令和６年１１月定例会（第４回） 11月25日－18号

この際、会議規則に基づき、２番松本　翔議員、33番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 30番栗谷順彦議員。

初めに、教育について５点、教育長に伺います。 まずは、探究「シブヤ未来科」について質問をいたします。 ３年間の準備と「学びの改革」の取組を経て、今年度から本格的に始まった渋谷版・探究未来シブヤ科は、区独自の「探究ハンドブック」と共に内外から大きな反響、評価をされております。 これまでの学習が探究を通し、さらなる学習やその意欲を見いだしたり、協働によって自由な発想や思いがけない発想の転換に結びついたり、商品開発などキャリア教育に結びついたり、地域での再発見が地域愛につながったり、企業を知ることで社会の広さを知る、さらに探究心が芽生えたり、この「探究」によって、教育現場では今、知識と知恵の化学反応が起こっている印象を受けます。今後、「未来の学校」の整備が進むにつれ、その新たな空間の中で、さらに充実と加速が期待をされております。 そこで、本格稼働して半年余りですが、その成果と実例、また展望をお聞かせください。教育長に伺います。 次に、この探究によって私たちの言う「区の政策」が生まれないかについて伺います。 社会の仕組みとして、政治やイデオロギーなどをテーマに探究を行っている子どもたちがいると伺いました。将来が非常に楽しみであります。 自治体の中には、子ども議会のように、行政や議会の体験を通し率直な子どもたちの意見を聞く「場」にする自治体もあります。渋谷区が、この探究「シブヤ未来科」を通じ、渋谷区のため、渋谷区民のため、また渋谷の子どもたちのため、あるいは渋谷への来街者、渋谷で働く方のためなどを探究のテーマとし、そこから、いわゆる私たちの言う「政策」が生まれないか、非常に興味があります。 子ども議会のように、大人の疑似体験からではなく、子どもたちのフィールドである「探究」から、私たちが言う「区の政策」が生まれないか、あるいはつながらないか、是非検討をいただきたいと思います。 区長、教育長には思いもよらない「政策」が生まれるかもしれません。教育長のお考えをお聞かせください。 次に、教育データの活用について伺います。 渋谷区は2017年、児童・生徒、教職員に一人一台のタブレット端末の貸与を始め、今年で８年目に入りました。ＩＣＴ機器を道具の一つとして、全国でも先進的な教育を行い、ＧＩＧＡスクール構想の未来の姿が今の渋谷区にあるとうたわれました。 また、教育ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの構築も、子どもたちの学習のみならず、教職員の働き方改革の一助になったと感じております。この間、蓄積され、解析された教育データは、個別の修学度、クラスや学年、学校の傾向や課題に活用されているものと認識しております。 そこで、この教育データの活用の実例と課題、今後の展望を教育長に自由に心行くまで語っていただきたいと思います。 次に、ＩＴを活用した日本語教育の実施について伺います。 新型コロナウイルス感染症も落ち着き、本区においても外国人の住民が増加をしております。それに伴い、日本語を母国語としない児童・生徒も増加していると感じております。今後の人口減少社会などの情勢を踏まえると、本区においても外国人を受け入れる体制のさらなる充実は必要不可欠であります。その際、特に子どもたちにおいては、日本語能力の有無が地域での生活や学習などあらゆる活動の基盤となります。 渋谷区では、日本語指導が必要な児童・生徒に対し、日本語学級や日本語教員加配校での取り出し指導、巡回指導、日本語通訳有償ボランティアの派遣などに取り組んでまいりました。これらの取組が一定の成果を上げている一方で、幾つかの課題もあると思います。それは、日本語学級の定員がいっぱいになっていること、言語が多様化して、その子の母国語をベースとした支援が難しいこと、また、保護者の送迎の負担があるため取り出し指導を受けられないなどの人材、場所、時間といったリソースの制約による課題などであります。 これにより、学習言語の習得が不十分で授業が理解できない状況も生じるなど、児童・生徒に対する日本語教育のさらなる充実が必要と感じております。私は、これらの課題に対し、渋谷区が整備を進めてきたＩＣＴを活用することが有効ではないかと考えております。ＩＣＴを使えば、例えば区外からでもオンラインで専門性を持った日本語教師の指導を受けられることや、保護者の送迎がなくても自分の学校に居ながらにして指導を受けることができること、また、オンラインのコンテンツを自身の好きな時間に学習できることなど、リソースの制約に起因する課題を克服できるものと思っております。 そこで、渋谷区立の学校が先進的に整備を進めてきたＩＣＴ環境もフル活用しながら、これらの子どもたちを取り残さないための日本語教育の支援を一層充実させるべきではないかと考えますが、教育長の御所見を伺います。 次に、教育の最後でありますが、地域人材を活用した「学校での朝預かり」について伺います。 保育園のときは、保護者の就労状況から、お子さんを７時半から預けていたが、お子さんが小学校に上がって登校が８時になり、朝はお友達や知り合いに預け登校させてもらっている保護者が現にいます。多くはないと思いますが、行政サービスが行き届かない一つとも言えます。 言わばこの放課後クラブの朝バージョンがあるとすれば、区としてどれくらいの需要があるか調査をしていただき、必要と判断される学校に地域人材を活用した「学校での朝預かり」を検討していただきたいと思います。教育長の所見を伺います。 次に、子育てについて５点、区長に伺います。 初めに、子育て支援センターについて質問いたします。 本町の子育て支援センターが移転し、子育てひろばとして旧本町学園第二グラウンドに開設される渋谷本町こども園に併設されると伺っております。子育て支援センターを推進してきた我が会派として、また、我が会派の諸先輩の設置推進の努力に鑑み、ちょっと違和感を感じております。 子育て支援センターをイメージとして捉えると、お子さん連れのお母さん（保護者）が傍らで遊ぶ子どもを見ながら職員と会話し、また子育ての相談をする。また、同じように親子が子育ての悩みを話し合い、悩んでいるのは私だけじゃないと孤立感を払拭する。子育て支援センターは、そんな「場」でもあります。果たして、こども園の園児が遊ぶ中、こども園の職員が同じシーンをつくれるか、ちょっと不安になります。 そこで、本町子育て支援センターの移転は、渋谷本町こども園への子育てひろばとしての併設ではなく、相談業務と短期緊急保育もできる「新・本町子育て支援センター」として場所を確保し整備をお願いします。区長の英断を伺います。 次に、子どもの意見聴取と政策への反映について伺います。 「こどもまんなか社会」の実現のため、こども家庭庁は、各分野ごとで様々な取組を進めています。令和５年６月にこども基本法が施行され、こども大綱の推進、こどもまんなか実行計画の推進などです。その一つに、子どもの意見聴取と政策への反映の取組があり、こういうふうに述べております。 「こども政策を推進するに当たり、何よりも大切にするのは、こどもや若者のみなさんの意見です。こどもや若者のみなさん一人ひとりの意見を聴いて、その声を大切にして、こどもや若者のみなさんにとって最もよいことは何かを考え、こどもに関する取組・政策を社会のまんなかに据える、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども家庭庁は、こども、若者のみなさんの声を聴き、反映し、こどもや若者の視点に立った政策を実現するとともに、各府省庁や地方自治体と連携し、こども、若者の意見を聞き政策に反映する取組を社会全体で推進してまいります」とあります。 こども家庭庁もなかなかいいこと言うじゃんという感じでございますが、先ほど教育についての２つ目の教育現場での「探究」のテーマに区の政策につながる取組をとの質問と関連しますが、こちらは18歳までが対象となります。「こどもまんなか社会」の実現のため、「こどもや若者のみなさんにとって最もよいことは何か」の重要な聴取を、是非我が区でも取り組んでいただきたいと思います。 例えば、代官山ティーンズクリエイティブや本町のフレンズでの中高生から率直な意見の聴取です。両施設の職員、担当者は、親よりも様々な中高生の情報を得たり、親にも言えない相談を受けるなど、人間関係が確立しています。その関係性を活用し、区の政策につながる意見を聴取する仕組みについて、区長のお考えをお聞かせください。 次に、ちょこっと通園事業について伺います。 保育施設の待機児童ゼロを目指し、これまでの区の取組には最大限の敬意を表するものであります。しかし、理論上、待機児ゼロになったことにより、地域的に定員割れを生じる園、保育施設が出るなど、新たな課題も生まれました。 そこで、区は一つの解決策として、保育施設の空き定員を利用し、保護者の就労状況を問わない未就学ゼロから２歳児を定期的に預かる「ちょこっと通園事業」を開始し、この11月から７園、また随時手挙げの保育施設が開始してまいります。 もちろん、この通園事業は空き定員だけの問題ではなく、お子さんの社会性の向上や家庭のリスクの継続的な支援により、家庭の孤立防止と育児不安の軽減など子育て支援の充実を目指しております。 そこで、今後、配慮の必要なお子さんにも対象にするなど、取組を保育施設の理解と支援の下、広げていただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 次に、保育士支援について伺います。 昨今、渋谷区立保育園の保育士の離職が少なくないと伺っております。これは、働き方の理想とギャップや、あるいは連絡帳のデジタル化などの取組はあったものの、依然として事務の煩雑さや園内の人間関係に由来するようであります。 そこで、総合的な分析を行い、手を打つべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、子育てネウボラの子ども家庭支援センターの取組について伺います。 東京都は本年９月、来年には目黒区の本庁舎に移転される碑文谷保健センター跡に、2031年度までをめどに、都立児童相談所の新設を発表しました。区立ではなく都立の児童相談所とのことで、人口規模や人材確保が方向転換の理由とされています。 設置後は渋谷区も所管するとのことで、渋谷区にとっては７年後、現在の新宿児童センターから碑文谷に所管が移るわけですが、私はその程度の変化と認識しておりますが、これまで渋谷区は子ども家庭支援センターを中心に、ネウボラ内の情報共有や要保護児童対策地域協議会、児相サテライトオフィスや関係機関との連携で、迅速かつ効果的な対応、さらには予防的な取組もされてきたと確信をしております。 そこで区長に２つ伺います。 １つは、子育てネウボラ設置後、リスクのある家庭やお子さんを関係機関との連携で支援に結びつけた実例を公表できる範囲でお聞かせください。また、都の碑文谷児童相談所新設への方向転換によって、渋谷区は区独自の児童相談所の設置はなくなったと考えていいのか教えてください。 次に、防災について２点、区長に伺います。 初めに、防災対策本部のサテライト設置について質問します。 本年３月、東京都と渋谷区は基本協定を結び、都が所有する土地に（仮称）幡ヶ谷原町アパート、今は更地になっています、を、また、区の所有する土地に区施設を一体的に開発するスタートラインに立ちました。 今年度は、地元の町会や商店街への意見聴取、また、社教館の利用者へのアンケート調査等を始めると伺いました。スタートラインに立ったばかりで、全てがこれからであることは認識しておりますが、決まっているのは区施設と都営住宅はできることだけです、が決まっております。 その上で一つ提案があります。 それは、甲州街道沿道周辺及びその以北の地域は、渋谷区でも住宅等が密集し木造住宅も多い、いわゆる木密地域であり、2026年度まで不燃化特区指定が延長された防災上の向上を目指しているエリアもあります。 そこで、いざ大規模地震が発災したときは、庁舎８階の災害対策本部が対策の司令塔になるわけですが、このエリアにも災害対策本部のサテライト的な拠点が必要ではないでしょうか。ふだんは防災上の危機意識向上の発信基地として、是非この区と都の一体の開発の地に、来るべき検討のテーブルができましたら、組み込んでいただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 次に、ＡＲを活用した防災訓練、防災体験について伺います。 秋を迎え、毎週のように土日には防災キャラバンや地域の避難所運営訓練、また、それに合わせた防災訓練が開催され、また、それに向けた地域の自主防災組織との打合せ等、危機管理対策部、こと防災課の皆さんには、最大限の敬意とねぎらいを表するものであります。本当にお疲れさまでございます。 先日、上原地区の防災キャラバンに消防団の一員として参加し、初期消火訓練として、水消火器体験の補助を担当させていただきました。 ここで驚いたことが２つあります。１つは、会場となった上原小学校の児童がスタッフの腕章をかけ、消火器の使い方をホワイトボードで研究発表し、また実際の水消火器の体験訓練する同校の子どもたちに、「まず黄色い安全ピンを抜き、次にノズルを火に向け、レバーを握ります」と消防団顔負けの指導をする姿です。今考えると、「探究」の一環だったのかもしれません。 もう一つは、未就学のお子さん連れの家族の多さです。お子さんにとっては水鉄砲気分だったかもしれませんが、炎と消火器を結びつける刷り込みには十分な体験になったことと思います。 都と区は、ＡＲ（拡張現実）等を活用した防災体験を進めてまいりました。例えば、ゴーグルをつけ起震車に乗り込み、実際にあった地震を視覚と体感で経験するもの、また、ゴーグルをつけ、実際にいるその場に煙の視覚情報を拡張させ、低い姿勢が有効であると体験させるもの、また、洪水などの水位を体感させるものなど、関連企業の開発もよりリアルになってまいりました。 先日、消火器の使い方と初期消火を実感できるＡＲ機器を体験しました。これは、中身は入っていない実際の消火器とゴーグルによる拡張現実体験で、実際にいる場所に炎が現れ黒煙が上がり、燃焼音もする。消火器のスリーステップ、安全ピンを抜く、ノズルを向ける、レバーを握るを経て消火するもので、適切な消火をすると炎は小さくなり、白煙と共に消火できます。実際の消火器の噴霧時間とされる15秒以内に消火できるかが体験でき、その臨場感と緊張感の中、無事消火することができ、ほっといたしました。同じく体験した人は、煙の臭いがしたと、実際には臭いの機能はありませんが、自身で煙の臭いを拡張した方もいて、その臨場感がうかがえます。 今後、防災キャラバンなどで、このようなＡＲ等を活用した機器による防災体験を行ってはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、新型コロナワクチン接種について伺います。 ５類感染症に引き下げられた新型コロナワクチン接種については、この秋から定期予防接種と位置づけられました。高齢者への個別のお知らせもしていただき、多くの方が接種されると期待するものであります。 他方、今回の対象者は、65歳以上のほか、60歳から64歳の人で、心臓、腎臓、呼吸の機能、ヒト免疫ウイルス（ＨＩＶ）による免疫の機能に障がいがあり、日常生活が極度に制限される人、身体障害者１級相当の人とされています。高齢者以外で対象となる方へも庁舎の連携により封書による個別のお知らせをしていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 最後に、玉川上水旧水路緑道再整備について伺います。 この緑道再整備について、特にこの数か月、私や、また我が会派にも区民の方から様々な意見が寄せられました。その都度、区につなげております。 ごく最近は、テラゾ材について詳しく知りたい、費用は高額なのかと、私と会派に寄せられる問合せは、この２点に絞られてまいりました。 （画像提示）

まだ工事したばかりでございますので、ほとんど最初、路肩のＬ字側溝というんですか、ここがずっと敷き詰められていて、ぱっと見て、何か、写真とかイメージ図よりも非常に明るい感じがしたなという気がしました。 また、この樹木のところ直径数メートルがちょっと残されていて、多分専門家による助言をいただいて、根に配慮されているというところかなというふうに思ったんですけれども、こういうのをあまり工事現場で見たことないので、多分そういうこの一番工事のギャップと、木の根元のこの段差が非常に印象的でした。 あと、テラゾ１０センチ、土台１０センチのところが、よくここで分かって、これから敷き詰められるんだと思いますけれども、おじさんが触って何か確かめている感じですね。 住民の方にもお話を聞くことができまして、通勤の際に、進捗をよくいつも見ているよという方も、非常に思ったより明るい色だということで、これが全部敷き詰められて早く上を歩きたいというようなことも言っていらっしゃいました。 テラゾ材については、今月中旬にも、テラゾは雨の日滑る、夏熱い、浸透性がなく水はけが悪いと聞いて、使用を反対するよう署名を求められた方からお問合せをいただきました。このようにお伝えすると納得されました。 テラゾ材は人工大理石とも言われ、磨けば滑るかもしれないが、つるつるに磨いたものではないので、見本を見たが滑るとは思えないし、さっきも触ってみましたけれども、滑るような状況とは思えない、区も滑らないと言っていると。区はデータを示し、アスファルトなどと比べ蓄熱はないと言っている。そもそも黒くないし、光の吸収率が低い、温度は上がりにくいと私は思う。人工の石なので透水性はないが、目地から透水すると聞いている。雨は雪のように積もらないわけで、傍らの植栽がある地面やウッドチップを敷いた地面に流れるわけであります。一定の雨量がある場合は、雨水ますを設け処理もすると。 お問合せをいただいたその方は、それぞれ、「なるほど署名しなくてよかった」とのことでした。改めて区長から、いまだに、いまだにアナウンスされるこの３点について、樹木への影響も含め御説明いただきたいと思います。 また、費用についても、延長2.6キロメートルの玉川上水旧水路緑道再整備に110億円は高額で、税金の無駄遣いと聞いたが本当かと、今月お二人から問合せをいただきました。これもテラゾ材のコストが関係しているのかもしれませんが、以前から区長が言うことを自分なりにそしゃくし、こんなことを話しました。 石材等の市販の製品を使うと製造中止などリニューアルされ、長期にわたる保守管理が同じトーンでできなくなる。言わば渋谷ブランドの建材と私は思う。緑道再整備で出た廃材も材料として使うので、エコであり、エコにはコストがかかる。また、区長から宮下公園の整備の際に、たしかこんなことを伺ったことがあるんですよと。それは2020年に完成した宮下公園の整備によって、区に家賃として年間約６億円が入る。もし、これらの財源で渋谷の北部の整備に使うと仮に考えると、妥協のない投資ができると区長は言っておりましたよと。 また、私が議員になって幾つかの学校が建て替えられました。18年前の上原中学校は約48億円、12年前の本町学園は約55億円、そして、「未来の学校」整備で皮切りの神南小学校の建替えに約百十数億円、松濤や広尾中も同じくらいと考えると、学校の建替えの費用は、この間、およそ倍以上になっております。さらに、延長2.6キロメートルのこの緑道の再整備は、今となっては一つの学校の建替え費用と同じです。これは高いか妥当かは御判断になりますと言うと、お二人とも納得されました。むしろ、学校の建替えにそんなにお金がかかるのかという話題が変わった次第であります。 改めて、玉川上水旧水路緑道再整備について、区長の熱意と御決意をお聞かせください。 最後の質問となります。 私は区に対し、この緑道再整備については、区民から様々な意見がある中、反対も賛成も提案も含め、柔軟かつ丁寧にコンセンサスを取ってほしいと一貫して伝えてまいりました。そういう意味で、区は粘り強く会議や説明会を通し、意見に対する区の考え方や質問に対する回答、歩み寄りや、また変更を含めた対策をしてきたと認識しております。これが住民とのコンセンサスのプロセスだと思います。 さきの定例会で、活動する反対派と活動しない賛成派、どちらかというと反対の署名を求められる方々ですね、この両者を一堂に集め、住民同士のコンセンサスを図る場の設定を問う請願がありました。これは賢明な方々によって否決されました。 私も何回か説明会に行きましたが、いろんな考え方があるのは否定しませんが、劇場型の一方の決起大会のような場を区が設定する必要はありません。コンセンサスを図るのは、相反する考えの住民同士ではなく、反対も含め、意見等がある方と「区とが」、「渋谷区とが」取る作業であると私は確信しております。議会がある意味を忘却しているとしか思えません。 請願に区長は意見を述べられませんが、しばらくたちましたので、区長のお考えをお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　栗谷順彦議員。

区長に２点、子育て支援センターについては、子どもが多い地域でありますので、どうかよろしくお願いします。大変ポジティブなことを伺ったと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 また、今日の朝、区のホームページで緑道再整備の情報が更新されておりました。学識経験者の先生の意見が載っていまして、非常に安心をした次第であります。 教育長に１つ、五十嵐前教育長が３年を費やし、学びの改革の下、探究「シブヤ未来科」の準備をしてくれました。その先見性に改めて敬意を表するものであります。 五十嵐前教育長が種をしっかりまいてもらいましたので、伊藤教育長が継承され、見事な花を咲かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 渋谷区議会公明党は、これからも情報収集、分析能力、政策立案能力、さらには政策実現能力を常に問い、区政発展に貢献できるよう全力で活動することをお誓いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　17番久世恵美議員。

私からは、区長と教育長に大きく４点お伺いいたします。 まずは、高齢者の健康についてお伺いします。 日本は世界で一番の長寿国ですが、残念ながら世界で一番寝たきり老人が多い国と言われています。その日本の要支援並びに要介護の合計認定率の全国平均は、令和６年２月末時点で19.3％で、渋谷区においては平均を上回る21.6％です。その入り口となる要支援１については、全国平均2.8％、東京都の平均3.2％に対して渋谷区は4.0％ですが、この数字についてどうお感じになられているのか、区長の見解をお伺いします。 要介護者が介護が必要になった主な原因について見ると、認知症が18.1％と最も多く、次いで脳卒中などの脳血管疾患が15.0％、高齢による衰弱が13.3％、そして骨折・転倒が13.0％となっています。女性だけで見ると、骨折・転倒に関節疾患などの運動器の障がいを合わせると、その数はおよそ30％で、男性の３倍に上ると言われています。 女性は、閉経後にホルモンバランスの影響で著しく筋肉量が減少し、筋力低下を引き起こします。また、骨密度も低下しますが、なかなか骨密度の低下は実感できるものではありません。 渋谷区では年３回、21歳から70歳までの女性を対象に、骨量測定と骨粗鬆症の予防に関する説明会を行っていますが、各回定員50名ですので、年間150名しか受けることができません。開催回数や１回の定員を増やすことはなかなか大変かと思いますので、病院での骨密度検診に対する補助金の助成を御検討いただけないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 渋谷区では、フレイル予防に積極的に取り組んでいますが、まだまだ実施回数や内容には物足りなさを感じます。言うまでもなく、私たちにとって一番大切なものは健康です。高齢化に伴う社会保障関係費の問題は深刻です。将来世代への負担を増やさないためにも、高齢者の方には、いつまでもお元気でいていただきたいと思います。 フレイル予防の活動にさらに力を入れていただき、要支援並びに要介護の認定率の低さ日本一。元気なシニアが多い渋谷区を目指していただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 私は、11年ほど前にロコモティブシンドロームとサルコペニアの啓発活動をしていましたが、それらはフレイルの中に広い意味で含まれるのか、フレイルという言葉が出てきてから、移動機能が低下するロコモティブシンドロームや、筋肉量や筋力低下のサルコペニアについて、単体で啓発されることがなくなってきました。ロコモティブシンドロームとサルコペニアの啓発もやっていただけるよう要望いたしますが、区長の見解をお伺いします。 高齢者保健福祉計画に係る実態調査の結果報告書によると、関心のある地域活動の分野については、美術や音楽などの芸術の割合が最も高く、次がウオーキングでした。ウオーキングはとても身近な運動で、フレイル予防にはとても重要だと思います。ちなみに、早歩きで運動強度を上げることで骨に与える刺激が増すため、かかと落としに似たような効果があり、骨密度のアップにもよいそうです。 先月、福祉健康委員会の行政視察で熊本県の荒尾市に伺い、「健康長寿まちづくりに関する連携協定について」学ばせていただきましたが、荒尾市の取組の中に、「ウオーカブルなまちづくり」として、有明海沿いの都市再生整備計画があります。ウオーカブルとは、「歩きやすい」という意味です。そちらは、公園、緑地、健康増進機能や癒やしを創出し、有明海を眺めながらウオーキングができるウェルネスタウンです。 渋谷区では海を眺めながら歩くことはできませんが、健康促進に役立つ運動機能を設置することは可能だと思いますので、是非御検討いただきたいのですが、区長の見解をお伺いします。 近年、世界中の多くの都市でウオーカブルな街づくりの取組が進められています。ウオーカブルな街は、歩くことで運動不足解消や肥満予防にもつながる健康増進や環境保護、住民同士の交流が促進されるコミュニティ形成や地域活性化などにつながるメリットがあるそうです。 都市計画でのこれらの取組は、都市に活力を生み出し、持続可能かつ高い国際競争力の実現につながっています。多くの自治体では、将来ビジョンの描き方や具体的な進め方など、どう動き出せばよいのか模索しているのが現状ですが、渋谷区においては既に渋谷川リバーストリートをはじめとする複数の取組を行ってきたことは、高い評価に値すると思います。 ウオーカブルな街づくりに関する様々な取組を推進している渋谷区ですが、渋谷区基本構想の中で「思わず身体を動かしたくなる街へ。」として、生涯を通じた健康づくりの推進を掲げています。この渋谷区を「15平方キロメートルの運動場」とみなし、最も身近な運動であるウオーキングが楽しめるような、新しいシブヤウォーキングマップが先日、東海大学との協働によって完成しました。それぞれのコースの歴史や魅力が紹介されていて、楽しみながらウオーキングができる内容なので、私も是非歩いてみたくなりました。玉川上水旧水路緑道整備が完成した暁には、こちらもウォーキングマップに加わるのではないかと期待しておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。区長の見解をお伺いします。 私は、個人的に再整備には大賛成の立場ですが、私の実家が初台にあります。以前、娘が千葉から東京の学校に通うことになった際に実家への下宿を希望したところ、駅からの夜道が女の子には危ないという理由で母に受入れを断られました。確かに夜一人で歩くと少し怖いと感じますので、再整備の話を聞いたときにはとてもありがたいと思いました。 優先順位は、安全・安心に歩けることだと思います。そして、思わず歩きたくなる緑道にして、高齢者の方たちの運動不足の解消に役立ち、それによって要介護率も下がり、社会保障費の支出が軽減されていくのならば、健康投資も兼ねた再整備に大きな予算を使うことにさらなる理解を得られるのではないでしょうか。 その玉川上水旧水路緑道再整備事業では、舗装材について議論されていますが、前回の第３回定例会で立憲・国民渋谷議員団の佐々木由樹議員が質問に立たれた際に、舗装材の比較報告書の画像を投影されていました。意匠性、耐久性、経済性、機能性、汎用性を基に委託業者が作成されたもので、私としては、そこに安全性という項目がなかったことに疑問を感じました。意匠性よりも何よりも安全性が大事ではないかと思いますが、あの緑道は見て楽しむことを目的としているのでしょうか。一番重きを置いている点は何でしょうか。区長の見解をお伺いします。 予定されているテラゾ材そのものは、透水性も低いようですし、水滴が残っている状態で高齢者が足を滑らすことなく、安全・安心に歩くことはできるのでしょうか。小さな子どもたちが滑って転んでもクッション性は大丈夫でしょうか。緑道は、子どもから高齢者まで全ての人々が心豊かに健康で快適に利用できなくてはいけないと思います。 私は、今年２月に右足首を骨折しましたが、床がぬれていたために足を滑らせたことが原因でした。幸い、今は歩行の速度もかなり回復をしましたが、リハビリはまだ続いています。先日、医師から「大腿骨の骨折だけは気をつけるように。がんより怖いからね」とくぎを刺されました。人体の中で最も大きな骨である大腿骨は、歩くときに体重を支える上で重要な役割を担っています。骨を作る骨髄があるため、他の骨を骨折したときと比べて出血量が多く、骨折が原因で貧血ぎみになったり、骨折によって骨髄に含まれる脂肪が血管に入り、肺の血管を詰まらせる脂肪塞栓を引き起こすケースや、呼吸障害に陥ることもあるため、高齢者にとっての大腿骨骨折は、「死を招く大けが」とさえ言われています。 １か月以内の死亡率は平均５％、１年以内の死亡率は平均20％とも言われています。また、手術後に約２割の人に合併症が発生するとされています。死に至らなくても、大腿骨を骨折すると、坂道を転がり落ちるように老いを進行させます。テラゾ材は滑りやすいのではないかという不安が拭えません。いま一度安全面の検証をお願いしたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 次に、犬の飼い犬の遵守事項についてお伺いします。 〔「犬の飼い主」の声あり〕

渋谷区においては、令和５年度に犬による咬傷事故の被害届が18件ありました。犬にかまれたということですね。そのうち、係留がなかったケースが14件、係留があったケースが４件でした。係留がないというのは、いわゆるリードをつけずに放し飼いにしていたということです。 係留しないことは、東京都動物の愛護及び管理に関する条例第９条の犬の飼い主の遵守事項に違反する行為です。飼い主がマナーを守らなかった結果、愛犬が人に危害を加えた場合、飼い主が１年以下の懲役または30万円以下の罰金を受けることは仕方がないことですが、犬が口輪をつけられたり、場合によっては殺処分される可能性もあるわけです。 代々木公園では、ノーリード族の多さが問題になっていて、過去にはリードにつながれていないドーベルマンが人をかみ、飼い主が逮捕される事件もありました。犬同士がかみ合うトラブルに発展しかねないこともあるようです。 ノーリードの犬に遭遇したときに、不安や恐怖を感じたり、びっくりして事故やけがにつながる可能性は否定できません。犬もパニックを起こしたり、威嚇や攻撃する危険性もあります。 犬の放し飼いは禁止されており、ドッグランなど犬のリードを放してもよい場所以外でリードをつけずに散歩させることは条例違反となります。事例によっては、トラブルで高額な損害賠償を支払うようなケースもあるので、リードは犬と暮らすための必須のアイテムとなります。私自身、中学生の頃に長年飼っていたマルチーズの首を近所の大型犬にかまれ、悲しい別れをした経験もあります。そのような悲しい経験は誰にもしてほしくないと願っています。 令和５年度の18件の咬傷事故に関しては、都の条例に従うので、その後の行方を区では把握していないようですし、現状では渋谷区で罰することもできません。渋谷区独自の係留義務に対する罰則を是非設けていただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 条例を制定するには時間を有すると思いますが、防災キャラバン、今年は終わりましたが、ペット防災を学ぶ機会や、狂犬病の注射を接種する際などに、動物の愛護及び管理に関する条例の内容についても周知していただきたく要望いたします。 また、リードをつけていても、ロングリードの問題もあります。たとえきちんとしつけができていたとしても、突発的なことで犬が驚いて威嚇したり、他の犬や人をかんだりすることがないとは言えません。また、道に落ちているたばこの吸い殻や食べてはいけないものを口にしたときにも、リードが長いととっさの対処は難しいと思われます。 犬をロングリードで散歩させることは、他の犬や通行人とのトラブルや愛犬を危険にさらす行動です。リードの適切な長さは、街歩きだと70センチ程度であると言われています。リードの長さについても、併せて周知をお願いします。 ３点目は、小学校教育についてお伺いします。 子どもたちを狙った悲しい事件がしばしば全国で起きております。子どもたちを守るのは大人である我々の役目ですが、子ども自身にも自分の身を守るための護身術を身につけてほしいと思います。 子どもを狙う不審者は、あまり特定の子に執着せず、とっさに抵抗されるとリスクを負わずに諦めることが多いそうです。昨年の５月に、既に千駄谷小学校では１・２年生を対象に実施したようですが、子どもたちの未来を守るために、護身術の指導は積極的にやらなくてはいけないことだと思います。 巧妙化する声がけの手口の例や、いきなり腕をつかまれたり、後ろから抱きつかれたり、口を塞がれたときにはどのように対処したらよいか知っておく必要があります。大人相手に子どもが力で勝つことはできませんので、戦うのではなく、隙をつくって逃げるすべが大切です。 とっさのときに正しい対処をするのは、一度学んだだけでは難しいので、体育の授業などを使って毎年繰り返し学ぶ機会をつくっていただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。 次に、ＩＣＴ教育についてですが、ＩＣＴ教育が進みつつある日本と逆行して、教育先進国と言われてＩＣＴを活用した学習を進めてきた北欧諸国などの海外では、今まさにデジタル教育への見直しの声が強まっているようです。例えば、スウェーデンのソレントゥナ市は、2010年にタブレットやパソコンを１人１台付与する計画を進め、紙の教科書を原則として廃止するなど、思い切ったＩＴ活用に踏み切りましたが、今年度からは、語学など一部の教科で紙の教科書の復活が始まりました。 その背景には、2016年から2021年にかけて、スウェーデンの児童の読解力が低下してきて、小学４年生の読解力に関する国際的な評価である国際読解力調査において、ヨーロッパ平均は上回っているものの、毎年ポイントを下げているそうです。 2023年７月、国連ユネスコの報告の研究成果として、ＩＣＴ教育について分析し、2023年グローバル教育モニタリングレポートが発表されました。400ページを超える報告書は、世界各国の利用実態と問題点、課題を明らかにするとともに、具体的な証拠を基に各国政府の適切な管理と規制の欠如に対して警鐘を鳴らしています。 その中で重大なのは、「テクノロジーは変化したが、教育を変革したわけではない」ということです。ＰＩＳＡによって提供される大規模な国際評価データでは、過度なＩＣＴ使用と生徒の成績の間に負の関連があることを示唆しています。 スウェーデン国民会議、教育法改正案の説明での蓄積された科学的権利が経験データと実証済みの経験は、人間関係能力、注意力、集中力、読み書き、計算能力などの基本的スキルは、アナログ活動を通じて最もよく習得できることを示しています。したがって、生徒が紙とペンを使って勉強できるようにすること、特に低年齢層では、紙の本に重点を置くべきであり、デジタル学習ツールの使用は慎重に行う必要があります。 渋谷区においては、ＩＣＴ教育について今後どのように進めていくお考えでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 最後に、迷惑路上飲酒についてお伺いします。 渋谷区では、本年令和６年10月１日より、午後６時から翌朝５時の間、路上や公園など公共の場所における飲酒を通年で禁止し、禁止エリアも拡大されました。これまで渋谷駅の西側が中心でしたが、宮下公園やヒカリエなどがある渋谷駅の東側から井の頭通りの先まで範囲が広がりました。 禁止エリア外においても、渋谷区は区全域において「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を掲げ取り組んでいますが、迷惑路上飲酒が最も深刻化している渋谷駅周辺において、パトロール活動が行われているせいか、路上飲酒者が渋谷ストリームから並木橋の間へ移動し、路上だけではなく、コンビニの前や公園などで、夜中にお酒を飲みながら大声で騒いだり、けんかなどもあって治安が悪くなり、うるさくて夜眠れなくて困っているという住民の方からのお声がありました。もともと静かだった場所での騒音トラブルは非常に深刻です。正直、渋谷駅周辺で騒いでもらうほうが住民にとっては悪影響が少ないのではないかと思ってしまいます。住宅地へ来街者が流れていかないよう対策が急務かと思いますが、区長の見解をお伺いします。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　久世恵美議員。

護身術については、前向きな御答弁をありがとうございました。子どもたちの命に関わることですので、とても重要なことだと思います。 骨密度の助成については、都内でも約半数の自治体が既に助成を実施しておりますので、引き続き前向きに御検討いただきたくお願いいたします。 テラゾ材については、安全性の基準を満たしているということなんですけれども、これがぎりぎり満たしているのか、楽勝で満たしているのか、その辺の数値というもの、やっぱり安心材料として是非お示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 リスクを感じるのに、なぜテラゾ材にこだわるのかなというのは、ちょっと私にはまだ納得しかねる部分はございますが、納得できるような、安心できる何かものをお示しいただきたいとお願いいたします。 渋谷区の高齢者の方には、いつまでもお元気でいていただき、社会保障関係費で次世代への負担を増やさず、未来を担う渋谷区の子どもたちが充実した豊かな人生が歩めるよう、全力で力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時28分 再開　午後２時50分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ９番矢野桂太議員。

まずは、渋谷区のトイレについてです。 まずはこちらの画像を御覧ください。 （画像提示）

次に、深町小公園の透明トイレの故障について。令和４年から現在までの約２年間の半年の間、深町小公園のだれでもトイレが故障により、８か月以上使用できない状態が続いておりました。この問題に対し、今後どのような対策を講じるのか、土木部長に答弁を求めます。 次に、神南小学校と渋谷ホームズの建替え計画についてです。 まず、今回の第４回定例会で提出された基本協定書の締結及び区道廃道に関する議案についてですが、私はこの提出が拙速であると言わざるを得ません。以下、その理由を申し上げます。 初日の定例会で、増田区議への答弁において区長は、準備組合から聞いている限りでは、計画は想定どおり進捗しているとおっしゃっておりました。しかし、その想定とは誰の基準で、どのような客観的な指標に基づくものなのでしょうか。この主張には、非常に曖昧で客観性を欠いていると感じます。 本来であれば、こちらで区分所有者向けに配付された資料を投影できればよかったんですが、残念ながらちょっと許可が下りなかったので口頭で申し上げますと、今年の11月５日に区分所有者向けに資料が配られました。個人面談などスケジュール等が載っているパンフレットです。その中には、来年の２月末に個人面談が終了するというふうに記されておりましたが、実は今年の７月５日時点では、同じ趣旨のチラシが配付されておりまして、その時点では８月末に個人面談が終わると書かれており、つまり、スケジュールが半年以上遅延しております。これは、ある区分所有者の方から見せていただいた資料になるので間違いはございません。 さらに、準備組合内部では、権利変換率をめぐる意見の対立が続いているように見受けられます。これは建替え後にどれだけの権利を得られるのかというような重要な問題で、ディベロッパー側と区分所有者側の間で溝が埋まらず、結果として計画が停滞している状況です。このような中で計画を進めることは、さらなる混乱を招きかねません。 近隣の中の中野サンプラザでは、建築コストの高騰を理由に建替え計画が見直されたというニュースも報じられております。同様に、この渋谷ホームズの計画も破綻、頓挫する可能性も高いという状況にあるのではないでしょうか。 今回の協定書に盛り込まれた第10条の不可抗力という文言にも問題があります。この条項により、組合設立が遅れても不可抗力として扱われ、最悪の場合、計画が実行されないまま、区道、そして神南小学校の容積を安価で譲渡することになりかねません。 区道廃道後には、区役所へアクセスする車両がマンション敷地を通らざるを得ない状況が想定されます。これは区民にとって大変不便であり、理解を得るのは困難です。区民の財産である区道を廃道にする以上、計画の確実な進行が大前提となるべきです。しかし、現状を鑑みると、その確実性は低いと言わざるを得ません。 以上の点を踏まえ、基本協定書の締結及び区道廃道に関する議案は、組合設立が完了してから提出すべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、玉川上水旧水路緑道についてです。 まずは、こちらを御覧ください。 （画像提示）

この中の６ページを御覧ください。 （画像提示）

ですが、この中には設計費やデザイン料、さらには調査費用といったものが、これを見る限り含まれておりません。金額がごく僅かであれば記載されないケースもあるでしょうが、今回のように設計料が非常に高額となる場合は、区民に説明をする際に含めるべきではないでしょうか。 （画像提示）

そこで、土木部長に伺います。これまでに支出された関連費用の総額は一体幾らになるんでしょうか。正確な金額をお示しください。 さらに申し上げますが、この「渋谷区のお知らせ」は、地域の皆様から寄せられる質問に回答し、計画への理解を深めるものだと思っております。それにもかかわらず、設計料として、この７億円を超える費用を記載しないのは、区民に対してあまり誠実じゃないのかなというふうに思います。 一般的に事業費というのは、設計料やデザイン料は含むものです。当然含めるべき内容となっております。ですから、区長にお伺いいたします。今後は、区のお知らせやホームページなどで、こうした情報を正確に周知するべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、区民の政治参加についてです。 渋谷区民意識調査によれば、区政に関心があると答えられた方が90％を超えておりますが、一方で、区の施策について、名前と内容を知っていると答えた方は全部平均すると21.7％と低い結果でございました。区政への関心が高い一方で、具体的な情報が区民に届いていない現状が見てとれます。 また、シビックプライドに関わるところであれば、自分の街をよくしたいと答えた方が93.2％という結果が非常に心強く、この区民の思いに応える施策が重要だと考えます。 例えば、日常の小さな課題、標識が曲がっているとか道路が凸凹しているといった要望は、電話や、またはＬＩＮＥ通報で区に届けることができます。ただ、ＬＩＮＥ通報に関しては、課題が解決したのかどうかのフィードバックがなく、確認するには電話で問い合わせるか現場に行くしかありません。 そこで、土木部に確認したところ、原則として通報者への完了報告は行っていないということでございました。私も実際、このＬＩＮＥ通報を使ったことありますが、完了報告、そういったものは返ってきたことはないです。 そこで、区長にお伺いいたします。ＬＩＮＥ通報において、通報者への完了報告を原則行うルールに改めるべきだと考えますが、この点についての御見解をお聞かせください。 さらに、改善案として、マイシティレポートというアプリの導入を御提案いたします。東京都内では12の自治体がこのアプリを採用しており、23区内でも千代田区、港区、品川区など７区で運用されております。このアプリは非常に優れた仕組みを持っており、課題解決に役立っております。 こちらを御覧ください。 （画像提示）

このやり取りがすごくすてきだなというふうに思うんですけれども、品川区では、これを「しなみちレポート」という愛称で親しまれており、渋谷区もこれに倣い、例えば「しぶみちレポート」といったようなアプリを導入してみてはいかがでしょうか。こちらのアプリをつくりましたＭＣＲコンソーシアムに問い合わせてみると、渋谷区の人口規模であれば、年間約84万円で、このアプリを導入することが可能ということでございます。 すみません、ちょっと飛ばしちゃったんですが、この３番のように、このように地図上で、通報者のレポートがたまっております。これをクリックしていただきますと、これと同じような画面が出ますので、つまりは、まちの課題というものをこのアプリを持っている者であれば共有できるというものになっておりまして、非常に皆さんでまちの課題を解決できるという姿勢が望めるようなアプリとなっております。 このアプリを導入することで区民の声を反映しやすくなり、政治参加へのハードルが下がると考えております。ＬＩＮＥ通報の改善も重要ですが、公開性が高く情報共有がスムーズになるこのアプリのほうが、区民の満足度向上に大きく貢献できるのではないでしょうか。このアプリを導入するべきですが、区長の御見解をお聞かせください。 以上４点、質問させていただきます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　小原土木部長。

○副議長（治田学）　９番矢野桂太議員。

まず神南小学校の建替えについてなんですが、先ほど区長の答弁を伺いまして、都市再開発法に基づく手続や公共施設管理者としての同意が必要であること、そして、基本協定の重要性については理解いたしました。 ただ、私が懸念しているのは、そのプロセスにおける具体的なリスクと対策が十分に議論されていない点です。確かに、基本協定を締結しなければ、公共施設管理者として同意ができないという法的な手続は正しいのかもしれません。しかし、それと同時に、計画全体が現実的に進むのか、さらに言えば、計画が頓挫するリスクへの備えが不十分ではないかという点は見逃せません。特に、建設費の高騰や資材調達の遅延といったリスクが、ここ数年で全国的に問題視されております。この事業でも同様の問題が発生した場合、組合設立後の調整では手後れになる可能性があります。 また、神南小学校の建替えに関しても、これは地域の未来に直結するような重要な課題です。本来、学校建設は区が責任を持って行うべき公共施設の整備です。今回のように組合設立の進行に依存する形では、万が一の事態に迅速に対応できなくなるものではないでしょうか。 したがって、今この段階で議案を進めるよりも、一度計画を見直し、リスクや課題を明確化した上で、改めて議案を提出するほうが現実的であり、区民にとっても最良の選択肢だと考えます。少なくとも、組合設立のタイムリミット、期限をこの条文に設けるべきだと思います。区民の信頼を損なわないためにも、この議案については一旦取り下げ、リスクと課題を精査した後に再提出されることを強く求めます。 次に、玉川上水旧水路緑道についてです。 先ほど、この渋谷区のお知らせに関しては訂正することはないと言っていましたが、このお知らせを訂正するというわけではなくて、改めて総事業費として、ホームページや区で丁寧に周知をしていただく必要があるというふうに思っております。 想定事業費と書いてありますので、総事業費というふうには確かに書いていませんので、今後もし区民の方から総事業費は幾らですかと聞かれた場合は、先ほど答えた112億を答えていただきたいというふうに、私は強く指摘させていただきます。 そして、区民の政治参加について……

○副議長（治田学）　質問じゃないですね。

今後、ホームページや区のお知らせなどで、または区民の方に総事業費は幾らですかと聞かれた際には、区としては、是非とも112億だというふうに答えていただきたいと思っておりますが、こちらに関して答えていただけるかどうか、質問させていただきたいと思います。 次に、区民の政治参加についてですが、次にＬＩＮＥ通報について、ルールは変えず、完了報告は原則しないということでしたが、これを民間に例えれば、いただいた内容の完了報告やフィードバックがないというのは考えられないと思います。たとえ要望に応えられなかったとしても、こういった理由でできませんでした、私道なので対応できません、都道なので東京都にお問合せくださいと、そういったことも送らないのであれば、なかなか区民のこのまちをよくしたいという気持ちに寄り添えないかと思います。 そして、ＭＣＲについてなんですが、こちらは導入する予定はないとはっきりと言われてしまったんですが、まずは検討する余地があるんじゃないかなと思います。私が議員になってよくいただく陳情としては、道の凸凹を直してほしいと、カーブミラーが曲がっているとか、街灯が切れているというような身近なものが多いんですね。そういったものを議員が区と区民の間に立つのも悪くはないんですが、自分で見つけた課題を自分で解決まで見届けられるようなシステムがあれば、自分の行動がまちの課題を一つ解決できたという自信にもつながります。こういった自ら政治に参加できたという自信が、本当のシビックプライドだと思っております。 何も、にぎわいがあるとか、都会だからとか、ましてや400万円のベンチだとか、おしゃれな舗装材が、それがシビックプライドにはつながらないと思うんですね。もっと本質的な話をさせていただきますと、自分たちで自分たちのまちをよくしていこうという心意気こそが本当のシビックプライドだと思っておりますので、是非ＭＣＲに関しては前向きに検討してください。 そして……

○副議長（治田学）　質問ですか。

それと、土木部長から答えていただいたんですけれども、これはスケジュールが決まっていないというふうにおっしゃっておりました。直近で今年３月の予算委員会の中で、老朽化したトイレに関しては計画的に整備するべきだと、他会派の要望が今年の３月にありました。そういった要望があったにもかかわらず、計画が立っていないというのは非常に残念だなというふうに思っておりますので、早急に動いていただきたいなと思います。 それと、２番目の動作確認をするというところで、深町小公園の透明トイレは、動作確認をして慎重にやるということであれば、これは普通のトイレでは考えられませんので、除却も検討していただく必要があると思います。これはちょっと委員会で是非議論させていただきたいと思います。 以上、質問を終わりたいと思います。

○副議長（治田学）　再質問はなしですか。

◆９番（矢野桂太）　再質問だけさせていただきます。

○副議長（治田学）　再質問は１つですか。

◆９番（矢野桂太）　１つです。

○副議長（治田学）　ホームページに掲載してほしい、玉川上水の。

◆９番（矢野桂太）　ホームページの掲載じゃなくて……

○副議長（治田学）　総事業費を……

◆９番（矢野桂太）　総事業費を聞かれた場合はそういうふうに答えてください。

長谷部区長。

○副議長（治田学）　34番五十嵐千代子議員。

質問の前に、衆議院選挙は裏金事件への国民の激しい怒りが自公を過半数割れにし、国民の要求と運動で政治が動く可能性を大きく開きました。日本共産党は、政治をゆがめる裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止、選択的夫婦別姓や物価高騰対策など、国民の切実な要求実現に全力を尽くす決意です。 最初に、国政問題について伺います。 戦争や紛争が続く世界で核兵器使用の危険が高まる中、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。学生時代から毎年、区民の皆さんから署名を集め、広島、長崎で開かれる原水爆禁止大会に参加し、核兵器の廃絶を求めてきた一人として、こんなにうれしいことはありません。核兵器禁止条約を批准した国は73か国、署名国は94か国になりました。 被爆者団体は、各自治体にノーベル平和賞の受賞を記念する取組を求め、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准の早期実現、締約国会議へのオブザーバー参加を要請しています。ノーベル平和賞の受賞と被爆者の思いを区長はどのように受け止めているのか伺います。 また、被爆者は、被爆80年の来年までに必ず核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求めています。今こそ区長も、平和首長会議に委ねるだけでなく、自らの言葉で核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきです。 また、ノーベル賞受賞を記念して多くの人たちに被爆の実相を知らせる被爆者の体験を聞く会や、原爆写真展などの庁内での実施を提案します。区長に伺います。 この間、日米軍事同盟の強化を理由に、長射程ミサイルの配備、43兆円の軍事費拡大などが強行され、さらに石破首相は、核共有と軍拡増税を年内にも決めたいと発言しています。しかし、日本が軍事力強化をすれば相手もさらに軍事力強化の悪循環となり、平和はつくれません。 日本共産党は、年間1,500回もの会合を積み重ね、東南アジアを平和の共同体に変えたＡＳＥＡＮ10か国と日本、中国、米国を含む８か国で東アジアサミットを強化し、東アジアを戦争の心配のない地域にすることを提案しています。今、国に求められているのは、憲法９条を生かした平和外交を進め軍拡・大増税をやめることです。区長に伺います。 来年度予算編成について。 日本共産党区議団が夏から区民の皆さんに行っているアンケートでは、71％から「生活が苦しい」と回答がありました。労働者の実質賃金は24か月連続マイナス、年金も引き下げられたままで、子育て世帯、高齢者からは、「区民の暮らしをもっと応援してほしい」との声が上がっています。 ところが区長は、国民健康保険料は今年で20年連続の値上げ、介護保険料、後期高齢者医療保険料も全て値上げし、さらに奨学金制度の廃止、敬老祝い金の削減などで区民への負担増と福祉・教育の切捨てを進めています。一方で、区民の意見も聞かず、玉川上水旧水路緑道整備には総額113億円、渋谷駅周辺再開発には52億円も投入しようとしています。 区長は物価高騰対策など区独自の支援はほとんど行わず、増えた税収は基金に積み増しをしてきました。その結果、今年９月の基金総額は1,522億円となり、区長就任時の２倍以上に増えています。コロナ禍に、品川区は135億円の基金を取り崩して、全区民１人に３万円、子どもに２万円上乗せの５万円を、千代田区も全区民に１人10万円を支給したのをはじめ、多くの区が独自財源を使って区民の暮らしを支援してきました。渋谷区も来年度の予算編成は、税金の使い方を改め、区民の負担増をやめて、暮らし、営業、福祉、教育を優先にし、物価対策など緊急財源には基金も活用することを求めます。区長に伺います。 今年10月の米の価格が前年同月比で57％も値上がりとなり、「１つの弁当を夫婦２人で食べている」という高齢者の声、ひとり親家庭の85％の親が食事を抜くと答えているのが実態です。国は３万円の給付金支給を検討していますが、全く足りません。渋谷区独自に低所得者に対する物価高騰対策助成金を支給すべきです。区長に伺います。 また、米屋さんからは、新米の仕入れ値は60キロで昨年より１万円も上がっている。そのまま売値を上げられず、利益は１割以上も減っていると訴えられました。 物価高騰が転嫁できず赤字となっている中小業者への物価高騰対策助成金とゼロゼロ融資の切替えができるよう、保証料を区が負担し、年末年始の資金繰りを支援すべきです。区長に伺います。 今議会の補正予算で、ハチペイの追加実施分４億4,500万円が提案されていますが、利用できる店舗は10月末現在4,082件、区民の認証者は４万6,824人で、全区民の約20％にすぎません。スマホを使わない高齢者やハチペイを使っていない商店には支援になりません。こうした高齢者や商店への物価対策をどうするのか、誰でも利用できるクーポン券などを発行すべきです。区長に伺います。 今議会には、区民会館、地域交流センター、リフレッシュ氷川、スポーツ施設、社会教育館、学校温水プールなど13条例で規定されている公共施設の使用料値上げが提案されています。例えば、せせらぎの会議室Ａの午前中は、現在1,800円から2,700円に900円の値上げ、美竹の丘は午前中、多目的室が3,000円から4,500円、1,500円の値上げ、プールは大人400円から600円とそれぞれ50％もの値上げです。 値上げ理由を受益者負担の適正化による公平性の確保としていますが、地方自治法第244条は、公共施設は区民の福祉を増進するための施設であり、誰でも利用できるユニバーサルサービスを求めています。施設利用料を値上げすれば利用できなくなる人を生み出すことになり、これは公共施設の在り方、役割を否定し、区民の福祉増進に反するものです。区長に伺います。 この10年間だけでも、消費税10％増税と物価高騰で労働者の実質賃金は年収404万円から371万円に33万円も減少し、暮らしが一層厳しくなっているところに施設利用料を値上げすることは到底許されません。 杉並区は、施設利用料を今年度から値上げする予定で、昨年２月に区民に使用料見直しについてアンケートを行った結果、物価高騰が続く状況を鑑み使用料を据え置くと、値上げをやめました。渋谷区はアンケートもやらず、区民の暮らしの実態も見ずに値上げを押しつけることは断じて認められません。値上げを撤回すべきです。区長に伺います。 今年度、渋谷区の１人当たりの国保料は、前年度より１万8,674円増の16万1,752円となり、保険料通知後の問合せ・苦情は1,668件、23年度決算では、滞納世帯が20.32％に増え、差押えは92件、1.5倍に増えており、区民負担は限界を超えています。しかも、来年度の国保料について、賦課限度額の値上げと特別区独自の軽減も縮小する予定で、このままでは大幅値上げが避けられません。 物価高騰の中、他の医療保険制度に比べて著しく高い保険料になっているのは、国庫負担を引き下げているからです。区長は国保の運営責任者として、国庫負担を抜本的に増やし、都も保険者として応分の負担をするよう国と都にも求め、区独自にも一般会計の繰入れを増やして国保料の値上げをやめるべきです。また、収入のない子どもにまで保険料を賦課しているのは国民健康保険だけです。子どもの保険料を無料にするよう求めるべきです。区長に伺います。 マイナ保険証のトラブルについて、医療現場からは、負担割合の誤り、資格情報が無効、該当の被保険者番号がないなどの指摘が今も出され、多くの区民や開業医、障害者の方たちから保険証を残してほしいとの声が寄せられています。衆議院選挙結果も、「保険証」を残すことを公約に掲げた政党が過半数となり、現行の健康保険証の存続を求める民意が示されました。国に現行保険証を残すよう求めるべきです。区長に伺います。 区政運営についてです。 玉川上水旧水路緑道再整備計画について、これまでの区議会には、複数の区民団体から多岐にわたる請願・陳情が提出されました。 区は再三、区民の声を聞いて計画を進めると言っていますが、第２回定例会に提出された「大山・幡ヶ谷・西原緑道へのファーム設置中止を求める陳情」は、委員会の総意として、陳情の内容に沿った対応を区に求めたにもかかわらず、区長は陳情に応えるどころか、逆に幡ヶ谷・西原緑道のファームを増やす見直し案を示しました。区長は住民の声、議会の総意をどう考えているのか伺います。 今議会には、大山緑道の工事費用として２億5,212万円の請負契約議案も提案され、ベンチを３か所設置する予定ですが、ベンチ１台の費用は幾らで、総額幾らになるのか伺います。 23年度までに緑道再整備費用として、田根剛氏の５億6,000万円を含む12億2,000万円を支出しました。区長は最終的に整備費総額が113億円になると発言しました。しかし区民からは、テラゾ材による舗装は平米単価17万円で、市販の10倍、15台のベンチ費用に6,000万円もかけることなどに見直しを求める声が多数上がっています。区民の暮らしが大変なときに緑道整備113億円の税金投入は認められません。計画は白紙に戻すべきです。区長の所見を伺います。 今定例会には、公園通り西地区市街地再開発事業に関わる４件の議案が提案されています。４件の議案は、公会堂横から神南小学校の門前までの区道を廃止して再開発敷地に編入をし、さらに神南小学校の容積率41％を提供することで、再開発等の容積率を1000％に増やし、現在50メートルのビルを150メートルに建て替えることを可能にするものです。 区民環境委員会では、鑑定評価額に開発利益が含まれず、開発業者に巨額の利益をもたらすことが明らかとなりました。しかし、再開発事業の総事業費については全く答えていません。公園通り西地区市街地再開発事業の開発利益は幾らになるのか、総事業費は幾らになるのか、区長に伺います。 また、区民の共有財産である区道と学校の容積率を譲渡することで高層ビルの建設を可能にする一方、子どもたちの教育環境の悪化や、区道の廃止により庁舎を利用する区民に不便を強いるものです。結局、再開発事業者の利益を優先するものです。こうした事実を区民に全く知らせず、今議会で区道の廃止や容積率の移転を強行し、区民の合意も納得もないまま協定まで締結することは認められません。計画を撤回し、学校の建替えは区独自に行うべきです。区長に伺います。 高齢者福祉について。 高齢者の公的年金が12年間で7.8％、30兆円も削減される中、多くの高齢者から、なぜ今年は敬老祝い金が届かないのか、なぜやめたのか、渋谷区はたくさん貯金があるんだから復活してほしいという声が寄せられました。 老人福祉法第２条で、「老人は、多年にわたり社会発展に寄与してきた者として、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」と定め、この理念に立って渋谷区のシニアいきいき条例もつくられ、75歳以上の高齢者全員に敬老祝い金が支給されてきました。ところが、年金削減と物価高騰で、高齢者の生活は健全で安らかな生活が脅かされているのが実態です。区長は、老人福祉法や条例に反するような高齢者の生活実態をどう考えているのか伺います。 我が党の調査では、高齢者人口がピーク時点でも現在より約4,000人の増加で、１人１万円を支給しても年間4,000万円の増額です。現在の渋谷区の財政状況ならば十分に復活できます。区長の所見を伺います。 介護人材不足と訪問介護報酬の引下げによる経営悪化が介護事業所の撤退、廃業、倒産を増大させています。今年６月までの全国倒産件数は81件で、このうち訪問介護が40件と過去最高になっています。 日本共産党区議団は、今年の夏、区内の訪問介護事業所を全て訪問し、介護報酬の引下げが経営に及ぼす実態を調査した結果、７割の事業者の経営が悪化し、このままでは事業者の廃業、撤退につながりかねません。実際、「報酬の引下げは経営に大きく響き、自分の給料も出ない、廃業も考えている」などの声が出されました。 高齢者の介護で役に立ちたいと地域で頑張ってきた人たちを切り捨てるような介護報酬の引下げは直ちに見直し、低過ぎる介護従事者の賃金を引き上げるよう国に求めるとともに、区独自にも処遇改善を実施すべきです。区長に伺います。 世田谷区は、福祉人材の確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため緊急安定経営事業者支援事業を実施することを決めました。訪問介護事業者には１事業所88万円、居宅介護事業者28万円、通所・入所系事業所、定員１人当たりに２万7,000円の給付金の支給を11月から受け付けています。渋谷区でも、介護崩壊を防ぎ、介護の必要な人たちが引き続き介護を受けられるよう、介護事業所への緊急支援を実施すべきです。区長に伺います。 特別養護老人ホームの待機者は297人、そのうち介護度４、５の人が162人と依然深刻です。認知症が悪化した独り暮らしの高齢者は、特養ホームを申し込みましたが空きがなく、半年以上入院したままです。 待機者に加え、今後特養ホームけやきの苑の大規模改修が予定されており、特養ホーム、グループホームの増設は待ったなしです。東京都も介護基盤のさらなる整備を打ち出しました。これまで住民が求めている幡ヶ谷原町都営住宅、幡ヶ谷社会教育館の建替え計画での整備と、区議会の総意として特別養護老人ホームの用地とすることを求めた代々木二・三丁目の国有地について、借地としての交渉を急ぐべきです。また、本町一丁目の警察宿舎跡地などにグループホーム等の設置を進めるべきです。区長に伺います。 教育について。 大学生や専門学校に通う人たちにとって、高い学費と奨学金という名の借金は限界に達しています。国が2004年度から国立大学運営費交付金を13％も削減し、東大は来年度の入学生から、11万円の学費値上げを発表しました。しかし、1,000億円で国立大学の学費値上げをやめることができます。世界一高いと言われている大学の授業料を無償化することは政治の責任です。 国に対し、国立大学の学費値上げを中止し、国公私立を問わず直ちに大学、短大、専門学校の授業料を半額にすること、ほかの先進国にはない入学金制度をやめるよう求めるべきです。区長に伺います。 足立区は昨年から、年収800万円以下世帯の大学生等に対して入学金と授業料など合わせて3,600万円を上限に給付制奨学金を実施しました。品川区も来年度から、所得制限なしで授業料相当額の給付型奨学金を実施します。品川区長は、子育てや教育に関する行政サービスは親の所得に左右されるべきではないと述べています。渋谷区のある私立高校の入学時納入金は120万円で、授業料無償化になっても３年間の保護者負担は70万円となっています。高校生、大学生などを対象に給付型奨学金の創設を足立区、品川区のように実施すべきです。区長に伺います。 また、2022年度末に渋谷区の奨学金を利用した人の返済予定額は約１億円です。この奨学金についても免除すべきです。教育長の所見を伺います。 「新しい学校づくり」整備方針では、鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄谷小学校、笹塚中学校と笹塚小学校の６校を統廃合して３校の小中一貫校を中学校に新設し、猿楽・千駄谷・笹塚の３小学校を廃校にする計画です。 鉢山中・猿楽小と原宿外苑中・千駄谷小は、10月に建替え準備委員会を設立しました。基本計画案を教育委員会がつくり、それに対して準備委員会の先生、保護者代表、地域団体代表など一部の人たちの意見を聞いて保護者に知らせるやり方では、学校の在り方としてふさわしくありません。 学校は子どもたちの教育機関であるとともに、防災時の避難所をはじめ地域コミュニティの核となる施設です。通学エリアの保護者や地域関係者ではなく、広く住民に建替えの意義から説明をし、意見、要望を聞く機会を保障すべきです。区長に伺います。 区は、鉢山中学校と笹塚中学校が小規模校になるとして小学校との統廃合を進めようとしていますが、小規模校こそ一人一人の子どもたちを大事にできるよさがあります。学校規模を統廃合の理由にすべきではありません。 子どもたち一人一人に寄り添う教育が求められる中、少人数の学級こそ、子どもたち、教員、保護者から求められています。実際、統廃合した本町学園も代々木山谷小学校も教室や放課後クラブ室などが足りなくなり、通学区域の変更や施設を増設することになり、子どもたちの教育環境の悪化を招いたことは事実です。区長はこうした事態をどのように受け止めているのか伺います。 小中一貫校にすれば、小学校を廃校にすること、災害時の避難所も削減することになりかねないこと、区民に説明し区民の意見を聞くべきです。住民不在のまま区長の一方的な考えで学校を統廃合する計画は断じて認められません。計画を撤回すべきです。区長に伺います。 ジェンダー平等についてです。 国連の女性差別撤廃委員会は８年ぶりに日本の審査を行い、４回目となる選択的夫婦別姓の早期実現と男女の賃金格差の是正を求める勧告を行い、「これまでの勧告に対し何らの行動を取っていない」と厳しく指摘し、２年以内の追加報告を求めました。日本が世界で唯一の夫婦同姓を強制している国であることは法務省も認めており、衆議院選挙でも多くの党が実現を公約しました。東京新聞９月16日付で、区長も「認めるべき」と回答したと報じています。選択的夫婦別姓実現の申入れについて区長に伺います。 渋谷区役所で働く女性と男性の賃金格差は79.8％、その要因は保育などの職場で女性会計年度任用職員等が多いことです。会計年度任用職員になぜ女性が多いのか、区長に伺います。 女性が賃金格差にどれだけ苦しんでいるか、全く意を介さず格差是正に背を向けていることは許されません。会計年度任用職員を正規雇用に変え、賃金格差を解消すべきです。区長に伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

最初に、区長に、最初にといいますか３点伺います。 １つは、先ほど物価高騰対策、それと国民健康保険料を値上げしないでほしいということ。それから、敬老祝い金の復活や大学生への給付型奨学金の実施等を求めたことに対して区長は、国や都が既にやっている、あるいは基金の活用については今後の継続的な事業をしていくために使うというようなことを述べられました。 まずは、基金の使い方ですが、区長が就任して今年で10年になります。10年前、桑原区長から区長が受け継いだ基金総額は736億円、現在1,522億円ですから、この10年間で786億円を積み増ししました。伺っていると、今困っている区民の暮らしを支援する、そのためにはほとんど区長は、ハチペイは確かにやっていますが、物価対策としても、ほかの区がやっている区民全体に対する区の独自財源を使っての支援はほとんどやっておりません。なぜやらないのか。国が、東京都がやっているからと言いましたけれども、地方自治体の役割は、区民と滞在者の福祉を増進させることです。その立場でほかの区はやっています。なぜ区長は、杉並区や世田谷区のように、困っている区民や事業者に対して支援をしないのか。その理由を伺います。 ２点目は、玉川上水の緑道の問題でも、神南小学校の建替えと公園通り西地区市街地再開発事業に関わる今回の議案、あるいはこれまでの進め方に対しても、多くの人たちから見直しを求める意見が出されています。その内容は既に他の会派からも出ているとおりです。 意見が出たら一つずつ反論をしていくというやり方が区長のやり方です。問題なのは、最初に税金をどのように使うのか、それは区民から集めたお金で、区長の財布の中のお金ではありません。区民の暮らしが大変になっているときだからこそ、自分たちが納めた税金がどんなふうに使われるのかということを区民の皆さんは疑問に思っているわけです。 そこのところを考えずに一方的に、特に前回の使用料値上げのときに私は、小倉区政のときでしたけれども、１年間、庁内にプロジェクトチームが立ち上げられ、そのチームで１年間検討した経過を議会にもその都度報告がありました。そして、さらに庁内だけの検討で結論を出すのではなく、８人の区民有識者の代表で懇話会を開いて、区長の諮問機関として区民の意見も聞きました。それで、最終的にまとめる前に、また区議会にも報告をして意見を聞きました。そういうやり方をしたのに、区長は一切今回、使用料の値上げについて区民の声を聞いていないと思います。 それからもう一つ、施設の建替えの問題、あるいは新たなものをやることについて、那覇市では、市役所の建替えのときに、基礎工事から外構工事まで、あらゆる工事について競争入札をする、あるいはプロポーザルするときに、庁内だけで決めるのではなく公開の場でそれぞれの事業者に説明をさせて、住民の前で説明をしてもらったものを選んでいく。そして、出来上がったものについてはどの工事がどの業者に幾らでやってもらったかということを１冊の本にまとめて全て公開しています。こういうやり方をすることが、区民からの疑問や税金の使い方に疑問を持たれないやり方です。 それと、世田谷の元幹部のまちづくりの職員の方は、改めてこれまでのまちづくりは区が計画をつくって区民に意見を求めていく、そういうやり方だったけれども、これからは区民自身に計画を企画・立案してもらい、それを実現させるために区がどうやって知恵を絞るか、そういう時代に変わってきていると言っています。しかし私は、区長のやり方はその全く逆だというふうに思っています。 その３点について、改めて区長の考えを伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　区長、物価高騰対策、なぜやらないかって、最初に。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

しかし、最初、ある地域では本当に大勢の方たちが関心を持って話合いに参加していたんですね。ところが、参加をしても、高齢者の皆さんが例えば農園をつくることについて、過去に小倉区長のときに区内でも幾つかの家庭菜園をつくったけれども、結果的にそれが保持できなかった、いろんな問題があったということを出して、もう一回考えるべきじゃないかという意見を出しました。また、ある住民の方は、子どもたちの意見や、今沿道で商売をしている人たちの声も聞くべきだということも言いました。 しかし、そういう声は、全部次の回になると残っていないんですね。残っているのは、区長が示している方針に沿った形の農園をどうやったらいいかとか、そういう話は残っていくけれども、違う意見の人たちはどんどん排除される。その結果、関心を持っていた人たちも減っていってしまったというのは、私は実感として思います。 だから、別に違う意見についてどうこうしようということではなくて、区民が主人公であり、区政は区民の納めた税金で運営しているということを改めて肝に銘じて運営をしていただきたいということを申し上げまして、終わります。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明11月26日、午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　松本　翔 渋谷区議会議員　　牛尾真己