令和７年１１月定例会（第４回） 11月28日－19号

この際、会議規則に基づき、13番神薗麻智子議員、23番田中匠身議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 24番薬丸義人議員。

区長に大きく３点質問いたします。 初めに、届出・申請についてお伺いいたします。 １つ目は、渋谷区オリジナルの婚姻届や出生届についてです。 人生において記念すべき届出ですから、思い出として手元に残しておきたいと考える方も少なくないと思います。そこで、以前から提案させていただいておりますが、シブヤフォントやキャラクターなどを描いた渋谷区オリジナル届出書の導入を、是非御検討いただきたいと思います。 最初に提案したのは13年前。当時は全国でも珍しかったオリジナル届出書ですが、現在では多くの自治体に広がりを見せています。記念に残せるように複写式にして配付していたり、数種類のデザインから選んでダウンロードできたり、オリジナルの受理証明書を導入していたりと自治体によってやり方は様々ですが、共通しているのは、結婚や出産に関して自治体が一緒に祝福しようという思いが伝わってくることです。 平成24年に質問したときには当時の桑原区長から、また、令和３年第３回定例会、橋本侑樹議員の会派代表質問では長谷部区長から、それぞれかなり前向きな御答弁をいただいておりますが、なかなか日の目を見ません。渋谷に愛着を持つ方々のためにも是非実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 ２つ目は、標識交付申請についてです。 原動機付自転車、いわゆる原付のナンバー交付に必要な手続ですが、こちらも繰り返しの提案となりますが、渋谷区も独自のデザインを描いたオリジナルナンバープレート、御当地ナンバープレートを導入していただきたいというものです。 平成24年に質問したときは、一般財団法人日本経済研究所の調査で151の自治体で導入されていたオリジナルナンバープレートですが、約３年前、令和５年２月の調査では636自治体に増えています。東京23区では、今年８月から交付が開始された江戸川区を含め、14の区でこれまでに交付されています。 モニターを御覧ください。 （タブレット画像提示）

左上から、東京タワーやレインボーブリッジがデザインされた港区、そのお隣、数多くの文豪とゆかりがあることから本の形をした文京区。実は、この背景の白い部分には「吾輩は猫である」の本文も薄く書かれている凝りようです。台東区は上野動物園のパンダが、また大田区、杉並区、荒川区、練馬区などは区のキャラクターが描かれています。 こうしたオリジナルのナンバープレート、中には数種類のデザインを採用している区もありますし、排気量等によりベースの色に違いはあったりしますが、いずれもその区をイメージでき、親しみの持てるデザインとなっていると思います。そのまちに愛着を持っているからこそ区民や区内事業者が選ぶ御当地ナンバープレート、それこそシティプライドの象徴だと思うのですが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 御参考までに、渋谷ナンバーをイメージしていただくために、橋本侑樹議員にシブヤラブハチとシブヤフォントで作ってもらいました。こんな感じです。いかがでしょう。 また、できればこうした愛着のあるオリジナルナンバープレートには、数字部分には希望ナンバーも導入していただきたいと考えます。４輪の自動車をお持ちの方の中には、御自分の車が希望ナンバーだという方も多いのではないでしょうか。思い入れのある数字や、モニターのように渋谷なら「４２８」で「シブヤ」など、語呂合わせで選びたいと考えられている方は結構いらっしゃると思います。原付バイクの希望ナンバー、区長はどのようにお考えでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 これまでも何度も質問させていただいておりますが、平成20年の税制改革によって始まったふるさと納税、平成27年に導入されたワンストップ特例制度が返礼品競争に拍車をかけ、平成29年には当時の総務大臣が「こうした競争の過熱や制度の趣旨に沿わないような品が送付されていることは問題であり、改善を検討する」と発言されました。このときの総務大臣が現在の総理、高市早苗首相です。 寄附金に対する返礼品を含めた経費を５割以内に抑える「５割ルール」の厳格化や、先月10月からはポータルサイト独自のポイント付与が全面禁止されるなど、少しずつ改善されてきておりますが、まだまだ格差は広がるばかりです。 また、このふるさと納税による各自治体の増収や減収について、地方交付税交付団体の自治体であれば減収部分についてはその75％を国が補填してくれますが、東京都は地方交付税不交付団体となっているため、渋谷区も国からの補填は一切ありません。年間100億円以上の寄附を受けている自治体でも、交付団体であれば増収部分はそのままにしておきながら減収部分については75％、例えば10億円出ていったとしたら国が７億5,000万円を補填してくれるのに対し、渋谷区は何の補填も受けられず、年間50億円以上がなくなってしまうのは正直納得がいきません。改めて高市総理には、制度そのものの見直しを期待するものであります。 そこで、まずは渋谷区におけるふるさと納税の動きについて、悪い意味で右肩上がりとなっている寄附流出額と、良い意味で右肩上がりとなっている受入額、それぞれのここ数年の推移とその受け止めを区長にお伺いいたします。 ふるさと納税による財源流出がなかなか止められない中で、逆に寄附の受入れを増やすために渋谷区の返礼品をＰＲしていくにはどうしたらよいのか、そんなことを考えていたときに目に留まったのが大阪府の泉佐野市の取組です。全国各地の市町村と、お互いの特産品をＰＲする協定を結んでいるのです。泉佐野市のホームページには、このように書かれています。 「他の自治体で特産品をＰＲすることは有効な宣伝手段のひとつですが、受入れ側にとっては、他の自治体の特産品を取り扱うことの是非は住民の受益との関係上、様々な意見があることも事実です。そのような環境の中、『特産品相互取扱協定』を締結し、相互に取り扱うことの位置づけを明確化することで、互いの自治体で行うイベントでのＰＲなどの情報発信が可能となります。他の自治体で地場特産品を情報発信することは、宣伝と販路拡大に大いに寄与するものと考えております」。以上、ホームページの説明文の一部を抜粋しましたが、この考え方で全国55の市と「特産品相互取扱協定」を、また、17の町村と「ふるさと逸品協定」を締結しています。驚くことに、この55の市は１都１道２府43県全てを網羅していました。 こうして全国各地に特産品をＰＲしている泉佐野市のふるさと納税による寄附受入額、令和６年度は180億円を超え、累計受入額はなんと1,500億円を突破したそうです。こうした取組、渋谷区でも検討してはいかがでしょうか。お肉やお魚などの特産品でなくても、渋谷ならではの体験やコト消費は魅力ある返礼品だと思います。渋谷区と観光や文化、防災等でつながっている自治体とこうした協定を結ぶことで、お互いのＰＲの機会も増え、つながりはさらに強固なものになっていくと考えます。区長の御所見をお伺いいたします。 最後に、日中一時支援についてお伺いします。 本会議初日の区長発言にもありましたが、待望の「渋谷区にこっと原宿」が、いよいよ12月18日に開設となります。当初は秋の開設を目指していましたが、幾つかの理由によって延びているのが現状です。 その１つに、送迎車両の確保－－というよりも車庫の確保の厳しさが挙げられています。今回、送迎については専用車両ではなくタクシーを活用することになったとのことですが、まずは区長にその経緯並びに配車予定のタクシー台数をお伺いします。 今年度、にこっと原宿は受入れ人数10人でスタートいたしますが、来年度からは定員は20人となる計画です。この人数になったときもタクシーで送迎するのか、それとも、それまでに車庫を確保して専用車両にするのか、来年度の送迎計画について区長にお伺いします。 送迎のルートですが、明治通りからにこっと原宿へ入る道は、一方通行であると同時に16時から19時は歩行者専用道路となります。この間の送迎については明治通り沿いでの乗降とするのか、それとも既に所轄の原宿警察署と交通規制について規制除外等の協議をされているのか。夕方は歩行者の数もかなり多い道です。日々のことでもありますので、現在、検討されている送迎計画について区長にお伺いいたします。 この送迎ですが、はぁとぴあ原宿との共同運行を提案いたします。近隣にある両施設が同じ特別支援学校に送迎車を別々に走らせるよりも、１台の車に双方の児童・生徒を乗せたほうがはるかに効率的ですし、それぞれの施設から介助者が乗り込めば安心感も倍増します。事業者が別々なために一元的な送迎が契約上、難しいのであれば、両者の送迎部門だけを切り離して区が送迎を担ってはいかがでしょうか。 今後、日中一時支援のニーズはますます高まっていくと思います。さらに新しい施設が増えたとしても、そのたびに事業所が車庫の確保等で頭を悩ますこともなくなります。送迎の共同運行、区長はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　24番薬丸義人議員。

かなり前向き－－なんだろうかなという期待を持って臨みたいと思いますが、オリジナル婚姻届だとかナンバープレートというのは、これからも何回か訴えていかなくちゃいけないのかななんていうふうにも思っております。 ただ、先ほど議会運営委員会のほうでもですね、投影させていただいたときには、委員の皆さんから「結構いいね」という声も出てきました。費用対効果だとかコストということもあるのかもしれませんけども、やっぱり渋谷区を広告する、走る広告塔という考え方からすると単純にコストだけでは割り切れないところもあるのかなという気がしますので、是非引き続き、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 それからですね、ふるさと納税のほうは、交流しているいろんな団体と是非話を進めていただきたいと思いますし、にこっと原宿、やっぱり車庫をあそこの場所で探すのは非常に難しいですから、タクシー活用しながら最後に区長がおっしゃられた共同運行、是非とも実現させていただきたい、このようにお願いして質問を終わります。 ありがとうございました。

○議長（一柳直宏）　３番星野　愛議員。

大きく４点質問いたします。 まず、児童福祉について３点お尋ねします。 １点目は、児童虐待への対応体制についてです。 本年10月１日に施行された児童福祉法の一部改正を受け、保育所などの職員による虐待を発見した場合、障がい児者施設や高齢者施設と同様に、通報することが義務化されました。この改正により、保育所に加え幼稚園、居宅訪問型保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、児童館など多様な施設での対応が求められます。 虐待の早期発見と対応で子どもの利益を守るためには、これら施設に対し、対応手順や通報義務についての周知が重要です。児童を迅速に保護するため区としてマニュアルを整備し、方針を示すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ２点目は、国が令和８年度までに全国での設置を目標としているこども家庭センターについてです。 こども家庭センターとは、母子保健機能と児童福祉機能が一体となって妊産婦や子育て家庭への相談支援を行い、医療、福祉、保育、教育等の多方面から切れ目ない包括的な支援を実施することを目的とする施設です。本区においては既に子育てネウボラで妊娠期から子どもが18歳になるまでを一体的に支援していますが、子ども家庭センターは児童福祉分野を、そして保健相談所は妊娠期や出産直後の母子保健分野を担い、所管が分かれています。 こども家庭センターを明文化して位置づけることで、都の補助金を受けることができるようになります。また、双方のデータベースにアクセスできるようになることから、虐待や不適切な養育などへの予防や、早期発見と対応にも一層注力できると考えます。母子保健と児童福祉を今以上に密接に連携させるため、ネウボラ内にこのこども家庭センター機能を取り入れることを検討していただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 ３点目は、児童相談所についてです。 東京都は令和13年度をめどに、目黒区に新たな児童相談所の設置を検討しており、渋谷区もその管轄に含まれる見込みとなっています。 こども家庭庁の発表によれば、令和５年度の虐待相談対応件数は22万5,000件を超え、過去最多となりました。児童相談所は虐待、非行、障がい、家庭内の問題など複雑で多岐にわたる課題を抱える児童や家庭の支援をする拠点であり、地域にとり重要な存在です。児童虐待の重大事案が起きると報道でも注目され、過去には、児童相談所の判断や内部連携の不足により児童の命が奪われてしまうという痛ましいケースがありました。 本区では、これまでも子育てネウボラや子ども家庭支援センターといった体制を整備し、ネウボラ内に都のサテライトオフィスを設けるなど、都との連携で支援体制の強化を行ってきました。さらに今年度は区職員１人が都の児童相談所へ派遣され、専門性の向上を図っていると認識しています。 目黒区での設置は６年先の計画ではありますが、高度な専門性を確保するためには早い段階からの人材育成と経験の蓄積が求められます。都と区の連携をより強固なものとして児童と家庭を支える体制を築いていただきたいと考えますが、今後の人材育成や都への派遣計画について区長の見解を伺います。 次に、若年層の健康について２点お尋ねします。 １点目は、プレコンセプションケアについてです。 プレコンセプションケアとは、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康について向き合い、妊娠、出産の希望の有無にかかわらず若いうちからケアしていくという取組です。少子化が進み多様な働き方が広がる中で、若年層がどのように人生を選択していくかを考える機会となります。 こども家庭庁は今年５月、「プレコンセプションケア推進５か年計画」を策定し、推進事業や相談支援等関連事業に対し令和６年度補正予算、また令和８年度も予算要求するなどして幅広い普及を目指しています。その柱には性と健康に関する正しい知識の普及、一般的な相談支援の充実、医療機関などにおける専門相談支援の充実が掲げられており、本区としても若年層を支える体制の構築が急務と考えます。 まずは男女を問わず相談できる体制や、生理や体の悩みを抱える思春期の女性が婦人科にかかりやすくする体制を整備する必要があると考えます。区長の見解を伺います。 先月視察で訪れた姫路市では、プレコンセプションケアは次世代へとつながる健康支援として位置づけられ、こどもの未来健康支援センターでは展示コーナーの常設、助産師、保健師によるセミナー開催、また推進に取り組む企業との協定締結を行い、積極的に市民への啓発と支援を行っていました。一方で、相談者がなかなか増えず、関心の低さ、どのように情報を届けていくかが課題とのことでした。 思春期から青年期の世代では妊娠、出産にはまだ無関心という人が多いと予想され、関心を高めるためには啓発、広報も充実していく必要があると考えます。情報提供の一例として専門家による講演会が挙げられますが、理解促進のために座談会の時間を設けるなどして、一方通行ではない工夫をして取り組むべきと考えます。区としてどのようにプレコンセプションケアに取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。 ２点目は、性教育についてです。 文部科学省が推進している「生命（いのち）の安全教育」は、現在、区立幼稚園、小学校、中学校で導入されていることは承知しています。性暴力を含む人権に関わる内容であることから、専門家と連携した研修体制を整えるべきと考えます。 他自治体には、助産師や心理士が直接授業を行う例や、教員が専門家から研修を受けるなど専門的知見を持つ外部講師との連携を行っているところもあるようです。子どもたちの尊厳を守るための重要な学びであることから、教員が安心して教えることができるように、何より生徒に正しい知識を教えるために、学校任せにするのではなく専門家との連携を積極的に行う体制を整えることが必要であり、検討していただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。 また、本区では、希望する区立中学校において、産婦人科医を講師として招いた性教育の授業が行われていると承知しています。事前に生徒と保護者への説明を行い、不安があれば声を上げることができるよう配慮がなされています。命と性を学ぶ取組は、自分だけでなく他者をも尊重するということを育むことにつながり、専門的知見を持つ外部講師から正しい知識を学ぶことは意義あることと考えます。いずれは全ての区立中学校へ広げていただきたいと思うとともに、例えば男子生徒への生理教育、プレコンセプションケアとの連動など少しずつテーマを広げていただきたいと考えますが、中学校におけるこの取組の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。教育長の見解を伺います。 次に、放課後クラブの質の向上についてお尋ねします。 放課後クラブは、共働き家庭の増加や多様なニーズがある中で重要な役割を担っており、指導員には個々の特性への理解、トラブル防止や安全管理など児童一人一人への対応力が求められます。一方で「経験やスキルにばらつきがある。安心のため、遠くて金額が高くても民間の学童へ移ることにした」といった声が児童委員や保護者から届いており、これは子どもたちの安心・安全にも直結する課題です。 そこで、放課後クラブの質の向上のため２点提案いたします。 １点目は、教育委員会と放課後クラブ運営事業者との間で年５回開催される定例連絡会・エリアマネジャー会議についてです。 現在、会議は連絡事項が中心で、意見交換の機会は限られていると伺っています。各事業者は保育や学童といった実績があるとはいえ、ほかの事業者を知ること、ケーススタディーといった情報交換はスキルやモチベーションの向上につなげることができると考えられ、子どもを主体とした活発な議論は毎回でも行っていただきたいと考えます。あわせて、得られた情報を現場を担う指導員へ確実に届けていただくことは区としても依頼すべきです。 ２点目に、子ども家庭部、福祉部、学びとスポーツ部などほかの所管との連携についてです。 渋谷区の考え方や制度について、事業者に理解していただく機会を設けることも有意義であると考えます。11月の定例連絡会では新たな試みとして、子ども家庭部との連携で虐待について講義をしてもらったと認識していますが、ほかにも子どもの心のサポート、心身の発達、障がい児への支援、パラスポーツなど児童にも関連する内容について見聞を広げることで、問題解決能力の向上を図るだけでなく区の施策についても理解を深めていただくことが可能となります。また、一方的に講義を受けるだけではなく、その内容を受けて議論の場を持つことも意義深いと考えます。 以上２点について、教育長の見解を伺います。 最後に、民生委員・児童委員への研修についてお尋ねします。 本区の基本構想にもある「人種、性別、年齢、障がいを超えて、渋谷区に集まる全ての人の力をまちづくりの原動力にする」ということを実現するには、地域福祉を支えている民生委員・児童委員の方々の力が不可欠です。 先日、主任児童委員の方からインクルーシブ教育に関する研修を受けたいという御要望をいただきました。障がいの有無にかかわらず必要な支援をしていく中で、例えばＡＤＨＤ、難聴、肢体不自由など、教育のニーズは子どもにより異なります。多様な学びの場に対する理解は共生社会を形成していく上で非常に重要な位置づけであると考えます。実際、何人かの民生委員に伺ったところ「様々な課題を持つ人の相談に乗り、理解していたつもりだが、本当に理解しているのか分からない」「機会があれば学びたい」と前向きな声を頂戴しました。民生委員・児童委員は地域にとって最も身近な相談者であり、インクルーシブ教育や共生社会への理解を深める機会を設けることは民生委員、児童委員自身だけではなく地域の方々にも影響が及んでいきます。 今年は３年に１度の改選の年でもありますので、新しく任務に就かれる方、引き続き務められる方へ隔てなくインクルーシブ教育に関する研修の機会を設けていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 以上、区長及び教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　伊藤教育委員会教育長。

○副議長（小田浩美）　３番星野　愛議員。

まず、１点訂正がございます。 児童福祉に関する質問の中で、本区における児童福祉分野の所管について「子ども家庭センター」と発言いたしましたが、正しくは「子ども家庭支援センター」ですので、訂正させていただきます。 所感を述べさせていただきます。 児童福祉ですが、こども家庭センターは、来年度にネウボラへの付与を目標とされているとの前向きな御答弁でした。よりスムーズな情報提供や人員体制の強化がされることを期待しておりますし、子ども主体の支援を一層強固なものにしていただきたいと願っております。 人材育成については、虐待が子どもに及ぼす影響は様々な面に及びますし、長期にわたって、将来にわたっても影響を及ぼす可能性もあることから、たゆまぬ継続をお願いいたします。 プレコンセプションケアについて、前向きに様々考えていただいているとのこと、ありがたく思っております。働き方も考え方も多様な現代において、人生を選択していく過程で適切な知識を持って健康に向き合うための後押しを、今後、区としても様々打ち出して若年層を支えていっていただきたいと思います。 「生命（いのち）の安全教育」についてですが、専門的知見を持つ外部講師との連携は必須であると考えていらっしゃるとのことで、引き続きですね、進めていただきたくお願いいたします。 性被害ですが、被害者、加害者ともに小学生というケースもありますし、心身ともにダメージを受けても親にも言うことができないなど、性被害には恐ろしさが潜んでいます。相談先があること、信頼できる人がいること、声を上げてよいことを、正しい知識を持つ人からしっかりと教える機会が必要であると考えております。 放課後クラブは、子どもたちが安心・安全に過ごすことができる質の高い環境づくりを維持していただくようお願いいたします。 民生委員、児童委員についても前向きな御答弁をありがとうございました。 包括支援がさらに広がりを見せる中で、日頃尽力されている委員の皆様には適宜必要なサポートをお願いしたいと思います。 それでは、最後に一句です。「人思ふ人の語らひ神無月」人のことを思う人、これはまさに民生委員さんのことを思って詠んだ句でございますが、その精神というのは私自身も持つべきものと思っております。今後も力を尽くしてまいることをお誓いし、質問を終わります。 ありがとうございました。

○副議長（小田浩美）　27番鈴木建邦議員。

この間２回、ソーシャルキャピタルについて議論をいたしました。前副区長問題を契機に渋谷区政は信頼感を失っている、信頼回復のために慎重に対処していくべきという趣旨です。 今回取り上げるのは、疑われかねない要素を事前に取り除く提案です。ＳＮＳが世論や政治、選挙を大きく左右するようになった今、重要な視点だと思います。 具体的には、人脈経営からの脱却の必要性です。 区長は就任以来、豊富な人脈を生かして多様な人材を区政に引き寄せてきました。経営者、ＮＰＯ、アート関係、スポーツ関係、教育者、芸能人、実に多様であり、大きな成果を上げてきたと考えております。ただ、昨今は、この人脈がマイナスに働くこともあります。たった１枚ツーショットの写真が載せられただけで癒着が疑われる現在、人脈の活用にはリスクも伴います。 先日も、認定ＮＰＯ法人フローレンスの不正に関連して、当時の代表だった駒崎氏と長谷部区長の仲むつまじい写真が掲載され、あたかも個人的な友人関係を基に利益誘導が行われているかのような臆測が拡散されていました。個人的には同法人の渋谷区内での仕事は、障がい児保育の撤退は残念であったものの、児童福祉分野で十分区民を助けていると思います。が、正直、私は利益誘導があったかどうかは分かりませんし、否定する材料も持ち合わせておりません。「そんなことないと思う」と根拠なく述べるのが精いっぱいです。 人のうわさには戸が立てられず、また、否定するのも悪魔の証明的で難しい、無理であるため、今後はこのような疑われかねない要素を事前に潰しておくことこそが上策だと考えます。この観点で２点提案をいたします。 １つ目、紹介への対応を慎重にすべきです。 これは区長に限らず議員や区政関連団体の役員含め、いろいろな人や事業者の紹介があると思います。これについて、誰かの紹介であっても忖度せずに公正・公平を保つことを全庁的に宣言する必要があり、また、選考過程も、どなたからの紹介かまで含めて徹底的に記録し、説明できるようにすべきだと考えます。区長の見解を伺います。 ２つ目、人事の硬直を避けるべきです。 外郭団体において、５年も10年も同じ職を勤める方がいらっしゃいます。それぞれの手腕は私も高く評価しておりますし、信頼もしていますけれども、変に勘繰られかねないかなと思っています。渋谷区及び関連団体では人事の流動性を保ち、常に新陳代謝を促す方針を明確にしてはいかがでしょうか、区長の見解を伺います。 次に、法的妥当性と住民の期待のバランスについてです。 富ヶ谷一丁目の計画への反対運動に見られるように、区民が行政に期待し、求めているのは形式的な法との適合性よりも、安全・安心あるいは環境保全といった実質的な正義の実現ではないでしょうか。先日から話題になっている釧路のメガソーラー問題が典型ですけれども、行政や我々政治の側が訴訟リスクがあるなと思って懸念するような案件であっても、地域住民は、むしろそのリスクを背負ってでも是正を求めていると考えられます。法的整合性よりも実質的な正義が求められているのであれば、区として区民を守り、期待に応えていくためにより踏み込んだ姿勢が求められていると思いますが、区長の見解を伺います。 次に、幡ヶ谷社教館です。 来年６月末での閉館に向けた条例が提出されています。後継の複合施設も検討していて、いずれ閉館することは理解しておりますが、方針が確定したわけではありません。 先日の文教委員会における質疑では、閉館の主要因として空調設備の深刻な老朽化がある、これを工事する場合には約１億円強の修繕費が必要であり、短期間の延命であればコストが大き過ぎることが分かりました。特に夏季の利用がこのままでは困難であることも示されました。他方で、空調設備以外の施設については利用継続に大きな支障がないことも明らかになっています。であれば、利用者、利用団体の利便や代替施設への円滑な移行の観点から、施設機能を完全に停止するのではなく、現実的な措置を講じた上で可能な限り利用すること、継続することができるのではないでしょうか。 そこで、２点伺います。 幡ヶ谷社会教育館を来年６月に閉館しなければならない最大の理由をお答えください。 利用者の利便性を最大限考慮し、夏季を休館した上で、閉館時期を26年末まで延長して使用を継続することに対する具体的な課題があるのであれば、区長の見解を伺います。 次に、物価高騰対策です。 デジタル地域通貨のハチペイを活用したお米キャンペーンの第２回実施については、物価高騰対策として高く評価いたします。ただ、支援対象がお米を炊飯する家庭に限定されること、現在はお米だけではなくほかの食料品全般が高騰している実態、さらにハチペイ利用可能店舗の地域的な偏在など、課題が残ります。 これらの課題を解決するためには、食料品全体に広げたシーズンごとのキャンペーンへの転換、及び区民の利用頻度が高いスーパー等大型店舗のハチペイ導入促進策が引き続き必要であると考えます。お米キャンペーンを拡大した狙いとともに、区長の見解を伺います。 敬老金の見直しです。 この事業は、敬老の意を表すことと高齢者の見守りを主な目的としています。令和６年度に全体の見直しが行われ、財政負担の重さと民生委員の皆様方による配付負担、この２つを解消するために支給を５年ごととし、喜寿などの節目の支給を組み合わせて見直しが図られました。これは一定効果があるなと思いますけれども、他方で80歳と85歳とか90歳と95歳の間など、支給の間に最大５年の空きが生じるなど見守り頻度に大きなむらが生じます。また、見守りの重要性は高齢の方ほど高いわけですけれども、そういった制度にはなっていません。加えて、現行制度では高齢ほど支給金額は高くなりますが、本当に本人が有効活用できるのかという点に疑問があります。 以上の観点から、民生委員の任期を踏まえ３年ごとの支給を原則とし、平均寿命の85歳を超えた方は見守り頻度を増やすという観点で１年に１回支給に改める、さらに支給は定額とするというのが最善ではないかと考えますが、区長の見解を伺います。 民泊です。 住民生活への強い懸念があります。近隣区が条例改正による規制強化を進める中で、本区が対策を講じなければ民泊が一層増加していく可能性もあります。居住用不動産の民泊への転用が不動産市場の逼迫要因ともなり得ます。良好な生活環境の保全という観点から、条例改正による規制強化とヤミ民泊対策の促進を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 置き配の推進です。 宅配便の増加による再配達は、環境負荷の増大とドライバー不足の原因です。国では置き配推進の方向性が示されておりますが、区内の戸建てやアパートなどでは宅配ボックスがないため置き配が進まず、課題となっています。高性能な宅配バッグの配布や助成を行えば、再配達削減によりＣＯ２排出削減と住宅街における路上駐車の削減、ワイヤー錠等により防犯体制の強化を両立できるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、教育です。 宿泊行事についてです。 平成30年の全体見直し以降、国立施設を中心に多様な行き先が選ばれるようになりました。昨年は協定締結した茅野市など、新たな宿泊先の推進を図る方向性が見られますが、依然として国立青少年施設への依存度が高いのが現状です。こうした中、本年８月６日に公表された「国立青少年教育施設の振興方策について」という報告書では、国立施設の縮小を含む再編が示されました。 国立施設は良好なプログラムを所有しているというアドバンテージがあり、これを徐々に移転していく必要もあります。国立青少年教育施設の再編・縮小の動きを踏まえ、区として今後、長期安定的に宿泊行事を運営していくための具体的な見通しをどのように描いているのか、教育長の見解を伺います。 さて、富山臨海学園については民間事業者による再生が図られたものの、残念ながら８月に事業者が撤退するという事態に至りました。区の貴重な資産である富山臨海学園の今後の方向性については、大きく２つの道しかないと考えています。１つは施設を完全に売却してしまって財政的に身軽になっていく方向、もう一つは、腰を据えて必要な投資を行い第３区民保養所として区民の幅広い利用に供しつつ、臨海学園等の宿泊行事にも再度活用する方向です。長期的展望を踏まえ、私は後者も改めて検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、健康です。 子ども医療費についてです。 無償化が高校生まで順調に拡大していることは子どもの健全育成と子育て世帯の負担軽減に大きく寄与しており、高く評価いたします。 医療分野や社会教育分野などでは思春期と若年成人、いわゆる15歳から39歳までをＡＹＡ世代と位置づけ、施策のターゲットとされています。この世代は進学、就職、結婚など重要なライフイベントが集中し、また、キャリア初期で経済的に不安定な時期でもあります。加えて人間関係も移ろいやすく、心理的にも不安定で孤立しやすいこともあり、この時期の病気やけがやメンタルの不調はその後の人生に極めて大きいダメージとなりますから、セーフティネットとしてここの医療費助成が有効です。 そこで、質問します。 医療費助成をこの精神的・経済的リスクの高いＡＹＡ世代まで拡張してはいかがでしょうか。全額助成までは求めませんし、39歳までという区切りをそのまま適用することが妥当かは議論があるでしょうが、生活に特に支障を来す入院時の医療保険自己負担分に絞るとか、あるいは25歳までの医療費全体を半額助成するなど、何らかの形で支援の枠を設けることが「行政や社会が支えてくれている」という大きな安心感をこの世代に与えていくことにつながるのではないでしょうか、区長の見解を伺います。 あわせて、具体的な検討をするため、仮に25歳まで入院医療費だけ半額助成を行った場合の費用の推計をお示しください。 次に、ＲＳウイルス感染症です。 現在、妊婦や高齢者向けのワクチンが実用化されていますが、高額な任意接種が普及の大きな障壁です。妊婦向けの定期接種化が国の方針として出たものの、高齢者の定期接種には時間を要します。重症化しやすい乳幼児と高齢者を守るため、妊婦向け定期接種は無償とし、高齢者については一部公費助成を早急に導入すべきと考えます。 また、早期の定期接種化を見据え、区内医療機関と連携して円滑な実施体制の構築をどんどん進めていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、ＨＰＶワクチン助成です。 子宮頸がんや中咽頭がん等に極めて有効ですが、国では女性の定期接種に加えてキャッチアップ接種があるものの、今年度末で経過措置が終了します。男性は定期接種が未実施です。これは男女の公平性の観点から、公衆衛生上の大きな課題であります。 本区では男性接種にも女性の定期接種と同じ年齢で全額助成が行われ、高く評価をするとともに、接種率向上を願うところです。 さて、ＨＰＶワクチンは自費だと高額な上、対象疾病や発症が数年から数十年先となり、若年層にあまりメリットを感じづらいワクチンであると思います。ここは若者支援と位置づけ直し、定期接種を逃した方や助成の対象とならない年代の方に対しても、自らの健康とパートナーの健康に配慮する施策として費用助成してはいかがでしょうか。進学をするとか男女交際を始めるなどのイベントが集中する時期だからこそ、動機づけしやすい可能性もあります。 定期接種や区の助成の対象外となる17歳から20歳までの男女の未接種者に対しＨＰＶワクチン接種の半額助成を行い、若者世代の支援と公衆衛生の向上を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　伊藤教育委員会教育長。

○副議長（小田浩美）　９番矢野桂太議員。

まず、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正について区長に伺います。 今回の改正のポイントは３つです。１つ、ポイ捨てへの過料、２つ、店舗へのごみ箱設置義務、３つ、その義務を怠った場合の過料です。これらの方向性は理解しておりますが、重要なのは、この改正で本当に効果が出るのかという点です。 渋谷駅周辺で私も最近、御縁がありまして、ごみ拾い活動をさせていただいております。私の体感としましては、ポイ捨てのほとんどがコンビニ由来のものです。そして、ほぼ全てのコンビニには既にごみ箱が設置されております。であれば、今回の改正だけで劇的な改善が見込めるかというと少し疑問が残ります。 そこで、伺います。 前回の質疑の中で、渋谷駅周辺でどの業態の店舗のごみが多いのかを調査していただきました。この調査結果の公開について区長の見解を求めます。 また、調査の結果、やはりコンビニ由来のものが多いのであれば、私が令和６年第３回定例会で提案しました「コンビニと協力し、外にごみ箱を置いてもらう代わりに区がインセンティブを出す」という協力スキームについて、今回も区長に見解を伺いたいと思います。 さらに、ごみ箱の設置基準について伺います。 議案の中を精査しますと、設置基準が書いておりませんでした。コンビニやカフェなどはイメージできるんですが、クレープ店やタピオカ店などのテイクアウトの場合、お会計や商品を受け取るところぐらいしかスペースがなくてですね、そもそもごみ箱が置けるのかという課題も出てきます。店員さんが口頭で「食べ終わったら回収しますよ」と一声かければ、それは義務を果たしたことになるのかということもいろいろ考えられます。あるいはお客さんの手が届く位置に置くなどの基準があるかなど、個別具体なケースについて区長に伺います。 次に、渋谷駅周辺のネズミ対策（ふた付きごみ箱貸与事業）について区長に伺います。 今年度から始まったふた付きごみ箱の貸与事業、これは飲食店など事業者がごみをそのままむき出しで出すのではなく、ふた付きの容器に入れて出すことでネズミの被害を防ぐという施策です。 まず、この申込状況について教えてください。 次に、今年10月にですね、所管に確認したところ、申込状況があまり多くないというふうに聞いております。それは周知不足や、商店会単位でしか申し込めないというようなことも考えられます。渋谷には商店会に属さない店舗が多数あります。これを改善し、個人店でも申し込めるようにすべきと考えますが、区長の見解を求めます。 さらに、周知についてです。 例えばハチペイの加入店であれば、メールでこの施策の御案内ができるかと思います。費用もかかりません。この方法でのさらなる拡充を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、過剰なリサイクル（プラスチック全量回収）について区長に伺います。 令和４年７月から始まったプラスチック全量回収は、今年で４年目となります。開始当初は住民説明会のメリットとしまして、ＣＯ２を3,318トン削減できる、そして埋立地の延命を可能とするというふうに説明をされておりましたが、これらはあくまで机上の計算であり、実測値ではありません。現在は、これらの「資源」と言われているごみは千葉や神奈川などに資源として運ばれている状況です。であれば、当初の計算と同じ効果が出ているのか非常に疑問に思います。 この事業には毎年約５億円を支出しております。そして、区民には細かい分別をお願いしている状況です。ですので、ＣＯ２削減がどれほど実際に達成できているのか、埋立地延命にどれほど寄与しているのか実測値を出していただけたらと思います。なければ来年度以降調査をすべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、未成年が参加できる「ＬＧＢＴ関連コミュニティイベント」について、区長と教育長に伺います。 まず、こちらは昨年８月から月１回程度で開催されている、「しぶにじ」の「ばんめしアイリス」というイベントです。 （タブレット画像提示）

このイベントは中学生以上であれば誰でも参加できてしまうところに少し疑問を感じておりまして、しかも、これはですね、保護者の同意であるとか申込みが必要であるとかというものは一切ありません。そういった簡単に参加できてしまう点に、一部の保護者から違和感や不安の声が上がっております。 性に関するテーマを扱う回もあり、未成年が見知らぬ成人とこうした話題を共有する可能性があります。しかし、所管に確認したところ、これらのイベントは教育委員会は一切関与していないとのことでした。 国のＬＧＢＴ理解増進法でも、未成年への対応は年齢や発達段階に応じて慎重に行うというふうにされております。そこで提案ですが、これらのイベントを原則18歳以上を対象とすること、未成年が参加する場合は保護者の同意または保護者の同伴を必須とすること、このような未成年保護の対応を講じるべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 続いて、教育長に伺います。 学校で性教育を行うには、学習指導要領に基づき内容の精査、そして保護者の同意、そして、それが同意をいただけない場合は代替の授業などですね、非常に厳格なプロセスが必要となっております。一方で、しぶにじでは教育委員会の関与なしに中学生が参加できる状態になっております。学校では慎重に扱うべきテーマを行政イベントでは無条件に提供している、この状況を教育長としてどのように受け止めているのか、教育長の見解を伺います。 以上、区長、教育長、答弁をお願いします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

まず、きれいなまち渋谷条例に関してなんですけども、調査結果に関してコンビニが62.7％というふうに具体的な数字を出していただき、本当にありがとうございました。やはりコンビニのごみが多かったかなというふうに、多いなというふうな印象があります。 やっぱりコンビニとの協力スキームに関しましては、検討しないというふうに突っ張るのではなくてですね、しっかりと一応研究というか、参考程度にはしていただければなというふうには思っております。 こういったエリアマネジメントとか、前回の答弁でもありましたけども、商店会と連携してですね、商店会単位でごみ箱を協力して設置するということに関してはですね、非常にいいことだと思うんですけども、しかし、渋谷駅周辺には商店会に属さないところが結構、ほとんどなんですよね。ですから現実的に、もしかしたら数年単位でですね、できるかどうかというのは非常に怪しいところではございますが、コンビニとの協力を仰げばですね、そういったことも早いのかなというふうに思いますので、是非参考にしていただければと思います。 ごみ箱設置基準に関しましても、出入口付近に適切に管理というふうに具体的に想定されているということなので、本当にありがとうございました。 次に、ネズミ対策、ふた付きごみ箱貸与事業に関してです。 申込状況に関しては、37個というところで伺っております。200個用意があるというふうに聞いておりまして、37個という数字は多いのか少ないのか、ちょっと判断に迷うところではございますが、是非ですね、商店会単位でなくて個人店への拡大を図っていただいて、またネズミ対策、そしてごみがごみを呼ぶ、そういった状況をですね、是非是正をしていただければと思います。 ハチペイの通知に関しましては参考にしていただけるということなので、本当にありがたいと思っております。 次に、過剰なリサイクル、プラの全量回収について答えていただきました。 今、新海面処分場に関してはですね、延命化を図っている状況でございますというふうに答弁をしていただいているんですけども、こういった、この焼却灰に関しては、やはり実測値というのは困難というふうに言われておりますが、こういった数字も出せるんじゃないかなというふうに思いますし、区民からしたら、あとどれぐらい延命できるのかというのも本当に気になるところでございますので、是非実測値で出していただく努力はしていただきたいなと思いますし、ＣＯ２に関しましては、これは出せるんじゃないですかね。 例えば今、中間処理業者があって、さらにまた最終処理業者まで運ばれるわけですけども、これはガソリンとか人が動いている状況だとか、あとは距離だとか、そういったことを考えたらＣＯ２はある程度予測というか、できるんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともこれは来年度以降、出していただくように要望いたします。 次に、ＬＧＢＴＱ関連イベント、区長、教育長に関して再質問させていただきます。 やはり一部の保護者の方から、未成年と素性の知れない成人がこういったイベントに参加するということに関してですね、例えば隠れて連絡先を交換するとか、何か待ち伏せされるとかという可能性もなくはないんですね。こんなこと本当に考える人がいるのか、悪いことを考える人がいるのかと私も思うんですけども、でも、やっぱりそういったことも考えなければいけないというふうに保護者から言われたときにですね、区長はどうお答えになるのかということを再質問させていただきたいと思います。 次に、教育委員会。 先ほどこういったイベントに関しては日常的に連携をしているというふうに言っておりますが、しかしですね、こういった漫画というものに関してはちゃんと、しっかり精査しているのかということを是非具体的にお答えいただきたいなというふうに思います。 以上、再質問いたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

先ほどから未成年、カミングアウトができない方への保護というふうに考えておりますが、やっぱり安全面に関しても、マイナス面に関しても是非ちょっと包括的に考えていただけたらなというふうに思っております。 そして教育長に関しましては、図書のほうに関しましてもより一層適切な連携を図るというふうに答えていただきまして、是非それには期待をしたいというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうざいました。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第９までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上９件は、所管の総務委員会に付託いたします。 日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第11から日程第14までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上４件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第15及び日程第16を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の区民福祉委員会に付託いたします。 日程第17を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 日程第18を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の区民福祉委員会に付託いたします。 日程第19を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第20及び日程第21を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第22から日程第24までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は、所管の区民福祉委員会に付託いたします。 日程第25を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時40分 再開　午後７時 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、松本委員長から議案第84・86・87・88・89・90号の委員会報告書が、文教委員会、沢島委員長から議案第91号の委員会報告書がそれぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上７件は日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した７件については、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議事進行上、追加日程第１から追加日程第３までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

松本委員長。

初めに、議案第84号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は議員報酬の額の改定等を行うため、次に、議案第86号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は区長等の給料の額の改定等を行うため、最後に、議案第87号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は教育長の給料の額の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、議員報酬並びに区長等の給料は民間の平均給与と比較して高額であり、さらなる引上げは物価高騰に苦しむ区民の理解を得られるものではないと考え、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、職責の重さに加え、近年の物価上昇の状況を勘案すれば当然の改正であり、賛成する。渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を踏まえた改正であり、妥当である。旅費の改定については、ハイシーズンの出張で宿泊費の上限額を超えるケースも大いにあると考えられるが、適切に対応されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 25番治田　学議員。

〔「等」の声あり〕

今回の改正において、議員の報酬及び区長等の特別職の月額報酬給与は3.3％引き上げられ、役職に就かない議員で月額２万400円増額、現行の61万7,800円から63万8,200円となります。また、区長は月額３万7,100円増となり、現行の112万3,300円から116万400円に、教育長は月額２万7,200円増となり、現行の82万4,200円から85万1,400円となります。加えて期末手当につきましては0.05月引き上げられ、役職に就かない議員が年額17万3,460円、区長が33万4,964円の増となります。 反対の主な理由は、９月に厚生労働省が公表した毎月勤労統計によると、現金給与額は前年比プラス1.9％となっておりますが、物価の上昇には届いておらず、実質賃金はマイナス1.4％と９か月連続で減少している背景があり、区民の生活の実態は引き続き厳しい状況です。また、国においても今国会で国会議員の歳費を月額５万円上げる法改正を行う方針ですが、今月25日の衆議院議員運営委員会理事会では、28年７月に予定する次期参議院選挙か、または28年10月までに実施する衆議院議員選挙の月末のいずれか早いほうまで据え置くということが示されています。このような判断も、世間の実情を考慮したものと考えられます。 これらのことを鑑み、民間の平均給与等に比して高額である議員の報酬、区長等特別職の給与等をこの時期に増額する条例改正については区民の理解が得られるものではないと考え、立憲・国民渋谷議員団は本条例改正案に反対をいたします。

これをもって討論を終結します。 これから追加日程第１から追加日程第３までを一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、追加日程第４から追加日程第６までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10番松本委員長。

初めに、議案第88号　渋谷区の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は、特定任期付職員の給料表の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、採用した専門人材の知見が任期満了とともに失われることがないよう、区組織にノウハウが蓄積される運用を求め、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第89号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給料表の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、特別区人事委員会の勧告を受けて公民較差を是正する改正であり、賛成する。初任給や若年層に対する給与の引上げにより、今後の区政を担う優秀な人材を確保するよう要望する等の意見がありました。 最後に、議案第90号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当等の支給月数の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、正規職員に合わせて改善するものであり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第４から追加日程第６までを一括採決いたします。 以上３件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 追加日程第７を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

29番沢島委員長。

本案は、幼稚園教育職員の給料表の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本改正は特別区人事委員会の勧告を踏まえ、公民較差解消のため給与の改定等を行うものであり、賛成する。幼稚園教育職員の就労意欲向上につながることを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第７を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後７時13分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　神薗麻智子 渋谷区議会議員　　田中匠身