// 発言者（8名）
// 発言（77件）
本日の記録署名委員は、五十嵐委員、岡田副委員長にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより補充質疑をお願いいたします。ありませんか。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
これより討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡田美保副委員長。
本議案は、施設の解体に伴い、本町子育て支援センターを廃止するため、条例の一部を改正する必要があることから提出されます。 本町子育て支援センターが廃止されることに伴い、本町地区に必要な子育て支援の機能を確保するため、新たに本町リサイクルセンター内の３階に開設される子育てひろばと、本年４月から開始する渋谷本町こども園のほかに、既存のこども園２園を合わせた合計４つの施設において、子育て支援を行っていくことが示されております。 また、廃止される渋谷区本町子育て支援センターの短期緊急保育については、前出の４つの施設の一時保育制度を利用できることに加え、本年10月から始まる東京都のベビーシッター利用支援事業を利用できるということですが、子育て支援機能が分散されることは否めないので、将来的には適地を探し施設を整備することを要望して、渋谷区議会自由民主党は賛成いたします。
○神薗委員長 続いて、立憲・国民渋谷、治田委員。
これは、子育て支援センター本町の廃止に伴い、同施設を同条例から削除するものであります。 本町地区においてこの施設がなくなることで、短期緊急保育の機能は失われるという説明もありました。 近隣の位置に近い、中幡・笹塚子育て支援センターで、その事業は行われているということなどについては、しっかりと丁寧な周知をしていただくことを望むとともに、同様の機能を果たす施設をいずれこの地域にも設置していただくことを要望いたします。 また、相談機能や子育てひろばについては、リサイクル施設であるレインボーほんまちの３階に移転するというようなことではありますが、当該施設は水道道路という交通量の多い位置に設置・位置しておりますので、是非交通の安全などについては配慮していただきますよう要望するとともに、あと、自転車やベビーカー、改修をして対応するということではありますが、柔軟にしっかり利用者への対応はしていただきたいと思いますので、その点も要望いたしまして原案に賛成いたします。
○神薗委員長 続いて、シブヤ笑顔、岡田委員。
本議案は、本町子育て支援センターの廃止に伴い、条例の一部を改正するものです。 代替施設として、本町リサイクルセンター内に子育てひろば及び相談機能を今年の秋に設置することを評価いたします。しかしながら、子育て支援センターは子育てひろば、相談機能、緊急一時保育、また地域の方との交流を通じて親子に寄り添う重要な役割を担っております。 今後、子育て支援施設整備のロードマップを策定する中で、子育て支援センターを含めた子育て支援施設を区内全域にバランスよく配置し、その時代に合ったさらなる子育て支援の充実を進めていただくことを要望し、本議案に賛成をいたします。
○神薗委員長 公明党、栗谷委員。
本町子育て支援センターの移転ということで、表から削除するという条例なんですけれども、ただ、その中には深甚な意義が込められているなというふうに、区長答弁からも伺いましたし、いち早く新本町子育て支援センターと及び区全体の子育てネウボラのサテライト化という母子保健と児童福祉の大きな進展のスタートラインに着くのだなというふうに僕ら認識していますので、どうか堅実に進めていただきたいと思います。賛成いたします。
○神薗委員長 続いて、日本維新の会、星野委員。
本議案は、施設解体による本町子育て支援センターの廃止に伴い、条例の一部を改正するものです。 今後は、リサイクルセンター内と、本町こども園と新設される施設を含め４つの施設で本町エリアの子育ての支援をしていく方針とのことです。 子育て中の親子のニーズは、多岐にわたっており、施設体制が新しくなりましても、地域の中で、また近隣の施設でのサポートも併せて、切れ目なくきめ細やかにお応えできるような体制を整えていただくことをお願いし、賛成いたします。
○神薗委員長 続いて、日本共産党、五十嵐委員。
本案は、本町子育て支援センターを廃止するため、条例を改正するものです。 そもそも、本町子育て支援センターが現在の本町区民会館の１階に設置されたのは、本町地域で一番最初に設置された本町保育園を廃止するに当たり、地域住民からこの場所は引き続き子育ての施設にしてほしい、との強い要望が出され、区内で最初の子育て支援センターとして再スタートしたものです。 今回、本町出張所と区民会館としての機能は、本町第二グラウンドに新設された複合施設に移転します。しかし、子育て支援センターは渋谷区リサイクルセンター、レインボーほんまちの３階を今後改修し、秋以降に移転することが報告されました。 面積は、現在の334平米から117平米と狭くなるため、相談事業と広場活動は継続されますが、現在無料で行われている保護者の突然の緊急時に受けている、短時間緊急保育はできません。 代わりに、利用できる一時預かり保育は、１か月前から保育園に予約し有料で利用することになり、今までのようにお金の心配なく緊急時に預けることはできなくなることは認められません。 緊急保育もできる場所を確保するまで、現在の場所で継続すべきで、今すぐ本町子育て支援センターを廃止することに反対します。 以上です。
○神薗委員長 矢ヶ崎委員。
本案は、子育て支援センター本町解体に伴い、条例の一部を改正するというものです。 廃止される本町こども支援センターについては、地域の子育て支援にとって重要な拠点であったと認識しております。つきましては、地域住民の利便性を考慮し、同様の機能を果たす施設をなるべく早めに、いずれはこの地域にも設置していただきますよう強く要望いたしまして、原案に賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第13号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、委員長報告につきましては委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上に配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時０７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０８分 再開
議員提出議案第８号 渋谷区こども条例、議員提出議案第９号 渋谷区給付制奨学金に関する条例を一括議題に供します。 これより補充質疑をお願いいたします。よろしいでしょうか。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
これより討論に入ります。 議員提出議案第８号 渋谷区こども条例の討論をお願いいたします。 自由民主党、岡田美保副委員長。
令和５年末から、政府においてはこども大綱が定められており、また令和３年からは東京都はこども基本条例の中で基本理念、学びや成長への支援、子どもの参加の促進、広報・啓発や相談への対応など既に幅広く制定しており、本議員提出議案は既存のこれらと酷似した内容であります。 さらに、渋谷区においては、子ども家庭支援センターが子どもの権利を尊重しながら、専門的な知見を生かして丁寧な対応を実施し、要保護児童対策地域協議会についても設けております。 本区は、既にこれらの大綱や基本条例に沿って様々な施策を実行していることから、渋谷区議会自由民主党は原案に反対いたします。
○神薗委員長 続きまして、立憲・国民渋谷、治田委員。
他区においても、同様の条例をつくっているところもありますし、既に子どもの施策、十分やっているという評価もありますが、ただ、やはりこういった改めて子どもの権利をしっかりと、自治体から尊重そして守っていこうというふうな考えに基づく条例を設置して、それをしっかり施策を遂行していくということについては、私はこれ、重要な考えではないかというふうに私どもとしては考えております。 以上をもって、原案に賛成いたします。
○神薗委員長 続いて、シブヤ笑顔、岡田委員。
既に、東京都で、こども基本条例が制定されており、今回提出された条例に関しても内容が同様のものと認識しております。 また、次年度より子ども青少年課に、こども基本法に基づく子ども施策を庁内横断的に推進するため、子ども政策推進主査も配置されます。これらの動きを踏まえ、子どもの権利や人権をしっかり守り、取り組んでいくことが最善と考えます。 よって、シブヤを笑顔にする会は原案に反対をいたします。
○神薗委員長 公明党、栗谷委員。
るる、お話があったとおり、もう今、精神論をとやかく言うときではないなというふうに思っています。むしろ、発想を豊かにして、超・超・超少子化の中でどういう施策を遂行するのか、あるいは予算執行していくのか、そういうときだと思いますので、この条例は必要ないというふうに思います。
○神薗委員長 続いて、日本維新の会、星野委員。
都では、東京都こども基本条例が既に制定されており、そちらに記されているものと重なる内容・目的が多いと認識いたしました。 国においては、こども基本法が制定されております。 区においては、子ども・子育て会議の開催、子ども・子育て支援事業、基本計画の策定と子どもの権利を守る取組がされておりますが、それらに基づき、より一層子どもに寄り添いながら施策を推し進めていくべきと考えますので、反対いたします。
○神薗委員長 日本共産党、五十嵐委員。
本案は、これまでの子どもを保護する対象から子どもの権利条約に定められている、自ら権利を行使する主体として捉え、区の基本構想にも述べられている渋谷区に住み、学び、遊び、働く18歳未満の全ての子どもたちに、差別の禁止、意見表明権、生命、生存、発達の権利などを、渋谷区として保障することを目的に制定するもので、原案に賛成をいたします。
○神薗委員長 矢ヶ崎委員。
東京都においても同様の定めがあるとのことですが、他区においても既に実施されている自治体がある現状も踏まえ、本条例が子どもの学びや成長を自治体が主体的に支えていく上で、重要な意義を持つものと認識しております。よって、原案に賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議員提出議案第８号 渋谷区こども条例を採決いたします。 本件につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
よって、本件については原案は否決されました。 なお、委員長報告につきましては委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上に配付させていただきます。 続きまして、議員提出議案第９号 渋谷区給付制奨学金に関する条例の討論をお願いいたします。 自由民主党、岡田美保副委員長。
奨学金制度は、経済的に困難な学生に学ぶ機会を与え、優秀で意欲のある学生の教育的機会などを奪うことによる、社会としての損失を出さないためにも非常に重要な制度であります。 しかしながら、国、都の授業料の支援制度が拡充された令和３年度の生徒から、区奨学生への申込数が減少し、令和５年度生の申込はゼロ人となりました。 この状況を受け、昨年の第１回定例会における審議を経て、区としての役割は終えたという決議に至ったため、本区は奨学資金の貸与に関する事業を既に終了しました。 よって、渋谷区議会自由民主党は原案に反対いたします。
○神薗委員長 続いて、立憲・国民渋谷、治田委員。
渋谷区における奨学資金についてなんですが、これは役割を終えたという中で、一方で他区においては今、自治体レベルで給付型の奨学金を始めているところが足立区や品川区などあります。 今や、２人に１人が奨学金を受けて大学に通うというふうな中で、大学や短期大学などに通うという中で、貸付型だと実質的に借金と言いますか、負担を持ったまま社会に出ていくことにもなっておりまして、それが少子化の原因の一つとも言われるような形にもなっておりますので、やはり学ぶ意思を持っている子どもたちには、その環境をしっかりと自治体レベルでも整えていくことというのは、非常に重要なことではないかというふうに考えております。 よって、こういった条例の設置も必要だというふうに考えますので、我々、立憲・国民渋谷議員団は原案に賛成をいたします。
○神薗委員長 続いて、シブヤ笑顔、岡田麻理委員。
理由としましては、既に本区においては申込者がゼロになったことを受けて、昨年度奨学金制度を廃止いたしました。国・都の動向を踏まえて検討すべき案件と考えます。 よって、原案に反対をいたします。
○神薗委員長 公明党、栗谷委員。
まず、一つは大学に関しては、2020年から給付型が始まって今、拡充の方向です。 大学に関しては、国と都がやるべきだと思います。 それと、高校においては今年の４月から実質、私立高校も無償化になっているわけですね、だから48万4,000円以上の高校にいた人が借りるのかという、ちょっとこの条件ではかなりのレアというか、考えられない状況なので、こういう時期に給付型をする意味が、高校においてはあるのかなというふうに思って、非常に我が会派でも不思議だなと議論をしたところでございますので、これは反対をいたします。
○神薗委員長 続いて、日本維新の会、星野委員。
奨学金は、経済的な理由や家庭の事情で進学が難しい学生にとっては、重要な制度ではありますが、国や都の対策が充実し区の奨学金制度への申込者はゼロとなり、既に廃止されたという経緯があります。 来年度からは、高校の授業料の無償化はさらに進んでいきますし、大学についての議論は国と都ですべきものと考えますので、反対いたします。
○神薗委員長 続いて、日本共産党、五十嵐委員。
渋谷区は、高校生までの奨学金については昨年廃止しましたが、区内の子育て世帯の教育費負担は依然として重く、区内の私立高校で最高額の納付金は126万円に上り、国が48万円助成するとしても70万円近くは保護者負担が残っております。 こうした中で本案は、家庭の経済的理由により子どもは希望する大学や高等専門学校などの進学を諦めることなく実現できるよう、地域全体で子ども、若者、子育て世帯を支える立場に立ち、子どもたちの幸福が持続する社会の実現を目指し、渋谷区として給付制の奨学金制度を制定するもので、原案に賛成をいたします。
○神薗委員長 続いて、矢ヶ崎委員。
給付制奨学金制度は、他の自治体でも実施されており、子どもの学びの制限を極力減らしていくことは、未来の日本を担う人材の育成にもつながりますし、子どもたちの学びたい気持ちを自治体がサポートすることは非常に重要な役割であると考えます。 特に、医学部大学では、高額なところでは4,000万円と諦めざるを得ない御家庭も多い中、本条例は経済的理由で進学を諦めざるを得ない子どもたちへの支援として、大変重要な役割を果たすものと考えます。 以上の理由を踏まえ、原案に賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議員提出議案第９号 渋谷区給付制奨学金に関する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
よって、本件については原案は否決されました。 なお、委員長報告については委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上に配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２３分 再開
続きまして、「安心・安全な質の高い保育の実現を求める請願」を議題に供します。 本請願は、受理番号第11号、令和７年３月11日受理、渋谷区千駄ヶ谷、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会、竹村さんほか439筆から提出されたものです。 それでは、これより討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡田美保副委員長。
今回、受理された請願受理番号第11号 安心・安全な質の高い保育の実現を求める請願は、保育施設で働く職員の賃金を引き上げ、２歳児以上の面積基準と全年齢の配置基準の改善につき、国と都に求めるとともに、渋谷区独自の対策を行うよう求めるものです。 確かに、保育を担う方々の負担は大きく、職員は子どもたちの保育に限らず事務作業、保護者の対応、行事の準備など幅広い業務をこなしているにもかかわらず、その責任に見合った給与が支給されていないことがかねてから問題視されてきました。 この点について、保育士の給与改定を考えるならば、同様の声が上がっている看護師や介護士など、ほかの職種全体の待遇見直しも必要とされ、議論を重ねるための十分な検討期間を設ける必要があります。 さらに、国が定める公定価格が存在し、予算の上限がある程度決まっているため、渋谷区が独自に大幅な改善を行うことは難しいと言えます。 次に、認可保育園の面積基準の引上げについて、東京都、特に都心部の渋谷区においては、土地の新規取得や追加取得が非常に難しい状況にあるため、簡単に実施できない現実があります。 また、配置基準に関しては昨年、国が76年ぶりに３歳児と４、５歳児の基準を見直し、１歳児については６人から５人に改善する条件付加算措置を実施したばかりであることから、当面は変化を見守り、柔軟な判断と対応をしていく必要があります。 以上を踏まえ、当課題をよりよくしていくためには、今後もさらに議論と検討を重ねる必要があると考え、現段階では当会派は本請願を不採択でお願いいたします。
○神薗委員長 続いて、立憲・国民渋谷、治田委員。
まず、保育士の処遇改善、これまでも一定行われてきているところは理解できるわけではありますが、しかしながら、この現状当区においては、一定待機児童解消をされてきた中で、保育士の方の処遇を改善することで、より安全・安心な子どもたちの環境をしっかりつくっていく、それはできるのではないかというふうに考えております。 以前、この請願事項第２のほうの、面積基準のほうについても、子ども・子育て会議において渋谷区独自のそういった基準も、検討するべきではないかというような意見も出されております。 確かに、地価などを踏まえても、渋谷区でそういった独自の基準をつくっていくことというのは、簡単ではないかもしれません、ハードルは高いかもしれませんが、そういった方向に向けてしっかりと議論していくことであったり、まずその前段として、保育士の処遇改善を区独自で行っていくということについては、私は非常に重要なことであるし、区として行っていくべきではないかというふうに考えておりますので、立憲・国民渋谷議員団としては、同請願を採択でお願いします。
○神薗委員長 続いて、シブヤ笑顔、岡田委員。
大きな負担を抱えながら、子どもたちの保育に従事していただいている保育士の皆様への処遇改善などは、必要なものと理解をいたします。 しかしながら、不採択とする理由の１点目として、本区では保育士の処遇改善のため、キャリアアップ補助金や家賃の転居などに助成を行っております。 また、こども家庭庁からも保育士等の抜本的な処遇改善として、人件費10.7％アップするという発信もありましたので、国の動向等を見守りたいと思います。 ２点目の、認可保育園の２歳児以上の面積基準と全年齢の配置基準の改善については、大都市における保育園経営を鑑みると、安易な引上げが運営に支障をきたす要因にもなりかねません。 また、本区においては、人員配置基準の加算なども既に行っております。 以上を踏まえ、不採択でお願いいたします。
○神薗委員長 続いて、公明党、栗谷委員。
まず、るる、お話のあったとおり、処遇改善に関しては改善の方向に少なくても向いていると、去年は補正まで組んだぐらいですから。 それと、緩和の部分ですね面積、それはそう簡単ではないことだということ。 しかも、この３つが整わなければ質の高い保育の実現にならないと、これ、タイトルを読むと、そういう捉えかねないような、２番もそうですけれども、そういう、現実は安心・安全でなく、質の低い保育なんだ今、というような捉え方をできるとなると、現に保育従事者、あるいはお子さんも含めて、お子さんの保護者に対しては非常に失礼なことではないかなという、むしろうちの会派はそっちのほうが多くの時間を割いて議論になったというくらいですので、これは申し訳ないですが不採択すべきだと思います。
○神薗委員長 続いて、日本維新の会、星野委員。
この請願は、保育施設で働く職員の賃金引上げと処遇改善、２歳児以上の面積基準と全年齢の配置基準の改善を国と都に求め、また渋谷区に独自の対策を求めるものです。 保育の質の向上とそれに伴う環境の整備や保育士の処遇改善は、労働環境や条件を鑑みますと重要な点ではございますが、公定価格の改正、また区独自での処遇改善も行われているところであります。 面積基準につきましては、都心部における土地の取得や賃借料への影響を考慮する必要があり、配置基準と併せ保育の質を保っていくために、国や都の基準と動向を注視していく必要があると考え、不採択といたします。
○神薗委員長 続いて、日本共産党、五十嵐委員。
本請願は、保育施設が誰もが安心して子育てしながら働ける社会実現に不可欠な社会資源であり、保育や乳幼児期の子どもの発達を保障する大事な仕事であると述べる一方、保育士の離職率が高く保育士不足は深刻で、その原因は賃金が全産業平均より５万円も安いとして、賃金を上げるよう求めるとともに、子ども１人当たりの面積基準と保育士配置基準の改善を求めています。 実際この間、保育士の処遇改善として、国の保育報酬公定価格の引上げが行われていますが、それでも全産業平均賃金の５万円も下回っているのが実態です。 また、国・都に加えて区が上乗せしている宿舎借り上げ制度も、区内の民間保育施設の保育士は1,080人となっていますが、宿舎借り上げ制度を利用できる人は25年度の区の予算案でも485人44.9％にとどまっています。 また、保育士の離職理由の72％が給料の安さを挙げており、早急に専門職にふさわしい賃金に引き上げることが、国・都・渋谷区に求められています。ちなみに、25年度の渋谷区の保育士の募集人員は40人に対して応募された方は30人にとどまっており、区の保育士の賃金についても引き上げることが求められているのが実態です。 また、２歳児以上の子どもの面積基準は1.98平米が、日本で保育制度ができた1948年以来変わっていません。国際基準から大きく遅れているのが実態です。 保育士配置基準については昨年、３歳、４歳、５歳児の基準が段階的に改善されることになりましたが、１、２歳児の配置基準では災害時１人の保育士が６人の子どもを抱えて逃げることはできないとの声が上がっています。 子どもの安全、成長を保障できる面積基準、配置基準も待機児が減少しつつある今こそ早急に見直すべきで、請願を採択すべきと考えています。請願採択に賛成です。
○神薗委員長 続いて、矢ヶ崎委員。
保育施設で働く職員の賃金引上げを国と都に求めること、そして区が独自に処遇改善に取り組むことは、保育の質の向上に不可欠であり喫緊の課題と認識しております。 また、２歳児以上の面積基準と全年齢の配置基準の改善を国や都に求めるとともに、区としても独自に基準の引上げを検討することは、地方自治体として主体的な役割を果たすべき姿であると考えます。 保育施設職員の処遇改善は、働く方々のモチベーション向上はもとより、心身のゆとりを生み出し、ワークライフバランスを整え、結果として子どもたちの安全で質の高い保育環境の確保につながると確信しております。 以上の理由から、本請願は採択すべきと考えます。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、安心・安全な質の高い保育の実現を求める請願を採決いたします。 本請願について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
よって、本請願は不採択となりました。 なお、請願の審査結果につきましては、意見を付けて議長に報告することになっております。今回不採択になりましたので、請願の趣旨に沿い難いためというところで、意見を付して提出することで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告につきましては委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時３６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３９分 再開
「区議会だよりの原稿案について」を議題に供します。 本件につきましては、案のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
続きまして、「閉会中も継続調査する付議事件について」を議題に供します。 スポーツ振興について、生涯活躍推進及び生涯学習振興について、児童・青少年育成及び施設の運営について、学校教育機関及び教育財産について、校外施設及び学校給食について、以上５件について、閉会中も継続して調査することで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
次回の委員会は３月２６日水曜日午後１時半からとし、追って通知いたします。 ほか、何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後３時３９分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 文教委員会委員長 同 委員 同 委員