// 発言者（8名）
// 発言（143件）
本日の記録署名委員は、田中正也、鈴木両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
補充質疑をお願いいたします。 （「ありません」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、建築基準法の改正に伴い、認可及び認定に係る手数料の新設及び改定を行うため、条例の一部を改正する必要があるとの趣旨から提案されたものです。 改正内容として、建築基準法の改正に伴う建築物の容積率の特例認定、申請手数料などの新設や、その他規定の整備を行い、施行は公布の日です。これは屋上に省エネや再生可能エネルギーの設備を設置する際、従来10メートルであった高さ制限を12メートルに緩和し、これまで数か月かかっていた建築審査会の審査を不要とする高さの特例許可制度で、建築物の容積率、第一種低層住居専用地域など、及び高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料を新設するものです。 建築物の容積率の特例認定申請手数料は１件につき２万8,000円、建築物の高さの特例許可申請手数料は、１件につき16万円で、23区同額となります。 環境に配慮した再生可能エネルギーや省エネの促進に寄与するよう、対象者への周知を丁寧に行い、適切に実行することを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本条例は、建築基準法の改正に伴い、建築物の容積率の特例認定申請手数料等の新設をし、また、あわせて、手数料の名称等の整備、引用条項の整備を行うものです。 新築住宅に省エネ基準適合を求める流れがある中、既存住宅の省エネ改修や太陽光発電設備導入を促す取組も必要だと考えます。 これまで、高さや容積率の制限によって、断熱材や太陽光パネルを取り付けられなかった建物も、本改正によって、特例認定や特例許可を受けることが可能になり、それらの取付けも可能になります。 新設された項目の料金設定は、別表番号99の２関係は、既存の容積率の認定申請手数料と同等、別表番号103の２と106の５関係は、既存の建築審査会の審査を要する許可申請の手数料と同等であり、また、他区とも同水準であり、適正だと考えます。 実施に当たって、制度の変更を含めて周知を図り、迅速かつ適切な認定をしていただくことを要望し、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上を促進する建築基準法改正に伴い、建築物の許可及び認定に係る手数料を新設しようとするもので、第一種低層住居専用地域や、高度利用地区において太陽光パネル等の省エネ設備を高さ制限を超えて屋上に設置できる特例許可や、高効率な給湯設備の機械室を設置する場合、容積率不算入の特例手続を合理化し、建築審査会の同意なく特例を認める認定が可能になります。 脱炭素社会の実現に向けた条例改正であり、国の法改正に伴う手数料改定であることから、妥当なものと考え、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
本案は、建築基準法の改正に伴い、手数料の新設などを行うため、条例の一部を改正する必要があるためです。 主な改正内容は、まず、建築物の容積率の特例認定申請手数料の追加です。 これまでは許可制度の中で申請を行い、建築審査会にかけるため、許可が下りるまでに二、三か月を要していたものが、認定制度になることにより、あらかじめ省令の基準が示されるため、事務処理の迅速化が図られます。 また、審査会などにかかる経費が不要となり、手数料の金額も16万円から大幅に減額され、２万8,000円となります。 また、建築物の高さに関する事項の改正は、第一種低層住居専用地域等における建築物と、高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料の追加です。これは、各々の建築物の屋上面に省エネ化や再生可能エネルギーを活用した設備を設置することにより、高さ制限が10メートルから12メートルに緩和されます。手数料は16万円となります。ほか、規定の整備を行います。 容積率の特例認定申請手数料の追加は、審査会が不要となることなどで、区側も申請者側も、財政面及び事務の煩雑さなどの負担軽減につながると考えます。 また、建築物の高さの特例許可申請手数料の追加は、低炭素型都市の実現に向けた渋谷区環境基本計画を促進するものでもあり、妥当な改正です。丁寧な周知に努めていただくことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、建築基準法の改正に伴う許可及び認定に係る手数料の新設及び改正に伴う条例の改正であり、建築物の省エネ化を推進するために、省エネ設備の設置に際して、建築物の構造上、やむを得ず容積率や高さ制限を超えるケースを認め、そのための特例申請手数料を追加するなどの条例改正です。 地球規模の温暖化に対して、国や自治体に対策の強化が求められている中で、住宅の省エネを促進するための条例改正であり、また、これまでの建築審査会の審査を経て、手数料も16万円必要であったものが、手続も簡略化され、手数料も軽減されることになり、賛成します。 以上です。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 妥当なものと考え、賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第27号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１１分 再開
続きまして、「議案第28号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
それと、東京都がパートナーシップ宣言をしていますけれども、そこで必要な要件というのも併せて教えてください。
○中村委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○中村委員長 それから。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ちょっと私ほかの区の状況、聞いた、調査したんですけれども、23区の都区連、組合連合会が23区の課長に対して、東京都のパートナーシップ宣誓制度を要件とするように要請をしているというふうに聞いて、そこの私が聞いた区の場合には、組合からそういう要請があったので、そういうふうにするつもりだというふうにおっしゃっていたんですけれども、23区でこういうまちまちの状況って、そもそもその渋谷区のような要件を厳しくしている自治体、区は幾つあるんですか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 木下人事担当部長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 いや、それ私、23区はもちろん個々の自治体の権限がありますから、部長おっしゃるとおりだと私は否定しませんけれども、ただ、職員は異動があるでしょう。だから、23区都区連で統一要求という形で、各行政区の人事担当課に要請を出しているというふうに私は聞いているんですよ。そういう、だから、ほら、同じ23区のさっきもこの職員の勤務条件もそうだったけれども、23区の勤務条件一緒にしましょうという大きな流れがあるじゃないですか。部長は一般論をおっしゃったけれども、それは、人事権というか、労働者の権利について言えば、23区で同等にしましょうというのが組合との話合いの流れじゃないんですか。
○中村委員長 上島人事課長。
○中村委員長 田中正也委員。
で、ただ、やっぱりなるべく広く認めていこうというのが、今の世界と日本の流れでもあるというふうに思いますので、条例上の規定でそういうふうになっているわけではないんです、これ。あくまで運用上の問題なので、引き続き検討を是非して、職員組合ともよく話し合っていただいて、また、職員組合と話したら、よくその点は理解をしていませんでしたとおっしゃっていましたけれども、その点もよく協議をしてそごがないように進めていただきますよう、条例のこともありますので、その辺も含めて整合性を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中村委員長 田中匠身委員、どうぞ。
で、渋谷区のパートナーシップ証明は、公正証書を要件とするということで、非常に信頼性が高くて、その点は本当にいいことだと思っているんです。ですけど、それがちょっと逆に出ちゃうと、それはちょっと職員のためにならないところもあるかもしれないので、ちょっと１点だけお聞きしたいんですけど、もし今、もしといいますか、今渋谷区に、区内に居住していない職員のほうが多いわけですけども、その方が、じゃ、この制度を利用しようと思ったら、じゃ、公正証書を取ってきてくださいということになるんですか。流れとしては。
○中村委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 そうなったときに、そこで諦めちゃう人が出ないように、うまく運用面カバーできるといいんですけど、ちょっと御検討いただければと思います。指摘で結構です。
○中村委員長 小田委員。
その上で、当区では渋谷区民の方だと公正証書、手続取るときに、補助をしていらっしゃると思うんですけれども、例えば職員が区民ではないんだけれども、申請で私たちパートナーシップを取りたいと。公正証書を取るんでという場合は、区民じゃないということだけで職員にはやっぱり補助とかつかないという形になるんでしょうか。出してあげてほしいなと思って。 （「委員長」と言う者あり）
田中正也委員。
（「いろいろなんじゃないの」と言う者あり）
◆田中［正］委員 いや、一般論でいいです。大体私も調べたら、基準が出ているようなので。
○中村委員長 木下人事担当部長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 ちょっと前向きな返答だったと思うんですけれども、だって、婚姻届を出すのはゼロ円じゃないですか、費用はかからない。でも、パートナーシップの場合は、公正証書で５万から７万円、場合によると10万円、20万円って、財産権までいろいろ付与すると、価格がやっぱり違ってくるというところがありますから、区民に対しては、もちろん区民だから補助するというのはあるんですけれども、職員に対しても、引き続き検討をちょっとしていただけたらと。これは要望させていただきます。補助の検討です。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、職員とパートナーシップ関係にある者を制度の対象に加えるため、条例の一部を改正する必要があるとの趣旨から提出されたものです。 職員の勤務時間、育児休業、諸手当、旅費などについて、パートナーシップの相手方を配偶者と同等の取扱いとし、施行期日は公布の日とします。 現在職員の中にパートナーシップ制度を取っている者はいないとのことでしたが、適切なパートナーシップの証明方法を確認するとともに、パートナーシップが解消された場合の手続や確認方法も検討いただき、実態に即した条例の実行となることを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本条例は、職員の勤務時間、休業及び給与や旅費等の規定について、職員とパートナーシップ関係にある方を配偶者と同等の取扱いとするよう改正するものです。 昨年11月の東京都のパートナーシップ宣誓制度の導入を契機に、特別区統一の給与制度で、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとすることが決定したのを受け、特別区統一事項に含まれない事項も併せて、人事制度全体を整備する内容です。 このうち、勤務時間、育児休業関係については、本区では条例施行規則で既に導入をしてきましたが、これを条例に明記する改正になります。 本区は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例制定後も、率先してジェンダー平等と多様性を尊重した地域づくりに取り組んできました。本改正により、区が職員の多様な個性とライフスタイルの在り方を尊重し、それに寄り添ったワークスタイルの選択肢を増やせる環境づくりが一層推進されると考え、賛成いたします。 質疑の中で、本区がパートナーシップ関係の認定時に求める証拠書類に公正証書がございますが、東京都や他区ではこれを求めないケースがあり、本区の認定基準が他区よりも厳しいケースになることがあることが明らかになりました。 人材交流等で東京都や他区から着任した職員に対しても、本区の認定の考え方について、丁寧な説明と案内をお願いいたします。 一方で、配偶者と同等の扱いを受けるに当たり、本人が望む場合は、いわゆるカミングアウトなど、周囲に認められる環境の推進をすることと、本人が周囲への公表を望まない場合においては、引き続き個人情報がしっかりと保護される体制が維持されることを求めまして、本会派は、本条例改正案に賛成をいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
本議案は、職員とパートナーシップ関係にある相手方を配偶者と同等の取扱いとし、勤務時間、育児休業、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当等で不利にならないようにするための条例改正です。 性的マイノリティーに配慮し、多様性を尊重する社会を推進する自治体の先駆けとなった渋谷区としては、職員においてもパートナーシップの相手方を配偶者と同等にみなすことは当然であり、待遇面での制度整備はもっと早くてもよかったぐらいと考えております。 渋谷区のパートナーシップ証明は、公正証書を要件とする信頼性の高い制度ですが、東京都の宣誓制度が緩い要件でできており、渋谷区には区外に居住する職員が多いことを考えれば、渋谷区が厳しい条件となることで、当事者が使いにくい制度にならないよう、運用面での工夫を要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
本議案は、職員とパートナーシップの関係にある相手方を本制度の対象に加えるため、条例の一部を改正するものです。 職員の勤務時間、育児休業等について、パートナーシップの相手方を配偶者と同等の取扱いとします。制度の対象となるパートナーシップの相手方の確認については、区民であれば公正証書取得を要件とする渋谷区パートナーシップ証明書で、渋谷区以外の地域に住民票がある場合はこれと同等のものとし、厳格にしています。 第２次男女平等・多様性社会推進行動計画では、性のありようによって、誰も社会的に排除されることがないジェンダー平等な地域社会の実現を目指して、パートナーシップ証明書の活用機会の拡大と利便性の向上について示されています。 ジェンダー平等を推進するために、本行動計画の実効性を高めるためにも、本条例改正は妥当だと考えます。 本日、国会でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が成立しました。これまでの歴史、経緯を考えますと大きな一歩ですが、本法案は理念法であり、これからも渋谷区の先進的な取組と、その発信力が共生社会の実現に直結することを期待しています。そして、我が会派も変わらず後押しをさせていただくことを申し上げて、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、職員とパートナーシップ関係にある相手方を本条例の対象に加え、勤務時間、休日、休暇に関する規定、育児休業に関する規定、給与や手当、旅費など全てにおいて同等な権利を保障しようとするものです。 同性パートナーに同等の法的権利を保障しようとする流れは、世界的に大きくなっています。国内の世論も、同性婚を認める声が広がっています。司法でもこの間、同性婚を認めない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法14条や、婚姻についての個人の尊厳を規定した24条２項に反しているとの判断が相次いでいます。 本来は、国の法制度として同性婚を認め、権利を保障すべきものと考えますが、国の法制度がない中で、区として同性パートナーの権利を保障しようとする本条例は、個人の尊厳を保障し、本区の多様性社会の推進の方向にも一致しており、賛成をいたします。 意見といたしまして、23区特別区職員労働組合連合会が各自治体に対して、パートナーシップの関係にある者の要件は、東京都のパートナーシップ宣言と同等にするよう各区に求めています。それは23区全体で広く同性パートナーの権利を保障しようとするためでもあります。 本区は公正証書や住民票など、戸籍など、高いハードルを設けていることは、23区で統一の賃金、労働条件を定めようとする組合の取決めにも、あるいは本条例改正の趣旨にも逆行することになりかねません。 条例上の規定ではないので、運用上で組合との協議を丁寧に行うとともに、改善をするよう強く求めて、賛成意見とします。
○中村委員長 鈴木委員。
公正証書等を必要なことについては、私は大事なことだと思うので、これはきちんと区民と同等のものを求めるというのは、筋が通っていると思いますんで、それはきちんとやっていただければいいと思います。 言うまでもないことですけれども、やっぱり不必要にプライバシーを侵すことがないように注意していただくこと、それから、パートナーシップ解消のとき、やっぱり難しいと思いますんで、特に意図せずに不当利得と言っていいのか分からないですけど、不当利得とならないように配慮をお願いして、仕組みをきちんとつくっていただくことをお願いして、賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより議案第28号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３４分 再開
続きまして、「議案第33号 上原防災職員住宅（仮称）建設工事請負契約」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 増田副委員長。
図面を見ると、家族用と単身用で、戸数は14戸と思うんですけれども、実際何人が入居する予定か、もし分かれば。態勢を確認というか、態勢の情報収集ということで、お答えいただければと思います。
○中村委員長 それ、定員ということでいいですか。
◆増田副委員長 定員より、入居予定と言っていましたけど、すみません。
午後３時３５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３６分 再開
増田副委員長、改めて質問をお願いします。
◆増田副委員長 すみません。再確認になりますが、この施設の定員を改めて御説明ください。
○中村委員長 杉山施設整備課長。
そのほかありますでしょうか。大丈夫ですか。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、上原防災職員住宅（仮称）建設工事のため、請負契約を締結するものです。 予定価格は３億1,407万2,000円で、制限を付した一般競争入札により、４者が入札に参加し、住協建設株式会社東京本店が２億7,980万円で落札しました。 建設予定地は、みらい保育園跡地で、予定面積は200平方メートル、３階建ての共同住宅で家族用３戸、単身用11戸が建設予定で、設計と建築工事を同時に発注し、７月上旬に基本説明会を開催予定です。 防災住宅ということですので、災害発生時にすぐに出動できるような体制や、防火防災設備をしっかり整備いただき、区民の方々、特に近隣住民の方々へは、工事及び建設に御理解いただけるよう、丁寧に説明いただくことを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本契約の目的は、上原防災職員住宅（仮称）建設工事。 契約方式は、制限を付した一般競争入札。 契約金額は３億778万円。 契約の相手方は、住協建設株式会社東京本店。 工期は、契約の日から令和６年12月25日までです。 応札可能業者は14者で、このうち４者が応札し、落札率は89.1％でした。一定の競争が働いたと考え、賛成いたします。 建設する住宅は、代々木上原駅及び線路に隣接した立地となります。 入居する職員の方には、災害発生時の情報収集や初期対応という重責を担っていただく施設ですので、騒音対策や振動対策を含めた住環境への配慮を設計段階からしっかり考慮していただくよう要望いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
予定価格を事後公表としながらも、参加可能14者中４者が応札したとのことで、適正な入札であったと考えます。 全国で災害が頻発する中、夜間や休日に大地震等の災害が発生した場合、速やかな情報収集と初動対応を担う職員の確保は喫緊課題であり、設計と工事を一括して、公平・公正かつスムーズな契約に至ったことを評価し、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
本議案は、上原防災職員住宅（仮称）建設工事の請負契約について、制限を付した一般競争入札により、契約金額３億778万円、契約の相手方は住協建設株式会社東京本店、工期は契約の日から令和６年12月25日までとした工事請負契約を締結するために提出されたものです。 事業者選定については、適切な手順に基づいての入札契約であると考えます。 また、令和３年に開設をした笹塚一丁目の笹塚防災職員住宅建設工事の実績のある事業者であることも、安心材料の一つです。 昨今、自然災害が頻発しています。首都直下型地震や大型台風など、いつ発生してもおかしくない状況です。計画されたとおり、令和６年度中に竣工できるように、鋭意努力をしていただくことと、あわせて、防災課を筆頭に、全職員の防災意識の向上、関係機関との連携をさらに強化していただくことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、上原防災職員住宅（仮称）建設工事請負契約について、３億778万円で住協建設株式会社東京本社と工事請負契約を締結しようとするものです。 この入札は制限を付した一般競争入札でしたが、予定価格の98％の落札でした。入札資格のある企業は14者との報告がありましたが、実際には参加は４者ということで、引き続き入札の競争性、公平性を担保するために、参加事業者を拡大するよう努めていただきたいと思います。 また、小田急線直下でもあり、防音対策に留意するとともに、引き続き、区として地域防災に責任を果たせるよう、地域偏差なく防災職員住宅を確保するよう求めて、賛成討論とします。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 賛成いたします。各委員のおっしゃるとおりで、特に付け加えることはありません。
（「異議なし」と言う者あり）
これより議案第33号 防災職員住宅（仮称）建設工事請負契約を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第34号 二の平渋谷荘総合改修工事請負契約」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 近藤委員。
◆近藤委員 質疑の中で、今回30室から44室に拡充されて、そのうち洋室が38ということの中で、いわゆる一般的な洋室の客室の出入口の幅をお聞かせください。
○中村委員長 杉山施設整備課長。
○中村委員長 杉山施設整備課長。
○中村委員長 近藤委員。
◆近藤委員 それでは、ちょっと前回の質疑の中では、バリアフリー室という、バリアフリーに特化したところは１室であるけれども、全体的に車椅子の利用も可能であるという考えでよろしいでしょうか。
○中村委員長 杉山施設整備課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、二の平渋谷荘総合改修工事について、工事請負契約を締結するものです。 契約金額は27億9,950万円で、指名競争入札により２者が入札に参加しましたが、１者は辞退し、工期を半年延長し、東急建設株式会社東日本建築支店が25億4,500万円で落札しました。 工期は、契約の日から令和７年３月14日までとなっています。 これは世界的な資材不足により、キュービクルの製造・製作が指定工期には困難であるということから、契約の締結の日は変えず、当初予定していた令和６年10月31日から工期を半年変更し、予定価格を事前公表に変更することにより、契約に至ったものです。 区民の方々が楽しみにしている施設ですので、スケジュール感を持って工事を行い、これ以上の工期の延長や工費の増加がないよう、適切に管理進行するよう要望します。 また、館内のバリアフリー環境については、構造体をそのままに行う内装・外装の全面改修ということで限界もあるかとは思いますが、車椅子の方や障がいをお持ちの方も不自由なく滞在を楽しめるよう、想像力を持って整備を行い、アクセシブルツーリズムの先駆けとなるような取組を推進することを期待し、賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本契約の目的は、二の平渋谷荘総合改修工事。 契約方式は、指名競争入札。 契約金額は、27億9,950万円。 契約の相手方は、東急建設株式会社東日本建築支店。 工期は、契約の日から令和７年３月14日までです。 本契約は、予定価格を公表して行われ、１者入札、予定価格と落札価格が同額という結果になっています。しかし、当初50者が応札可能な制限付き一般競争入札を実施した結果、不調に終わったため、令和７年度中の工事完了を目指し、やむを得ずに予定価格を公表した指名競争入札に切り替えたものと理解いたします。 世界的な建設資材高騰と資材の納期遅れが収まらない厳しい事業環境の中、契約方式の変更により、施設再開のめどを立てていただいたと考え、賛成いたします。 要望として、現時点で提示されている図面の設計より、一層のバリアフリー化を検討していただきたいと思います。 既存施設の改修ということで、スロープの設置や廊下の拡大には限界もあるかと思いますが、人手の介助のしやすさも念頭に入れた上で、利用者の体験のクオリティーが保てるよう、設計を考慮いただきたいと考えます。 本区は、「ちがいをちからに変える街」を掲げており、高齢の方や障がいのある方の移動の負荷を減らせる設計を取り入れることで、全ての方が楽しめる施設になると考え、要望申し上げます。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
当初、令和６年11月までの工期として、２者の応札があったところ、世界的な資材不足により、キュービクル変圧設備が納入困難とのことから、２者とも辞退となりましたが、工期を令和７年３月に延長することで成立した入札です。 同施設は、区民に人気の保養所で、稼働率が高く、予約困難な状況が続いておりましたが、全面改修を機に、客室が30部屋から44部屋に拡大し、ワークラウンジの設置によりワーケーションにも対応します。区民が期待しているリニューアルであり、スムーズな工事の進行を願い、シブヤを笑顔にする会は、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
本議案は、二の平渋谷荘総合改修工事の請負契約について、当初、制限をした一般競争入札に２者が申込みをしましたが、キュービクルの資材不足のため、区が指定をした工期、令和６年10月31日までに工事を完了することはできないと２者ともに辞退、そのため契約方法を指名競争入札に変え、最終的に契約金額27億9,950万円、契約の相手方は東急建設株式会社東日本建築支店、工期は契約の日から令和７年３月14日までとした工事請負契約を締結することとなったものです。 リニューアル後は、いわゆるバリアフリー客室は１室とのことですが、全館で一般客室が14室増えて44部屋になり、内訳は和室６室、洋室が38室です。 先ほど補充質疑でも説明がありましたが、洋室を増やしたのは、ニーズの高い高齢者などへの利用を考慮してとのことで、また、全室の出入口幅も車椅子使用者が出入り可能な80センチ以上の設定ですので、一定のバリアフリー対応が担保されていると考えます。 また、浴場については、新たにサウナと家族風呂が設置され、家族風呂では車椅子利用者の方でも安全に温泉を楽しめるように、立ち上がり台などが設置されています。 運用に関しては、施設内に常備する車椅子などの福祉用具については、例えば車椅子はコンパクトなタイプも含めるなど、より多様な方々が利用しやすいように関係部署とも連携をして進めてください。 そして、ちょっと先になりますが、指定管理者の選定に当たっても、ハード面では難しいことも、職員がソフト面において、親切で適切なサポートに当たれるように準備をしてください。 いずれにしましても、区民に人気の高い保養施設です。リニューアルオープンまで約２年間を要します。工期に遅れが出ないよう努めていただくことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、二の平渋谷荘総合改修工事について、27億9,950万円で、東急建設株式会社東日本建築支店と工事請負契約を締結しようとするものです。 この入札はやむを得ない事情があるにせよ、指名競争入札で予定価格を事前公表して、予定価格が契約額とそのため同じでした。しかも、２者入札のうち１者は辞退となりました。 資材不足は、もう１年前から分かっていることでもあり、事前の調査で、こうした事態を避けることは可能であったのではないかと考えます。入札制度の趣旨を踏まえ、今後は公正な競争が働くよう、一般競争入札で事業者を決められるよう努力していただきたいと思います。 また、可能な限り施設のバリアフリー化や省エネ化が進むよう努めていただきたいと思います。 以上。
○中村委員長 鈴木委員。
サウナは今人気ですから、サウナを軸に、是非、青年層にも人気の施設、身近な施設になるよう願います。 入札については、非常に厳しい状況であったということで、事前公表しても辞退が出てしまうぐらい厳しい状況であります。今、他会派からもありましたけれども、やっぱり予定価格が厳し過ぎると入札制度がきちんと働かないということが見えてきたわけですから、この辺はちょっと考え直さないといけないのかなというところを指摘をいたし、賛成をいたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより議案第34号 二の平渋谷荘総合改修工事請負契約を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０１分 再開
ただいま増田副委員長のほうから発言を求められておりますので、発言を許可いたします。 増田副委員長。
◆増田副委員長 先ほどの議案第33号の討論の中で、落札率を89.1％と申し上げましたが、98％が正しい数字でしたので、こちらに訂正をさせていただきたいと思います。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、続きまして、「議案第32号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第４号）」を議題に供します。 補充質疑ですが、事前にお伝えしているとおり一括でさせていただきますので、歳出、歳入、それから、ページ数発言をいただいた上で、補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 歳入歳出一括だっけ。
○中村委員長 両方一括で。歳入か歳出かを言っていただいた方が分かりやすいと思います。
◆田中［正］委員 歳出の15ページの物価高騰対策ですが、この障がい者施設の燃料費の助成がありますか。確認ですが。障がい者施設に。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 何施設が対象になっているのかということですと、私が区内のある、要するに自立支援法外で、いわゆる精神のデイケアをアウトリーチかけてやっていただいている事業所さんが車を活用されているんですけれども、そこは間接的な話は出ていないという話だ、対象になっていないということだったんですけれども、そういうところも対象になるんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 就労等継続支援Ａ、Ｂあるんですけれども、いろいろ事業所によって利用者の方の障がい特性って様々で、精神の方というのは、なかなか事業所に通ってこれないけれども、たまに通って、１週間ぐらい通ってまた来れなくなっちゃうとか、本当に様々なんですよ。そういう人たちを支援するために、事業所としてアウトリーチかけて、様子を見たり話聞いたり、その人の支援をしているという実態があるんですね。そういうところも是非この対象になるように、これ運用面で結構なので、是非含めていただくように要望しておきます、それはね。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億116万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,159億2,334万4,000円とするものです。 内容としては、総務費として、交通安全対策事業で、歳入としては、都支出金として、自転車安全利用促進事業費と繰越金が財源となります。 また、民生費として、物価高騰対策事業では、歳入としては、繰越金が財源となります。 交通安全対策事業は、自転車のヘルメット購入費用の助成で、７月に周知し、申請を開始する予定とのことですが、４月の購入に遡って申請可能予定の区もあると仄聞しております。対象期間を広く捉え、対象店舗を拡大し、申請方法もＬＩＮＥ以外でも行えるようにするなど、区民の方が幅広く関心を持ち、ヘルメット購入や着用に寄与し、交通安全対策につながる助成になるよう要望します。 また、我が会派から提案した自転車運転におけるモラルとマナーの啓発については、動画サイトを作成するほか、リーフレットや交通安全教室で発信するとのことで、評価します。動画はＬＩＮＥで発信するとのことでしたが、情報過多の現代においては、区民の方々が自分から情報を取りに行くのではなく、強化したプッシュ型の配信方法を検討いただき、安全・安心な自転車運転と交通安全対策の知識啓発やモラルとマナーを推進するよう、強く要望いたします。 物価高騰対策事業は、介護施設及び障がい者施設の物価対策補助事業として、光熱費や食糧費、燃料費などの補助を行うことは評価しますが、今後は五月雨式に補正を行うのではなく、当初予算において社会情勢や物価高騰を想定し、補正の基準を設けることも検討いただくよう要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本補正予算で行う事業のうち、自転車安全利用促進事業は、2,000円を上限とする補助が4,000個分まで、ヘルメット購入補助が4,000個分まで実施される計画です。 本区では、今年度から渋谷区自転車を活用したまちづくり条例が施行され、自転車の安全な利用のため、自転車乗車時のヘルメット着用を義務づけています。着用を促すための補助の実施に賛成をいたします。 要望を３点申し上げます。 １点目が、4,000個が上限に達して、なお補助が必要な区民の方がいた場合は、追加の施策の実施をお願いいたします。 ２点目、実施方法については、所管でこれから検討されるとのことでしたが、関連調査では、ＬＩＮＥによる認証と申請を検討しているという答弁がありました。ＬＩＮＥを利用されていないユーザー、区民の方にも申請いただけるように、窓口での申請方法などを実施いただくよう要望いたします。 ３点目が、施策の周知を広く実施いただき、また、作成予定のリーフレットには、交通ルールやマナーのほか、保険のことも記載して啓発をいただきたいと、要望させていただきます。 介護施設及び障がい者施設の物価高騰対策事業費は、水光熱費、食材費、燃料費の補助を実施するものです。 水光熱費と食材費は、入居者１人当たりの単価が設定されています。燃料費は、送迎車１台当たりの単価が設定されています。 要望を２点申し上げます。 １点目が、関連質疑の中で、食材費の補助は、昨年度の１人１食当たり５円の補助から20円に単価をアップするという答弁がありました。この単価アップは評価をいたします。 ただ、ＮＨＫの報道では、2023年の食材値上がり率が18％、国が定めている１食当たりの価格が約480円、単純計算で86円を追加して、昨年とやっと同レベルの食事が出せるという計算になります。 施設の食事は、栄養管理はもちろんですが、特に高齢者や障がい者にとって、食の楽しみが重要ですので、今後も食材費に対する補助は配慮いただくようお願いいたします。 ２点目が、障がい者施設への補助実績について、昨年度の同様の事業では、対象施設129施設に対し、支給実績が76施設にとどまったと関連調査で伺っています。 担当者の方からは、何度か未申請の施設に連絡をしていただいたそうですが、申請に至らなかったケースについて、もう一段原因を分析していただき、一層の受給勧奨を実施いただきまして、支援を必要とする施設には、支援が行き渡るようにお願いをいたします。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
交通安全対策費につきましては、本年４月１日の改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたこと、また、本区においても同じタイミングで、渋谷区自転車を活用したまちづくり条例が施行され、安全で快適に自転車を利用できる社会環境整備に大きく踏み出したことから、ヘルメット購入費の助成は、こうした安全で快適なまちづくりの取組を後押しするものと考えております。 また、東京都の補助に区が上乗せする形で区民のメリットが拡大する点も評価いたします。ＬＩＮＥ以外の申請や、申請者数が想定数を上回った場合も打切りではなく、条例の趣旨に沿って補助の継続を検討していただきたいということを要望しておきます。 社会福祉費につきましては、物価高騰を価格に転嫁することは難しく、経営努力だけでは運営が困難な介護施設、障がい者施設に光熱水費、食材費、燃料費を補助するものです。入所系だけではなく、通所及び訪問系サービスの提供事業者も対象とすることで、枠が広がり、様々な福祉サービスの安定した提供を支えることができます。 よって、シブヤを笑顔にする会は、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
本案は、歳入歳出予算それぞれに１億116万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,159億2,334万4,000円とするものです。 具体的には、総務費で、交通安全対策事業として、自転車用ヘルメット購入費助成を実施するため849万5,000円、また、民生費で、物価高騰対策事業として、介護施設及び障がい者施設に対し、光熱水費、燃料費、食材費の助成を行うため、9,266万9,000円を補正予算として計上するものです。 自転車用ヘルメット購入費助成については、区民からの要望も多く、我が会派も粘り強く提案を重ねておりましたので、実施に当たり感謝申し上げます。 その上で、より多くの世代の活用を推進するために、ＬＩＮＥ以外の申請方法も実施をしていただくことを要望いたします。 また、介護施設及び障がい者施設に対する物価高騰対策は、これまでどおりのサービスの質が担保されるように、速やかにより多くの対象施設が補助を受けられるように、丁寧な対応をお願いし、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算は、物価高騰対策として光熱費、ガソリン代、食糧費などの高騰に対し、介護・高齢者施設、障がい者施設に対して助成を行うための予算9,266万9,000円と、自転車ヘルメットの着用促進のための助成に849万5,000円の総額１億116万4,000円を増額しようとするものです。 物価高騰が高齢者施設、障がい者施設の経営を圧迫しているだけに、必要な助成であり、また、自転車ヘルメットの補助は、区民の命を守る上で重要であり、賛成をいたします。 自転車ヘルメットについては、ＬＩＮＥ以外での申込みができるという答弁もありましたけれども、７月の周知の時点で、併せてそのことをお知らせできるようにしていただくこと、また、子どもには全額助成をすること等を要望したいと思います。 また、物価高騰対策としては、今後も電気代の値上げが予定されるなど物価高騰が続く中で、全ての介護・高齢者・障がい者施設の経営が安定をして継続できるように、十分に必要な支援を行っていただきたいと。そして、物価高騰は、区民や中小・零細業者も直撃しており、国の給付金では極めて不十分なだけに、1,372億円の基金も活用して、低所得者、中小企業、零細企業への区独自支援を実施することを強く求めて、賛成いたします。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 賛成いたします。各委員のおっしゃるとおりで、特に付け加えるものはありません。
（「異議なし」と言う者あり）
これより議案第32号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後４時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１９分 再開
閉会中も継続調査する付議事件についてお諮りいたします。 経営企画・財務・施設整備等について、デジタルサービス等について、総合調整及び事務管理について、防災及び安全対策について、以上４件について、閉会中も継続調査することで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
続きまして、管内所管施設の視察についてを議題に供します。 本件については、御協議いただきました案のとおり、視察とまとめの質疑を行うことで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
次回以降の委員会は、急施案件がない限り７月３日月曜日、午後１時30分、７月10日月曜日、午後１時、７月24日月曜日、午後１時30分からとし、追って御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後４時２０分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 田中正也 同 委員 鈴木建邦