令和６年６月定例会（第２回） 06月04日－09号

この際、会議規則に基づき、９番矢野桂太議員、25番田中正也議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 橋本議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年４月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 32番岡田麻理議員。

早速質問に入ります。 安心・安全対策について、大きく２点伺います。 最初に、安全で安心な環境確保についてです。 区長発言にもありますように、今定例会において、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の路上飲酒禁止期間の通年化と適用範囲の拡大の改正案が提出されました。2021年４月から路上飲み対策を提案し続けてきた我が会派として、今回の条例改正は高く評価いたします。 そこで、まず通年化の実効性について伺います。これまでの対象期間は、ハロウィーンとカウントダウン期間中でした。そのため、メディアやＳＮＳなどで広く周知がされ、効果がありました。指定のエリアは、まさに毎晩路上で飲酒が当たり前となっている地域です。インバウンドの外国人対策をはじめ、今後どのように対応していくおつもりか伺います。また、通年の路上飲酒の実効性をどのように担保されるのか、区長に御所見を伺います。 さらに、飲酒禁止の通年化の効果が出た際は、他のエリアで路上飲酒が課題となっている地域においても適用を御検討いただきたいと思います。 ここに至るまで、迷惑路上飲酒ゼロ宣言があり、その後、条例に位置づけられました。一方で、この迷惑路上飲酒ゼロ宣言は、区ホームページを見ると、渋谷駅周辺が対象のように見受けられます。 そこで質問です。渋谷駅周辺が対象であれば、他エリアにも是非拡充していただけますでしょうか。もし、区全域が既に対象であるのであれば、パトロールなどの状況から渋谷駅周辺エリアに限定と理解されがちなため、渋谷駅周辺限定なのか、渋谷区全域が対象なのか、明確にしていただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 そして、もし区全域が迷惑路上飲酒ゼロ宣言対象であれば、その事実は周知されるべきです。地元商店街はじめ、地域、来街者、また、飲料メーカーなどへ丁寧な周知が必要です。周知方法について伺います。 また、渋谷駅周辺は、宣言を受けてパトロール隊による迷惑路上飲酒の自粛要請活動パトロールを行っています。区全体が対象であるとしたら、パトロール含めて、その実効性の確保について、区長に見解を伺います。 次に、区立公園における防犯対策についてです。 最近、公園で遊んでいた子どもが知らない人に動画を撮影されたり、しつこく話しかけられるなど怖い思いをしたという相談がありました。公園内には非常赤ボタンが設置されており、公園内で事件や事故、暴力行為、迷惑行為など身の危険を感じるなどの緊急時には、この非常ボタンを押すと、警備会社の監視センターと会話ができます。場合によっては、警備会社の駆けつけや音声確認を行います。区内の公園124か所に設置されておりますが、ほとんど存在が知られていません。 そこで、保育園や幼稚園、小中学校の保護者、地域住民に周知をしてはいかがでしょうか。非常赤ボタンの横には説明が掲示されておりますが、さらに分かりやすく目立つようにしてはいかがでしょうか。抑止力効果にもなることでしょう。 また、ゴールデンウイーク中に神宮通り公園を訪れた何人もの女性が不審者に追いかけられたということが、数日間にわたりあったとのこと。防犯カメラが設置されている公園もありますが、こうした被害があったような公園には、防犯カメラの増設を検討してはいかがでしょうか。区長に御所見を伺います。 次に、不審者情報や事件性のある情報の共有について伺います。 不審者情報や事件性のある情報について、民生委員や学校の交通安全員などへの情報共有の強化を提案します。４月の早朝、本町の路上で警察官が車に発砲した事件があり、地域の方々はさぞ心配されたことと思います。こうした情報は、区立小中学校の保護者には、Home＆Schoolで共有されますが、保護者以外の方にも確実に情報が送られるよう、区の公式ＬＩＮＥを活用し、プッシュ通知にて情報提供してはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、防災対策についてです。 自宅避難について伺います。 第１回定例会の当会派の代表質問で、避難は基本的に自宅でという提案をいたしました。区長の答弁は、居宅可能な場合は推奨するとのことでした。 そこで、実際に自宅避難体験をし防災対策の意識を高めてはという提案です。 数年前、友人たちと日程を決めて一晩、自宅避難体験をしたことがありました。地震が発災し、ライフラインが止まったと想定し、自宅で避難訓練をするというものです。事前にオンラインで、どんなものを用意し、どんなことを体験するかなど目標を決めました。単身者、子育て中の御家族、親と同居の御家族、ペットを飼っている家族など、それぞれが家族構成に合わせて自宅避難計画を立て、実践をしました。 終了後はオンラインで振り返りをしたのですが、一番やってよかったと合致したのは、簡易トイレの使用でした。簡易トイレは、備蓄していても実際に自宅のトイレに設置をして使用する機会はありません。しかし、こうした機会に何回か使用することにより、コツがつかめ、夜は懐中電灯だけでも使用できるようになりました。さらに、使用後の簡易トイレの捨て方についても考えるきっかけとなりました。 また、水道が使用できないという想定です。飲料水のほか、手や顔を洗ったり歯を磨いたり、簡単な料理をするのにどれぐらい使用するのか、それにより、ふだんの備蓄の目安が分かりました。 食事もそれぞれが工夫をして、自宅にある非常食や缶詰を、小さな子どもたちもおいしく、そして食べ盛りの子どもたちが満足するか、また、明かりがない生活、電気が使えない中での寒さ対策、スマートフォンの充電器対策など、新たな備蓄品や備えの必要性に気づくなど、オンラインでの振り返りをすることで、こうした体験の共有も大変有意義でした。小さなお子さんがいる御家族では備蓄品も変わってくるため、その後もお子さんの成長に合わせて行っているとのことでした。自宅避難訓練をすることにより、もし震災が起こったとしても、必要なものがどこにあり、どのような体制で過ごせばよいか、安心につながり、防災意識が高まります。 そこで提案です。渋谷区で自宅避難体験を呼びかけてはいかがでしょうか。例えば１月17日の防災点検の日に、自宅避難体験の実施を呼びかけ、災害を想定し、簡易トイレの使用、備蓄の試食など、実際に体験してみてはいかがでしょうか。 半日でもやってみることにより、多くの気づきがあり、備蓄の見直しにもつながります。終了後は、そのときの体験やアイデアを防災キャラバンやオンラインなどで共有してもよいかと思います。また、防災マニュアルの中に、自宅避難訓練についての記載をしてはいかがでしょうか。自宅避難体験の勧めについて、区長に伺います。 次に、災害時における栄養管理について区長に伺います。 非常食を使ったレシピコンテストの開催についてです。 毎年開催される小中学生対象の渋谷区健康づくりレシピコンテストには、テーマに沿ったレシピに多くの応募があり、毎回子どもたちのすばらしいアイデアや発想が詰まったレシピが発表されます。そのテーマに「家族で考える、備蓄品をおいしく食べようアレンジコンテスト！（仮称）」として開催してはいかがでしょうか。 災害時、避難所や自宅避難においても栄養管理は重要です。そこで、保健所の栄養士による栄養管理指導も是非取り入れていただきたいと考えます。コンテストの食材は、例えば非常食だけでなく、自宅にある乾物、缶詰等も含め、早く、おいしく、栄養バランスが考えられたレシピを考案し、ガスコンロやキャンプ用のバーナーなどキャンプグッズの使用は可能とするなどとします。 家族での応募も可能とすれば、家族みんなで防災について考えるきっかけとなるでしょう。アイデアレシピは区ホームページなどで見られるようにしてもよいでしょう。災害時における栄養管理について、非常食をアレンジしたレシピコンテストについて、区長に伺います。 次に、防災と教育の連携について教育長に伺います。 シブヤ未来科で「自宅避難体験」をテーマに取り組んではいかがでしょうか。家族も一緒に取り組むことで、より防災への意識が高まることでしょう。 昨年、シブヤ未来科で防災をテーマに加計塚小学校の児童が探究学習に取り組みました。その結果は展覧会で見ることができました。子どもたち視点で、地域の防災対策がまとめられており、とても興味深く感銘を受けました。 今年は、土曜授業の日に防災キャラバンが予定されている学校があるとのこと。成果発表を防災キャラバンに設けてはいかがでしょうか。こちらは教育長に伺います。 まちづくりについて伺います。 自転車を安全・安心・快適に利用できるまちづくりについて区長に伺います。 最初に、自転車利用者の変化についてです。 自転車利用者の変化をコロナ禍の前と後で感じます。鉄道の駅を利用する自転車に加え、コロナ禍後は、自宅から直接職場へ出勤する自転車利用も増えたように感じます。こうした長時間の駐輪を要する利用以外に、例えばスーパーなどでちょっとした買物をするために、短時間利用できる駐輪場が見当たらないというところもあります。このような、自転車放置禁止区域、また、禁止地域外にかかわらず、自転車駐輪需要は増加傾向にあると感じます。 一方、シェアサイクルや電動マイクロモビリティの民間敷地内のシェアポート数も増えており、駐輪場所を事前登録し、駐車後に写真撮影して利用終了とすることで、乱雑な駐輪を防ぐ仕組みを実装するとともに、積極的に交通安全教室を実施している事業者もあります。 そこで、まず駐輪場について３点伺います。 鉄道駅利用者用の駐輪場の利用状況と、その周辺の放置状況及びシェアサイクルの増加との関連など、直近の調査データで何が読み取れるか、区長に伺います。 次に、放置自転車についてです。 放置自転車利用者の放置の原因を特定し、施策に反映していくことも駐輪場対策の課題に向けて、より現実的ではないかと思います。そこで、放置自転車の意識調査、理由調査などの放置の原因を特定し、施策に反映させるのはいかがでしょうか。 ３点目は、駐輪場の確保についてです。 駐輪場の確保が困難な地域には、近くに公共の駐輪場の設置が難しく、恵比寿エリアの駒沢通りや明治通りの都道には、迷惑駐輪が目立ちます。都道は、区の意思だけで駐輪場の設置が難しいですが、東京都と協議をし、駐輪場の設置を含め、環境改善の実証実験を行ってみてはいかがでしょうか。幅員の広い歩道上で歩行者動線を確保できる場所、例えば植え込みと植え込みの中間部、歩道橋の下、また、パーキングメーターやパーキングチケットなど、車道上の駐車区画の幾つかを駐輪場として使ってみるなどです。 国道の甲州街道については、歩道橋下のスペースを駐輪場として使用する計画が進んでいます。都道の駐輪場の実証実験について東京都に申入れをしていただきたく、区長の御所見を伺います。 次に、自転車ナビラインの設置前後の効果測定についてです。 今年度は、自転車ナビラインの設置が計画されています。そこで、ナビラインを引く前と引いた後で車の駐車の変化、自転車通行の変化など調査をし、その変化結果を精査し、今後のナビラインの設置場所の参考にしてみてはいかがでしょうか。 その際、交通量や駐車の調査の方法として、調査員が不要なＡＩカメラによる定点分析や、ＧＰＳやジャイロセンサーを備えたＩｏＴ自転車による走行データの収集を行ってはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、自転車走行帯の周知についてです。 道路交通法改正後、歩道での歩行者と自転車との事故の急増などを受けて、警視庁は、歩行者の安全を確保するため、自転車の車道通行の原則を推進することとしました。これに伴い、普通自転車歩道通行可の標識が撤去された路線があると聞きます。 また、最近、横断歩道に接して表示されていた自転車専用横断帯が消されているのを見かけます。５月17日、自転車の交通違反を反則金制度の対象とする改正道路交通法が成立しました。それにより、今後２年以内に自転車交通違反に反則金が課され、歩道通行も対象です。自転車ナビラインの整備が急がれるとともに、自転車が走ってよい場所がどこなのか、周知徹底は急務です。 区としても、警察と連携し、区ホームページや区ニュース、毎年の区民交通傷害保険の申請書と一緒に周知するなどしてはいかがでしょうか。周知の方法について区長に伺います。 渋谷駅街区のまちづくりについてです。 最初に、渋谷駅街区の中央棟と西棟の工事計画について伺います。 現在、旧東急東横百貨店の解体工事が進んでおり、前を通るたびに旧百貨店の階数が低くなっており、現在、４階までと解体工事が進んでいます。 渋谷駅街区の中央棟と西棟工事計画について、計画では2027年頃を開業予定としていますが、具体的な今後の計画、工事期間、中央棟と西棟の規模などについて区長に伺います。 次に、渋谷駅構内の分かりやすい表示についてです。 旧百貨店の工事に合わせて、ＪＲ渋谷駅からの乗換えの際、構内もよく変わり、地下鉄や私鉄に乗り換えるたびに、迷路のように感じます。乗換え途中には階段しか選択肢がないような箇所もあり、階段の前で途方に暮れている御高齢者やベビーカーを押している人、大きなスーツケースを持った外国人を目にします。 以前は、よく渋谷駅を利用していた方で、最近、足が弱ってきたという方は、自分が生きているうちに、以前のように電車に乗って渋谷駅から乗り換えてどこかに行くことはないかもしれないという声も聞こえてきます。 このバリアだらけの渋谷駅の乗換えをすぐにバリアフリーにというのは難しいとしても、私鉄や地下鉄への乗換えをどうしたら車椅子の方や御高齢者などがスムーズに行けるのか。ＪＲ、京王、東京メトロ、東急などと、初めて渋谷を訪れる人の目線で、分かりやすい表示や地図掲示や駅案内ロボットなどの対策を協議してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、渋谷駅西口広場の整備について伺います。 さきの西棟、中央棟の開発に合わせて、西口広場の整備が予定されていますが、その中身や今後のスケジュールについて区長に伺います。 また、仄聞したところでは、広場内の渋谷駅ハチ公口の渋谷駅前交番、ハチ公像、そして「地球のうえにあそぶこどもたち」の像、観光案内所SHIBU HACHI BOX、さらに、現在閉鎖されているモヤイ像、トレーラー喫煙所、公衆トイレについては移設の必要があるとのこと。これらの移設先について、また期間について、そして最終的には、それらはまた同じ場所に設置される予定であるのか伺います。もし、同じ広場内に戻せないものがあるとしたら、渋谷駅近くの施設や公園内などに移設し、引き続き、なれ親しんだ渋谷に設置していただきたいと思います。 これら西口広場の整備について、区長の御所見を伺います。 次に、スタートアップとまちづくりについて伺います。 グローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵ）構想についてです。 約１年前、日本政府は、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と協力し、恵比寿に新施設を造り、研究者を招き、バイオや気候変動など研究を起業に生かせる環境を整えていくというＭＩＴ・スタートアップ・キャンパス構想を発表しました。そこで、現時点で分かっているこの構想の中身、進捗について区長に伺います。 また、この構想は、世界的なイノベーションをリードする研究者の方々が起業を念頭に集まる場所としてのスタートアップ・キャンパスの設立と想像します。渋谷区は、このキャンパスのホストシティという位置づけとなります。スタートアップのグローバル拠点都市として、渋谷区がどのようにこの構想に関わっていくお考えか、区長に伺います。 次に、恵比寿地域のまちづくりについて伺います。 このスタートアップ・キャンパスの新設が実現すれば、恵比寿の街も大きく変化していくのではないでしょうか。例えば、多くの外国人研究者や学生が恵比寿のそのキャンパスで学び、近隣に住み、街で買物をしたり、食事をしたり、地域イベントに参加したりということになるのではと想像します。 住居の確保や、家族で移り住む方には、子どもたちも通えるよう区立小中学校や幼稚園にバイリンガル、外国語教育など非日本語話者のための環境整備、インフラの整備を整えていくことも必要になろうかと思います。 そこで、このスタートアップ・キャンパスの創設により、まちづくりの観点から、どのような想定をしているか、区長の御所見をお聞かせください。また、このキャンパスが恵比寿に新設されることにより、地域のメリットについてどのようにお考えか、区長に伺います。 まち全体で恵比寿の未来をつくっていく必要があります。そのため、地域には丁寧に説明、理解いただきたいと考えます。地域へのこの構想の理解促進に向けて、今後どのように取り組むおつもりか、区長に御所見を伺います。 次に、多様性を尊重した多文化共生のまちづくりについてです。 本年４月、渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例が施行されました。渋谷区は、国際都市として、そして様々な取組にも注目されており、今後は恵比寿のスタートアップ・キャンパス構想もある中で、成熟した国際都市として渋谷区に長期間在留する外国人への対応や支援についても力を入れるべきと考えます。 そこで、外国人の窓口対応について伺います。 本庁舎の３階の暮らしの手続きのフロアでは、申請や手続に訪れる外国人が増えたかのように感じます。そこで気になるのが、庁舎に訪れた外国人への外国語対応です。区ホームページには、当会派がこれまで提案してきた「やさしい日本語」が導入されたことを評価いたします。また、窓口では、タブレットを使用するなど対応も進んできていることと思います。 そこで質問です。庁舎に手続に訪れる外国人がどれぐらいおり、日本語が分からない外国人にどのように対応をしていますでしょうか。また、外国人が興味を示すであろう施設、例えば駒テラス西参道や旧朝倉家住宅など、多言語表記や二次元バーコードで施設説明などの対応をしてはいかがでしょうか。 さらに、庁舎内の窓口に透明ディスプレーを活用した自動翻訳などを設置してはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、通訳サポーター制度の提案です。 区内保育園、小中学校に通っている外国人保護者は、申請書の書き方で苦労したり、先生と話をする際に言葉が分からなかったり、また、介護申請の手続の際に日本語が分からず苦労したという方がいます。 学校や保育園の中には、語学が得意な保護者が通訳をするという学校も過去にありましたが、今後、こうした重層的支援に具体的なサポートを確立していく必要があります。 渋谷区内には、語学のできる方が多数おります。日本語が分からない外国人への同席、またはオンラインの通訳を含めた支援、通訳サポーター制度に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長に伺います。 また、学校現場では、昨年から不登校支援で始まったバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（ＶＬＰ）のプログラムを活用し、外国人保護者の支援に取り組めるよう、東京都に申入れをしてはいかがでしょうか。こちらは教育長に伺います。 次に、ペットと人に優しいまちづくりについてです。 最初に、ペットに関するトラブルについてです。 犬、猫などペットを飼う人たちが増えております。令和４年度の飼い犬の登録頭数は１万1,370頭、コロナ前の平成30年度から2,096頭の増でした。最近では、集合住宅で飼う人も増えている一方、飼っていない方とのトラブルなども多いと聞きます。 そこで、具体的に区にどのようなペットの相談があり、どのように対応しておりますでしょうか。区長に伺います。 ペット版母子手帳について伺います。 ペットを飼っていない人にとっては、集合住宅の隣から聞こえる鳴き声や臭い、また、散歩のマナーなどストレスに感じることもあろうかと思います。飼い主にとっては気にならないことが、実は大きなストレスやトラブルの原因になるのではと思います。 渋谷区の住宅事情が変化している中で、大きなトラブルに発展しないよう、飼い主が気をつけておきたいことなどの情報やペットの健康を把握できるよう、予防接種の記録などを記入するペット版母子手帳、名づけて「渋谷区ハチ公手帳（仮称）」を区独自で作成してはいかがでしょうか。紙面版、もしくは電子ブックであれば情報のアップデートも可能となります。区長に御所見を伺います。 災害時、ペットと安心して避難できる同室避難所について伺います。 ペット同室避難所については、さきの第１回定例会で当会派の代表質問の中で提案しました。答弁は、検討するとのことでした。そこで今回、一歩進んで具体的に提案いたします。恵比寿南一公園には、ペットも一緒に利用できるカフェ、動物病院、ペットホテル、ドッグトレーニングなどの施設が設置されており、ペットを飼っている人たちにとっては頼れる施設です。 そこで、この施設を非常時に活用して、ペットのために何かできるのではないかと考えます。例えばペット専用の同室避難所として、事業者に提案するのはいかがでしょうか。 以上、ペットと人に優しいまちづくりについて３点、区長に伺います。 教育について、教育長に伺います。 最初に、今後の渋谷区の教育についてです。 ５月にＥＤＩＸ、Education IT Solutions Expoが東京ビッグサイトで開催されました。ＥＤＩＸは、日本最大級の教育分野の展示会で、基調講演やセミナーなどのプログラムも充実しており、今年は３日間で２万6,482名の教育関係者の来場者がありました。 ３日目の５月10日は、長谷部区長の基調講演があり、ＥＤＩＸでは大きな注目が集まりました。予約の来場者で埋まった熱気あふれる会場に私も足を運び、区長の講演と教育長とのディスカッションを拝見しました。 内容は、渋谷区で７年前から始まったＩＣＴ教育、渋谷区教育大綱、未来の学校プロジェクト、探究的学び、教育データの利活用など、デジタル・テクノロジーを融合させたハード・ソフトの両面からの渋谷区の取組に会場中の教育関係者が熱心に聞き入っており、改めて渋谷区の教育が全国から注目されていることを実感いたしました。 そこで、伊藤教育長に質問です。ＥＤＩＸに登壇し、渋谷区の教育の取組に対する評価について、どのように感じたでしょうか。さらに、今後の渋谷区の教育についてどのようにお考えか伺います。 次に、探究「シブヤ未来科」についてです。 ＥＤＩＸでは、鳩森小学校の児童たちによる探究「シブヤ未来科」の公開授業もありました。実際に児童たちが会場に来て探究学習を行うというものでしたが、残念ながら既に予約がいっぱいで、こちらは参加することができませんでした。 そこで、このプログラムがどのようなものであったのか、参加していた関係者の質問や反応はどのようなものだったのか、探究「シブヤ未来科」について、教育長の見解を伺います。 自閉症・情緒障がい特別支援学級の新設について伺います。 渋谷区の教育行政において、今年度、不登校の児童・生徒の支援が大きく進んだことを大変評価いたします。渋谷文化総合センター大和田に移転したけやき教室、笹塚中学校に開設したチャレンジクラス、そして、教育センターで始まった保護者の集いなどです。保護者の集いに参加した親御さんからは、他の保護者とも情報交換ができたなど、とても有意義だったとの声をいただいております。 一方で、自閉症や情緒障がいで学校に行くことが困難な子どもたちがいます。2021年から本会議で質問をしてきましたが、2022年第１回定例会で、当時の教育長の答弁は、「未来の学校」での特別支援教育の在り方を考えていくとともに、今、必ずしも適切な支援が行き届いていない子どもに何が必要なのか検討すると述べられました。 その間、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置の声は、さらに強くなっています。「未来の学校」の理念はとてもすばらしいが、現在困っている親子が置き去りではないか、一日も早く学級を設置してほしいというお声をいただいております。 そこで、情緒障がい特別支援学級の新設に向けて、是非迅速に前向きに取り組んでいただきたく、その後の進捗について、教育長に伺います。 また、自閉症など発達障がいのある人たちが世界中でイノベーションを起こしてきました。パターンを追求し、数学、論理的知能に特化するなどの特徴をうまく生かした例です。そこで、学級新設の際には、ハード面だけでなく、未来のスティーブ・ジョブズがこの学級から生まれるよう、ソフト面でもある中身もしっかりしたものとし、保護者、学校、地域に御理解をいただき、応援してもらえるようなものとしていただきたいと考えます。設置校や地域が誇れるよう、中身の充実についてどのようにお考えか、教育長に伺います。 次に、区立幼稚園について伺います。 女性の社会進出が進み、子どもが保育園に通うことが当たり前になりつつある昨今、区立幼稚園の園児数の減が進んでいることは否めません。一方で、就学前の園児と小学校の校長、副校長をはじめ教職員が直接関わり、教育委員会と連携していくことは、教育委員会がその時代における園児の状況や特性などを把握することができ、就学前の子どもたちの探究は、シブヤ未来科においても生かせることと思います。また、区立幼稚園は、発達に凸凹のある子の受入先としても大切な役割を担っています。 区立幼稚園のよさは今後も残し、学校教育に生かしていくべきと考えます。一方で、本町幼稚園は令和７年３月をもって閉園し、本町地区には渋谷教育学園の運営で幼稚園型こども園が開園予定です。 そこで、区立幼稚園の今後についてどうお考えか、また、「新しい学校づくり」整備方針の中の区立幼稚園の整備計画について、教育長に見解を伺います。 子育て支援について、保育について区長に伺います。 空き定員のある保育園、認証保育所、私立幼稚園の対策についてです。 待機児童が大きな課題だった当時に開園した私立保育園の10年間の家賃補助期間が間もなく終了します。この施策は、区内の待機児童対策に大きく寄与しました。待機児童がゼロとなった現在、私立保育園や認証保育所、私立幼稚園は、園児数の減、定員割れしている園もあり、大きな課題となっています。 そこで、空き定員のある保育施設や私立幼稚園に東京都の他者との関わり機会の創出事業などの事業や補助金を活用し、運営をサポートするお考えはありますでしょうか。区長に伺います。 また、今後は保育園の施設の利活用や空いている園児室を保育以外で活用してはいかがでしょうか。例えば一部の小学校の放課後クラブでは、園児数の増により子どもたちが安心して過ごせるスペースの確保が課題となっています。そこで、保育園を放課後クラブのサテライトとして活用できないでしょうか。その園に通っていた小学生にはなじみがあり、利用しやすいかと考えます。また、放課後クラブ以外にも、児童発達や放課後等デイサービスなどの活用についてはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、一時保育についてです。 一時保育に申請をしても利用できない子どもたちはどれくらいいますでしょうか。お子さんが幼稚園に通っている場合、預かり保育が短く、夏休みなどは預かってもらえず、仕事との両立が難しいというお声もあります。そうした親御さんは一時保育を利用するのですが、一時保育の予約がなかなか取れないのこと。さきの保育施設の空き定員の質問と関連し、定員が満たない保育園の空き園児室などを利用して、一時保育としての活用について、区長の御所見を伺います。 また、東京都のベビーシッター制度の活用を再度検討してはいかがでしょうか。 以上、保育について２点、区長に伺います。 高齢者福祉について。 孤独死対策について、最初に独居世帯について伺います。 渋谷区はこれまでも、介護予防、介護保険事業に力を入れてきました。今では、介護予防も介護事業も、多くの選択肢があると感じます。 そんな中、５月13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、2024年１月から３月に、独り暮らしの自宅で亡くなった65歳以上の御高齢者が約１万7,000人確認されたとのこと。また、数値を年間ベースに単純に置き換えると、約６万8,000人の高齢者が独居状態で死亡していると推計されているということが明らかになりました。 そこで質問です。最初に、渋谷区の65歳以上の独居世帯数はどれくらいあるのか伺います。 東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯者の統計によると、令和２年、渋谷区の自宅で亡くなった異状死は総数181名。そのうち65歳以上が121名でした。さらに、65歳以上の単身男性は45名、女性は40名でした。 そこで、独居で亡くなった方で、その後、御家族と連絡が取れない方はどれくらいいるでしょうか。また、葬儀や遺品の整理などはどうされているのでしょうか。区長に御所見を伺います。 孤独死や在宅ケアに関する講演会についてです。 孤独死を減らすには、現在独居の方だけでなく、御夫婦お二人の世帯を含めて、渋谷区の現状を含め、アプローチをすることが重要です。そこで、孤独死を減らすために在宅ケアやみとりをテーマに、専門家の講演会をシリーズで開催してはいかがでしょうか。区長に御所見を伺います。 次に、独居の方が孤独死しないために、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の作成のサポートについてです。 アドバンス・ケア・プランニングは、愛称として「人生会議」と呼び、この質問の中では、以下「ＡＣＰ人生会議」と呼ばせていただきます。 ＡＣＰ人生会議は、人生の最期をどう過ごしたいか、どんな医療を受けたいかなど、将来望む医療ケアを具体化するために話し合うことです。御家族、医師やケアマネジャーといった医療・介護の専門家を交えて、その方の意思を明らかにしていきます。繰り返し話合いを重ねることが重要で、孤独死を防ぐことにもつながります。 また、息子や娘に迷惑をかけたくないと、最期をどう過ごし、迎えたいかについて、生前に話合いをしていなかったがゆえに、亡くなった後、御家族が後悔にさいなまれるということも多々あります。 そこで、その人が納得のいく幸せな最期が迎えられるよう、医療・ケアチームやアドバイザーなどから十分な説明を受け、家族も含めてＡＣＰ人生会議について取り組めるよう、区が促進してはいかがでしょうか。御家族も一緒に行うことで、介護の心得についての確認にもなります。ＡＣＰ人生会議作成のサポートについて、区長に伺います。 次に、生きづらさを抱えた人たちへの支援についてです。 大人の発達障がい支援について伺います。 昨年、個人的に生きづらさをテーマに御意見を伺う機会がありました。その際、特に支援や相談先について知りたいという声が多かったのが、大人の発達障がいについてでした。 発達障がいなどで生きづらさを感じている方たちにとって、支援や相談先が分かりづらいという現状があるようです。現在、渋谷区のホームページに、発達障がいの相談窓口が一覧で情報共有されており、一歩進んだことを評価いたします。その内容は、大人の発達相談については、発達に関する相談全般は保健相談所、福祉サービス利用に関わる相談は障がい者福祉課、さらに、障害者就労支援センター、ハートバレーしぶやの連絡先とリンクに飛ぶようになっています。こちらについては、今後さらにページが充実することを期待します。 また、発達障がいの相談支援については、東京都発達障害支援センター（ＴＯＳＣＡ）があります。東京都在住の全年齢の方を対象としていますが、2023年１月から大人部門と子ども部門の相談事業に分かれました。これは、大人の発達障がいの方が増えてきたのではということが推察されます。現在、ＴＯＳＣＡに相談予約を取ろうにも、なかなか予約が取れないといった声も聞こえてきます。 大人の発達障がいは、社会人になって日常に違和感や生きづらさを感じ、発達障がいと診断される方やグレーゾーンで悩んでいる人、家族や勤務先で人間関係がうまくいかなくなり、鬱や精神疾患になる方などもおります。また、御家族からも、どのように接していいか分からないといった悩みもあります。 子どもの発達障がいは、渋谷区においてはネウボラへと相談がワンストップとなり、支援につながりやすくなりました。大人の発達障がいについても、心理士やソーシャルワーカーなどの専門家が、御本人や御家族の相談をワンストップで受け、丁寧に支援につなげ、また、発達障がいの理解のための啓発を行う支援拠点があれば、生きづらさの緩和につながり、その後の生き方が大きく変わっていくことと思います。 そこで、大人向け発達障がいの支援拠点窓口の設置を検討してはいかがでしょうか。区長発言の中にもあったように、今後、公共施設整備が進んでいきます。総務委員会で報告があった公共施設再配置の基本的考え方には、福祉施設については、公民で需要に対応していくという計画です。であるならば、大人の発達障がい支援拠点の設置についても研究していただけないでしょうか。区長に御所見を伺います。 次に、自殺対策についてです。 第２次渋谷区自殺対策計画によると、渋谷区で令和３年、自死で亡くなった方は34名、全国と比較すると、20代、30代の自殺者数の割合が多いのが渋谷区の特徴で、年代別に見ても、10代から30代は死亡原因の１位が自殺です。 一方で、渋谷区自殺対策計画によると、自殺者のうち21.1％は自殺未遂の経験があるそうです。日本財団の自殺意識調査によると、自殺未遂者の半数超が再び自殺未遂を経験しているという結果でした。そこで、自殺未遂歴や自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化に取り組んではいかがでしょうか。 自殺未遂で救急搬送された方のほとんどは、縊死やリストカットで救急扱いとなり、精神科ではなく内科や外科にかかります。そこで、御本人の承諾を得て退院後のケアを保健師につなぎ、継続的な支援が可能となるよう、区内の救急医療機関３病院と連携し、未遂者支援を実施してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 区民サービスについて、大きく３点伺います。 物価高騰に関わる賃金アップについてです。 最初に、デジタル活用支援員についてです。渋谷区では、高齢者のデジタルデバイド解消事業に力を入れており、中でも活躍いただいているデジタル活用支援員は頼もしい存在です。デジタル活用支援員は、単に端末の操作方法や知識を教えるだけではありません。マイナンバーやハチペイ登録時には、福祉サービスのはざまで取り残されている方から相談を受けることもあり、様々な対応力が求められる現場です。つまり、デジタルの知識のみならず、福祉的な対応や忍耐力もかなり必要とされています。 雇用形態は、区からサービス公社に事業の委託をし、サービス公社がアルバイトとして雇用しています。デジタルデバイド事業、デジタル活用支援員の時給引上げについて伺います。 次に、シルバーセンター人材会員についてです。サービス公社や渋谷区から仕事を委託し、区民のために日々尽力くださっているのがシルバー人材会員の各事業です。職種によっては、暑い日も寒い日も外で作業、児童のために交差点で旗を振る交通安全員は、車がスピードを上げてくることもあり、自転車や電動キックボードが信号を無視して横断歩道を走り抜けていくこともあり、体を張って子どもたちを守っていると聞いています。 健康維持や生きがいづくりとはいえ、放置自転車集積所など職種によっては、窓口で理不尽な思いをすることもあるとのこと。一方で、物価高騰の影響で人件費も上昇しており、アルバイトの時給も1,216円と過去最高になっています。東京都の最低賃金1,113円前後とのことですが、渋谷区内は家賃や物価が他区市町村に比べ割高でもあります。 そこで、渋谷区民であるデジタル活用支援員やシルバー人材会員、また、区のアルバイトで現場に関わる方たちの時給を上げてはいかがでしょうか。それぞれの事業費の予算を拡充し、時給アップに充てて、現場の方たちのモチベーションを上げ、渋谷区へのシティプライドを感じながら、気分よく仕事ができるよう整えていくことは、区民サービスの充実につながることと考えます。それぞれの事業費の予算を上げ、人件費に投じていただくことについて、区長の御所見を伺います。 区民サービスの２つ目は、リサイクル・リユース事業の充実についてです。 当区のリサイクル事業は、回収品目が多く身近な施設が回収拠点となっており、とても充実しています。最近では、食器の常設リサイクルも始まり、大変好評です。現在、リサイクル・リユースの情報提供は回収品目別となっていますが、さらに回収しやすいように、施設ごとの一覧を作成し、区ニュースや区施設、ホームページに掲載するのはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、土の回収、リサイクルについてです。 区民の中には、御自宅で家庭菜園やプランター栽培を楽しんでいる方たちがいます。御自宅の庭だけでなく、集合住宅で鉢植えやバルコニーで楽しんでいる方々もいます。家庭菜園やプランターで花を育てることは、心と体の健康につながるともいいます。しかし困るのが、土をどこに捨てるのかということです。公園や区道の植栽に捨てることもできず、土の扱いに困っている方が多くいらっしゃいます。 そこで、土を回収し、その土をリサイクルしてはいかがでしょうか。土の回収とリサイクルについて、区長に伺います。 区民サービスの２つ目は、広聴相談の充実についてです。 人生でお金の三大支出、それは、教育、老後、住宅です。お子さんが生まれて、子育てや教育などにかかるお金、ひとり親になってからかかるお金、老後の生活設計など、人生のステージでかかるお金は変わってきます。かかるお金を想定してライフプランを立て、この渋谷区で安心して過ごしていけるよう、ファイナンシャルプランナーによる暮らしに関するお金の相談を広聴相談で行ってはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 以上、区長、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　32番岡田麻理議員。

少し所感を述べさせていただきます。 自宅避難体験については、区全体に広がっていけるように、私どもも積極的に応援していきたいなというふうに思っております。 また、まちづくりについては、渋谷駅街区、そして恵比寿では、グローバル・スタートアップ・キャンパスなど、今後も変化と進化に富むまちづくりが進んでいくということが分かりました。そんなダイナミックな計画の一方で、ペットの苦情対応については、本当に細やかに対応してくださっているなということに正直驚きました。 今回質問した、生きづらさを抱えた方たちへの支援や、孤独死対策については、区としても寄り添っていくという答弁であったと受け止めております。 また、伊藤教育長からは、探究学習について、その思いをお話しいただいたとともに、子どもたちが、今、既にしっかりと取り組んでいるということも分かりました。 自閉症・情緒障がい特別支援学級の新設、設置については、本当に一歩大きく進むなというふうに思います。是非ソフト面の充実について研究いただき、よいものとしていただければというふうに思っております。 苦しんでいる方たちの真っ暗な暗闇に明かりをともすことができるのが、行政の支援です。そんな温かな明かりが渋谷区中に広がっていくよう、今日の質問が一つでも多く形になることを期待しております。 シブヤを笑顔にする会は、区民の皆様の景色を少しでも笑顔に変えられるよう、これからも一丸となって活動していくことをお誓いし、これで代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時21分 再開　午後２時35分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 12番近藤順子議員。

初めに、防災について。 渋谷防災キャラバンについて質問します。 渋谷防災キャラバンと地区防災訓練について。 防災キャラバン事業の側面の一つに、これまでの地区防災訓練は、町会役員の高齢化などにより、地域への負担を軽減させて実施するものであると認識しています。しかし、町会や地区の役員の中には、防災キャラバンは、区がイベント的に行っているものとして、地域防災訓練とは別物であると認識している人も一定数おられます。 他方、防災キャラバンを地区防災訓練として実施をしている地区や、今年度予定をしている地区もあることは総務委員会で報告を受けていますが、地区によっては、防災キャラバン開始以降、地区単位での防災訓練を実施していないところもあります。地域性などもあり、一律に推進することは難しい面もありますが、各町会・自主防災組織の現状や意見も踏まえて、より実効性のある防災キャラバンとして継続してほしいと願っています。 今後は、渋谷防災キャラバンを地区防災訓練として実施をしていく方向がよいのではないかと考えます。併せて、現在２年計画で全地区11か所の実施となっていますが、今後は、毎年全地区11か所で実施をしていくことを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、自助から共助へ地域防災の新たな担い手の育成についてです。 防災キャラバンは、これまで地域の防災訓練には参加しにくかった子育て世帯が参加者しやすくなったことは大きな成果であり、渋谷区総合防災訓練をより身近で実効性に重点を置いた地域に移行したのは、私もかねてより提案をしていた方向性であり、高く評価をしております。 今後は、次のフェーズとして、防災キャラバンに参加をした若い世代が共助にも関心を持っていただけるような取組はできないでしょうか。例えば、共助には若い力が必要であることを実感してもらう模擬体験として、備蓄品の段ボールをバケツリレーのように運ぶ体験や、災害時避難要配慮者支援として、車椅子での避難支援など複数人が協力をして行う訓練メニューの導入や、防災キャラバンが地区防災訓練と一体で行うときには、運営の手伝いをしてもらうこと、また、地域コミュニティへつなぐ方法として、居住の地域、町会などのイベント情報の提供なども併せて提案します。区長の御所見を伺います。 次に、在宅避難推奨に向けた取組について。 在宅避難を推奨するため、区で実施をしている高齢者や障がい者のおられる世帯などが無料で利用できる家具転倒防止金具の無料取付けの申込窓口の設置、家具転倒防止金具の購入費用の助成チラシの配布、防災用品あっせん、使い方体験も込みで防災トイレ展示など、情報提供で終わらない、即申請、即購入ができる取組の導入を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、ハチパトの展示・活用についてです。 電気自動車であるハチパトは、発災時に避難所等で充電機能を発揮することになっています。そこで、防災キャラバン当日、地区内をパトロールしながら防災キャラバンの告知も行い、避難所となる会場ではハチパトを展示することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、マンション防災について。 私は、平成29年第４回定例会で高層住宅・マンションの防災について、マンション防災マニュアル作成のほかに、希望するマンションごとの課題を洗い出し、防災対策の助言を行う取組も提案しました。 高層住宅は、長周期地震動による家具転倒、エレベーター停止による行動範囲の制限など、高層住宅特有の被害が想定されます。また、マンション居住者の町会加入者は少数であり、マンション管理組合ごとの規程がありますので、個別のマンションごとに防災対策・訓練等を具体的に支援することが必要だと考えます。 渋谷区マンション防災マニュアルを活用し、区が出前式で勉強会や訓練を実施することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、災害時避難要配慮者支援についてです。 区は、避難所開設後に、二次避難先として福祉避難所を開設するとしています。各事業者との連携など取組の進捗をお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、避難行動要支援者名簿、個別避難計画についてです。 私は、2011年3.11、高齢者の在宅支援中に被災しました。都内でも特に大きく揺れた半蔵門の利用者宅では、部屋いっぱいに何冊もの書物が高く平置きにしてあり、書物は崩れ落ち、利用者は転倒、私はとっさに体を下から支えました。 また、同僚は、ベッド上でおむつ交換中に揺れて、ベッド脇の棚から植木鉢が落ちてきましたが、こちらも介護者が身を挺して利用者を守り、幸いにも大事には至りませんでした。しかし、一歩間違えたら利用者も、また介護者もけがをしていたかもしれません。利用者の命と安全を守ることは最優先、そして、介護者も同じです。介護者がけがをしたら、そこから先、利用者の安全を守ることもできません。ですから、福祉従事者が利用者と利用者宅の防災に積極的に関わることが重要だと考えます。 そこで２点質問します。 避難行動要支援者名簿、個別避難計画は、在宅避難の支援や避難所などの避難支援において実効性が求められています。私は、これまで個別避難計画の精度を上げていくことを重ねて提案してまいりました。区は、避難支援プランを取り扱う自主防災組織、民生委員、見守りサポート員、地域包括支援センターが一堂に会す４者会を地区ごとに開催しています。その中で前進していること、また、課題があればお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、福祉従事者防災意識啓発についてです。 高齢者・障がい者などで支援サービスを受けている利用者に対して、災害時のシミュレーションができているか。自宅を訪問する事業の特性を生かして、自宅内の防災点検を具体的に推進できるのは、在宅支援の事業者、福祉従事者であると考えます。福祉従事者への防災意識向上を後押しするために、被災地での経験を生かした事例検討などの勉強会や、利用者、利用者家族に的確な助言をするために、高齢者や障がい者の方が利用できる区の防災支援情報を提供することが必要です。福祉従事者の防災勉強会や情報提供の取組の導入を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、教育委員会との連携についてです。 小学校で実施をされる避難訓練には、保護者引渡し訓練があります。学校によっては、これを児童が暮らす町会と連携・協力して実施をしています。具体的には、校庭に町会長が名簿を持って横に並び、そこに児童が自分の住んでいる地域の町会長の列に並ぶ。そこへ保護者が迎えに来て、町会長が名簿を確認し、児童を引き渡す。これが一連の流れです。ここに、民生児童委員や町会役員などもサポートしていることもあります。町会長や民生児童委員は「みんな、おじさん、おばさんの顔を覚えてね」と声をかけ、緊張感も保ちながらも温かい雰囲気で行っています。 日頃から地域で子どもたちを見守り育む町会は、いざというときに支え合い助け合うコミュニティ形成の原動力になります。防犯という観点でも、いざというときに、助けてと言える関係性を醸成することも大切です。 小学校で実施される避難訓練、保護者引渡し訓練を町会などとの連携が未実施の学校についても、教育委員会が積極的に推進することを提案します。教育長の御所見を伺います。 次に、災害時長期停電対策についてです。 令和３年第３回定例会で関連した内容を提案をしていますが、大規模災害が頻発する状況下ですので、改めて２点質問いたします。 まず１つ目、停電時でも点灯する防災・減災対応照明灯の設置について。 令和３年第３回定例会での区長答弁では、33か所の避難所のうち、一般電源に使用できる非常用発電設備が設置されているのは６か所にとどまり、避難所での停電対策は、バルーン投光器つき発電機、ハロゲン投光器、懐中電灯、ランタンを備蓄。今後建て替える新しい学校施設は、地域防災の拠点としての機能を強化するとしていますが、どのような機能が検討されているのでしょうか。停電対策も含めてお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、学校施設以外の停電対策についてです。 学校施設以外でも、新たに建設、リニューアルされる区施設、公園等についても停電対策を計画に盛り込むことはできないでしょうか。例えば防災機能も加わる計画の美竹公園施設や玉川上水旧水路緑道などについては、それぞれ地域の方からも災害時の停電対策を要望するお声もいただいております。新たに建設、リニューアルされる区施設、公園等についても、停電対策として、停電時でも点灯する防災・減災対応照明灯の設置を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、区民の安全・安心についてです。 １つ目は、迷惑路上飲酒対策について。 路上飲酒を禁止する期間及び範囲の拡大等をするため、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の一部を改正する条例が今定例会に提出されています。これまで区は、ハロウィーンや年末カウントダウンの時期に限定し、渋谷駅周辺の路上飲酒を禁止し、昨年９月からは、自粛を促す徒歩パトロールも実施してきましたが、いまだ深刻な状況です。 路上飲酒禁止期間を通年化とすることは、区として大きな決断だと思いますが、区民などの安心・安全を確保するための英断であると考えます。今後も、対象地域から外れてはいるものの、渋谷駅周辺の地域についても注視をして、パトロールなどを励行していただくことを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、迷惑路上飲酒対策の情報発信についてです。 現在、ハチ公像の前には、スマホで写真を撮る順番待ちの外国人観光客が列をなしています。この現象を迷惑路上飲酒啓発キャンペーンに活用することを提案します。ハチ公像に外国語表記のメッセージたすきをかけてもらいます。そのハチ公像を外国人観光客が写真に撮ってＳＮＳで発信。ハッシュタグも考えて、効果的に情報を発信するのはいかがでしょうか。迷惑路上飲酒対策にハチ公にも一役買ってもらうことを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、消費者を守る取組について伺います。 本年４月、60代の区内に住む方が、リビングの照明が故障し、電気工事事業者のホームページを見て連絡したところ、ホームページの記載と異なる高額な器具と分電盤の取替え費用がかかる説明を受け、町の電気屋さんに頼めば１万数千円でできる工事に７万円を支払ってしまった。消費者センターなどに問い合わせ、分電盤の取替えはキャンセルできましたが、３万円のキャンセル料を請求された。また、電気工事士の資格確認にも応じないなど、広告とは違う事例が電気工事に限らず数多く散見されます。このような被害をなくすため、あらゆる方法を駆使し、啓発広報していただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 次に、環境政策についてです。 学校と連携をした環境教育です。 ５月に広尾小学校で、清掃工場の見学と環境学習スケルトンボディーのごみえるくんや、啓発ボードを活用した環境学習が行われました。子どもたちは、事前学習にも意欲的に取り組み、当日も多くの質問が上がるなど大変充実した時間になったと環境学習に参加をした児童の保護者から喜びの声をいただきました。学校への啓発や学習内容の検討、学習の実施など、区の具体的な取組をお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、標語の作品募集と表彰式についてです。 10月の食品ロス削減月間に合わせて開催されるしぶや・もったいないマーケットは、今年で８回目となります。ここでは、区内在住・在学の小学生から募集した標語の表彰式、応募作品の展示があります。昨年は77人の応募があったそうですが、さらに多くの子どもたちが応募できるように、学校に協力をいただく必要があります。子どもたちのタブレットに案内を貼り付けることを提案します。 また、当日の表彰式についても、基本、表彰者の御家族関係者のみの参加です。温かい雰囲気でよいのですが、せっかくの晴れの場ですので、より多くの方々の前で表彰式を行える工夫も検討してください。区長の御所見を伺います。 次に、一般区民の環境教育についてです。 町会や地域団体での事業の中で、ごみの分別についての質問をよく受けます。特に、令和４年度から開始されたプラスチックの資源化以降、ごみの分別は、環境問題に直接関わる行動として、区民が高い意識を持っておられるのを実感します。 区は、プラスチックの資源化を開始する前には、区内全域で出前式の説明会を実施していました。現在は、町会などの要望に応じて勉強会を実施していることは仄聞をしております。今後も、一般区民への環境教育の実施を継続的かつ計画的に実施することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、渋谷区ふれあい植物センターについてです。 区議会の議決を経て、指定管理者が運営を行う形で開設し、７月29日で１周年を迎えます。そこで、３点伺います。 まずは、実績について。指定管理者の選定理由には、地域を大切にしながら多様な世代が楽しめる企画が評価をされていますが、これまでの入場者数、講座やワークショップなどの実績をお示しください。 次に、無料年間パスポートについてです。リニューアル後も、渋谷清掃工場を有する地域還元施設としての機能を継承しています。取組の一つに、定められた範囲の近隣地域については、無料年間パスポートを用意しています。私は、昨年、母と訪れた際に、受付で住所を記入したところ、無料年間パスポートをいただき、その取組を知りました。この取組は、もっと積極的に近隣住民に周知をしたほうがよいと考えます。表示物、ＳＮＳなどを活用し、渋谷清掃工場の地域還元施設として取り組んでいるこの無料年間パスポートのことなどアピールをして、より多くの近隣の方々に喜んでいただける周知を丁寧に行っていただくことを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、ふれあいセンターの３つ目がカフェのメニューについてです。２階のカフェでは、植物センターで育てた野菜などを使ったフードも人気です。おいしいのですが、少々残念なのが、ランチは香ばしいハードな生地のピザのみです。また、ランチ以外でカフェを楽しめるメニューについても、高齢者の方も含めて多世代の近隣の方々に喜んでいただける内容を検討していただくことを提案します。区長の御所見を伺います。 環境の最後は、災害廃棄物処理計画についてです。 被災状況から脱却し、復旧へと転換をさせていくためには、区民にとっても災害廃棄物処理は重要だと考えます。 元旦に発生した能登地震の被災地復旧支援として、清掃リサイクル課職員も派遣されたと仄聞しております。支援の内容と、被災地での業務の中で職員の気づきなど、今後、当区の災害廃棄物処理計画に生かせる知見をお示しください。また、災害廃棄物の搬送先については、被災状況に応じた計画が必要だと考えますが、どのような連携・協力が検討されていますか、お示しください。区長の御所見を伺います。 次に、文化振興についてです。 白根記念渋谷区郷土博物館・文学館リニューアル基本計画について伺います。 現博物館は、建物の老朽化などに伴い、展示の大規模な更新の必要性をはじめ、様々な課題がある中、区は2032年、区制100周年を迎えるに当たり、新博物館として整備をすることを検討しています。 当該施設は、昭和50年に渋谷区立白根記念郷土文化館として開館。今は亡き私の父は当時、区職員として当該施設の用務に従事をしており、小学生だった私は何度も通った思い出深い施設でもあります。その後、現博物館に名称を変えて、平成17年にリニューアルオープン。長年、区民の生涯学習の場であり、文教地区の象徴として、地域に愛された施設です。区の歴史を刻む貴重な施設のリニューアル計画に期待しています。 そこで、リニューアル基本計画に至った経緯、背景、展示、所蔵、運営、新博物館のイメージと整備完了までのスケジュールをお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、教育についてです。 初めに、専門家を活用したがん教育の授業について２点伺います。 令和５年度に区立中学校２年生が受けた専門家を活用したがん教育の授業実施による教員の所感と生徒の感想をお示しください。教育長の御所見を伺います。 次に、専門家を活用したがん教育の授業の保護者参観についてです。 当事業は、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知るきっかけとしても有効です。 厚生労働省は、本年２月に小学校６年生から高校１年生の接種対象者とその保護者を対象に実施をした意識調査の結果を先日公表しました。調査結果の中で、ＨＰＶワクチンについて知ったきっかけとその印象は世代によって異なることが分かりました。小６から高１相当の女子は、学校や授業、講演がきっかけで認知し、ニュートラルな情報として受け取っていることが多い。他方、その世代の母親は、接種後の後遺症の症状に関するニュースがきっかけで知った人が多く、ネガティブな印象が残っている。低年齢層を中心に、母親の反対意見を受け入れて接種をためらっているということもあるそうです。 ワクチンの接種の有無については強制ではなく、児童・生徒本人と保護者で話合いを重ねた上で判断されるものです。だからこそ、正しい情報を丁寧に伝えることが大切です。そこで、がん教育の授業については、保護者の参観も推進するべきだと考えます。生徒と保護者が、医師などの専門家から同じタイミングで直接正しい情報を得ることは、家庭でのワクチン接種に関する話合いの一助になると考えます。専門家を活用したがん教育の授業の保護者参観の導入を提案します。教育長の御所見を伺います。 次に、学校の建替えに伴う地域団体の事業の継続支援についてです。 学校の建替え計画スケジュールでは、広尾中学校、松濤中学校において、本年令和６年度は実施設計、翌年度には解体工事が始まります。新しい学校は、災害時はもとより、これまで以上に、地域コミュニティの拠点としての機能も持ち合わせていきます。 施設開放委員会や登録団体も、学校施設建替えに伴い、事業を継続していくための準備が必要です。学校施設を使用できない期間はいつからなのか。それぞれの団体が所有し、学校施設内で保管しているスポーツ用具などの廃棄が必要なものと、今後も使用するものはどこに保管するのか。そもそも事業継続のための代替施設についての調整はどうなるのかなど、課題や不明な点が少なくありません。建替え期間中も、当該団体をはじめとする地域の方々の健康増進のための事業が継続できるように支援すべきです。 そこで提案です。区は、関係団体に寄り添って課題の抽出を行い、整理調整をする必要があると感じます。教育委員会と学びとスポーツ部が連携を密に取り、関係団体のすべきこと、区が支援できることなどを明確にし、スケジュールベースで提示することを提案します。地域団体の支援についてですが学校の建替えに伴うことですので、教育長に御所見を伺います。 次に、スポーツ振興団体への支援についてです。 渋谷区スポーツ推進計画第二期では４つの観点、スポーツを「する」「見る」「支える」「つながる」環境をつくり出していくことを施策の柱としています。この中の「つながる」スポーツについて、当計画では、スポーツを通して人々の交流や地域コミュニティの醸成につながる価値を持つものと捉えています。 この「つながる」スポーツを担っている団体として、地区体育会があります。事業には、地区運動会、子ども相撲、ソフトバレー、ボッチャ、ゲートボール、ウオーキングなど、多世代が参加しやすいように工夫をしながら実施をしています。しかし、近年の物価高騰により、事業参加者にお渡しする賞品、景品などを購入する予算が厳しい現状があります。新たに地域の企業に協賛をしていただけるような活動も行っていますが、簡単にはいきません。 渋谷区スポーツ推進計画第二期のテーマは、「渋谷から始めよう、スポーツの新時代」です。今後、区内スポーツ振興団体、渋谷区をホームとするスポーツチーム、渋谷ユナイテッドなど各スポーツ主体との連携・協働に取り組むとしています。７月からは、一般財団法人渋谷区スポーツ協会が創設されますが、こうした地区体育会への支援なども検討していただけるのでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、福祉について。 第９期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、第９期いきいきあんしんプランに基づき質問をします。 初めに、施策柱の１である地域共生社会の実現について。 地域包括支援センターの体制整備及び包括的相談支援体制の強化についてです。 世帯における複雑化・複合化した課題に対応するため、令和８年度を目指し、地域包括支援センターは、相談者の年齢、属性を問わない相談支援体制を段階的に整備していきます。我が会派は、重層的支援体制整備事業の重要性の中で、お住まいの地域で、誰でも何でも相談ができる体制の整備を提案してきました。 令和５年度からは、障がい者の相談支援体制が整備されました。その実績や進捗と、今後の包括的相談支援体制の強化について検討していること、課題についてお示しください。また、私はこれまでも、地域包括支援センターが高齢者の相談窓口、認知症に関わる相談を受ける場所だということを区民により分かりやすく説明する機会を増やすことや、施設の外壁、入り口の表示物の工夫などを提案してきました。この進捗についてもお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、多世代・交流・地域交流の支援についてです。 高齢者だけではなく、子育て世代や児童・生徒など、世代を超えて垣根なく交流できる居場所として、ひがし健康プラザ高齢者サービスセンターの食堂をひがしラウンジとしてスタートしました。 そこで２点質問します。 １点目は、注文を間違えてもいい料理店についてです。 令和５年第４回定例会において我が会派から、注文を間違えてもいい料理店を継続して実施できるように、公的施設の活用などを提案し、当該施設での実施の検討を進めていくとの答弁がありました。その後の進捗をお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、駄菓子スペースの設置についてです。 多世代が利用するに当たり、その一角で駄菓子屋を開店もしくは設置することを提案します。コロナ禍前に、豊島区で行われている高齢者のフレイル対策センターを会派で視察をしました。そのセンターの入り口に駄菓子が置かれていました。施設の２階は青少年の居場所になっており、利用する児童・生徒が楽しみにしているとのことで、時折、フレイルセンターの手伝いもしてくれるとの説明を受けました。 また、浦安のサービス付き高齢者住宅を視察したときにも、入り口に駄菓子屋があり、利用者で認知症があるも長年商売をしてこられた経験を持つ方が店番をしていました。値段設定や陳列は、子どもも店番の方にも計算しやすい工夫があります。また、駄菓子は当たりつきの商品が多く、来店のリピート率も高く、会話、交流の機会が増えます。さらに、こちらの施設では、１階の食堂スペースを地域に開放されており、近くの学校の生徒が夏休みの宿題をしていたのも印象的でした。 まずは、多世代が入りやすいことが重要です。ひがしラウンジに駄菓子屋スペースを設置することを提案します。今後、他施設やイベントなどでも多世代交流の居場所を展開する際には交流の一助となり、たまり場率をアップさせる、駄菓子を活用することも併せて提案します。区長の御所見を伺います。 次に、施策の２、認知症高齢者等の支援の充実についてです。 初めに、渋谷区認知症施策基本計画策定についてです。 共生社会の実現を推進するため、昨年、認知症基本法が成立。区は令和８年度を目指し、渋谷区認知症施策基本計画策定を計画しています。条例にせず、より実効性のある基本計画策定に賛同するものです。改めてその意義をお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、認知症サイトについてです。 令和４年第４回定例会で私が提案をした認知症サイトの開設が本年度実施となります。具体的な内容と、全体的にどのようなイメージになるのかお示しください。 全体のコンセプトとして、渋谷区は、認知症になっても自分らしく暮らしていける街を目指していること、そのために認知症御本人、御家族と寄り添っていきたいという意思表明が伝わるものであってほしいと考えます。 御家族の複雑な思いも酌みつつ、認知症の御本人が閲覧しても不快な思いを抱かないもので、御本人、御家族、御近所、地域の方が気軽に相談や支援を受けるきっかけとなるサイトの構築をお願いします。 次に、周知についてです。 周知については、区ニュースなどにＱＲコードを掲載、ＳＮＳでの発信や周知のための案内を掲示することも提案します。掲示する場所は、区施設や医療機関、薬局をはじめ、より多くの他世代の方の目に留まるように、Ｓ－ＳＡＰ協定を結んでいるセブン-イレブン・ジャパンの店舗にも御協力をいただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、認知症の人が安心して外出できる対応についてです。 認知症やその疑いがあり行方不明になった人が、この10年間で倍増し、2022年は過去最多の延べ１万8,709人、９割以上の人が見つかっているものの451人がお亡くなりになり、284人の所在が年内には確認はされていません。 私は2015年第３回定例会で、認知症高齢者の行方不明対応として、区が第６期計画の中で、実施に向けて検討しているＧＰＳ発信機等の最新鋭機器の導入と認知症サポーターのネットワーク化について言及してまいりました。以来、議会質問、提案を重ねており、区民の方からも介護や認知症についての御相談を多くいただいてまいりました。 本年も２月のとある日の夜９時過ぎに区内の知人から電話があり、認知症の親が午後２時頃から行方不明になった。警察に届け、家族も総出で探しているが、いまだに見つからないとのこと。私も思い当たる地域を探し回りました。その途中、区境でパトロールをしている警察官に会い、行方不明高齢者の捜索について尋ねると、その情報は持ち得ていませんでした。渋谷警察に行方不明の通報をした時点で、都内の警察に無線で情報が共有されているはずなのに、なぜだろうと思いました。 そこで、認知症の方の行方不明対応について３点伺います。 １つ目が、認知症高齢者の行方不明対応事業として、今年度、区は小型ＧＰＳの貸与事業と日常生活賠償補償附帯サービスを開始します。それぞれどのような事業になるのかお示しください。 また、既存のサービスである認知症見守りキーホルダーの配布と、おかえりサポートメールについても、引き続き利用者、登録者の増加を目指すことが、認知症を理解し、協力者を増やすという観点でも重要だと考えます。認知症見守りキーホルダーとおかえりサポートメール利用者、登録者の増加に向けた取組も継続していただき、おかえりサポートメールに関しては、個人情報の保護を守る形で、捜索中の時間のみ顔写真、靴を履いている全身写真を情報として確認することができるシステムの導入を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、認知症の方への支援のネットワーク構築に向けた認知症サポーター養成講座についてです。 今年度、区は、特にコンビニエンスストアや郵便局など、認知症の症状のある本人と接触する可能性の高い場所の関係者への受講支援に力を入れるとしていますが、そこに警察も入れるべきです。先ほど引用させていただいた事例以外も、別のケースでも、度々自宅の鍵を紛失し家に入れず、近所の方が警察に連絡をして鍵を開けてもらうことを繰り返していても、この状況を区の関係所管や地域包括支援センターなどと連携をしていなかったこともありました。 また、郵便局の利用時に、通帳やカードの管理に関して不備があるのに、また、かかりつけの医療機関においても、何か月も保険証を持ち合わせていない状況になり、受診ができず処方がされないことが続いても、何か手を打たれることはなかったこともありました。多くの区民と事業者が認知症を正しく理解することは大変重要です。 小型ＧＰＳの貸与など、ハード面での事業が開始されるときだからこそ、渋谷区に関わる全ての人、渋谷民のソフトパワーを発揮できるように、認知症サポーター養成講座の受講対象を広げることを提案します。そして、日常の中で気づいたことなどを地域包括支援センターに情報提供すること、行方不明の方を探すといった、いざというときには連携し合うことも共に学べる場とすることも提案します。区長の御所見を伺います。 次に、施策の柱３、介護予防・在宅生活支援と社会参加の推進についてです。 初めに、独り暮らし高齢者等の見守りについて。 高齢者人口の増加などから、民生児童委員や見守りサポート協力員などによる対面式の見守りには限界がある中、区はＩＣＴ機器などを活用した高齢者の在宅生活を支える見守り体制を強化します。今年度は実証事業が実施されますが、事業の内容をお示しください。 また、事業の周知、実証事業の応募については、高齢の親を持つ子ども世代にも届くようにＳＮＳなどを活用し、申込方法については、ＬＩＮＥやオンラインを活用することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、ハチさんポの活用についてです。 脳にいいアプリ、ハチさんポは、高齢者の社会参加や健康増進を推進するため、高齢者の健康活動、地域のサロン、ボランティア活動の参加に対し、インセンティブとしてハチペイポイントに交換できるハチさんポポイントをためることができます。スマホサロンも活用しながら、高齢者に寄り添った取組となることを期待しています。 そこで、２点提案します。 １つ目が区内施設と連携した活用です。 区施設、例えば植物センター、松濤美術館、旧朝倉家などに入場すると、イベント参加と同等のポイントをゲットできる仕組みを導入することを提案します。高齢者の健康増進の後押しと、区有施設の入場者数の増加にもつながる取組だと考えます。区長の御所見を伺います。 次に、シニアクラブの活動支援への活用についてです。 加入者が減少する中、休会や閉会するクラブもあります。地域性やそれぞれの課題があることは仄聞しています。具体的な支援策はないものかと、ここ数年、真剣に悩んでいます。シニアクラブは、基本的に居住している地域のシニア世代が集い活動する場所、気負わず気軽に近所で参加できる事業です。しかし、会員はもとより役員も後期高齢者が多く、運営そのものが難しくなっているクラブもあります。 このまま取組や活動を直接支援しなければ、近い将来に閉会するクラブが後を絶たない状況が起こると危惧をしています。現在、シニアクラブ事務局が各クラブに寄り添った支援を行っていることは承知していますが、新たに運営などを支援する方法など検討していることがあればお示しください。 その上で、すぐにできる取組として、シニアクラブの活動参加にインセンティブとしてシニアクラブの活動に参加をしたら、ハチさんポ・イベント参加としてポイントが付与されるようにできないでしょうか。また、ポイント率をアップすることも併せて提案します。区長の御所見を伺います。 次に、健康についてです。 このたび、渋谷区国民健康保険第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画が示されました。 生活習慣病疾病別の医療費の状況を見ると、10に分類される疾病のうち、構成率１位は腎不全で26.4％、医療費５億4,677万6,397円、次いで糖尿病が構成率20.2％、医療費４億1,926万6,884円です。糖尿病が悪化すると腎不全となり、人工透析患者に至るケースも少なくありません。 この状況を踏まえ、今回あえて提案をしたいのは、少しでも若いうちに自分の健康状態を知り、生活習慣病予防に関心を持つ区民を増やすことです。 そこで、特定健康診査についてお聞きします。 40歳から74歳の被保険者を対象に、メタボリックシンドロームなどの予防を目的とした事業ですが、渋谷区の令和４年度の特定健康診査受診率は38.6％となっており、特別区平均の40.7％と比較すると2.1ポイント低くなっています。そして、特定健診の受診の有無別での１件当たりの医療費は、受診者が２万7,750円、未受診者が３万9,750円と、未受診者は受診者の1.43倍です。コール、リコール等の強化が急務だと考えます。 第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画を策定する中で、分析をされた内容と改善策をお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、がん対策についてです。 初めに、がん検診について。 女性が罹患するがんで最も多いのが、乳がんです。渋谷区健康増進計画の取組の方向性には、乳房を意識する生活習慣、ブレスト・アウェアネスの推奨と、40歳になったら２年に１回の乳がん検診の推進が挙げられています。 しかし、現在行われているマンモグラフィ検査は、乳房を板で圧迫し、薄く伸ばした状態でエックス線撮影をするため、個人差はありますが強い痛みが伴うため、検査を受けたくないとのお声もよく聞きます。 近年、痛くない乳がん検診の方法として、ドゥイブスサーチ（無痛ＭＲＩ乳がん検診）が普及してきており、現在のマンモグラフィや視触診に加え、無痛ＭＲＩ乳がん検診を選択できるようにし、かつ検査費用の一部助成の導入を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、子宮頸がんワクチン、来年３月期限のキャッチアップ接種の積極的勧奨についてです。 令和４年４月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、定期接種と併せてキャッチアップ接種も実施されてきました。しかし、いまだに接種による副反応への不安が払拭されないなどの理由で接種率が上がらないままですが、令和６年度末には、キャッチアップ制度が終了となる予定です。 区は、本年４月にキャッチアップも含めた接種の対象者に、個別勧奨の通知を送付しているのは承知していますが、ＨＰＶワクチンは、原則６か月の接種間隔が必要となるため、期限内に接種するには、今年９月までに１回目を打たなければ間に合わないことになります。夏休み期間前などに、より分かりやすい表現で、再度個別勧奨の実施と区ニュース、ホームページなどで周知をするべきです。区長の御所見を伺います。 また、新規事業のＨＰＶワクチン男性接種補助事業について。 ＨＰＶワクチン男性接種についても、個別勧奨の通知を送付するべきだと考えます。本事業は今年度より開始になったものであり、また、実施となっている自治体も少ないことからも、周知に注力すべきだと感じます。そして、補助の対象年齢が小学６年生から高校１年生相当の年齢ということからも、対象者本人、保護者へも個別勧奨の実施を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、心のケアが必要な人が地域で生活していくための支援についてです。 高齢の親と精神疾患を持つ子、または精神疾患の心配がある子の世帯、いわゆる8050問題の渦中にある親や家族、また、そういった方々を近所で心配をしながら見守る方からの相談や情報提供がしやすい仕組みが急務だと考えます。 私のところにも、どこに相談をしていいか分からず、時間が経過し、状況が悪化している方からの御相談があります。その都度、保健所や福祉なんでも相談、地域包括支援センターと連携を取っていますが、各機関については、やはり区民が気軽に相談できる場所としての認知度をもう少し上げていく必要があると感じます。 そこで２点伺います。 医療保険分野の充実についてです。区は今年度、心のケアが必要な人が地域で生活していくための支援として、保健師や精神保健福祉士が行うアウトリーチ事業、入院者訪問支援事業、心のサポーター養成研修を新規事業として開始しています。そこで、事業開始の背景と具体的な事業の内容、取組についてお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、地域包括ケアシステムについてです。相談しやすい仕組みをつくっていくには、精神障がいにも対応できる地域包括ケアシステムの構築が必要だと考えます。区は、令和５年度から地域包括支援センターに障害者相談支援事業も加えました。精神疾患にかかるケースについては、日常的に保健所や医療機関と連携をしながら支援事業を行っていることは承知していますが、名実ともに地域包括ケアシステムとして稼働していくに当たり、健康推進部として検討していることなどをお示しください。区長の御所見を伺います。 次に、熱中症対策についてです。 区長発言にもありましたが、今夏の気温は平年よりも高くなることが見込まれる中、６月でも気温が高い日もあります。夏を待たず、早めの対応が必要だと考えます。そこで、これまで行ってきた区施設の一角を涼みどころとして、休憩ができるスペースを準備することを提案します。 また、給水器などがない施設では、防災備蓄の水を活用し、希望する方に提供するのはいかがでしょうか。また、対象の区施設が一目で分かる涼みどころマップの導入と、施設の入り口にのぼりなど分かりやすい表示をつけることも併せて提案します。区長の御所見を伺います。 以上、答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　増田健康推進部長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　12番近藤順子議員。

少々所感を述べさせていただきます。 区の防災対策の取組については、今回、区が抱える課題や今後の方向性について、同じ思いであることを確認することができました。また、これまで対策や連携がなかなか進まなかったように思っていた災害時要配慮者支援についても、関係所管が中心となり、粘り強く取り組んできたことがよく分かりました。と同時に、これからも区民の皆様の命と生活を守るための防災対策、減災対策をさらに推進していきたいと、心新たにしたところです。 それから、認知症サイトについては、いよいよ今年度から始まるんですけれども、答弁の中で、コンセプトに、認知症になっても渋谷なら大丈夫ということで、もう何か涙が出そうなぐらい感動しています。開設準備を進めている方々、皆様に感謝の思いでいっぱいです。そういった心の中で、渋谷区に住んでいる方は、どんな状況になったとしても支え合って、自分らしく生きていけるということだと思います。 また、認知症の方の行方不明対策についても、いろんな、新規事業も含めて進めております。そういったところと、質問の中にも入れましたけれども、ソフト面の連携の強化、そういった、私も何かできることがあったら、できることがあったらさせてほしいといった方々を増やしていくことも大事だと思いますので、そういったネットワークをさらに広げていただきたいというふうに思います。 また、健康についても、いろいろがん対策についても前向きな答弁いただきました。また、その中でＨＰＶワクチンに関しては、本当にこの９月までに１回目を打たなきゃいけないということを、より分かりやすくきちんと伝わるように、是非是非進めていただきたいと思いますし、心のケアが必要な方は大変多くなっているのではないかなというふうに実感している中、今年度、区が大きな事業を展開していきます。私も、そういった、なかなか御自分のこと、相談できない方、そういった方々に寄り添えるように尽力したいと思っております。 まだまだありますが、これぐらいで締めたいと思います。 私ども渋谷区議会公明党は、区民の皆様に寄り添い、区民の小さなお声を区政に届けるため、日々精進していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。

議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時58分 再開　午後４時15分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ８番太田真也議員。

まず初めに、防災について３点質問します。 本年元旦夜に発生した2024能登半島地震、その現場に複数回にわたり足を運びました。 ５月20日のＮＨＫによると、奥能登地域では浄化槽の40％以上が壊れたままの未修理、水道が復旧してもトイレが使えず、そのため避難所から自宅に戻ることができないということが課題として挙げられていました。 写真を進めます。 私が足を踏み入れた現場では、その爪跡を残したままの風景が広がり、その地震の規模と被害の大きさに驚かされます。崩れて押し潰された家屋の多くは、現在もそのほとんどが手つかずで放置され、片づけられていない瓦礫もそのままなのが多く見受けられ、斜めに傾いた家の横を住民が歩いているという極めて危険度の高い、雑然とした風景が能登には広がっていました。 今この瞬間も起きるかもしれない首都直下型地震に備え、多くの被災者から話を伺い、防災の観点から、能登で発災した現場でさらに学んできました。 発災当初は真冬です。避難所の冷え込みが厳しく、体ががたがた震えるほどの寒さの中、１枚の毛布を２人で分け合って励まし合いながら寝ていた学生の話も聞き、そのほか多くの方から恐怖の体験、寒さと不安に押し潰されそうになりながらも耐えてきた日々、容赦なく降り積もる雪、目に涙を浮かべながら話す方もいらっしゃいました。 雪の降る１月、２月の能登の避難所というのは、私たちの想像をはるかに超えてとても厳しく、不安の中で過ごされた現場の悲痛な声を、身を切る思いで聞いてきました。現在は暖かくなり、仮設住宅の設置と整備が進められ、順次入居できている人もいるものの、順番待ちでまだまだな方も多くいらっしゃるのが現状です。 もし関東や東京で災害が発生した場合、能登と東京では状況が大きく異なるでしょう。ビルやマンションも多い東京では、在宅避難が基本であります。しかし、被災された方々、医療機関やボランティア団体、そして輪島市の市職員の方々から話を聞く中で、防災について、避難所の確保に加え、安全な飲み水やお風呂やトイレ等の生活用水の確保、通信インフラの問題など、それはどの地域であっても防災の準備が必要となる共通の課題ではないかと感じました。 能登の水の問題では、知人の浄水器会社がボランティアで駆けつけました。トラックに機械を積み、１月４日出発、道路の寸断や地盤沈下などで行き止まりで引き返したり、移動もままならない状態で長時間かかりましたが、やっと現地に到着することができました。間髪入れず、徹夜で配管の突貫工事、川の水をポンプアップするため、ホースをつなぎつなぎし、やっと浄水器を設置するのができたのは、寝ずの２日後でした。ろ過した川の水で、赤ちゃんのミルクや被災者の飲料水やトイレや洗濯などの生活用水、複数の町で提供することができました。先月は、私も浄水器の機械の引取りに同行させていただき、そのときは、多くの住民からたくさんの感謝の言葉をいただいていました。 渋谷区の場合でも、発災時の水を確保するために、太陽光100％で稼働するこの浄水器を、プールや井戸水や雨水をろ過し、飲料水や生活用水として供給することができます。 災害時の水の問題について、東京都水道局に問合せをしました。現在、災害時給水ステーションとして、代々木公園に1,500立方メートル、都立第一商業高等学校と区立景丘公園の地下にそれぞれ100立方メートルの貯水槽があり、３か所にて給水が可能です。この給水ステーションは、発災時には水道水として使用できます。また、渋谷区の各避難所の備蓄倉庫には、区民の人数３日分のペットボトルの水が備蓄されています。 また、東京都下水道局中部下水道事務所再構築推進課に問い合わせ調べたところ、渋谷区の避難所と主要の下水道配管の耐震工事は、令和４年末の時点で60％以上が想定地震震度７に耐え得る耐震化工事が済んでいるということが分かりました。 備えあれば憂いなしというように、今すぐに起きるかもしれない関東直下型地震も想定し、当区の防災訓練の取組状況や避難所における備蓄物品の状況、そして予想以上の大規模な災害に見舞われた場合での防災について、区長に大きく３つ質問させていただきます。 まず、生活水についてです。 東京都水道局からは、水道管を耐震化工事済みと説明をいただきました。大規模な災害や大地震が発生した際、地盤沈下や液状化、場合によっては地殻変動などから引き起こる隆起により地盤がかなり上下に持ち上げられることも考えられます。このような場合、水道の耐震化工事だけでは対応し切れない可能性もあります。 また、避難所の備蓄倉庫には３日分のペットボトルの水が備えてありますが、大規模災害が発生した際、渋谷区が被災している状態として考えると東京都全体が被災地となっている可能性も高く、そうなると物資の供給が滞る可能性は大いに考えられます。 さらに、大規模災害であればあるほど、区指定の区民の避難所に区民以外の方々も多く押し寄せる可能性もあり、避難された方々想定人数３日分の備蓄の水は１日ももたずになくなることさえ考えられます。 そのような場合も想定したならば、防災の取組として、全国に先駆け、移動可能な浄水器を装備することについていかがお考えでしょう。通常時には区民にろ過した飲料水を提供する浄水器として使用し、いざ発災の際には女性や子どもでも楽に移動できるタイヤのついたリアカー式で、プールや井戸水を飲料水や生活用水に変える浄水器として稼働させます。 今回の地震でも多くの命を救った、移動式で停電時であっても対応可能な浄水器の設置を、全国に先駆け、自治体として装備する考えはいかがでしょう。区長の見解をお聞かせください。 ２つ目は、発災時における通信インフラについてです。 発災時における通信インフラの確保は、ファイブゼロジャパンのフリーＷｉ－Ｆｉが有効です。今回の地震でも活躍していましたが、しかし、実際には基地局が被災してしまったところや、停電などの影響で通信インフラの脆弱性が浮き彫りにもなりました。 ファイブゼロジャパンとは、通信各社が垣根を超えて協力し合い、被災地において公衆無線ＬＡＮを無料開放するシステムです。 渋谷区が被災した場合を想定し、携帯電話基地局やＷｉ－Ｆｉについて総務省総合通信基盤局に確認をしました。私の東京都や渋谷区などで大規模災害が発生した場合の質問に対し、総務省の担当者からは、大規模災害が発生したり停電が発生した場合では、基地局の停電も予想される。その場合は、自家発電によるシステムの再起動、または燃料式による発電機の稼働が必要となる。つまり、電気が止まっているときは基地局が使用できなくなる可能性もあるということです。 また、基地局自体が被災して故障してしまった場合には通信自体ができなくなったり、ふだん当たり前のように使用しているスマホが使えない、そのような場合を想定すると、衛星通信を活用し通信網の確保は有効と考えられますと回答をいただきました。 今回の能登地震で、そのあたり実際の通信インフラについて、輪島市役所及び関係各所、医療機関、ボランティア団体などに伺いました。現場では情報が遮断されていたところも多かったようです。ニュースで報道されたスターリンクシステムを活用することにより非常に助かったと感謝の意見が多数あったことも確認しました。 また、さらに通信インフラの防災を思考するならば、例えば国内サーバーを使用しているアプリも存在しています。その中のシステムでは、既存のインフラ通信網が遮断された発災時において、インターネット接続を必要とせず、Ｗｉ－ＦｉとBluetoothの範囲内で直接通信が可能なピアツーピアチャット機能により、被災地通信インフラ補助を行うことができるシステムがあります。 それは、最先端のＵＷＢ（Ultra-Wideband）技術を駆使しており、高精度な位置測定により、ユーザー間の相対的な距離、方向がリアルタイムで更新され、特に密集した都市部の災害発生時において迅速かつ正確な位置情報を取得することが可能とされています。 この即時性と精度は、一刻を争う災害現場での迅速な救助活動に貢献することができるということです。つまり、Ultra-Widebandを使用するため、私たちがふだん使用するスマートフォンのＧＰＳ機能をよりもきめ細かく、なおかつリアルタイムの座標や位置情報を取得することが可能となり、生き埋めやビルの取り残しへの救助に役立つということです。 発災時、家族の安否確認、物資情報の共有など、例えば防災課としてそういった内容を区民に周知することにより、被災した状況でも区民が情報のやり取りができたり、安否確認ができたり、混乱を最小限に抑える可能性が高くなります。 また、次世代通信システムＨＡＰＳ（High Altitude Platform Station）があります。昨年末、2023年世界無線通信会議（ＷＲＣ－23）において、ＨＡＰＳの携帯電話基地局向けの周波数帯の追加が正式決定されました。 High Altitude Platform Station、それは成層圏を飛ぶ無人航空機の基地局として運用、広範囲の通信サービスを提供する次世代通信システムのことです。 万が一、都心で大きな災害が発生した場合、基地局の被災や停電など、地上の災害の規模により渋谷区においても大規模な通信障害が発生するおそれがあります。その際に、あらかじめスターリンクなどの衛星通信ピアツーピア、Ultra-Widebandを活用することなどを区民への周知として進めるとともに、防災課としても準備をし、さらには実際の備えをしておくことができれば、通信インフラの防災面において幅広く対策が取れると思います。区長の見解をお聞かせください。 そして、３つ目は災害時のドローンの活用についてです。 前回、第１回定例会において、日本維新の会渋谷区議団、星野議員から質問させていただいた防災においてのドローンの活用について、再び質問をします。 現在、渋谷区は地震災害、風水害その他災害が発生した場合、ドローンの活用により、いち早く被災状況を把握できるよう、株式会社ハミングバードと災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定を締結し、災害に備えています。 続きとなりますが、ドローンスクールとして、災害時における迅速な情報収集が可能な体制を構築するため、渋谷区職員、特に優先して防災課の職員にドローンの免許を取得していただきますよう質問させていただきましたが、その後の進捗はいかがでしたでしょうか。 以上、近年危険視をされている関東直下型地震に備え、改めて防災について３点質問させていただきます。区長の御所見を伺います。 次に、健康について質問させていただきます。 新型コロナワクチンを含めたワクチン接種記録の保存期間の延長について質問します。 当区において、ワクチン接種による健康被害が発生する事態に備え、区民の安心・安全を守るために、そして区民の命を守るために、新型コロナウイルスワクチン接種記録、及び新たなワクチン接種のＨＰＶワクチンなどのワクチン接種の記録保存期間を延ばす考えについてお聞きします。 渋谷区は、予防接種法施行規則第３条に基づいて、予防接種に関する記録を作成し、５年間保存しなければならないこととし、予防接種台帳を保有し、保存しています。 新型コロナワクチンは、がん治療や再生医療などへの応用も期待されており、コロナ重症化予防の効果が認められた報告もされています。 そういった中、医療のデジタル化も進み、ＰＨＲ（Personal Health Record）もあります。デジタルを活用して、健康・医療・介護に関する患者の情報を統合的に収集し、一元に保存したデータ、生涯にわたる個々人の健康増進や生活習慣の改善を実現するために活用が進められています。 ワクチン接種の記録を確認できなくなることは、このPersonal Health Recordなどの社会的な取組にも逆行していると、あるいは言えるのかもしれません。 2024年５月22日の毎日新聞によると、2021年に新型コロナワクチン接種が国内で始まり、開発から短期間で実用化されたワクチンだったため、将来の健康への影響も想定し、接種記録の保存期間の延長を求める声が全国の自治体から上がりました。東京都小平市、水戸市が保存期間を30年、千葉県我孫子市が10年とするなどの動きも出ました。 そうした中、2024年３月、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、予防接種記録の保管期間を現状の５年間から延長することを了承しました。委員である医師や大学教授の意見、生涯自分の接種歴が分かるような形が望ましい、ワクチンの安全性・有効性を検討するためには長期間の記録が必要だ、国民の健康を生涯にわたってサポートするという観点から、生涯も視野に入れた長期の保管が望ましいなどの意見が出ました。 予防接種記録保存期間が５年であると、諸外国のような大規模な追跡調査、または疫学調査ができないと考えられます。 今年３月８日、岐阜県での県議会自由民主党、長屋光征県議会議員は、ワクチン接種を進めてきた中で、我々も一度立ち止まって、支援体制を構築していかなければならないのではと、県民のコロナワクチン接種後の健康被害の直接の訴えから発言をし、言及をしました。 というのは、厚生労働省疾病・障害認定審査会の資料、2024年１月30日現在の発表、新型コロナワクチン健康被害の受理件数１万135件、死亡事案1,158件、後遺障害事案、未公表、受理された１万135件のうち審査済み7,178件、認定件数6,088件、審査未了件数は2,957件とあります。 厚生労働省疾病・障害審査会は、健康被害とワクチン接種との間の因果関係を否定できないとして、新型コロナワクチン接種による薬害の被害、健康被害を多数認定しました。 1977年から2021年の45年間の期間に接種した全てのワクチンの累計健康被害の認定件数は3,522件、それに対し新型コロナウイルスワクチンは、僅か２年の間で被害認定件数が6,088件となっています。過去の薬害被害としても例を見ないスピードで、多数の薬害被害が認知されており、今後もさらに増え続けていくことが容易に予想されます。 そういった中で、本年５月13日に行われた国会、参議院での新型インフルエンザ等政府行動計画改定案に対する質疑において、日本維新の会、柳ヶ瀬裕文参議院議員は、新型コロナワクチン接種について次のように発言しています。 政府は一貫して、ワクチンを接種すると感染を予防することができる、感染を防止することができると言い続けたのが、結果は御覧のとおり。ワクチンを接種しても感染を防止することはできなかったのが事実であると。さらに続け、ワクチン担当大臣は、コロナワクチン接種によって亡くなった人は誰もいないと言っていたが、今多くの方が健康被害の救済制度に申請をされ、さらに新型コロナワクチン接種を起因として亡くなった方がいるということが自明の理として既に厚生労働省も認めていると発言。 このように、新型コロナワクチン接種後、後遺症や副反応と思われる症状に苦しんでいる人が、日本のみならず世界中で数多く報告されているのが疑いのない事実です。 ワクチン接種後の健康被害、薬害被害が５年以上経過して有害事象が起きた場合、それに該当する区民が重要な証拠である接種記録を提出できなくなることを鑑みると、ワクチン接種記録を長期間保管する必要があるのではと考えます。 新型コロナワクチン及びＨＰＶワクチンなど、ワクチン接種を受ける区民の健康と命を守るための責任を持つという考えと、リスクマネジメントの側面も鑑み、そして万が一の健康被害から区民を守るための処置として、ワクチンの接種記録を長期間保管する考えについて、区長の見解をお聞かせください。 次に、教育についてです。 幾つかの自治体で、そして稼働しているラーケーション制度を御存じでしょうか。ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、子どもの自主学習活動を促進することを目的としたラーケーション制度の導入について質問させていただきます。 ラーケーションとは、学習（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語です。平日に家族や保護者と一緒に校外学習を行うことを目的として休みを取得することができる制度として、令和５年９月からスタートした愛知県教育委員会をはじめ、各市町村に導入されました。 ラーケーションは、事前に届けを申請した平日に年３日まで取得することができ、学校の欠席扱いになりません。学校の休暇に合わせて、保護者や家族と一緒に地域の学習や家庭の学習など、学校外学習を行うラーケーションの日、この期間中、子どもが保護者とともに学校外学習、学校外で体験や探究の学び・活動を自ら考え、企画し、実行する校外学習活動を行います。 厚生労働省令和４年就労条件総合調査の概況によると、有業者のうち土曜に働いている人の割合は45.5％、日曜に働いている人の割合は30.4％、有給休暇の取得率は58.3％です。このデータが示すとおり、保護者が休みの日に子どもと一緒に過ごすことは難しい家庭は少なくないことが分かります。 ラーケーション制度を取り入れる目的は、主に３つあります。 １つ目は、子どもと保護者が一緒に休みを取得するようにできることです。ワーク・ライフ・バランスの充実を目指していくこと。 ２つ目は、家族とともに学校外学習活動をすることで、子どもたちがふだんとは異なる環境での経験や学びを得る機会をつくること。自然と触れ合ったり、芸術に接したり、地域の植物や動物を研究することなどなどを通して、子どもにとって多様な体験ができることです。 ３つ目は、ラーケーションの日の計画や訪問先を子どもが自ら考えることにより、子どもの主体性や自主性を伸ばすことが期待されていることです。 活動例として、史跡、博物館への訪問、ガイドや学芸員から詳しい話を聞き学ぶ。公園の植物を調べたり農業体験を通じて食の大切さを学んだりすることで、自然環境への理解を深める。登山やハイキング、キャンプなど自然に触れることで五感を使った体験をする。美術、音楽、演劇などに触れ、保護者とともに感想を語り合うことなどです。 導入している愛知県教育委員会に問い合わせました。感想や意見のほぼ全ては、前向きやポジティブなものばかりだそうです。教育委員会に寄せられた意見では、混雑を避けて平日に家族で活動できることがうれしい。子どものやりたいことや行きたい場所、見てみたいものなどについてふだんとは違う会話ができ、新しいことに挑戦するきっかけになった。サービス業や医療、福祉関係などで働き土日も仕事をしている保護者にとってとてもよい。ワーク・ライフ・バランスの充実を目指していてよいと思う。子どもの学習と大人の働き方改革の視点からもすばらしい取組だと思うなどの意見がありました。 多様な働き方をする現代において、ラーケーションは、子どもと大人が一緒に過ごすことのできる新しい休暇の形とも言えます。今後、この取組が国の働き方改革にどのような影響を与え、全国にどのように広がっていくのかに注目が集まっています。 渋谷区がラーケーションを導入するとなった場合には、東京都では初の取組となります。ラーケーションを行うことは、子どもたちが知識の幅を広げると同時に、子どもの自主性や主体性を伸ばし、家族との絆を深める貴重な機会であると考えられます。ラーケーションの取組について、教育長の見解をお聞かせください。 次に、福祉についてです。 渋谷区が行っているスタディクーポン制度についてです。 スタディクーポンは、生活保護を受けている家庭を対象に、学習塾や習い事への支援ができる制度です。23区では、渋谷区初の取組としてスタート、現在は幾つかの自治体が新たな政策としてこの制度を積極的に取り入れています。具体例として、高校進学に向けて通塾が困難な状況にある子どもへの支援、いじめなどによる不登校などが原因で学力が不十分な子どもを対象としたフリースクールを利用提供、障がい発達や対人不安のある子どもへスイミングスクールなどの習い事でのスタディクーポンを利用、子どもにとって自分の居場所を確保するなどがあります。 スタディクーポンの利用は、子どもたちにとって、自分の居場所であったり将来の夢を見つけることであったり、そういった子どもの「好き」を目指せるきっかけとして機能しています。 渋谷区に届いた利用者の声は、家にお金がない僕でも勉強していいんだと思いました。今は前向きに将来のことや夢を考えられるようになりましたとあります。 また、保護者から届いた手紙では、収入があまりないので塾に行かせてあげられるか不安でした。子ども本人も諦めていたと思います。スタディクーポンを利用することが決まったのを知り、ほっとして泣いてしまいました。本当にありがとうございました。親身になって一生懸命教えてくださるすばらしい先生に出会えたことは、これからの娘の人生に大きなよい影響を与えてくださったと思いますとあります。 このように、スタディクーポンを通し、多くの家庭から、また子どもたちから喜びの声が届いています。 我が会派は、子どもたちの夢を力強く応援できる、こういった取組を後押しできるよう尽力してまいります。 例えば大阪市のスタディクーポンの事例では、大阪市として一定の所得要件を設けた上で、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、また子どもの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、市内在学の小学５年生から中学３年生までの子どもの約５割を対象に、学校外教育に係る費用を助成する事業として既に実施しており、多くの子どもの夢実現に、一翼を担っています。 そこで区長に質問です。現在は生活保護を受けている家庭のみとしているこのスタディクーポン制度を拡張する考えはいかがでしょう。例えば、家族年収が400万円以下、母子家庭または父子家庭などの制約や要件をつけて、その上で申請する仕組みとし、生活困窮家庭の子どもを応援できるようにするお考えはいかがでしょう。 どんな家庭環境においても子どもが生き生きと夢を追いかけられる渋谷区を目指し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指す渋谷区として、スタディクーポンの利用の枠を広げて、多くの子どもたちをさらに応援できる街となれるよう要望させていただきたい。区長の御所見を伺います。 最後に、防犯についてです。 2024年４月５日、恵比寿駅で女性につきまとったスカウトを東京都迷惑防止条例の疑いで逮捕と報道がありました。関係各所と連携を重ねてこられてきた安全対策課には、この場をお借りして感謝申し上げます。 実はこの数週間前、我が会派にも恵比寿在住の方から、迷惑防止条例違反について相談を受けていました。その内容は、家族で夕飯を食べに行き楽しく過ごした帰り道、娘さんがしつこく声をかけられて嫌な思いをした、学校の帰りに家の近くまでつきまといに遭ったなど、身に危険を覚えるケースもあったそうです。中学生という年齢であっても、御両親が一緒の場合であっても、こういった被害に遭われたということです。被害は複数回にわたって起きたため、御自身で駅と警察を訪ねられました。このことからも、状況がいかに深刻であるかをうかがい知ることができます。 相談に来られた方は最後におっしゃっていました。恵比寿が好きだし、私たちは何も悪いことをしていない。ただ日常生活を送っているだけ。それなのに転居を考え始めなければならないのはおかしい。非常に切実な訴えでした。 報道によれば、犯行に及んだ容疑者は、品のある女性が多いということが恵比寿を選んだ理由だったそうです。恵比寿は、日本でも人気が高く、洗練されている大人のイメージを持たれていますが、駅周辺に絞ると、夜は歓楽街へと変貌し、駅周辺では男女を問わずスカウト行為が横行しているのが現状です。 私たちもＪＲ恵比寿駅と東京メトロ恵比寿駅に足を運び、それぞれの駅長及び駅職員と話合いの場を持ちました。また、渋谷警察署へ働きかけも行いました。 現在、渋谷区と渋谷警察署で共同のポスターを作成、両方の駅において掲示していただいております。また、時間を決めて駅の構内アナウンスを入れていただき、啓発も行っています。御協力をいただき、迅速な対応をしていただいたＪＲと東京メトロの鉄道会社には感謝申し上げます。 渋谷区でも、渋谷区公共の場所における客引き行為などの防止に関する条例で、全ての客引き、客待ちスカウト行為が禁止されています。一方で、スカウト行為は組織的であり、取締りを重ねてもいたちごっことなる可能性もあります。これらの行為を防止するために条例の徹底が必要ですが、今後、区としてどのような対策をされますでしょうか。 また、徒歩によるパトロールは増員を図り、渋谷駅周辺でのパトロールを強化し、第１回定例会の代表質問で我が会派が触れた路上飲酒に過料をかけると構想があります。 また、ハチパトは既に車両台数を増やし配置しています。そこで、ハチパトの車上からの監視と、路上で人による監視とでは、客引き、客待ち、スカウト行為にそれぞれどのような効果がありますでしょうか。昨今の治安を鑑み、恵比寿駅周辺での徒歩パトロール配置を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、安心・安全なまちづくりのために、今後、関係各所と連携を一層強化して、スカウト行為及び客引き行為など防止に取り組んでいただきたいと思います。区長の所見と今後の展望をお聞かせください。 以上、区長と教育長に質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　８番太田議員。

防災については、住宅避難や備蓄についてさらに周知をしていただくよう、よろしくお願いします。首都直下型地震も鑑みながら、さらに区民を守れる街にと思い、質問させていただきました。 ラーケーションについては、ちょっと今は難しいということなんですけれども、子どもの頃に感じられる親子の絆というのは、子どもにとっての一生の宝物になる可能性もあると思いますので、是非また前向きに検討していただけたらと思います。 また、スタディクーポンについて、研究課題として取り上げていただくということで、子どもたちがさらに夢を持てるそんな渋谷区になれるよう、是非また研究、前向きに考えていただけたらと思います。 あと、ワクチン接種の接種期間なんですけれども、これはもちろん国とのやり取りもあると思いますので…… 〔「接種期間と言いました」の声あり〕

最後になりますが、私たち日本維新の会は、身を切る改革として、次世代への投資と福祉の充実を推し進め、子どもが生き生きと夢を語れるまち、誰もが安心・安全に暮らせるまちを目指し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現に向け、さらに尽力させていただくことを最後に申し上げ、私の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（治田学）　34番五十嵐千代子議員。

最初に、区民の命と暮らしに関わる国政・都政問題についてです。 ４月10日、岸田首相とバイデン大統領は首脳会談を行い、共同声明を発表しました。アメリカは、岸田政権の43兆円の軍事費増額や敵基地攻撃能力保有などを歓迎し、米軍の指揮下に自衛隊を置くことや殺傷能力のある武器の共同開発・生産拡大などを明記しました。それを具体化する経済秘密保護法、改定防衛省設置法、次期戦闘機共同開発条約などを今国会に提出、これらの戦争するための国づくりは絶対に許すわけにはいきません。 日本共産党は、こうした軍事的抑止力強化に対し、抜本的な平和的対案として東アジア平和提言を発表し、提言は、東南アジア諸国連合と協力して東アジアに平和の地域協力の枠組みを発展させるとともに、北東アジアの諸問題を徹底した外交努力で解決し、東アジアの平和共同体を目指すものです。戦争国家か、平和国家かが問われています。戦争をするための軍事力強化ではなく、区民が将来にわたり平和に暮らせるよう、区長は憲法９条を生かした平和外交を進めるよう国に求めるべきです。所見を伺います。 現在、国民の実質賃金は24か月、実質消費支出は13か月連続で前年同月マイナスになっています。景気が悪いのに物価が上がり、その上インボイス制度の導入が国民の暮らしと中小企業をかつてない窮地に追い込んでいます。 日本共産党は、物価高騰から暮らしを守り、停滞する経済問題を解決するために、政治の責任で賃上げ、待遇改善を行い、消費税減税、社会保障充実、教育費の負担軽減を進めること、気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上で持続可能な経済にすることを提案しています。 ところが、政府は国民と中小業者に対して、消費税を10％に増税し、30年間で１人当たり74万円の負担増を押しつける一方、大企業・富裕層には繰り返し減税を行い、消費税をその穴埋めに使ってきたのです。そして、今国会で問題になっている大企業・富裕層に大量のパーティー券販売を抜け道に企業団体献金を受け取り、多額の裏金をつくり、政治をゆがめてきたことに多くの国民が怒りの声を上げています。 国民と中小業者は、世界の109の国・地域が実施している消費税減税を求めています。また、フリーランスの92％がインボイス制度の見直し、廃止を求めています。区長は国に対し、消費税減税、インボイス制度の廃止を求めるべきです。所見を伺います。 小池都政は、明治神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海公園など、気候危機に逆行する財界ファーストの大型再開発を推進しています。その典型が明治神宮外苑の再開発で、3,000本の樹木を伐採・移植し、190メートルの超高層ビル３棟を建設する計画です。小池都政が都民無視で強行しようとしているのは、三井不動産、伊藤忠商事など開発事業者が主導し、世界から人と物を集め、国際競争力の強化、稼ぐ東京をつくろうとしているからです。 しかし、この計画には、多くの都民と、桑田佳祐さんや加藤登紀子さん、村上春樹さんなど多数の著名人が「神宮外苑の自然と歴史・文化を守れ」の声を上げ続けています。 また、最近、国連人権理事会は、明治神宮外苑の再開発は、広く市民や関係者の意見を募り、透明で民主的な決定をするためのプロセスが取られていない。気候危機の影響を受けやすい、人権に影響を及ぼす可能性があると指摘しました。 区長は、財界のもうけのために大量の樹木を伐採し超高層ビルを建設する再開発を撤回するよう東京都に求めるべきです。所見を伺います。 ２月の都営住宅の申込倍率は100倍を超えました。区民からは、何十年も都営住宅を申し込んでいるが入れない、アパートの立ち退きを言われているが高齢で行き場がないなど、深刻な声が寄せられています。東京都は25年間、都営住宅を増設していません。 東京都の税収は、この８年間で１兆円も増えています。都営住宅を5,000戸造るのに必要な予算は668億円、若者に月２万円の家賃補助を３万人規模で実施するのに必要な予算は72億円です。 区長は、東京都に都営住宅の新規増設、若者向け家賃補助の実施を求めるべきです。併せて区として区営住宅の増設も行うべきです。所見を伺います。 東京都の障害者医療費助成制度は、1974年に創設されました。障害者差別禁止法では、３障害を差別することを禁止していますが、都の医療費助成制度は、障害手帳を持っている人でも、障害の程度、所得によって負担が求められます。特に知的障害者の医療費助成は50年間も改善されていません。関係者からは、知的障害の３・４度の人は医療費を３割負担で格差が残っている。障害の程度にかかわらず命と健康を守れる制度にしてほしいと訴えられています。 障がい者の医療費助成制度を３障害の手帳保持者全てに拡大するとともに、その必要な予算は63億9,500万円です。東京都に拡大を求めるべきです。区長の所見を伺います。 防災対策についてです。 ５月14日から16日まで、私たち共産党議員団は、能登半島地震の被災地、石川県で支援ボランティアとして、２か所の仮設住宅、医療機関、商工団体を訪ね、被害実態、要望等を聞いてきました。地震による被害は４県で、住宅被害が11万棟、死傷者は1,500人余り、そのうちの８割が家屋倒壊によるものです。死者が多かった輪島市や珠洲市は、耐震化率が低かったと聞きました。富山県は、住宅の耐震化率を５％上げることで人的被害を２割から３割削減できると推定しています。 区民の命を震災から守り、在宅避難を拡大するためにも、耐震化を高めることが重要です。渋谷区の耐震補強助成については、対象を新宿区のように既存不適格の住宅まで拡大し、補助金を木造住宅は上限300万円、マンションは4,000万円まで拡大すべきです。区長の決断を求めます。 輪島市のある小学校の避難所には500人の住民が集まり、スペースがないため、子どもだけ寝かせ、大人は座ったまま、毛布も足りなく、４日目に支援物資が届くまで水も食料もなかった。段ボールベッドが届いたのは10日過ぎで、それまでは冷たい体育館の床に雑魚寝、コロナ、インフルエンザが蔓延し亡くなった方もいました。石川県では、５月に100人を超える関連死の申請があり、30人が認定されました。 内閣府の避難所ガイドラインでも、避難所生活の質の向上とは、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものです。人権と命を守り、関連死をなくすためにも、避難所の待遇は人権を保障するスフィア基準で設置することが重要です。トイレの数も、男性、女性の数を１対３にし、段ボールベッドの避難所備蓄も増やすこと、プライバシーを守るためにも、雑魚寝ではなく間仕切りできるテントなどの数を増やすべきです。区長の所見を伺います。 建物の耐震化と在宅避難についてです。また、地域防災計画に在宅避難を加えたことは一歩前進ですが、渋谷区は33か所の避難所に３万5,000人を受け入れる計画で、これでは人間らしい生活はできません。在宅避難できるよう計画を具体化し、建物倒壊による死者ゼロ、関連死ゼロを目指し、建物の耐震化をどのように進めていくのか。また、在宅避難者への支援については、在宅避難者を訪問する仕組みや体制づくり、物資の配布方法など、地域防災計画を抜本的に見直すべきです。区長の所見を伺います。 被害の大きかった７市町では、障がい者、高齢者など配慮の必要な人たちを受け入れる福祉避難所が、想定していた２割程度しか開設できなかったと聞きました。その原因は、施設の損壊、断水、施設職員が被災したためです。 民間の障がい者作業所等で耐震補強工事が必要な区内の施設に対し、耐震補強工事を直ちに実施できるようにすべきです。区長の所見を伺います。 避難行動要支援者一人一人の命を守るため、個別避難計画の内容充実も求められます。現時点で対象者の何割に計画が作成されているのか、今後の計画作成については、区が最後まで責任を持つべきです。区長の所見を伺います。 障がい者施設や介護施設で職員も被災し、交通が遮断された場合、施設を開所できない事態が想定されます。こうした事態を防ぐために計画的に各施設と社会福祉協議会、ＮＰＯなどと災害時の支援体制ネットワークを今からつくるべきです。区長の所見を伺います。 区民の暮らし、福祉についてです。 お客さんからインボイスの請求をされても老夫婦だけではできない、店をやめることにした。コロナ前に焙煎コーヒー店を開店した若者は、お客さんが戻ってこない、家賃やリース代が払い続けられるか不安だと訴えました。 渋谷区には、現時点で1,441億円の基金があります。今こそ物価高騰から区民の暮らし、中小業者の営業を守る対策を実施すべきです。区が実施しているハチペイのポイント還元は、スマホを持たない高齢者には使えません。中央区は、プレミアム30％つきの共通買物食事券の予算として26億円を計上、国分寺市でも全市民向けの商品券事業予算が計上、中野区では、公衆浴場、商店街街路灯の光熱費の増額を行っています。 ところが渋谷区では、介護保険料、国保料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げと敬老祝金も削減されました。一方、海外のスタートアップ企業支援には３億円、渋谷駅中心五街区整備事業に今年度だけで５億4,000万円、渋谷駅街区土地区画整理事業は、総事業費の増額に伴い、税金投入も12億円増えて総額52億円になります。大企業優先から区民の暮らしと中小業者優先の税金の使い方に切り替えるべきです。区長の所見を伺います。 渋谷区でも、区民の暮らしを守るため低所得者給付金、中小事業者の営業を直接支援する光熱費の支援金、区民へのプレミアムつき商品券を実施すべきです。また、若者、子育て世帯への家賃補助を実施すべきです。併せて区長の所見を伺います。 20年連続で国保料の値上げが行われ、区民から悲鳴が上がっています。年収240万円、40歳未満の単身者で年間20万円、１か月の収入がなくなってしまいます。年収400万円、40代夫婦と学齢期の子ども２人の４人世帯は61万8,105円、７万5,491円の値上げで、協会けんぽ加入世帯の2.3倍になっています。 保険料滞納が４人に１人、27.14％に増えています。民主医療連合機関の発表では、昨年、経済的理由で医療機関にかかることができず亡くなったケースは48件で、過去５年間で最多となっています。国保料１人３万円の引下げ、子どもの均等割をゼロにするためには900億円で、都の税収のほんの一部で実現できます。東京都に引下げを求めるべきです。 また、立川市では、24年度の国保料を連続で据え置くとともに、未就学児の均等割を国の５割軽減、市が５割を上乗せして均等割を無料にしました。渋谷区でも、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。 まちづくりについてです。 ４月24日、幡代小学校で開かれたササハタハツ会議は、会場とオンラインで117人が参加しました。17人が発言しましたが、100億円の整備費と、１か所400万円もベンチにかけることに疑問の声を上げ、「100億円もかけるくらいなら今のままでよい」、ファームについては「農園を住民不在で造るのはやめるべき」、「地域の人が知らないのに計画を進めないでほしい」などの声が出されました。多くの住民は、緑道の再整備に100億円もかけることもファームを造ることも計画をトップダウンで進むことにも納得していません。 今回の契約案件として笹塚・大山の工事契約が入っていますけれども、住民が反対しているのですから契約はやめるべきです。 公園は、誰でも利用でき、憩いの場所、住民の声を無視して110億円をかけると区長は昨日述べましたが、白紙に戻すべきです。区長の所見を伺います。 ５月18日のＴＢＳのテレビ番組で、渋谷ホームズと神南小学校の建替えについて報道されました。神南小学校の容積率をホームズの開発事業者に移し、敷地が一体でなければならないために、区役所の玄関脇の区道を廃止し、その敷地も開発事業者に譲渡する。その結果、現在60メートルのマンションが高さ150メートルの超高層マンションになるとの説明に、番組の参加者からは、「至れり尽くせりの計画ですね」と発言がありました。 また、出演した不動産鑑定士の方は、「小学校の容積率の上乗せ分、区道の評価額で約217億円、事業者が建設する小学校の建替え費用は80億円、区はこうした土地等の評価額について一切公表していない。」、この番組を見た区民からも、「学校容積率を移転し超高層マンションを建てるのはひどい」、「学校を犠牲にすべきではない」の声が出されました。 開発事業者のために、学校、区道を差し出す計画は撤回すべきです。神南小学校は、何よりも子どもたちの教育環境を最優先に区が独自に整備すべきです。区長の所見を伺います。 本町第二グラウンドの複合施設に、本町出張所等が来年、開設します。運営は指定管理にし、利用料を徴収しようとしています。現在の区民施設は、一部利用を除いて、地域住民は会議室、集会室、体育館やグラウンドも無料で利用しています。施設運営を指定管理にすれば区民の声は届きにくくなり、直営にすべきです。また、地域住民の団体が利用するスポーツ施設、会議室、集会室は、これまでどおり無料にすべきです。区長の所見を伺います。 本町区民施設会館跡地については、防災公園として活用すると聞きました。本町地区防災都市づくりグランドデザインの中では、福祉避難所等地域に必要となる防災機能を担う場所として検討を行うと書かれていますが、どのように検討しているのか、区長に伺います。 今後の活用については、広範な地域住民の意見を聞いて検討すべきです。区長の所見を伺います。 幡ヶ谷社会教育館と幡ヶ谷原町都営住宅跡地について一体整備するための協定書が結ばれ、総務委員会の質疑の中では、社会教育館を残すかどうかは明確な答弁がなかったと聞いています。地域の社会教育の拠点である社会教育館は、今後も存続・充実すべきです。区長の所見を伺います。 新しい学校づくりは、今、代々木中学校の建替えについて、６月11日に建物の２倍の高さの30メートルの範囲の住民を対象に説明会を開催することが委員会に報告されました。なぜこの範囲の住民にしか説明をしないのか、区長の所見を伺います。 学校は、教育施設であるとともに、地域の防災時の避難所であり、地域のコミュニティの拠点であることから、広く区民に説明し意見を聞くべきです。基本計画の近隣住民への説明会が開かれる前の４月から基本設計は始まっています。基本計画が決定していないのに、なぜ基本設計を始めるのか伺います。 学校は、今後80年間も利用する地域住民の財産であり、基本計画でも地域コミュニティの拠点として明記しています。広く区民の意見も聞かずトップダウンで建替え計画を拙速に進めるやり方は認められません。区長の所見を伺います。 代々木中学校の新設校にプールを設置しないと説明しています。そもそも国が進める公共施設総合管理計画では、学校施設をコストや効率化のために削減することが示されています。しかし、和光大学の制野教授は、「プールの廃止が子どもの教育においてどのような問題があるか、単に泳げるようになればよいのではない。東日本の大津波の教訓から、命を守る水泳指導の大事さ、さらに友達と楽しく泳ぐ、水に親しむという経験が大事だ。」と訴えています。学習指導要領にも、命を守る視点が盛り込まれ、子どもの命を守る水泳指導は効率の対象にすべきではありません。プールを廃止することはやめるべきです。区長の所見を伺います。 施設一体型小中一貫校として、原宿外苑中、鉢山中の基本計画の委託料として１億3,822万円が計上されています。しかし、小中学校を統廃合することについて、保護者、地域住民からは、計画をつくる段階から広く住民、保護者の意見を聞く場を設けてほしい、子どもたちの意見も聞いてほしいなどの声が出されています。住民の意見を聞かずトップダウンで進めることは明らかで、区長は住民が統廃合に納得していると考えているのですか。所見を伺います。 子どもの数も減っていない、将来的にも適正規模である笹塚小学校、猿楽小学校をなぜ統廃合するのか。区長の所見を伺います。 何よりも統廃合は、30年、40年後も子育てできるかに関わる地域の大問題です。それなのに、住民の意見も聞かず統廃合を先に決めたことは住民無視であり、計画は撤回すべきです。所見を伺います。 渋谷区は高校生に対する奨学金を廃止しましたが、今年の都内の私立高校の納付金の平均は95万円、都と国の助成金を受けても50万円近くが保護者負担です。今年、大学の新入生の納付額は昨年よりも８万円から10万円も上がっており、複数の大学で授業料値上げに反対する運動が広がっています。日本は大学の授業料が世界一高いと言われ、卒業生は300万円もの奨学金ローンを背負って社会に出ます。 未来を担う子どもたちが経済的理由で進学を諦めることのないように、足立区のように、大学生に対しても給付制の奨学金をつくるべきです。世田谷区は、生活保護世帯の子どもも進学できるよう、給付制の奨学金の支給を今年始めました。渋谷区も、高校生の奨学金制度を復活するとともに、大学生も対象に給付制の奨学金制度を創設すべきです。区長の所見を伺います。 第二次子ども読書活動推進計画が策定され、子どもたちが読書を通して新しい生活、自分の探求心を満たすことが可能となるよう、これまで以上に学校図書室の充実が求められています。ところが、学校図書の予算が一律70万から50万円に削減されたため、大規模校では、教科書用の本を購入したら予算の９割がなくなり、子どもたちが読みたい本を買うことができない。これまでも先生たちからは、授業で使う本についても、授業の進み具合が一緒なので申込みが遅くなると順番待ちになる、もう少し本の数を増やしてほしいという声を聞いています。各学校の実態を調査し、必要な予算を増額すべきです。区長の所見を伺います。 図書専門員が配置された当初は教育委員会の直接雇用でしたが、数年前に、欠員が埋まらないとの理由で人材派遣会社に変更になりました。図書専門員は、仕事を続けるため、年々一番安く落札した事業者に移籍しているのが実態です。ある専門員は、子どもたちが好きで頑張ってきたが、昨年まで18万円だった給料が12万円に下がってしまう、これでは一人でアパートを借りて生活は維持できないとの訴えを寄せました。図書館専門員を物のように扱うやり方はやめるべきです。安心して働き、正規雇用になって、子どもたちの成長に寄り添える仕事ができるよう処遇改善をすべきです。教育長の所見を伺います。 子育てについてです。 ４月から、認可保育園の保育士１人が担当する４、５歳児の保育士配置基準が、子ども30人から25人に改善されました。しかし、経過措置がつくられたために、全ての施設ではこれが実施されていません。全ての保育施設に保育士を配置できるよう、区として支援すべきです。区長の所見を伺います。 保護者が子どもを安心して預けられる保育にするために、保育所の増員が必要であり、保育士に対する処遇改善を国に求めるとともに、区独自にも改善すべきです。区長の所見を伺います。 保育士の配置や資格、保育者が働き続けられる条件を確保することが区の公的責任です。ところが、区長は昨日、老朽化した区立の保育園の再配置を検討すると、区立保育園の統廃合を検討するかのような発言がありましたが、絶対に認めるわけにはいきません。 国会で審議されているこども誰でも通園制度も重大問題です。保育所に通っていない６か月から２歳の子どもたちを対象に、月10時間の枠内で、保護者が直接施設を探し、直接契約して保育を受ける仕組みです。さらに、保育士が、資格がなくてもこの仕事に就くことができます。 誰でも通園制度は、保育の市場化・規制緩和の流れであり、保育の後退です。保育の質も低下させ、子どもの安全、保護者の安心が確保できない、保障のないこども誰でも通園制度は導入することをやめるよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

１点目は、今、岸田政権が平和憲法を踏みにじって戦争をするための準備を始めています。区長は、戦争する国にしようとすることを認めるのですか。質問します。 都営住宅、区営住宅の新設・増設についてですけれども、区長は、国が法律を廃止し、住宅はストックされていると言われました。しかし、２月の都営住宅の倍率が100倍、区営住宅の最も高い倍率は30倍です。なぜこんな高い倍率に、ストックがあるのになるのでしょうか。足りていると思いますか、伺います。 耐震補強工事、特に民間の障がい者施設について、賃貸あるいはアパートなどに入っているところが多いから所有者がやるべきだと言われました。しかし、公共の施設の中に入っている施設もあります。区長はそうおっしゃるのであれば、今現在、民間の作業所等の施設の何か所が民間の施設にいて補強工事が必要だと把握していますか、伺います。 次に、物価高騰に対する中小業者や区民への支援の問題ですけれども、区長が、先ほどるる、これもやっている、あれがやっていると言いましたけれども、全て国がやっているものでしかありません。ハチペイと制度融資をやっていることは私も承知しています。しかし、融資は借りたら返さなければいけません。今、運転資金もないような中小業者が融資を借りられる能力はありません。 また、区民についても、この間、オイルショック、リーマン・ショックがありました。しかし、それよりも現在のほうが、先週の国の発表では暮らしが厳しくなったと言っている区民、国民が多くなっているんです。私たちのアンケートでも、70％を超える区民が苦しいと言っているんです。それなのになぜ区の税金を区民の暮らしや中小業者の営業を継続させるために使わないんですか。区長の考え方を伺います。 それと、幡ヶ谷社教館については、意見として、改めて今後の検討ということもありますけれども、公共施設の再配置をしてとおっしゃいましたので、私は再配置というのは統廃合することだというふうに理解しておりますので、そうでなければいいんですが、あくまで幡ヶ谷社会教育館は残すべきだということを申し上げておきます。 それから、学校の建替えの説明会、高さの２倍の距離、中高層建築物の紛争予防条例に基づく範囲だというふうにお答えになりましたけれども、学校の建替えの基本計画を説明するのに、なぜ民間のマンションを建てるときに説明するのと同じ範囲の住民しか参加させないんですか。いろんな人たちの声を聞くといっても、学校というのは長い歴史があります。100年前に卒業した人もいます。これから入学して学校生活を送る子どもたちもいます。そういう子どもたちや同窓会生、学校に通った人、そういう人たちからも私は意見を聞くべきだと思いますので、改めてこの中高層紛争予防条例での説明会はやめて、広範な人たちを招くべきだということを申し上げて質問します。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

それと、地方自治体の役割は、私たち区議会議員や区長が主人公ではありません。一人一人の住民が主人公です。学校をつくるのも、障がい者の施設を改修していくのも、一人一人の住民、そこで頑張っている利用者さん、そういう人たちが本当に安心して使えるのか、そのことを優先して、お金はやりくりでするのが区長の役割です。お金がじゃぶじゃぶないからなんていう理由は、私は聞けません。 改めて、引き続き今議会でも質問させていただき、区民の暮らしや命を守る区政にするために頑張ることを申し上げて、質問を終わります。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月５日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時50分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　矢野桂太 渋谷区議会議員　　田中正也