＲ動画の活用については、区長より明確に猿楽橋の架け替えに考えているという固有名詞が出ましたので、どうか３Ｄのシミュレーションも含めて活用していただければと思います。 また、擁壁に関しても前向きに検討するということでしたので、14年ぶりに再質問してよかったなと思っておりますので、どうか推進をよろしくお願いします。 それと、重心ＧＨ設置についても、行政の長としてまずはスタートすると言っていただきました。気にかけている方、この中にもいらっしゃいますけれども、全員を代表し感謝したいと思います。是非ゴールも目指していただきたいと思います。 また、介護・障がい福祉従事者への区独自の加算を来年度からということでした。その御英断に、関係者に成り代わりまして感謝いたします。多分、本会議休憩になったら、何人かにＬＩＮＥしなきゃいけないくらいの出来事だと思っております。 もちろん、都議会公明党にも各区と連携して加算を推進するよう伝えます。また、国にもさらなる加算を訴えるように、すっかり野党になっちゃいましたけれども、国の責任としてもっと加算しろと、ほえろと伝えます。 また、同性婚の意見書ですけれども、これは決めるのは国でございますので、ただ、できることは何かというと、今意見書を出せるのかな、そのタイミングなのかなというふうに思っていますので、特別委員会でしっかりと協議して進めていきたいなと僕は思っております。 また、教育長におかれましても、朝預かりについて提案し、１年足らずで実現を決めていただきました。本当にありがとうございます。 盛りだくさんの充実なプログラムということで、安心・安全を担保した形で来年度からスタート、本当に感謝いたします。区長は黙ってお金を出してくれるということなんだと思いますけれども、よろしくお願いします。 朝クラブ、朝活、名前はどうでもいいんですけれども、これも本会議休憩に入りましたら、要望を寄せていただいた保護者の方全員にＬＩＮＥでお知らせしたいと思います。本当に感謝、感謝でございます。 区議会公明党は、これからも区民の声を区政に反映するために全力で活動することをお誓い申し上げ、私の代表質問といたします。ありがとうございました。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

認定ＮＰＯ法人フローレンスの不正について伺います。 まず初めに、補助金対象物件への根抵当権設定問題と区の責任について伺います。 ＮＰＯ法人フローレンスが渋谷区の補助金を受けて建設した「おやこ基地シブヤ」の建物に、区が承認した抵当権ではなく、極度額内で借入れが可能な根抵当権を無断で設定した問題が明らかになりました。これは、補助金適正化法上の財産処分制限違反であり、区のガバナンスと公金管理の適正性が問われています。 補助金適正化法に基づき、補助金をもって取得した財産には、原則として財産処分の制限がかかります。担保権の設定についても、その対象となることは論をまちません。区が承諾したのは特定の金額を担保する抵当権であったにもかかわらず、実際には極度額の範囲で何度も借入れが可能となる根抵当権が設定されていました。これは、承認された担保の類型と、実際に登記された担保の類型が明確に異なるという事態です。なぜ区が承認した内容と異なる根抵当権の設定登記が行われたことを区は長期間にわたり把握できなかったのでしょうか。 この根抵当権設定は、補助金対象物件の処分に当たり、補助金適正化法上の違反となります。そもそも区は、抵当権設定は認めましたが、フローレンスからいつ、誰に対し、どのような使途目的で申請があったのかを御説明ください。この不正な根抵当権設定を解消させるため、いつまでに、どのような措置を講じるのか、具体的にお答えください。 また、フローレンスに対しては、根抵当権を設定した銀行口座の入手金明細を開示するよう求め、証拠書類とともに資金使途について説明させ、今回、根抵当権者である東日本銀行からも当時の業務日誌などの提出をさせて報告させるべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 また、フローレンスは今後、再発防止策を検討すると発表しているところですが、最良の再発防止策は定期借地権の解消だと私は考えております。建物について、補助金部分を除くところを簿価で買い取り、その上で賃貸借無償契約期間の残存期間について使用貸借にするように渋谷区としてフローレンスに対し申し入れるべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 そもそも、おやこ基地シブヤは、建物全体で総額幾らの建設費用がかかったのか、それに対し、国、東京都、渋谷区でそれぞれ幾ら補助したのか。また、フローレンスと関連事業者のペルルの自己負担額は幾らだったのか。日本財団などからも寄附を受けていたと明らかになっていますが、そうした寄附について区としては金額を把握していたのか、区長に伺います。 次に、事業者選定から契約までのプロセスについて伺います。 区がフローレンスを選定した際の公募プロセスにおいて、競争性が欠如していたとの批判が上がっています。具体的には、募集条件がフローレンスに有利に設定されていたのではないか、他の事業者が実質的に参入しづらい状況だったのではないかとの指摘です。プロポーザルの募集要項において、期間が短く、フローレンス以外の事業体が応募しにくく、公平性が担保されていなかったというような意見があります。 フローレンスは当時、保育園の運営実績が乏しく、2016年前後、他の保育施設公募案件では基準に満たしていない状況でした。代々木四丁目施設の公募について、他の案件では認められていない区外の小規模保育を実績としてなぜ認めたのか御説明ください。 また、本土地は区民の方の遺贈を受けたものですが、平成28年８月31日の文教委員会で当時の委員が、「事業者側からその企画提案が来たということですか」という質問に対し、委員長が「そうなんです」と答えていますが、公募実施前に複数の事業者に対してサウンディングを実施したのか伺います。 また、募集要項では、土地の権利は10年間の使用貸借としていたにもかかわらず、選定後には30年間の事業用定期借地権の設定になりました。プロポーザルから契約時に変更したことは区議会に対しても説明がなかったと思っております。契約後に土地の権利を変更したことは公募条件の重大な変更となります。渋谷区で今まで事業用定期借地権を設定した上で権利金を徴収せず、賃料も10年間無償としたケースがあるのか、また、23区内で同様の事例はあるのか伺います。なぜこうした条件の変更を受け入れたのか、区長が判断したのか御説明ください。 募集要項では、事業者の決定後、提案内容を確実に履行するために、区と事業者との間で基本協定を締結するとされ、協定に違反した場合は、施設の使用貸借契約を解除することとありました。しかしながら、当初の提案と異なり、障害児保育園ヘレン初台は2023年９月末に閉園となりました。所管に確認した話では、閉園については事前に相談がなかったと伺っております。そして、高収益の心療内科に転換されました。 また、この時期に閉鎖されたのは、障害児保育園ヘレンに対し日本財団から約3,400万円の補助金を受けていますが、日本財団のサイトを確認すると、取得物件の管理義務期間は、原則として物件取得後５年となっています。この期間が終了したから障害児保育ヘレンを閉鎖したのではないかという指摘も受けております。 募集要項では、事業者の決定後、提案内容を確実に履行するために、区と事業者との間で基本協定を結ぶことになっておりますが、区に対する事前相談なしに障害児保育園ヘレンを閉鎖したことについて、区長の見解を伺います。 次に、ふるさと納税を利用したフローレンスに対するクラウドファンディングについて伺います。 本年も、22年、23年に続いて、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングについて、フローレンスもその対象となりました。ところが、本年のクラウドファンディングは、フローレンスについて既に中止となっております。区に対する不正が判明したためと推察していますが、いつフローレンスは辞退したのか、またどういう理由か説明があったのか、区長に御回答いただきますようお願いいたします。 現在、区のページには「中止」の２文字だけ追記されて掲載されていますが、経緯や理由も含めてフローレンスが辞退したことを渋谷区のホームページに明記するべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 フローレンスは今回、公式ホームページに辞退したことを記載しているのは承知しているところですが、渋谷区が返金手続を取ると記載されています。何件で、総額幾ら発生するのかお答えください。また、こちらの返金はいつまでに実施予定か、返金にかかる費用についてもお答えください。 この辞退の原因はフローレンスの不正によるものですから、この費用についてはフローレンスに対して請求するべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 また、フローレンスのクラウドファンディングは返礼品がついておりましたが、こちらの扱いについてはどのようになるのか御説明ください。 渋谷区ふるさと納税を活用した認定ＮＰＯ法人支援事業実施要綱では、第14条の第１項（６）で交付の取消し等について、「前各号に掲げる場合のほか、この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき」とあって、２項では「区長は、前項の規定により支援寄附金の交付を取り消し、又は変更した場合において、既に支援寄附金が交付されているときは、期限を定めて当該支援寄附金の全部又は一部の返還を命ずることができる」とあります。フローレンスに2022年に約8,300万円、23年には約6,100万円交付を受けておりますが、それぞれの時点で既に法令違反をしておりますので、こちらについて、要綱に基づき返還を命ずるべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 最後に、今後の対応について伺います。 フローレンスの不正は、他に類を見ない悪質な不正であるとともに、こうした問題について事前に防ぐこともできず、現在に至るまで確認できなかったことも渋谷区として大きな問題だと思っておりますし、私も、公募から契約、事業用定期借地権に至るまでの間、問題を見抜けなかったことはざんきに堪えません。今回の問題について、公有地という区民の財産の上で、多額の交付金が投入された建物に承認外の高リスクな担保設定が行われていたという事実を区長はどのように認識し、責任を負われるのでしょうか。区長の見解を伺います。 また、本件については第三者委員会を立ち上げ、公募から契約、事業用定期借地権の設定、そして抵当権の設定から根抵当権設定の発覚まで一連のプロセスを検証するために第三者委員会を立ち上げて報告書としてまとめて、渋谷区として記者会見を開き、区としての説明責任を果たすべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、ＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブについて伺います。 当該ＮＰＯ法人は、渋谷区のふれあい植物センター並びに恵比寿の農園を運営しています。渋谷区ふれあい植物センターは、施設の指定管理並びに物販・飲食業務について委託を実施しているところですが、それぞれ当該法人に対する区の支出が幾らになるかお答えください。また、農園ハウスに対する委託費用も幾らになるかお答えください。聞くところによれば、物販・飲食業務は年間2,000万円を超える赤字となっております。飲食・物販の売上げが幾らになっているかお答えください。 また、一般的には飲食店の経営指標として重視されるのがＦＬＲ比率です。飲食・物販の売上げに対し店舗賃貸費用は発生しないので、人件費、仕入れ費用はそれぞれ何％だったのかお答えください。また、当該ＮＰＯ法人は、本件受託前に店舗運営の実績があったのかお答えください。 そもそも、恵比寿にビニールハウスを設置して業者に委託することにどういう意義があるのでしょうか。そのままＰＴＡや地域住民に任せれば、地域コミュニティの形成にもつながると考えますが、区長の所見を伺います。 当該法人が運営する恵比寿の農園では、現在、10月に２回、11月に２回農薬を散布することを住民に通知しております。近隣が住宅地であることを踏まえると、農薬を使うことは住民の皆さんの不安を引き起こすことになり、現にそういった声も私の耳に届いております。農薬の使用をやめさせて無農薬で作物を育てるよう事業者に申し入れるべきだと思いますが、区長の御所見を伺います。 また、ふれあい植物センターについては、現在、指定管理と委託の契約が別個に設定されていますが、指定管理に一本化するべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 また、今後も現在のような飲食・物販の赤字が続くようであれば、施設の見直し、あるいは事業者変更が必要になると考えておりますが、区長の御所見を伺います。 最後に、マンション転売規制について伺います。 以前も本件について質問しましたが、前向きな答弁がいただけなかったため、改めて伺います。 千代田区では去る７月18日に、総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業、市街地再開発事業において販売するマンションについては、「１、購入者が引渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約を付すこと、２、上記１のほか、再開発等事業において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること」の２点を実施するよう、一般社団法人不動産協会に対して要請を行いました。 それを受けて不動産協会は、マンションの投機的な取引を防ぐため、引渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめたと11月16日に報道されました。 都心のマンションの価格高騰は、投資家や外国人による短期転売が一因との批判があります。渋谷区でも近年マンション価格の高騰化が進み、その背景には投機目的や外国人投資家による購入が挙げられます。区としても、不当なマンション価格の高騰の抑制に努めるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 以上、大きく３点について長谷部区長に伺いたいと思います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

かなりスピードが速く読まれたのでなかなか追いつけなかった部分があるんですけれども、まず、フローレンスの登記の申入れを入れたのが、たしか平成29年10月１日オープンの後の10月６日だというふうに私は聞いていて、実際に登記の設定がされているのは、登記簿を見ると12月１日になっているんですね。これは建物のために借りたというのであれば、当然もっと早い時期になるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これはこの建物のために借りたんですか。その点について、そこを把握されているのかどうか。 実際に、例えばこれは勘違いだというような主張をされているんですけれども、勘違いというんであれば、多分一般的に普通の抵当権であれば毎月定額減っていくはずなんです。でも、根抵当権であれば、これって好きなときに借りたり返したりを繰り返すことができるんです。当然向こうが勘違いということであれば、根抵当であっても、多分借りたのがどんどん定額で減っていっていると思いますので、そうした部分は確認はされたのかなというのは、ちょっと勘違いという話にはならないんじゃないかなと思っておりますが、その点について再答弁を求めます。 国に対しても、多分渋谷区から申請書を出さなきゃいけないと思っているんですね、当然これは所管の大臣の許可が要る話になりますから。そうすると、それは多分、当然根抵当じゃ通らない、はじかれるはずですから、もう法令で根抵当権は禁止されていますので、抵当権で申請されたんですよねというところは、ちょっとそちら区から国に対してされたのか、そちらをもう一度御答弁をいただきます。 あと、基本的に借地権の物件だと、私もちょっと昔買った家が借地権だったので、通常承諾書というのを融資のときに地主さんに出してもらって、銀行はそれを求めてくるんですよ。区として、そういった承諾書とか出していないのかどうか、ちょっとその点は１点確認させていただきます。 だから貸主として渋谷区が銀行に対して融資を承諾しましたという承諾書を出したのかということですね。 あともう一つ、実際に融資が実行された後に、基本的に抵当権設定金銭消費貸借契約書を多分銀行とフローレンスで交わしていると思うんですけれども、それに関しては確認はしなかったのか。一般的に、例えば区が制度融資とかを出すときに、多分そういうのって求めてくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、基本的に融資が実行された後にそれがちゃんと登記されているかというのを、そこのチェックの体制という部分で、私はこれは本来であれば確認しなきゃいけないことだと思っているんですけれども、そういった確認もチェックもされなかったのかということなのか、御回答ください。 あともう一点だけ申し上げますと、これ気づいたのが、たしか平成30年とおっしゃっていたのかな。気づいたのはいつだったのか、もう一回、すみません、確認させてください。 以上、再答弁を求めます。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

そうしたら、そちらは多分書面で恐らく残っているかと思いますので、ちょっとそこは総務委員会の中でも確認させていただければなというふうに思っております。当然資産総合管理になりますので、こちらの所管になるかなと思っております。 あと、こちら、先ほどの残りは質問じゃなくて所感になりますが、ＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブについては、やっぱり実績があまりないということで、そもそも非常に赤字が多いから黒字を目指すものじゃないと言うんですけれども、これをそこまで区民の血税を使ってやる意義が全く私は見いだせないんですね。ここはもう多分価値観の違いなので無理にとは言わないですけれども、このＮＰＯ法人についても、資料を見ると、ふれあい植物センターを契約してから、ここの法人の方のトップの方が役員報酬２倍になっていますから、私はもうそういったところを見るとやっぱり住民の皆さんに説明できないと思いますので、そこで利益を上げろとは言いませんけれども、やはり最低限とんとんじゃないですが、ある程度しっかりと経営しているかどうか、経営の改善も必要だと思っておりますので、是非そこは改善を求めていきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時32分 再開　午後２時55分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 34番五十嵐千代子議員。

最初に、平和と社会保障についてです。 日本国憲法は、前文と９条で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意」し「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と定めています。 高市首相の「台湾有事が日本の存立危機事態になり得る」との発言は、憲法遵守が義務づけられている首相が、日本が攻撃されていなくてもアメリカ軍と共に武力行使できる集団的自衛権行使を認める危険な内容です。 日本共産党は、中国の台湾への武力行使、威嚇にも日本とアメリカの軍事的関与・介入にも強く反対します。高市首相の憲法の不戦の誓いを顧みない存立危機事態発言を撤回するよう国に求めるべきです。区長に伺います。 アメリカの要求に応えて、高市内閣は、軍事費を大幅に増やそうとしています。今年の軍事費９兆円をＧＤＰ比２％の11兆円に、２年前倒しして増額、ＧＤＰ比3.5％の21兆円を目指し、来年度以降も増額、アメリカの長距離ミサイルなどを大量に購入し全国に配備する、戦争する国づくりを強行しようとしています。軍事費と軍備拡大をやめ、憲法９条を生かし、アジアの全ての国を包み込む平和外交に転換すべきです。区長に伺います。 高市首相は、これまでの国是としてきた非核三原則の「核を持ち込ませず」を見直すことも検討しています。しかしこのことは、被爆者の方たちが命をかけて「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきたことが核兵器禁止条約に実り、世界の99か国が署名、77か国が批准するまでに広がった核のない世界への運動を被爆国の首相が押し戻すことになります。核のない世界への取組に逆行する非核三原則の見直しをやめるように求めるべきです。伺います。 大軍拡・戦争する国づくりの一方で、医療・介護・年金・生活保護など社会保障の大改悪も行おうとしています。国は、11万床のベッド削減、診療所の報酬削減、ＯＴＣ類似薬の保険外し、高額療養費の引上げなど、医療費の４兆円の削減を行おうとしています。都内の医療機関の倒産件数は10月までに238件、区内では12件で、過去最高だった昨年を上回るペースです。倒産増加の背景は、人件費、電気代などの物価高騰で、全国の６割の病院が赤字です。区内では、日赤医療センターの64床の病棟、東海大学東京病院が閉鎖しました。 東京都は、都内の病院の67.9％が赤字であることを示し、「この状態を放置すれば病院の縮小・撤退、人手不足につながり、都民が安心して医療を受けられる体制が損なわれる」として、診療報酬の10％引上げや医療機関への財政支援などを求める緊急提言を国に出しました。 区長からも、４兆円の医療費削減をやめ、診療報酬の大幅引上げと緊急の財政支援を国に求めるとともに、区独自の区内医療機関への支援を行うべきです。所見を伺います。 また、過疎地の訪問介護基準の緩和、利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助サービスの保険外しなど、介護についても大改悪を来年の通常国会に提出予定です。 また、東京都後期高齢者医療広域連合が発表した26年、27年度の後期高齢者医療保険料の試算では、１人当たりの保険料は今年より１万2,471円値上げして12万3,827円になります。 区民が安心して利用できる医療・介護を保障するために、負担増の中止、診療報酬・介護報酬の大幅引上げ、全額国庫負担による医療・介護従事者の大幅賃上げなど、社会保障の充実を求めるべきです。伺います。 渋谷区政の在り方についてです。 自治体本来の使命は、住民の福祉増進です。しかし、1980年代から90年代に新自由主義を持ち込み、自治体職員の非正規雇用の拡大、大幅削減を進めました。渋谷区でも、正規雇用1,071人に対して、現在、非正規雇用は806人で、特に女性の割合が多く、保育士、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、図書館司書など、本来正規雇用とすべき専門職が非正規雇用にされています。 官から民へを合い言葉に、桜丘保育園、西原保育園、笹塚幼稚園、西原幼稚園、本町幼稚園を次々と廃園にし、学校給食の民間委託、渋谷図書館を廃止するなど、公的保育や教育に対する区の責任を後退させ、社教館、区民会館、一部の出張所の窓口まで民間委託にし、区民サービスを後退させています。 さらに、企業のもうけを最大にするための規制緩和で、区役所庁舎の土地の３分の１に民間分譲マンションを建てさせ、福祉事務所を別施設に移すなど、狭く不便な庁舎にしました。 宮下公園はデパートの屋上公園のようになり、北谷公園は指定管理者のもうけを確保するイベント会場のようにしました。また、スポーツ施設から特養老人ホーム、高齢者施設まで指定管理にし、福祉や教育の分野まで区の責任を投げ捨てています。 自治体の営利企業化、民間委託の促進、労働者の非正規化、区民負担の増大、福祉、教育など区民サービスを切り捨てるやり方をやめて、福祉の増進を優先する区政に変えるべきです。伺います。 社会教育法は、この間３回改定され、家庭教育の向上のための機会の提供、青少年体験活動の促進、社会教育主事の資格要件の見直しなど、社会教育の果たす役割を強化しました。 ところが、渋谷区は社会教育主事を廃止し、施設の運営も渋谷サービス公社に委託し、社会教育法に基づく生涯教育施設の拠点としての役割を後退させています。 さらに、「公共施設再配置の基本的考え方」では、社会教育館を廃止して、貸館としてコミュニティセンターに統一しようとしています。区の社会教育に対する責任を放棄する方針は撤回すべきです。区長に伺います。 さらに、今定例会に幡ヶ谷社会教育館の廃止条例が提案されています。利用者にも住民にも、幡ヶ谷社会教育館を廃止することに対して意見は全く聞いていません。区民の公共財産であり、社会教育活動の拠点である幡ヶ谷社会教育館を区長の一存で廃止することは認められません。子どもから高齢者まで無料で公正・公平に利用できる教育施設である幡ヶ谷社会教育館の廃止条例は撤回すべきです。また、建替え中は本町区民会館跡地を仮設施設として活用するなど、幡ヶ谷社会教育館として存続すべきです。区長に伺います。 物価高騰対策についてです。 区議団が実施した区政とくらしのアンケートには、物価高騰に対して「賃金が上がらないのに物価だけが上がって外食をやめて自分で弁当を作っている」「子どもたちに食べ物を我慢させているのがつらい」「少ない年金で食費も医療費も削っている。これ以上どうしたらよいのですか」など深刻な訴えが出されています。区長は、こうした人たちの訴えをどのように受け止めるのか伺います。 アンケートでは、71％の人が暮らしが苦しい、その原因を、65％が物価高、22％が医療・介護、税金の負担が重いと答えています。物価高騰に苦しむ区民の暮らしと営業を支える対策が国と区に求められています。 参議院選挙で消費税減税を公約に掲げた野党が過半数を占め、世論調査でも多くが求めている消費税５％減税、インボイスの廃止を国に求めるべきです。区長に伺います。 第３回定例会では、23区の多くの自治体が補正予算を組み、物価対策を実施しています。大田区はひとり親家庭に児童１人当たり１万2,000円の臨時給付金を支給、三鷹市は77歳以上の高齢者に2,000円のクオカードを支給しています。台東区は全世帯におこめギフト券を、２人世帯までは4,400円、18歳以下の子どものいる世帯と３人以上世帯には8,800円分を10月から配布しています。渋谷区は、お米購入助成はハチペイに限定していますが、なぜハチペイに限定するのか、理由を伺います。 ハチペイを利用できない区民と商店にも行き渡ってこそ物価対策と言えます。紙のおこめ券、誰でも使える商品券を、国の重点支援地方交付金も使って支給すべきです。区長に伺います。 商売をしている人たちからは、「融資を借りたら返済できるか分からない。今すぐガス代、原材料費の値上げ分を助けてほしい」との声が寄せられています。新宿区では、燃料費、原材料費の高騰の影響を受けた中小業者に対し、区独自に１事業者20万円を上限に支援しました。渋谷区でも実施すべきです。さらに、小規模事業所で働く人たちへの賃金を引き上げられるよう、区独自の賃上げ助成を実施すべきです。区長に伺います。 国立成育医療研究センターが行った全国4,100人へのアンケート調査では、生まれてから中学卒業までの子育ての費用の総額は1,632万円、高校卒業までが2,172万円にもなり、16年前の国調査より約20万円も増加しています。修学旅行費や制服代の無償化を、葛飾区や品川区が今年から始めました。来年度からは、中野区が保護者から集めている学校徴収金の全てを無償化する方針を明らかにし、区立小中学校の修学旅行費、移動教室費、ドリルや理科実験材料、家庭科実習教材など、区全体の予算規模は約４億円です。渋谷区でも、是非中学生の制服代、修学旅行・移動教室費、教材費などの無償化を実施すべきです。区長に伺います。 大学の大幅な授業料値上げが全国に広がりました。こうした状況に対し、足立区、品川区、港区が給付制の奨学金を始めています。足立区は理工系で最大862万円、医科系で3,594万円まで、品川区は所得制限なしで理科系のそれぞれの授業料相当分を支給します。 昨年、渋谷区には給付制奨学金に使うようにと２億1,031万円の寄附金が区民から寄せられました。しかし、区長は給付制奨学金を造るどころか、鈴木奨学金まで廃止しました。区長は、寄附された区民の思いをどう受け止めているのか伺います。 品川区長は、子どもが高等教育や専門技術を身につけることは社会の発展につながる、家族にだけ責任を持たせるのではなく社会が支えるべきだと話しています。区長も、区内の子どもたちが家庭の経済的理由で進学を諦めることのないよう、昨年寄附された区民の思いを尊重し、直ちに給付制の奨学金制度を創設すべきです。伺います。 国が生活保護の生活扶助基準を最大10％、平均6.5％引き下げたことに、最高裁は違法判決を出しました。しかし、政府は改めて生活扶助基準を引き下げ、原告には20万、それ以外の人たちには10万円と差をつけて支払う方針で、生活保護の人たちを二重に苦しめるもので、許されません。 区長は政府に対し、全ての被害者に謝罪、反省を国が表明し、基準を元に戻し、全額補償するよう国に求めるべきです。また、区として、物価高騰に苦しむ生活保護世帯に、かつて区独自に実施していた夏冬の見舞金を支給すべきです。併せて伺います。 子育て支援についてです。 １、２歳児の６割が保育施設を利用しています。しかし、保育士１人に対する子どもの数も、子ども１人当たりの施設面積も、国際基準からは大きく遅れています。とりわけ保育士不足は多くの施設が抱えている問題です。解決するためには、保育士の処遇改善が欠かせません。 しかし、保育士と全労働者の平均賃金の差は依然として８万円、今年度公定価格が10％上がっても、全労働者との賃金差は開いたままです。さらに、非常勤職員の国の補助金は全国一律で時給768円、最低賃金より約400円も低い実態です。この賃金ではとても自立した生活はできません。 保育の質を向上させるために、全年齢児の保育士配置基準を国際基準を目指して引き上げ、保育士１人当たりの子どもの数を減らすとともに、２歳児以上の１人当たりの面積を拡大すること、さらに、保育士と非常勤職員の処遇改善をするための公定価格と補助金の引上げを国に求め、区独自にも実施すべきです。区長に伺います。 こども誰でも通園制度を先行実施した中野区の保育者、施設からは、利用頻度が異なる子どもが施設に慣れるにも、親子との関係構築にも時間がかかる。在園児のリズムに障害が生じるなど、保育者の負担が増えることが課題として出されました。 また、施設からは、子どもが慣れるまで職員を１名追加配置してほしい、新たな子どもへの対応、実施のための業務負担への運営費補助もつけてほしいなどの要望も出されています。 日本共産党は、保護者の就労にかかわらず未就園の子どもの成長、保護者の育児負担を軽減することは重要だと考えています。しかし、国のこども誰でも通園制度は、保育士配置基準、保育時間、設備基準、直接契約など、子どもの権利と安全な成長を保障する体制になっていないことに反対しています。 渋谷区が実施するに当たっては、受け入れる子どもの権利を保障し、安全に子どもの成長を保障できるよう認可保育園と同基準の保育士の配置基準、施設面積の確保が必要です。渋谷区条例案では、一般型乳児等通園支援事業所については、施設面積は認可保育園と同規模ですが、保育士配置基準は国基準で、子どもの安全・成長を保障することはできないと考えています。全て資格のある保育士を配置し、準備費等の運営費補助もつけるべきです。区長に伺います。 移転が求められている中幡・笹塚子育て支援センターについては、利用者から、引き続き子育て支援センターとして維持継続を求める声が出されています。区長からは、ネウボラのサテライトの方向も示されましたが、緊急一時保育はなくすべきではありません。移転前に、利用者と関係者、地域住民等に説明を行い、意見を聞くとともに、子どもの権利、子どもの成長を保障するために、身近な子育て支援センターを継続すべきです。伺います。 まちづくりについてです。 玉川上水旧水路緑道再整備について、区民からは、なぜ高額なテラゾ材を園路舗装材やベンチ、車止めなどに使用するのか、農園をやめてほしい、区民の暮らしも営業もかつてない困難な中、なぜ2.6キロの緑道に工事費113億円も投入するのかなど、多くの人たちが反対しています。 今、議会に提案されている玉川上水旧水路緑道再整備工事（その７）請負契約７億2,942万5,081円は、初台駅から山手通りまでのマンション群に沿った地域で、数年前に幾つかのマンションが建て替えられ、閑静な緑道を気に入って引っ越してこられた方も多く、マンションの人たちからは、今回の契約に反対の声もあると聞きました。 これまで区民から出された問題を解決せず、区民合意が得られないままに既成事実をつくるように工事を強行することは認められません。工事契約は撤回すべきです。 また、このエリアに管理施設が設置され、公園全体を指定管理するとしていますが、キッチンカーが常駐している北谷公園のような営利活動最優先になりかねません。指定管理者に利益を提供するような運営はやめ、区が直営で管理すべきです。併せて伺います。 コロナ禍以降、インバウンドの急増で民泊に対する苦情は多くの自治体で増えています。９月現在、民泊営業は全国で３万5,246件、そのうち23区が41％の１万4,611件、区内は1,357件です。 全国最高の新宿区は、民泊新法で定めている２か月ごとの定期報告を怠り、改善命令に従わない12事業所に業務停止命令を出しました。区内の定期報告の提出状況は、定期報告を出さなかったり改善命令を出したケースはあるのか伺います。 また、北区は民泊営業許可を自己所有物件だけに制限します。墨田区、葛飾区も管理者が常駐しない民泊は週末だけの営業に制限するとともに、トラブルの迅速な対応を義務づけることなど検討しています。 渋谷区でも区民の生活環境を守ることを最優先に、文教地区、住宅密集地域の営業は認めず、トラブル対応などの規制強化に条例を改正すべきです。 ハチ公バス本町・笹塚コースと富ヶ谷コースのルートと料金の見直しが行われています。多くの区民から、「ハチ公バスにもシルバーパスが利用できるようにしてほしい」「100円のまま維持してほしい」などの要望が出されています。また、ルートの見直しについても、「そもそも公共交通のない地域の交通弱者をなくすために始まったのだから減らさないでほしい」などの要望が出されています。 ハチ公バスの料金値上げとルート削減をやめ、シルバーパスが利用できるよう改善すべきです。伺います。 介護・高齢者福祉についてです。 今年に入って１万8,000品目の商品の値上げが行われ、アンケートには「長生きするなということか」「日本の功労者にお祝いしてもよいのではないか」などの声が寄せられました。 敬老祝い金が削減されて２年目、多くの高齢者から、「なぜ敬老祝い金が届かないのか」の問合せが昨年以上に寄せられました。異常な物価高騰の中、必死で頑張っている高齢者の皆さんが、長生きしてよかったと言える渋谷区にすべきです。昨年度の繰越金が138億円ありました。敬老祝い金を復活するのに必要な予算は約２億円です。直ちに復活すべきです。区長に伺います。 渋谷区第10期介護保険事業計画の策定に当たって、介護事業所の経営実態や介護従事者の賃金、処遇などについて調査し、安定した運営ができるよう対策を取るべきです。 昨年引き下げた訪問介護報酬を元に戻し、事業所の安定した継続と職員の賃金を全産業労働者との格差をなくすよう、介護報酬の大幅引上げを国に求め、区独自にも介護事業所の運営、職員の賃上げ支援を実施すべきです。 先ほど区長から、処遇改善については来年度から実施する旨の発言がありました。現時点でどのような内容を想定しているのか伺います。 また、渋谷区の介護保険料は、介護給付費準備基金を利用して値上げはやめるべきです。区長の所見を伺います。 介護保険料減額・介護サービス利用者負担額助成制度について、目黒区の利用料助成制度は、制度実施当時から預貯金額の制限はありません。渋谷区のためにこれまで頑張ってきた高齢者の皆さんが安心して住み続けられる渋谷区にするため、収入基準額を引き上げ、預貯金制限を撤廃すべきです。伺います。 特養老人ホームけやきの苑西原の大規模改修が2027年１月から28年秋まで行われます。10月１日現在の特養ホームに入れない入所希望者は、前回より75人増の328人、建替え後のけやきの苑１階は障がい者施設に変わりますが、特養の定員に変更があるのか伺います。 介護をしている家族は、いつまで待てば入れるのかと切実な声を上げています。待機している人を解消する特養ホーム建設を直ちに計画すべきです。伺います。 共生社会とジェンダー平等についてです。 外国人等への差別、ヘイトを助長する雰囲気が広がっています。改めて全ての人の人権を尊重する社会を目指す、渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例の内容を、区民はもとより、通勤・通学者、来街者まで周知徹底すべきです。 新宿区は、国際交流や多文化共生をテーマとした各種学習会等を開く場所として、「しんじゅく多文化共生プラザ」を設置し、様々な多文化交流、ボランティアによる日本語教室を数多く開いています。 渋谷区内の大使館交流として学校給食でのメニュー提供が行われていますが、大人も多文化交流できる事業を拡大すべきです。アイリスを拠点に、地域交流センター、社会教育館などを活用し、日本語教室や相談窓口を整備すべきです。伺います。 国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、夫婦同姓を義務づける民法の定めを改正し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう４度目の勧告を出しました。また、東京都の調査では、選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成は53.6％、高市内閣が進めようとしている旧姓の通称使用は、日弁連が２つの氏の使用で同一性立証が困難と指摘しており、女性研究者の８割が、結婚後に氏が変わると旧姓で書いた論文が認められないなど、不利益体験から通称使用ではなく選択的夫婦別姓制度の法制化を求めています。 地方議会の意見書採択も、17区を含め全国566議会で可決しています。選択的夫婦別姓制度を実現すべきと考えます。区長の認識を伺います。 渋谷区職員の男女賃金格差を解消することが求められています。24年度決算では、正規雇用の男性の平均給与は700万5,546円ですが、女性は618万4,018円で、その差額は82万1,528円です。会計年度任用職員、臨時的任用職員は、男性366万3,424円に対し、女性296万5,829円で、その差は70万7,595円になります。 正規雇用の差は、女性の幹部職員が少ないこと、非正規職員は女性が多いことが原因で、女性の幹部職員を増やす環境整備とともに、保育士など常にある仕事をする職員は正規雇用にすべきです。伺います。 今年の夏以降、区役所等の公共施設22か所の女性トイレに、誰でも必要な人が利用できる生理用品設置の実証実験が始まったことを評価します。トイレットペーパーと同じように、必要な女性がいつでも生理用品を利用できるよう、多くの公共施設に設置すべきです。区長に伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　34番五十嵐千代子議員。

幡ヶ谷社会教育館についていろいろおっしゃられましたが、教育施設として建替え後も残すのか伺います。 物価高騰対策です。台東区はおこめ券を出しますが、4,400円が5,000円のお金を払いますけれども、お店に対しては時間がかからずに、毎月１か月ないし１か月に１回、２回、卸売業者が回収をして換金をするということで時間はかからないということ、それから14万世帯に対して８億円の予算でできるという実態です。改めてお聞きします。 給付制奨学金ですが、昨年の２億円の寄附者は、明確に給付制奨学金に使うようにというふうに目的を明らかにしています。これに背くような未来の学校に使うことは許されないと思います。改めて聞きます。 それから、保育士の処遇改善の特に非常勤職員について国が適切に対応していると言いましたが、時給768円を区長は適切だと考えるのか、改めて伺います。 まちづくりについて、区長がやらないので、私たち共産党区議団が沿道住民の緑道についてはアンケートをしました。その結果、「今の計画は中止をして住民の声を聞いてほしい」が８割を超えています。また、「テラゾを使うことにも反対」という声、「農園をつくらないでほしい」という声も80％を超えた人たちで、区長がやろうとしている計画に賛成は５％以下の人しかありません。改めて考え直すべきだと思います。伺います。 そして、民泊ですけれども、自己所有物件、それから不在物件がそれぞれどれだけあるのか。それと、先ほど条例改正がありましたけれども、住居専用、住居地域の規制をかけると言いましたけれども、本町地域など木造密集地域については既に既存の施設がたくさんあります。それについても規制がかかるのか伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　34番五十嵐千代子議員。

また、寄附金を提供した人の、今話合いをしているとありましたけれども、是非その趣旨を生かしてください。 日本共産党区議団は、暮らしと平和、人権を守るため、憲法を徹底して生かし、公平・公正な区政を目指し、これからも全力で頑張ることを申し上げて終わります。

○議長（一柳直宏）　８番太田真也議員。

早速質問に入ります。 最大の問題は費用です。使われる税金です。舗装に使われる人工大理石テラゾは、通常歩道の実に30倍以上、設置されるベンチは１基約400万円、10倍から30倍、どちらも超高額、しかも工事完了箇所の破損を見ても分かるとおり、区長の伝える強度というものは担保できておらず、区民の納得のいくものではありません。改善される考えはありますでしょうか。 次に、緑道で行われる樹木の剪定。そこにはいぶかしい点が幾つかあります。 まず、なぜ真夏に強剪定を行うという暴挙に出たのでしょう。さらに、切断された箇所は消毒もされず、薬もつけられず、指摘されるまで放置されていました。樹木たちは、掘削で根っこの切断などとても傷み、そして傷つきました。にもかかわらず、区は今月、さらに剪定を進めています。 この一連の内容に対し、大山町会長をはじめ、イコモスの石川先生や多くの専門家が疑問を呈しております。区長は、「今ある樹木を大切と」、であるならば、なぜこのような真逆の指示をするのでしょうか。お答えいただきたい。 続いて、今月11日、先述した現場にて大変危険な法令違反を確認いたしました。高所作業車の作業中に落下防止のために装着が義務づけられている墜落制止器具を装着していません。これは、労働安全衛生規則36条41号、厚生労働省墜落制止器具に係る質疑応答集でも明確に記されていて、明らかな違反行為です。 墜落した場合は、作業者はもとより、下には工事迂回路があり、住民や通行人が巻き添えになる可能性も高く、さらに違反の指摘は一度だけではありません。このような工事業者、株式会社木林を区はなぜ使い続け、随意契約を続けているのでしょうか。 緑道は公共工事です。皆に愛される現在の緑道ではなく、このまま出来上がる緑道には住民の思いは存在しておりません。緑道工事に係る疑念内容について、区長の見解を伺います。 次に、ごみ問題です。 割れ窓理論でうたわれているように、ごみが減り、まちが美しくなると、犯罪も争いも減ります。空き時間があれば毎日のようにまちに出て清掃活動やごみ拾いを各地で、そし有志やボランティアの方とも協力して、私たちは頻繁に清掃活動を行ってきました。がしかし、翌日にはごみ山が再現されてしまう日々です。 また、自分のごみは自分で持ち帰るという概念は多くの外国人にはあまりありません。渋谷区が対外的に発する表面的な情報とは異なり、ごみ問題はひどい状態です。これまで幾たびもごみ箱の設置を提案してきました。そして今回、定例会において、とうとう条例が改正されると区長発言もあり、我々も期待しております。 そこで区長に伺います。これまでのごみ問題と、これからのきれいなまち渋谷に対し、見解と展望を改めてお答えください。 次に、フローレンスの問題です。 平成29年10月から、フローレンスとペルル（現マーガレット）と渋谷区は定期借地権設定契約を締結しました。当時、区の待機児童266名というのを鑑みると、保育園初台・病児保育室フローレンス初台が一定の役割を担ったのはすばらしいことで理解できます。 代々木四丁目保育施設の基本協定書の第12条では、「乙は、甲と協議の上、障害児保育及び年末保育を実施するものとする」とあります。 定期借地権設定合意書第２条には、当該土地の用途として、「児福法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援のうち、児童発達支援」と明記されています。 このように、障害児通所支援を行うことを前提に、区はフローレンスに対し破格の賃貸借契約を結び、かつ30年という異例の期間を設定したのではないでしょうか。 しかしながらフローレンスは、この障害児通所支援事業を僅か６年で廃止しました。これは、合意書第13条（４）に掲げる「本合意に違反し、又は本合意を継続し難い背信行為」に該当するのは明らかと思われます。 同条に従い、速やかに合意解除すべきではないでしょうか。そうした上で、第15条に基づき、区はフローレンスに対し、当該土地上の建物を撤収させるか、または建物の引渡しを求めるべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　８番太田真也議員。

武家の教えには、他流派の批判はしないと、そしてその場合は切腹も辞さないと覚悟を持ってすべしとあります。 フローレンスの名で記してある保育施設と別物みたいな話で、後づけの理由としか聞こえないと思われます。根抵当権の件も含め、区長答弁は後づけの言い訳にしか聞こえないと思われます。 平成28年の文教委員会では、選定理由として、障がい児の受入れ推進を伝えていることが議事録にもあります。だからこそ、フローレンスに対し１億200万円余り、ペルルに対し3,150万円余り補助金の給付を区は決定したのだと思われます。 基本協定書でも、定期借地権契約でも、定期借地権設定合意書でも、土地の契約書でも、どの書類、山のような書類あったんですけれども、どこから見ても黒い癒着が想起される内容ではないかと日本中から思われるのではないでしょうか。 〔多数発言あり〕

我々はこの問題に対しさらに調査をすることを約束し、私、太田真也の質問を終わります。

○議長（一柳直宏）　７番矢ヶ崎清花議員。

子育てについて。本区においては、渋谷区子育てネウボラを中心に、子育てに不安を抱える保護者のサポートは着実に前進していることを高く評価いたします。 しかし、事故予防という観点から見ると、さらなる実践的な支援が必要だと考えます。なぜなら、子どもの不慮の事故は、大半が家庭内で発生しているという実態があるからです。 こちらのグラフを御覧ください。 （画像提示）

ネウボラでは、育児学級での事故予防講習があり、動画も公開されていますが、定員が限られていたり、能動的な習得意識がないと見てもらえないという限界があります。 豊島区には「子ども事故予防センターＫｉｄｓ　ｓａｆｅ」があり、事故に関するパネルや予防用品、各種資料などを展示し、事故予防について親子で話し合う場を提供しています。 また、区民福祉委員会で視察した姫路市の「こどもの未来健康支援センター『みらいえ』」には、親と子が家庭内の危険を体験できる事故予防体験ひろばが設置されていました。実物大のキッチン、洗濯機、お風呂場などの設備が再現されていて、例えば危険物を誤飲した場合の応急的な対処法が掲示されており、家の中で子どもが巻き込まれやすい事故の危険性を親と子が実際に見て触れて体験することで、具体的な予防策を学べる機会が提供されています。 そこで提案ですが、まずは、保護者に体験型の事故予防イベントを開催していただきたいと考えます。また、子育てをする親がよく訪れる施設で、目で見て分かる実物大の設備を用いた常設の体験事故予防教育設備があれば、安全・安心な子育て意識を醸成する上で極めて有効であると考えます。区長の御所見を伺います。 続いて、共生社会の実現についてです。 犬との共生は、地域住民の会話や交流を生み出し、海外では犬の散歩が犯罪率の低下につながるという報告もあります。また、近年ＷＨＯなどが提唱する「Ｏｎｅ　Ｈｅａｌｔｈ」の概念、すなわち、「人間の健康は動物と環境の健全な共生によって支えられている」という考え方が広まりつつあります。 一方で、区民の方々から、散歩中の排せつ物、ふん尿の放置による苦情や相談が区に多数寄せられていると聞いており、私自身も生活衛生課につないで注意喚起プレートの設置に至った経験があります。また、マーキングは自然な犬の習性であり完全に防ぐことは困難です。 そこで、こちらの写真を御覧ください。 （画像提示）

また、区内の動物病院でも取組が始まっています。こちらの写真は、水洗式の試験的なおしっこポールで、臭気や衛生面に配慮したものになっています。 続いて、スイスでは、無料で袋を提供するうんちポスト（ロビドッグ）が公園や道路に広く設置され、ふんの路上放置が激減しました。さらに、アメリカのニューヨーク市では、回収したふんを堆肥化して公共の緑化に再利用しています。 これらの取組は、定期的な清掃が滞ればかえって苦情が増加するおそれがあるため、維持管理体制が重要です。 そこで、区長に３点伺います。 まず、おしっこポール及びうんちポストの試験的な設置について、区内の獣医師や熱意のあるボランティアの方々で構成する地域の協力団体があり、町会や獣医師会とも連携しようとしています。この団体は、排せつ物管理と適正飼育の啓発が目的で、維持管理もしっかりできています。このような専門性と実行力を兼ね備えた地域主体の活動をサポートできませんでしょうか。 さらに、獣医師に専門的知見に基づいた衛生管理指導を提供してもらい、区は回収・清掃に必要な資材の提供、公有地の活用、広報といった協力の枠組みができればなお良いと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在、ペットの対応は生活衛生課ですが、防災や福祉にわたる課題解決には専門性が不可欠です。 尼崎市は、動物愛護センターを設立し、殺処分・飼育放棄を大幅に減少させるとともに、ラッピングバスやデジタル地域通貨付与等により市民意識改革を進めています。そのほかの多くの都市で動物愛護センターを設けており、専門組織の有効性がうかがえます。 本区においても、共生社会の実現に向けてペット専門組織の新設を提案します。区長の御所見を伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　７番矢ヶ崎清花議員。

区長には、私の意を酌んで丁寧な御答弁をいただいたと思います。子どもの事故予防もペットとの共生社会の実現も、積極的な取組を期待して、矢ヶ崎清花の質問を終わります。

議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時７分 再開　午後４時30分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 33番牛尾真己議員。

国民健康保険についてです。 我が党区議団が８月から行った「くらし・区政についてのアンケート」では、国保料が「重い」「やや重い」と感じる人が８割に上っており、「年金生活者にとって保険料値上げは堪える」など、切実な声が寄せられています。保険料率を見ても、協会けんぽが約５％なのに国保の場合は所得の10％プラス１人６万4,000円の均等割で、その差は歴然としています。 区長は、国保料が高いという区民の痛みをどう受け止めているのか、認識を伺います。 東京都の国保運営協議会に来年度の仮係数による保険料率が示されました。仮係数の算定で見込まれた１人当たりの保険料は幾らで、引上げ率は何％になるのか伺います。 来年度の保険料引上げには、国が進める国民負担増の施策が反映しています。都道府県ごとの標準保険料率に統一するために区が独自に行っている一般会計からの繰入れを減らすことなどによる引上げ額と、来年度から新たに保険料に上乗せされる子ども・子育て支援金の負担増は１人当たり幾らになるのか伺います。 区長は議会答弁で、国保は相互扶助の制度だと言いましたが、単なる助け合いではなく、全ての被保険者に医療を受ける権利を保障する社会保障制度です。国保が高い保険料となる根本原因は、年金生活者や退職者、非正規労働者が多数で給付が多いにもかかわらず、所得が少ない人が多く加入している医療保険制度だからです。負担能力に応じた保険料にする責任は国と都、区にあります。 区長は、医療に対する公的責任を果たすためにも、国の負担割合の引上げと都の財政負担の拡大を求めるべきです。また、区も一般会計からの繰入れを増やして、保険料を他の医療保険料並みに引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。 均等割保険料は、加入者の人数に応じて賦課される国保にしかない仕組みで、応能負担に逆行する大きな要因です。区長は、低所得でも重い負担となる均等割保険料についてどう認識しているのか伺います。所得ゼロでも課せられる均等割の廃止を国に求めるとともに、緊急の課題として、区が子どもの均等割保険料をゼロにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 教育についてです。 憲法は、子どもの教育を受ける権利を保障するために、国に義務教育の無償を命じ、保護者に就学義務を課しています。全ての学齢児に普通教育を保障することを区の教育行政の基本に据えることが何よりも重要です。今、渋谷区に求められているのは、人格の完成を目指し、全ての子どもが安心して通え、学ぶ喜びを実感できる教育環境を整備することです。そのためには、一人一人の子どもにしっかりと向き合えるような教員の増員と少人数学級が必須です。 文部科学大臣が10月17日の定例記者会見で、中学校の35人学級を来年度から順次実施することを表明しましたが、世界から見ればまだまだ立ち後れており、さらに小中とも30人学級を目指すべきです。国と都に対し、直ちに中学校全学年の35人学級を実施し、さらに30人学級へと進むよう求めるべきです。 また、本格的な少人数学級は、子ども全員が主体的に参加する授業に変える、学級の雰囲気が落ち着く、インクルーシブ教育への可能性が広がるなど、教育に新しい可能性をもたらすだけに、区としても30人学級に必要な教員を配置して独自に実施すべきです。教育長の見解を伺います。 渋谷区では昨年度、年間30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学生が178人で2.36％、中学生が169人で8.46％でした。全国では35万人を超え、12年連続の増加です。日本共産党は、５月に「不登校についての提言」を発表し、第１に、不登校の多くは「心が傷ついた状態」、「命の問題」であるとして、子どもと保護者への支援の強化、第２に、過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校をつくることを提案しました。 ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトの調査によれば、不登校の子どもがうれしかったことの第１位は「不登校を認められる・理解される」で34.5％でした。何よりも子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障が必要です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがいつでも対応でき、継続した支援が極めて重要です。 スクールカウンセラーは、各校に都の週１回７時間45分と、区の週１回６時間が派遣され、昨年度の延べ相談件数は6,895件でした。文部科学省は、相談のほかに校内会議などへの参加、教員や児童・生徒への研修や講話、相談者への心理的な見立てや対応、ストレスチェックなどの予防的対応、事件・事故などの被害児童・生徒の心のケアを業務に挙げており、学校運営に欠かせない役割を果たしています。 スクールソーシャルワーカーは、2023年度から週１日３時間、学校に配置するようにしたため、相談件数は1,756件から2,591件に増加し、保護者からの相談は、前年度の約3.5倍になったと教育委員会で報告されました。委員からは、週１日３時間だと少なくないかと質問が出され、教育センター所長は、「学校のオーダーや現状を踏まえて今後の体制を考える必要があると思う」と答えています。 また、今年３月の文科省委託調査の報告でも、常時配置・長時間配置ほど不登校好転率が高いという結果が得られていると結論づけています。各学校に派遣するスクールカウンセラーは、東京都が会計年度任用職員として採用しているのに対し、区は報償費が支給されるだけで、有給休暇も賞与も身分保障もありません。子どもたちに寄り添い継続的に支援できるよう、各校に常勤配置すべきです。 また、スクールソーシャルワーカーも会計年度任用職員から常勤職員にして、相談・支援体制を強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 学校施設の建替えについてです。 日本共産党区議団は、新しい学校づくり整備方針に基づく各校の建替えについては、一貫して子どもの教育条件を第一に、広く区民に知らせ、住民の意見を反映した計画づくりを求めてきました。準備委員会の資料の公表とアンケートの実施は一歩前進ですが、何よりも周知が不十分なために、アンケートを実施しても回答は広尾中11人、松濤中24人、代々木中14人など僅かです。これで今後50年以上、子どもたちの使う学校建替えが進められていいとは到底言えません。学校は子どもたちの学びの拠点であるとともに、地域コミュニティや防災の要だけに、準備委員会での議論を速やかに区民に伝え、意見が反映される仕組みにすることが必要です。 教育委員会の責任で準備委員会の資料は会議後直ちに、会議の結果も早急に作成してニュースレターやホームページで公表し、説明会は学区域の全ての希望する区民が参加できるように周知すべきです。教育長に伺います。 原宿外苑中のアンケートには145人の回答がありましたが、一貫教育や計画に「賛成」と答えたのは９人で、２倍以上の19人が「反対」と意思表示し、117人は賛否を表明しないと聞きました。回答者の多くが一貫校の是非を判断できる情報を持ち合わせていないことが示されています。しかも反対意見の中には、歴史ある千駄谷小学校をなくすのは反対。２校を一体にすることへの狭さへの懸念など、統廃合自体に反対する意見や、小中一貫教育や一貫校の必要性への疑問も寄せられていると聞いています。 そもそも小中一貫教育は、特徴ある学校づくりの中で示されたメニューの一つにすぎず、その効果が検証されたものではありません。しかも原宿外苑中や鉢山中は渋谷本町学園と異なり、複数の小学校から入学する児童がいるため、一貫教育とならない児童との差を区の側からつくり出します。しかも、一旦一貫校化されれば、後戻りはできません。地域住民の議論も合意もない統廃合はやめ、原宿外苑中と千駄谷小学校、鉢山中と猿楽小学校の小中一貫校化は白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。 区は、昨年１月の文教委員会で、松濤中学校や代々木中学校にはプールを整備しないことを明らかにしました。今後は屋内プールを造り、金額も高いので、全ての学校に設置するのではなく、バランスよく限られたところに設置をしていくとの区の考えも示されました。プールを設置しないことがいつ、どこで、どういう議論が行われ決定されたのか、保護者や住民にはいつ、どのようにして知らされたのか、また意見を聞いたのか、区長に伺います。 松濤中の建替え準備委員会では、まともに議論された形跡はありません。学校建替えニュースレターでは、第５号までは屋内プールを予定し、アンケートでは「プール、グラウンドなど運動施設の充実」を求める回答が３分の２もあるのに、第６号で「コスト面の課題等から設置を取りやめることとなりました」としか説明がありません。また、松濤中のプールの授業は神南小学校のプールを利用し、生徒は徒歩で移動するとしていますが、往復の移動時間は、授業時間が削られることになります。 そもそもプールの授業は水難事故から命を守るためのカリキュラムとして、学習指導要領で年間10時間と定められているのです。党区議団のアンケートでは、「水泳の授業に支障が出るので全校に設置すべき」が回答者の５割を占めています。 子どもの命を守るための授業を経済的理由で制約する整備は認められません。プールでの授業や部活動が学校内でできるよう、プールは全校に設置すべきです。区長に伺います。 気候危機対策についてです。 パリ協定では、産業革命後の世界の平均温度上昇を1.5度以内に抑える努力を追求することを掲げましたが、既に昨年の温度上昇は1.55度となっています。今月11日からブラジルのベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会（ＣＯＰ30）では、目標達成に向け、温室効果ガス排出削減の取組を加速させることで合意しました。 日本はこれまで大量のＣＯ２を排出してきた責任と排出削減できる能力があります。政府は2035年までの目標を、経団連の提案どおりの60％にする消極的な削減目標しか提出しませんでしたが、科学者のプロジェクト、「クライメート・アナリティクス」は13年比81％削減を提言しています。 区長は、地球温暖化の現状と政府の姿勢をどう見ているのか伺います。また、政府に対し、石炭火力からの即時撤退と危険な原発再稼働を中止し、日本の再生可能エネルギー活用などの技術力を生かして1.5度目標に整合し、さらに高い削減目標を掲げ、施策を推進するよう求めるべきです。併せて伺います。 区としても、温暖化対策を進めることは待ったなしです。渋谷区は23区で唯一、2050年ゼロカーボン宣言を行っていません。区長は、区民の機運が高まったときが宣言のタイミングとしていますが、気候危機打開への責任を放棄するもので許されません。今、区に求められているのは、危機を深刻に受け止め、現状打開に力を尽くす発信をすることです。直ちに2050年ゼロカーボン宣言を行うとともに、区民、事業者と協力して取り組むために地球温暖化防止条例を制定し、区の姿勢を示すべきです。区長の見解を伺います。 温暖化対策の具体的施策として、区施設の100％再エネ化を目指すべきです。直近の再エネ化率は何％なのか、また、いつまでに達成するつもりなのか伺います。 また、区内企業とＣＯ２削減協定の締結、建物の長寿命化を図り開発を抑制すること、さらに、小規模事業者や区民のＣＯ２削減の支援を具体化すべきです。区長に伺います。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　伊藤教育長。

○副議長（小田浩美）　33番牛尾真己議員。

国保料についてなんですが、来年度の保険料は仮係数のものなので答弁ありませんでしたけれども、都の資料で見る限り、渋谷区の１人当たり平均保険料は22万5,290円、6.6％の引上げと見込まれています。年収400万円の40代夫婦と学齢児２人の４人世帯では、現在58万4,345円ですが、国が求めている保険料は64万円近くになります。23区長会で決めた一般会計からの繰入れは、来年度納付金の１％に縮小する方針です。区長は、国の言いなりに保険料値上げを続けていく考えなのか、再質問します。 区長が国に追随しているのは、国保は相互扶助という認識に立っているからです。他の医療保険制度に比べ著しく高い国保料を徴収しなければならない保険者として、国が社会保障というのだから、保険料は誰もが払える金額にすべきという立場に立つべきではないか伺います。その認識に立って、国と都に負担を増やすよう求めるべきです。 国保財政の広域化が行われても、23区の統一保険料方式の申合せがあっても、最終的に保険料を決める権限は区にあります。先ほどは均等割についての認識がありませんでしたので、改めて答弁をいただきたいと思います。区民の暮らしを守る立場に立って、一般会計からの繰入れで子どもの均等割ゼロと保険料の引上げを回避すべきです。改めて区長に伺います。 気候危機について、2050年ゼロカーボン宣言は国ですら2020年10月に行っています。区はなぜ宣言しないのか。区の責務は区民への啓発を強化し、将来にわたって渋谷の環境に責任を持つことです。区民の意識待ちではなく、危機打開に対する区の役割をどう考えているのか再質問します。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　33番牛尾真己議員。

◆33番（牛尾真己）　日本共産党は、国保問題については提言を発表して、国会でも取り上げて、国の制度設計の在り方を改めるよう求めています。区長は結局、心配しているのは財政負担で、区民の暮らしではないということがはっきりしました。この姿勢を改めることを強く求めてこれからも論戦してまいります。

○副議長（小田浩美）　４番桑水流弓紀子議員。

最初のテーマは教育についてです。 大学受験生は、今まさに追い込みの時期を迎えています。しかしその一方で、受験から入学までに発生する費用負担は家庭の中でもとても重いという現実があります。文部科学省によれば、私立大学の初年度納付金は平均147万円前後、国立大学でも80万円を超えることが示されています。日本政策金融公庫の調査では、大学受験そのものにかかる費用は、国公立大学で平均39万円とされ、受験段階だけで数十万円規模の負担が生じています。東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、困窮世帯を対象に塾代や受験料を無利子で貸し付ける制度ですが、貸付上限は12万円にとどまります。しかし、12万円では平均的な受験費用を賄えません。 こうした中、既に他区では都の貸付決定者に対する区独自の上乗せ助成を行っています。千代田区では大学受験料に最大７万円を上乗せ、都と合わせると最大19万円が支援されます。足立区では大学受験料に最大５万3,000円、模試代は8,000円を支給しています。渋谷区の制度利用件数は昨年度140件です。７万円上乗せした場合に必要な予算は約980万円と試算されます。渋谷区として受験生チャレンジ支援貸付事業の利用世帯に対し、区独自の上乗せ助成をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、高校、大学、専門学校、そして海外留学など、子どもたちの進路が多様化する中、国の教育ローンや民間ローンを利用している子育て世帯も多く、金利や保証料の負担は決して軽くありません。複数の自治体で教育資金の融資あっせんや利子補給制度を導入し、子育て世帯の教育資金の負担の軽減に踏み込んでいます。渋谷区でも低利で借りられる教育資金の融資あっせん制度や、既に教育ローンを利用している世帯への利子補給制度を創設し、挑戦する子どもと家庭を後押しすべきと考えます。見解を伺います。 次に、若者への支援についてです。 渋谷区は小中学校段階では、就学援助や新入学学用品の前倒し支給などの支援を行っています。しかし、小中学校で就学援助を受けていた世帯が高校を経て、大学や専門学校へ進学する段階になると、支援が途切れてしまいます。生活保護世帯には一定の支援がありますが、生活保護には該当しないものの、厳しい状況にある生活困窮世帯は、制度のはざまに置かれています。 足立区ではＰＣや教材費として最大20万円、就活のスーツ代には最大３万円を助成するなど、進学、就職の負担を支える制度が導入されています。渋谷区でも若者の進学や就職のタイミングを支援する制度を創設できないでしょうか、見解を伺います。 現在、本区では生活保護世帯及び要・準要保護世帯が対象となって、就学援助やスタディクーポンの事業が行われておりますが、23区の多くでは、対象をより柔軟に拡大しています。例えば前年度、当年度に生活保護が停止・廃止された世帯や、児童扶養手当を受給するひとり親世帯、長期入院、減収、災害などによる所得急減世帯といった家庭も支援の対象としています。渋谷区でも制度の趣旨に照らし、必要な家庭が柔軟に利用できるよう、支給要件の見直しと対象拡大を行うべきです。見解を伺います。 東京都では、不登校の小中学生が通うフリースクール等の利用料に対し、月額上限２万円の補助を行っています。しかし、対象は授業料に限られ、入会金、教材費、施設維持費などは含まれません。実際の利用料は月４から８万円に及ぶケースも多く、実費との差が大きいのが実情です。 一方で、港区、品川区、北区、荒川区などでは、都の制度を利用する家庭に対し、区独自で月１から２万円の上乗せ助成を実施しています。渋谷区でも都制度の情報発信を区ホームページの中で一層強化するとともに、その上で区独自のフリースクールの利用料の上乗せ助成制度を創設すべきです。区長に見解を伺います。 学び直し支援についてです。中卒者の新卒内定率は87.5％と、高卒新卒者の99.2％に比べて低く、厚生労働省の特別集計でも学歴別の貧困は小中卒の貧困率が高いことが明らかになっています。だからこそ、高卒資格の取得を目指す若者や、親世帯に学び直しの機会を保障することは、貧困の連鎖を断つ上で極めて重要な政策といえるのではないでしょうか。 例えば、岐阜県では生活困窮世帯や住民税非課税世帯を対象に、高卒認定試験に向けた講座費用等を助成する制度を導入しています。渋谷区でも学び直し支援として、高卒認定試験合格支援を行うべきです。見解を伺います。 特にひとり親家庭にとって高卒資格の有無は就業・転職の大きな壁となり、生活基盤の安定に直結します。ひとり親の場合に高卒認定試験支援をしている自治体もあり、国や都でも補助を出して後押ししている事業です。渋谷区もまずはひとり親からだけでも先に始めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 次のテーマは子育て政策についてです。 ドイツ、ミュンヘン市で開催されている「ミニ・ミュンヘン」は、子どもたちが自らの手で仮想のまちをつくり、仕事をしたり、市議会で議論したりといった都市の仕組みを模擬的に体験する教育・社会参加型のイベントです。この取組をモデルに、国内では既に「ミニふくおか」や「ミニかわさき」など、子どもたちが社会の仕組みを学び、自主性や協働の力を育む体験型事業が始まっています。渋谷区においてもこうした事例を参考に、「ミニしぶや」のような企画を通じて、子どもたちが主体的にまちの仕組みや社会参加を体験できるプログラムの実施を検討してはいかがでしょうか、区長に伺います。 現在、渋谷区では、妊娠を希望する女性や、その配偶者、パートナー等に対し、風疹抗体検査を実施していますが、麻疹（はしか）抗体検査は実施されていません。新宿区では風疹に加えて麻疹抗体検査も実施し、抗体価が低い場合には予防接種も受けられます。麻疹は感染力が強く、妊娠中の感染は胎児に影響を及ぼす可能性があり、特に注意が必要です。こうした状況を踏まえ、渋谷区においても風疹と同様に麻疹抗体検査を助成し、抗体価が低い方には任意予防接種の費用を助成すべきです。見解を伺います。 赤ちゃんが感染すると重症化のおそれがあるＲＳウイルスについて、厚生労働省は来年４月にも妊婦を対象とした定期接種の導入を検討しています。例えば大阪市では、妊婦を対象に１回当たり１万円の接種助成を先行して実施しています。ＲＳワクチンは任意接種では１回約３万円と高額です。国の定期接種化の検討も進む中、渋谷区としても先行して妊婦へのＲＳワクチン接種に対し費用の助成を導入すべきです。見解を伺います。 子どもの事故のニュースを耳にするたびに胸が締めつけられる思いになります。まさかこんなことで、という日常の一瞬が深刻な事故につながるケースは後を絶ちません。実際ゼロから14歳の死亡原因では、不慮の事故が上位を占めています。 画面を御覧ください。京都市の事例です。 （画像提示）

東京都では、マンションを対象に転落防止柵などの子どもの事故防止のための助成を行っていますが、戸建ては対象外です。名古屋市では子育て世帯を対象にチャイルドゲート、転落防止手すりなどの購入、設置工事に対し工事費を補助する制度を既に実施しています。子どもの事故は、住んでいる家の種類に関係なく起こり得ます。だからこそ渋谷区としても名古屋市のように、子育て世帯が安心して使える事故防止設備への区独自の助成を検討してほしいです。見解を伺います。 高齢者、障がい者の方などの福祉のテーマに移ります。 渋谷区は令和３年から５年の２年間、65歳以上の区民1,526人にスマートフォンを無料貸与する実証事業を行いました。研究報告では、参加者の８割以上が「生活に良い影響があった」と答えています。 一方で、区はハチペイ、デマンド交通事業など、スマートフォンがあることを前提にした支援策を複数行っており、高齢者をはじめ、スマホ非所有者、非対応機種を使う方は制度の恩恵を受けられません。渋谷区が今後もスマートフォン所持を前提としたデジタル施策を推進するのであれば、スマートフォンが持つことが前提となる制度設計に対し、購入支援という入口の支援を整えることが不可欠ではないでしょうか。 画面を御覧ください。 （画像提示）

紙おむつが日常的に必要な方にとって、その費用負担は深刻で、生活の質にも直結します。渋谷区では障がい者、高齢者の方へのおむつの助成がありますが、自己負担額は月3,500円です。近隣の港区では、自己負担は僅か500円です。対象品目も幅広く、紙おむつに加えて防水シーツ、お尻拭き、パンツカバーなども選択可能です。渋谷区としてもせっかくの制度をより使いやすいものにするために、助成額の増額もしくは自己負担額の軽減、対象品目の拡大のような見直しが必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。 犯罪被害者等条例についてのテーマで伺います。 2023年、私も名誉毀損にも該当する不適切な行為並びに居住地を不特定多数に拡散されるという被害を受けました。この経験を通して、被害がもたらす精神的苦痛や社会生活への影響がどれほど深刻であるかを身をもって知りました。その同年、私は区長に犯罪被害者等支援条例の制定を提案しましたが、当時は前向きな回答を得られませんでした。その後、区長が方針を改め、現在、条例制定に向けた検討が進んでいると承知しています。 まず、一刻も早い条例制定を強く求めるとともに、現在の進捗状況について伺います。基本方針について実効性ある条例とするためには、相談体制、情報提供、経済的負担の軽減、心身の回復支援、居住の安定支援、人材育成、広報啓発、これらの視点が不可欠です。渋谷区の条例の検討状況と、これらの要素をどこまで盛り込んでいるのか見解を伺います。 被害者が複数窓口をたらい回しにされ、何度もつらい状況を説明しなければならない現状は二次被害につながるため、台東区のように総合支援窓口の設置などを検討すべきです。また、国・都、民間団体の支援情報を整理し、区ホームページなどで分かりやすく示すなど、必要な支援に迅速にアクセスできる環境整備も必要です。これらの総合的な支援体制について見解を伺います。 次に、渋谷区の区政運営、特に契約手続について伺います。 区長は特別養護老人ホームけやきの苑・西原について、「渋谷区社会福祉事業団へ一体的に委託する方向で検討を開始した」と明言されましたが、現時点では競争入札の公募型プロポーザルも一切実施されていません。なぜこの時点で特定の団体を委託の検討先として名指ししているのでしょうか、区長に伺います。 特定の事業団ありきで委託先を検討していることは区長発言から明確ですが、所管に事前にヒアリングを行ったところ、契約形態まで特命随意契約で想定する方針のようでした。区長は、入札やプロポーザル等を実施せずに、委託先を特命随意契約で選定する考えなのでしょうか。けやきの苑・西原については、入札やプロポーザルなどを実施し、委託先や指定管理先を選定すべきです。見解を伺います。 渋谷区の特命随意契約ガイドラインでは、特命随意契約については、「各主管課で安易に考えず、その根拠を明確にするとともに、慎重な判断をすること」、「業務に精通している実績がある、使い勝手がよいだけでは随意契約の理由にならない」、「競争に付すことが原則」と明記されています。ほかの事業者が類似の事業ができると分かった場合は、特命随意契約に当てはまらないのですが、この見解で相違ないでしょうか、区長の見解を伺います。 次に、区のプロポーザル制度についてです。 プロポーザルについては、最近幾つかの事案で区民等から疑義が寄せられています。例として、親子基地しぶやのフローレンスの事案は、応募が１者、障がい児保育を提案しながら継続できず撤退しましたし、富山臨海学園は実現可能性の低い提案が、経験豊富な事業者を上回って選定され、結局リノベーションは資金難で頓挫しました。これらは提案内容の評価プロセスの妥当性に大きな疑問を生じさせます。企画の段階でどれだけ立派に見えても、その実現可能性や継続性を渋谷区が見抜けなければ意味がありません。 そこで伺います。渋谷区のプロポーザルは担当部署以外にどの職位の職員が選定に関与し、何人体制で評価しているのか、そこに公平な第三者は選定に参加しているのか伺います。 愛媛県西条市では、プロポーザルの審査結果に加え、提案内容や仕様書を市民や議会に公開しています。渋谷区でも同様に提案書、仕様書を公表し、透明性を高めるべきではないでしょうか。函館市では、行政監査として、複数年分のプロポーザル契約を全件調査し、適正に運用されているか検証する監査を実施しています。渋谷区においてもプロポーザル案件を総点検し、問題点を洗い出すべきではないでしょうか。 事業者選定やプロポーザルの信頼性が揺らいでいる今こそ、渋谷区の制度の在り方を全面的に見直すべきです。事業者選定や契約について、透明性、競争性、公平性を確保するための、区長の総合的な見解を伺います。 以上、ゆっくり聞き取りやすいスピードにて、どうか御答弁をお願いします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　４番桑水流弓紀子議員。

高卒認定試験の支援について、ひとり親の家庭に関して補助等もある、使えることは理解している、そういった説明もありましたが、その状況なのにもかかわらず、なぜやらないのか、その理由に関して御説明をお願いいたします。 また、紙おむつの費用助成の制度に関しまして、渋谷区ではトップクラスだというような御発言がありました。私のほうでは、そのトップクラスという渋谷区の内容と他自治体と比べた際に、使える対象品目が他自治体のほうが多いという点からも質問をさせていただきまして、対象品目はより、例えばお尻拭きや防水シーツ、そういったものも使えるような見直しが必要ではないかというふうに質問もさせていただきましたので、その点に関してはどのように考えているのか再質問をさせていただきます。 また、高齢者向けのスマートフォンの購入費助成に関しまして、既に検討しているという回答で、とてもうれしく思います。こちらは東京都の補助が10分の10使え、上限1,000万円の補助があるので、なぜ渋谷区でやらないのか、他自治体で既に半数以上がやっているのですぐにやるべきと思っておりましたので、検討しているといった回答はとてもうれしく思います。 一方で、その検討は一体いつやる想定で進めているのか、来年の年明け早々くらいにする想定なのか等、現状の検討状況を教えてください。再質問いたします。 また、けやきの苑・西原について再質問させていただきます。 区長は、事業団を検討しているその理由として、高齢者、障がい者や子ども、そういったところの一体的運営構築ができるから事業団を選ぶとの答弁がございましたが、そもそも高齢者と障がい者、または児童福祉等の一体型の運営を実施しているノウハウもあり、実績もある、そういった社会福祉法人は多数ございます。私がぱっと調べただけでも、目黒区、江戸川区、品川区など様々事例はございます。つまり、一体的な運営ができるという理由だけでは事業団を選ぶ根拠にはなりません。区長は、一体運営ができる事業者が既に複数存在するという事実を認識した上でも、事業団が委託先として妥当だと考えて協議・検討する考えを変えるつもりはないのか、再質問いたします。 また、御答弁では、ほかの事業者が区の定める運営内容を履行できる場合には、特命随意契約に当てはまらないというふうに回答されていたかと思うんですけれども、それでは、今回は特命随意契約は行わず、競争入札やプロポーザルを行うということなんでしょうか、再質問です。お答えください。 また、契約方法について、運営内容の詳細を決定した段階で検討することになると答弁していたかと思うんですが、区長が委託先の検討として事業団を名指しされています。契約方式が未確定であるにもかかわらず、事実上、特命随意契約を前提としたようなメッセージを内外に発していると受け取られるような内容です。結果として、競争性、透明性、中立性が損なわれ、ほかの事業者の参入可能性を事前に排除する影響も否定できません。この指摘について区長はどのように弁明されるのでしょうか、再質問させていただきます。 以上、御答弁をお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　４番桑水流弓紀子議員。

先ほど、区内の実績があるところというところをお話しされましたが、なぜ区内の実績というところから検討されるのでしょうか。競争入札やプロポーザル、また特定の事業者ありきで、そういった契約形態を渋谷区はやっているのではないか、そういった疑義がＳＮＳなどで出ておりました。そういった中、今回の区長発言でも特定の事業者を委託の検討先として名指しされている。その際の根拠というのが、今、区内の実績というふうにおっしゃられましたが、契約というのは地方自治法の中でも、本来、競争入札等、競争に付すべきものというのが原則となっております。渋谷区の特命随意契約ガイドラインでも、安易にやってはいけないというような、実績があるから、そういったことは特命随意契約の理由にならないというふうに記載がされています。区内で実績があるところというところから事業団というのは、それこそ渋谷区で定めている特命随意契約ガイドラインで定める安易な考え方なのではないかと思い、再々質問をさせていただきます。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　４番桑水流弓紀子議員。

区内の例えばほかの改修だったりをする際にも、何か改修する前から改修後のことを契約上検討する、そういったことはしていないことも多いはずなのに、今回の件でそういうふうにやっているのは違和感がある。また、説明に関しても、少し明確ではない部分があるんではないかなというふうに受け止めました。 特定の事業団を前提に委託先を選定することは、その運営経費が高止まりする可能性があることや、効率性、サービスの水準が検証できなくなること、委託先が固定化されたり、透明性、競争性の欠けた構造が温存されること、そうなった際には、区民の利益を損なってしまいます。どうか渋谷区として、もちろん様々な観点、入札やプロポーザル、いろいろな観点から事業団がベストだという話であれば、そう説明していただければいいんですが、区長発言で特定の事業団が、詳細な検討もない中でやるのはおかしいということは指摘させていただきます。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明11月28日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時36分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　吉崎いずみ 渋谷区議会議員　　薬丸義人