// 発言者（8名）
// 発言（239件）
本日の記録署名委員は、増田副委員長、鈴木委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
理事者の説明を求めます。 石井総務部長。
○中村委員長 田中総務課長。
田中正也委員。
◆田中［正］委員 議案として出てきているので、改めて確認ですけれども、議員報酬0.8％と期末手当0.2か月分の根拠を教えてください。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それで、職員の給与の引上げが根拠になっている、その金額が大本のベースになっているわけですけれども、職員の給与、また後で議案として出てきますけれども、従業員50人以上の今年度の賃金というのが民間のベースになっているようですけれども、確認ですけれども、その１か月の所定賃金は幾らになっているでしょうか。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 あわせて、これ50人以上ということなんですけれども、東京都がこれ毎年発表しているんだと思うんですけれども、300人未満の賃金実態調査、公表していますよね。それ、最新の数字ありますか、所定内賃金の。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 田中正也委員。
以上です。
増田副委員長。
先ほどおっしゃった一番重い管理者の部長の最高号給、今年、確かに答申では適用されていたんですけれども、昨年はこれ管理職の平均を取ってという形で、そこに合わせての答申だったんです。この違いというのは、何か答申のときに説明ありましたでしょうか。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 そうすると、どうしてそれが合理的だったかというところまでお伺いしたいんですけれども、それは御説明ありますか。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 ちょっとすみません。この質問に関してはこれで最後にしますが、昨年も責任の重さという意味では変わっていないと思うので、部長の中の最高号給を基準にするのであれば、それは数字が変わっていても、そこが基準というのは去年も今年も同じというほうが合理的な説明のようには聞こえるんですけれども、そこの基準を去年は平均、今年は最高号給と変更された、その理由というのは何かあるんでしょうか。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 増田副委員長。
もう１問、答申をされた後、去年、私たちの会派は、今の民間の方々はまだ実質賃金が上がってこない社会状況等も踏まえて、これ判断すべきだというような討論させていただきました。今年も引上げの答申があった中でですけれども、区としてそれを受けた後、こういった議案に給料の額も書いて、これを決定するまでに答申を踏まえての議論というものは、プロセスとしてはあるものなんでしょうか。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 庁内でどのように扱ってきたかは分かりました。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、議案第97号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 先ほど、50人以上、この４月の平均賃金、従業員が50人以上ですね、39万3,192円ということがあって、300人未満が出なかったので、50人以上の数字39万を基準にして、区長の引上げ後の金額は何倍になるのか教えてください。区長と副区長。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 田中正也委員。
にもかかわらず、中小企業業者、働く皆さんを中心に物価高騰の賃金が上回らないというそういう状況の中で、2.86倍もの給料に引き上げるということについて、区長はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○中村委員長 長谷部区長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私、区民目線から見てどうなのかということをお聞きしたかったんですけれども、付け加えることがあれば、区民が見てこの金額は高いと思うのか、そうではないと思うのか。
○中村委員長 長谷部区長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 これ退職手当にも跳ね返ると思うんだけれども、その金額、幾らから幾らになるのかというのだけ教えてください。
○中村委員長 田中総務課長。
○中村委員長 鈴木委員。
ちょっと話が変わるんですけれども、兵庫県で、県議さんが選挙に絡む誹謗中傷でお辞めになったというようなニュースがありました。その理由は定かではないんですけれども、あれ私の同期当選で、完全にお友達で、そういう身近な人間が、場合によっては非常に大変な、ＳＮＳとか世間の目にさらされて大変な思いをするというのは、我々にとっても他人事ではないわけです。 そういう仕事、職責もそうだし、そういう仕事であるということを考えると、やっぱり一般の方とまたどうしても生活も変わるし、そこにかかるコストとかも変わるから、そういう意味では、きちんとした待遇を、議員はともかく特別職の皆さん方にはきちんとした待遇でよい人材を、というのが多分我々の願いだろうなと思っています。 そういう意味でいえば、別にこの給料水準、高いとも私は思っていませんし、前から部長さんも、部長さんというか、管理職も含めてもっと上げろと思っているぐらいなんで、元気いっぱい、にこにこと働いていただいて、それに見合った報酬がつくというのが、最終的には区民の皆さん方のためにもプラスになると思うので、是非現職の皆さんは元気いっぱいやっていただきたいと思うし、制度としてはもっともっと上げてもいいんじゃないかということは指摘をしておきます。 以上です。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、議案第98号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 先ほどと同様に、50人以上の４月の39万3,192円との比較を教えてください。
○中村委員長 田中総務課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
以上で、議案第96号、97号、98号につきましては、それぞれ補充質疑を残し、質疑を終了いたします。 続きまして、「議案第99号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を一括議題に供します。 なお、両議案については、それぞれ特別区人事委員会から異議のない旨の回答を得ておりますので、申し添えます。 それでは、理事者の説明を求めます。
○中村委員長 石井人事担当部長。
○中村委員長 上島人事課長。
田中正也委員。
◆田中［正］委員 この説明された内容についてなんですけれども、まず医師及び歯科医師に係る初任給調整ということになっているんですが、これは対象は今何人で、それとこれは初任給の調整手当なんですが、一般の医師、歯科医師の初任給と比べてどのぐらい違うのか教えてください。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
つまり、初任給でも、これ一般職員もそうですけれども、民間の給与と格差が出てくると、とりわけ保育士さんなんかね、ずっと話ししていますけれども、月の給料の差が１万円でも、年間にすれば期末手当なんかも含めると、相当の差になってしまうということで、どうしてもそちらの高いほうにいく傾向が出てくるので、一般の職員の方の民間との比較も含めてちょっとどうなっているか、説明をしていただけますか。
○中村委員長 田中委員、ちょっと質問の趣旨を簡潔にしていただいたほうがいいかもしれません。
◆田中［正］委員 今回、一般職の初任給を中心に引き上げていくということで、引き上げた結果の民間との比較がどうなっているのかということを教えてくださいということです。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それともう一つの質問のほう、一般職員の初任給の民間との差というのは、今この改定でどういうふうになってくるのか教えてください。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
今回の改定を、今課長が答弁いただいた22万円、高卒だと18万2,000円、これに地域手当がついて民間との均衡が取れるというふうに理解をしているんですけれども、Ⅰ類の場合には手当込みで26万4,000円、Ⅲ類の場合は21万8,400円と、これでようやく民間並みなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう改定だということでよろしいですか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私自身は、公務員の給料というのは、ほかの医療関係、保育関係、そういうところに対する影響が非常に大きいので、初任給だけではなくて全体的に給料をもっと上げていくべきだというふうに考えているんですが、物価高騰の影響を差し引いたこの金額というのは少ないと思うんですね。やっぱり物価高騰に見合った引上げが必要だと思いますけれども、組合との話合いの中でどんな意見が出ていますか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 人事院の勧告ということで、組合もそれで現状のところはやむなしということで妥結をしたということなんですね。ただ、今後はやっぱり物価高騰分も含めてさらに引上げが必要だというふうに思いますけれども、課長はなかなか答弁しづらいかも分かりませんけれども、思いだけでもお聞かせください。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 そらされているような気がしますけれども、いいですけれども。組合とは妥結したということでいいですね、それで。組合も今年度はやむなしということなんですね。
○中村委員長 上島人事課長。
田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 扶養手当、配偶者を廃止して、子に係る手当額を増額するということなんですけれども、この理由を一応教えてもらえますか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 分かりました。ちょっと時代の流れもあるのかと思うんですけれども、これは人事院勧告のとおりということでよろしいんですか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 近藤委員。
◆近藤委員 今の扶養手当の国の見直しなどの背景で、子に係る経費、ですから、つくというところと、他方、家族の在り方も変わってきている中で共働きをする家庭も増えているとか、そういった配偶者の変わりようというか、そういったところはどうなんでしょうか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 近藤委員。
でも、そういう家族の在り方も随分変わって、妻も夫も、またそれはパートナーシップであるなしにかかわらず、働いている家庭が多いのかなというふうに思ったので、そういう背景もあったのかなというふうに思って伺ったんですけれども、どうですかね。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 関連になるんですけれども、今の扶養者の子の年齢が満22歳ぐらいまでを対象にしていると記載されていますけれども、これは大学を卒業するまでというような前提でこういった年齢の仕切りになっているんでしょうか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 小田委員。
これまで専業主婦のような形で配偶者控除をいただいていた年齢というのは、どちらかというと50代とか60代の職員の人が多いんじゃないのかなと思うんですけれども、そういった年齢の方々というのは、もうお子さんも成人されていたりして、ただ再任用になったりとかいろいろしていくと給与がだんだん減ってくる、今回も若い方々重点に給与のベースアップが図られている中で、40代後半から50代の方というのは、なかなか給料が上がらない中で配偶者控除もなくなってしまうと、結構収入の面ではマイナスになっていくんじゃないのかなと思うところもあるんですね。 今回のこの移行というのが、２回にわたって6,000円を4,000円、2,000円と減らしていくと思うんですけれども、できればもうちょっと長く、６か月スパンぐらいで1,000円ずつ減らしていくとかというような暫定措置みたいなのは、区として独自には措置できなかったものなんでしょうか。そういった議論というのはなかったんでしょうか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 小田委員。
あと、今回若い方々をベースアップしていくというようなところにフォーカスしておりますけれども、先ほど来、鈴木委員からもありましたけれども、そうはいってもまだまだ給与の水準が安いんじゃないのかなという意見もございます。 特に我が区とかでは、ＤＸとかの推進とか技術的な面で技術者という方々にも、やっぱりそれなりの相当の待遇で、しっかりと区のＤＸ推進とか技術推進とかしていってもらわなきゃいけないんだけれども、やっぱり給与が民間より安いとなると、特に渋谷区なんかは周りにたくさんのいろいろな先進的な企業がある中で、だったら民間のほうに行って働いたほうが割がいいんじゃないかというような離職者というのが、やっぱりないわけではないと思うし、今後もそういった優秀な職員の皆様方に、渋谷区に残って仕事をしていただくためには、渋谷区独自のそういった制度というのが必要になってくるんじゃないかと思うんですね。 いつも人事委員会勧告のままに、そのまま23区足並みそろえてというのも、確かに足並みそろえる必要あるかもしれないんですが、23区でもそれぞれですから、事情が。将来的にはそういった専門職、技術職、または高齢の方々、再任用の方々、それぞれに合った独自の区の制度やスタンスというのを確立していかなくちゃいけないと思うんですが、そういった方向性というのはどういった見解をお持ちでしょうか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 是非、区長も御出席なので、将来的に区長会のほうとかでも、やっぱりそういった人材をしっかりと確保していく上では、いろいろ提言をしていただけたらなと期待して、要望させていただきます。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 扶養手当に関してです。現況の職員で配偶者手当を受けている人と子ども手当を受けている人の数を教えてください。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それと、これも組合のほうからは何か意見が出ていますか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それと、さっきの小田委員の関連にもなるんですけれども、この間、保育士の採用予定人数にも満たないという状況が続いていて、本会議でも区長に質問しましたけれども、職員の皆さん一生懸命努力されているのも本当によく分かるんですけれども、やっぱり処遇が、賃金が上がっていかないと解消できない、そういうことになっていると思うんですね。 私、渋谷区だけで何とかすればいいというふうに思っていないんだけれども、区長会としてどういう議論になっていて、今後の方向はどういう方向になっていくのか。それと、区長自身が本当にイニシアティブ取ってもらって、23区長会の、やっぱりふさわしい賃金にすべきじゃないかということを言っていただきたいと思うんですけれども、その辺の区長の認識はどうなんでしょうか。
○中村委員長 長谷部区長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 とりわけ保育士不足というのは、区民サービスの低下にも、ほかの職員もそうですけれども、直結するので、是非区長、23区長会でイニシアティブ取っていただいて、保育士の給料の引上げ、実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 今回廃止される扶養手当に関してですけれども、配偶者及びパートナーシップの相手ということでよろしいんですよね。もともと親の扶養とかの手当はないですよね、そういう制度は。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 あるんですか。じゃ、そちらのほうは従来どおりということなんですか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 分かりました。同じ財源であれば、配偶者については、今全く働けない方のほうが少ないので、それよりも物価高騰の影響を受けるとか、いろいろコストもかかってくる子育てのほうに厚く手当てをというのは理解はできますんで、妥当な方向性なんじゃないかなとは思います。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 対象になる職員の数を教えてください。会計年度任用職員全体の数と、それと対象になる職員の数。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ということは、残りの人たちというのは賃金の引上げというのはないということなんですか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 引き上げた結果の時給というのは、改正前と比べて幾らが幾らになっているのか教えてください。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 数字は２回言っていただけると。
○中村委員長 田中正也委員。
要するに、短期のパートとフルに近い形で期末手当、今回のこの条例の対象になるかならないかが決まってくるという、その分かれ目だけ教えてください。
○中村委員長 上島人事課長。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
以上で、議案第99号、100号につきましては、それぞれ補充質疑を残し、質疑を終了いたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後５時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時１６分 再開
「議案第96号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 その前に答弁保留がありますので、よろしいですか。 田中総務課長。
よろしいですか。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
この改正条例は、議員報酬の額の改定等を行うため、条例の一部を改正する必要があるための改正条例です。区議会議員については議員報酬を0.8％、期末手当の支給月数を年間で0.2月分引き上げるものです。施行期日は、条例中第１条の規定は令和６年12月１日から、第２条の規定は令和７年４月１日です。 渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けて改正されるもので、適正であると判断いたします。職責の重さをしっかりと受け止め、さらに職責を全うすることをお約束し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
昨年の改正でも反対いたしまして、討論では、実質賃金が18か月連続で減少している社会状況下で、区民の理解が得られないとお話ししました。今年の夏場に２か月ほど実質賃金がプラスになりましたが、また今下落を続けています。もう少し継続的に経済状況がよくならないと引上げは認められないという意見になりました。 経済というのは、世界情勢など不確定な要素からの影響を受けますし、当然区政だけでコントロールしきれるものではありませんが、それでも広い意味で経済の改善は政治の責任でもあります。区民の生活環境、家計の状況がまだまだ改善されない社会状況下において、議員の報酬、手当が上がっていく構造は、多くの区民からの理解が得られないと当会派は考えます。今回も、本区議員の議員報酬及び期末手当は据置きが妥当であると考え、本案に反対いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての条例改正であり、妥当と考えます。 以上です。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
改正の具体的な内容は、議員報酬額を0.8％引き上げ、期末手当の支給月数を0.2月分引き上げるものです。我が会派としては、さらに区政の発展に尽くしていけるように精進してまいります。渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正条例であり、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
この報酬審議会の基準になっている民間の賃金は、37万9,744円ですけれども、先ほども報告していただきました23年度の都内の300人未満、10人以上ですけれども、中小業者の所定内賃金は……失礼しました、37万9,744円ですね。５人未満はさらに低いと考えられます。そうした区民の収入の実態の1.5倍もの議員の報酬をさらに引き上げていくというのは、物価高騰に苦しむ区民の理解を得られるものではないということで、日本共産党区議団は、反対をいたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第96号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いをいたします。後ほど机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩します。 午後６時２３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時２４分 再開
田中正也委員。
この報酬審の基準になっている民間の従業員の平均賃金は、39万3,192円です。先ほど報告いただいた都内の300人未満の中小業者の所定内賃金は、37万9,744円という、言い間違いでしたので、訂正させていただきます。
○中村委員長 数字なので、正確にもう一度、お願いします。
ありがとうございます。失礼いたしました。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、議事を続けます。 続きまして、「議案第97号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 よろしいですか。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
この改正条例は、区長等の給料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正する必要があるための改正条例です。区長及び副区長については、給料額を0.8％、期末手当の支給月数を年間で0.2月分引き上げます。施行期日は、条例中第１条の規定は令和６年12月１日から、第２条の規定は令和７年４月１日です。渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
理由は、議案第96号で述べたことと同じ考え方で、現在の社会状況下において特別職の給料等も今引き上げるべきではないと考えます。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けたもので、職責の重さからしても妥当と考えます。以上により、シブヤを笑顔にする会は、賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
こちらも渋谷区議会議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けたものであり、賛成をいたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
反対理由は、区議会議員の条例と同じですけれども、区長の場合、民間賃金の基準となっている金額ベースにすると、区長の場合は2.86倍、副区長の場合2.33倍という報告がありました。これだけ高い報酬を、物価高騰の影響が区民の暮らしを圧迫して、新米の値段は６から７割上がっているというふうに、低所得者ほど本当に暮らしが大変になっているという実態の中で、さらに引き上げるということは到底認められないというふうに言わなければならないと思います。ということで、日本共産党区議団は、反対をいたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
答申を受けたもので、職責の重さや困難さに応じて、かつ昨今の物価高騰を考えれば妥当であると判断をいたします。現職には我が会派の議員も厳しい批判をすることもあるし、私も意見をすることがありますし、一般の皆さん方からも様々な御意見が寄せられると思いますけれども、広い心で柔軟に受け止めていただいて頑張っていただきたいと、それを申し上げた上で賛成をいたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第97号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後ほど机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第98号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
この条例は、教育委員会教育長の給料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正する必要があるための改正条例です。教育長については、給料額を0.8％、期末手当の支給月数を年間で0.2月分引き上げるものです。施行期日は、条例中第１条の規定は令和６年12月１日、第２条の規定は令和７年４月１日です。渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
理由は、議案第96号で述べたことと同じです。教育長も議員、区長等と同じ特別職ですので、今の状況下において引き上げるべきではないと考えます。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申に従ったものですので、妥当と考えます。審議会のちょっと名称も少し言いやすいようにしてもらったほうがいいような気がしますけれども、議案には賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
こちらも渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けたものであり、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
理由は、区長等と同じ理由ですが、教育長も民間の平均賃金に比べて２倍以上という高額な賃金を、さらに引き上げることに道理はないということで、反対をいたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
答申を受けたもので、妥当と判断いたします。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第98号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後ほど机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第99号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 この資料のほうの期末手当及び勤勉手当の勤勉手当というのは、たしか調整対象、いわゆる勤務評定によって調整をされるんだというふうに心得ているんですけれども、間違いありませんか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 最大どのぐらい変わるんですか。あと、その対象になっている方というのは相当いる、何割ぐらいということでいいんですけれども。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それで、勤勉手当は、もともとの拠出前の勤勉手当について0.1なのか、それとも評価があった評価後の金額に対する0.1なのか、それはどうなんでしょうか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 つまり、0.1は変わらないけれども、ベースの評価額が最大、さっきおっしゃった40％ぐらいの人は上乗せされるわけなので、その方たちは上乗せされた額で0.1を掛けるよという理解でよろしいですね。
○中村委員長 上島人事課長。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
この条例は、特別区人事委員会勧告を受け、職員の給料表の改定等を行うため、条例の一部を改正するものです。 改正内容としては５点あり、１点目は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当について、限度額を引き上げるものです。令和６年４月１日から令和７年３月31日までは月限度額27万5,700円とし、令和７年４月１日より31万5,200円に引き上げられます。 ２点目は、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数をそれぞれ0.1月ずつ引き上げるものです。令和６年度は12月期は0.1月、令和７年度以降は６月期、12月期ともに0.05月ずつ引き上げます。 ３点目は、給料表について、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で給与月額の引上げを行うものです。改正は公布の日から施行され、令和６年４月１日から適用します。 ４点目に、扶養手当について、配偶者等に係る手当を廃止するとともに、子に係る手当等の増額を行います。特例措置として、令和７年度は配偶者4,000円、子9,500円、令和８年度は配偶者2,000円、子１万円とし、令和９年４月１日から配偶者等を廃止し、子を１万500円とします。 ５点目に、給与、期末手当の支給差止めに関する基準として、刑法等の一部改正に伴う規定整備として、「禁錮」を「拘禁刑」に改める改正を行います。 また、給与改定等に伴い、その他規定の整備を行います。 本改定は、特別区人事委員会勧告を受けてのものであり、給料表については特に新人と若年層に対して給料を上げていくということですので、優秀な人材の確保や若手職員のモチベーションにつながるような人事指導を要望します。 一方、配偶者の扶養手当の廃止は、共働きの家庭も多い中での時代の流れであること、特例措置を３回行うなど配慮していることは理解しますが、当該改正が家計を圧迫することのないよう、周知及び実態把握に努めつつ遂行いただくことを要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、月例給公民較差を是正し、職員の給与改定等を行うための改正です。また、配偶者に係る手当を段階的に廃止し、子に係る手当を増額するものです。 実質賃金の減少が続く状況下で、給与を引き上げていくことは大変重要です。実質的な公民較差の是正や、区政に携わる職員の皆様の重責を鑑みれば、より大幅な引上げが必要であると考えますが、まずは少しでも職員の給与が増額されることが望ましいと考え、当会派は本案に賛成いたします。 意見として、今日質疑で指摘させていただきましたこと、賃金のベースが低い若手の待遇が上がっていくことは当然好ましいのですが、中堅、ベテラン層の上げ幅が小さかったり、働いていない、もしかしたら働けない事情のあるパートナーを持つ職員の配偶者手当がなくなったりと、渋谷区で年を重ねながら働き続けるための待遇改善としては、まだ課題が残ると考えます。安心して働き続けていただくためにも、また貴重な人材の離職を防ぐ意味でも、さらなる待遇改善策をお願いしたいと思います。区長も特別区長会で伝えるという御発言もありましたので、期待をさせていただきます。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
本議案は、特別区人事委員会勧告を踏まえ、公民較差解消のために給与の改定を行う条例改正です。本年も物価高騰が止まらない状況ですから、全ての級及び号給での引上げは当然と考えますし、若手職員、特に初任給に重きを置いたところは、今後の区政を担う若手職員を確保する上で重要なポイントと考えております。 扶養手当につきましては、国の動向を踏まえて、配偶者やパートナーの相手方に係る手当を廃止し、出費の多い子育てに係る手当に振り向けて増額を行うということになっておりますが、経過措置も取られておりますし、時代の流れに合わせたものと理解しております。 以上により、シブヤを笑顔にする会は、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
これは、特別区人事委員会の勧告を受けて、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を0.1月ずつ引き上げるもの、また、月例給では初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引上げを行います。その他法改正等に伴う規定の整備を行うものです。 また、扶養手当については、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、それにより生ずる原資を用いて、子に係る手当額を手厚くするものです。これらは、昨今の家族、世帯の実態に即したものであると考えます。特例措置として、段階的に廃止となることも評価いたします。 総じて、職員の給与に関しては、公民較差を解消し、職員の働く意欲を高めることにつながるように、引き続き人材育成、人材確保の観点と社会経済情勢も踏まえ、継続的に改正を検討することを申し添えます。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
公務員の給与というのは、そもそも全体の奉仕者としての特別な意味合いを持っていると思うんですね。災害時の対応だとかも含めて、本当に住民のために献身的に働くという意味では、民間の賃金に追いつくということじゃなくて、リードするという、そういう給与であるべきだと私は思いますし、この給与自体が民間の給与自体も規定をしてくるということでいうと、余計に民間を上回る賃金体系が必要だというふうに、まずその点は指摘をしておきます。 ただ、この引上げがそれに一歩近づくということでいうと、物価高騰に追いつかない不十分なものではありますけれども、はるかに大きな引上げが必要だというふうに思います。ただし、引き上げないよりはいいということでありますし、職員組合との話合いでも、もう妥結をしているということなので、組合でも出されたようですけれども、せめて物価高騰に見合うだけの賃金の引上げを今後は努力していただきたいと思います。 配偶者等に係る手当を廃止する、子に係る手当の増額は当然ですけれども、原資を配偶者等に係る手当を廃止するところに求めるというのは、これ世代間対立を生む考え方なので、私は好ましくないと思いますし、実際180人の方が賃金が下がるということは、これは好ましくないというふうに思います。なので、これについても是正の努力をしていただきたいというふうに思います。 保育士不足も深刻なので、これも23区長会、是非、保育士の賃金の引上げについては提言をして実現をしていただきたいというふうに思います。 以上、意見をつけまして賛成をいたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
この改正は、勧告を受けて職員団体と合意したものでありますので、賛成をいたします。 ただ、現在の採用や早期退職等の状況などを見ていると、これではまだ足りない水準であると言わざるを得ません。そもそも春闘では、中小を含めても３％台の結果なのにもかかわらず２％台にとどまっている時点で疑問が残りますし、管理職等、ベテラン等の給料の伸びがほとんどなく、若手職員にとってはむしろ将来に希望を持てないのではないかと推察をいたします。さらに、技術職等の給料水準が民間と大きく乖離してしまっていて、これを埋めることもできていないなどの課題が残っています。 統一交渉から離脱をして、職員に十分な給料を確保することが望ましいなと思いますけれども、さすがにそれができないというのであれば、せめて表彰制度などを充実させて、副賞などを充実させて職員に報いていくべきであるということを強く指摘をいたしまして、賛成といたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第99号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後ほど机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
改正内容としては、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を0.1月ずつ引き上げるもので、ともに令和６年度は12月期を0.1月引き上げ、令和７年度以降は６月期、12月期ともに0.05月ずつ引き上げます。 特別区人事委員会から異議のない旨の回答もありますが、今後は会計年度任用職員の人材確保や職員の勤労意欲向上のためにも、最低賃金や福利厚生の充実についての検討も行うことを要望し、賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
理由は、議案第99号と同じで、労働組合とも妥結されていますし、まず少しでも給与が増額されることは望ましいと考えます。ただ、常勤職員と同等の労働をされている会計年度任用職員の方には、やはり、本来は同一労働していたら同一賃金が支払われることがあるべき姿だと考えます。その姿により近づくよう、今後のさらなる引上げを要望し、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
特別区人事委員会勧告を踏まえ、公民較差解消のために給与の改定を行う条例改正です。昨年、勤勉手当の創設ですとか、大分処遇改善をしていただいて、それを引き継いだものですので、特に問題ないというふうに考えております。妥当な条例改正と考え、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
これは、会計年度任用職員の期末手当等の支給月数を0.1月ずつ引き上げるものです。今後も、職員同様に継続的に改正を検討することを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
給与の改定で引上げという点で、職員組合とも妥結をしているということで、賛成はいたしますが、まだまだ会計年度任用職員の低賃金の実態は変わらないというふうに思います。報告でも、保育補助者で時給が1,238円、ということでは、最低賃金に100円足したぐらいの程度ですよね。これはやっぱり大幅に引き上げて、せめて1,500円、普通に８時間働けば手取り20万円保障できるぐらいの、短時間であっても保障してあげるべきだというふうに思います。 もう一つ、常用代替というのは基本的にされていないというふうに思いますが、この条例の対象になっている人たちは正規に近い働き方をされているので、是非正規への転用ができるよう働きかけていただきたいというふうに思いますので、その点も指摘をしておきます。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
さらなる待遇改善をお願いして、賛成といたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後ほど机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後６時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時０１分 再開
次回の委員会は、11月27日水曜日、午前10時30分からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後７時０１分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 増田洋紀 同 委員 鈴木建邦