// 発言者（8名）
// 発言（155件）
本日の記録署名委員は、近藤、小田両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日は、ただいま議題となりました議案について、この後直ちに、区議会大会議室において理事者より説明を聴取したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３９分 再開
議案第25号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明を求めます。 北原経営企画部長。
（発言する者なし）
なお、補正予算の関連調査につきましては、この後直ちに行っていただき、本職まで御報告をいただくようお願いをいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午前１０時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
「議案第26号 専決処分の承認について」を議題に供します。 理事者の説明を求めます。 北原経営企画部長。
田中正也委員。
◆田中［正］委員 まず、これ、専決処分ということなんですけれども、通常だと、補正予算の審議、今日もやっていますけれども、関連調査を所管でやるじゃないですか。これ、子ども家庭部になるんですけれども、専決処分の場合にはそういう関連調査をやらない。これ、議会のルールなのかもしれないけれども、ちょっとその辺説明していただけたら。議会のルールですというふうに言っていただければ。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 分かりました。じゃ、議会のほうでそれはやるとして、スケジュールというか専決処分に至る過程なんですけれども、国が閣議決定をして、それから時系列で、どういうふうに専決処分に至ったのかというのと、それから、専決処分以降の給付スケジュールが具体的にどういうふうに進んだのかというのを教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それで、具体的な予算の中身なんですけれども、それぞれ対象の人数と予算額を教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それで、家計急変世帯というのは対象になるのかどうなのかというのと、前回たしか同じ、コロナのときですけれども、実績が。そのとき家計急変世帯が対象だったと思うんですけれども、それは今回の扱いはどうなるのか教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それはどのぐらいの人数を見込んでいるんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それで、とりわけ対象世帯はっきりしているところは、周知はもう事前に。その辺は後でまたお聞きしたいと思うんですけれども。じゃ、一緒に聞きます。対象世帯への通知、それと、家計急変世帯にどういうふうに周知をしていくのか。前回のケースも引きながら、今回との違いも説明してください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 前回の実績って分かりますか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 急変世帯は。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 実際に該当するのに漏れてしまう。とりわけ急変世帯がそういう可能性があると思っていて、例えば転入とかで個別の通知ができないような状況というのは考えられると思うんですけれども、そういう漏れはあまり想定されてないですか。あるいはそういう可能性はない。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１７分 再開
質疑に入る前に、一般会計補正予算（第３号）の関連調査について、福祉保健委員長より、終了している旨の報告がございましたのでお伝えをいたします。 それでは、議案第25号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）について、歳出から、（目）ごとに審査に入ります。 歳出、事項別明細書10ページ、11ページ、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費に関しまして御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
（「委員長、関連」と言う者あり）
○中村委員長 関連。鈴木委員。
◆鈴木委員 すみません。私、一人会派で、福祉の情報分からないので、その辺の数、何を今話していたのかも含めて説明してください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 たしか、ほかの委員からもあったのでもうちょっと言いますけれども、その対象世帯に対して通知を送って、確認書を送り返してもらう。それに基づいて支給するというスキームだったわけです。前回は住民税非課税世帯と未申告世帯という対象だったわけですけれども、つまり確認書の記載の仕方が分からないとか、そういうようなことがあるんじゃないかと思われるんです。問われている中身が分からないとか。私は、コールセンターを設置しているわけだから、要するにどういうこと聞いているのかということをもうちょっと丁寧に分かりやすく、読んだ人が。いろいろな人がいるわけだから、分かるように記載をすることと、分からない場合にはコールセンターに至急連絡をしてくださいとか。せっかくの給付金なのにもらえないという、該当世帯が住民税非課税世帯なのにもらえないというところがないようにする必要あるんだと思うんです、今回特に。その辺どう対応。お聞かせください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 さっき、私、関連で質疑したんだけれども、全然答弁返ってこないので、ちゃんとマネジメントしてください。
（「違うよ」と言う者あり）
中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員、大丈夫ですか。
◆鈴木委員 関連だからしょうがない。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それに対して、全協のときにもあったんだけれども、今回は住民税非課税世帯にプラス均等割のみ世帯が加わったということで、それぞれの対象人数を把握されているでしょう。そこを教えていただきたいと思います。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それで、ちょっと１つ、これ、事業スキームとして、区が均等割のみ世帯を対象にすることができるという判断をされたということなんですけれども、それが家計急変世帯よりもより幅広いんじゃないかという御説明だったんですけれども、家計急変世帯は逆に外れてしまうじゃないですか。どうしてそれ外しちゃったんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 前回の実績で、これはちょっと確認なんです。福祉保健委員会の質疑の中で、前回は急変世帯500世帯もあったというふうに聞いているんですけれども、これはそうじゃないんですか。間違い。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それと、スケジュールお聞きしたんですけれども、福祉保健委員会にいらっしゃらない方もいるので復唱になるんですけれども、６月下旬にコールセンターを設置して、６月15日に区ニュース、ホームページでお知らせして、７月上旬に確認書を送付、７月下旬から給付が始まるというスケジュール感だと聞いているんですが、それは間違いないですね。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 その上でお聞きしたいんですが、締切りが９月30日というのは、国がそう決めているんですか、それとも自治体の判断なんですか。少し短い気がするんですけれども。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 実際に前回の給付金のときに、この制度自体を知るのが遅くなっちゃって、申請日が過ぎちゃったということでもう諦めざるを得なかったという人もいるんです。だから、周知を本当にきちんとやることはもちろんなんですけれども、もうちょっとその申請期間を延ばすことは可能なんじゃないんですか。いかがですか。
○中村委員長 中島財政課長。
田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 今回、地方創生臨時交付金を使うということで、非課税世帯に関しては、もともと国のほうからの方針で対象ということだったと思います。そこから広げられて、均等割のみ世帯まで含めて、前回ですと急変世帯で500世帯ぐらいだったというところが2,800世帯ぐらいまで増えるということで、これ本当にいいことだと思うんです。ただ、そこを対象にするか、臨時交付金を使うということなので、もっといろんな使い方も、別の使い方もあるかと思うんですけれども、その辺の検討がなされたのかどうか教えていただければと思います。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 ですので、今回は物価高騰の影響が大きい低所得世帯への支援ということで、必ずしも低所得世帯への直接給付だけじゃなくて何か別のやり方も考えられるんじゃないかと思うんです。その辺の御検討があったかどうかを教えてもらえればと思うんですけれども。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 それであれば、それでもちろんいいと思いますので、ぜひ確実な支給をお願いできればと思います。
増田副委員長。
委託先が何事業者あるのか、そして、昨年度と同じ業者かどうかについて御回答いただけますでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
◆増田副委員長 選定方法、選定方針など、今決まっている方針があれば、お聞かせいただけますでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 この事業者の選定方法というのは総務でやるんではなくて、所管で決めるということですね。方法についても。選定方法についても、それは所管が決めるということですか。事業者の。入札になるなりなんなり。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「歳出についてはですよね」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
御異議なしと認め、さよう決定いたします。 続きまして、歳入の審査に入ります。 事項別明細書８ページ、９ページ、（款）都支出金、（項）都補助金、（目）民生費補助金の御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
すみません。もうちょっと言うと、先ほど、区独自の判断で、住民税非課税世帯まで対象にできるということでしましたという答弁があったので、歳入のところで、東京都は国が住民税非課税世帯に対する５万円の給付金というスキームで事業を組み立てて予算化しているものを、東京都が支給をしてきたという予算、歳入じゃないんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 つまりそうすると、区の判断でこの重点支援枠を活用して、もっと対象を広げることもできるということになるんじゃないですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 つまり、低所得の支援枠と重点支援枠というのは上限があるということで、それは幾らなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ほかの自治体の実施状況って調査されていますか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私は、非課税世帯まで対象に広げたというのは評価しているんです。評価しているんです。ただ、区独自の財源も活用して上乗せするとか、幅を広げるとか、もうちょっと子育て世帯に寄り添った対策をぜひ実施していただきたいなというふうに思います。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
以上で、議案第25号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）につきましては、補充質疑を残し、質疑を終了いたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
これより、議案第25号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）の補充質疑に入ります。 補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 先ほどの質疑の中で、前回の２万9,000人の対象、予算化されていたに対して実績が２万1,000人だったという話があったじゃないですか。その予算立てをしていたその残り、いわゆる支給されなかった8,000人分というのはどういう処理になるんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 いや、つまり、これは都の補助金じゃないですか。だから都に返納ということになるんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
例えば品川区なんかでは、家計急変世帯もこの対象に、住民税均等割のみの世帯を渋谷区と同様にやった上に、家計急変世帯にも対象を拡大しているというような実例もあるんです。なので、そういう努力はすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「はい」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党。岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億9,290万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,158億2,218万円とするものです。 内容としては、民生費として社会福祉費としての物価高騰緊急支援給付金給付事業で、歳入としては、都支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源となります。電力、ガスなどエネルギーや食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯として、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ世帯、未申告世帯、生活保護世帯、計３万3,000世帯を対象に、１世帯当たり３万円の現金をプッシュ型の申請で支給するものです。 昨今の世界情勢や経済環境の影響で、区民生活においては、電力、ガスなどの光熱水費並びに食料品などの価格高騰は非常に大きな家計の負担となっています。このたびの施策の対象である住民税非課税世帯などが速やかに支援が受けられるよう、給付金が迅速かつ適切に支給されることを強く要望します。そのためにも、周知や案内方法につきましては、ぜひ分かりやすい文言を用い、ＳＮＳなどを駆使して広く周知いただきたいと思います。また、かつてプッシュ型の申請の際、書類や証明書類の不備によって、特に生活保護世帯の方の支給が遅くなったことがあったと仄聞しておりますので、ぜひ１件１件、丁寧に分かりやすく周知、対応いただくことを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民。増田副委員長。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億9,290万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,158億2,218万円とするものです。 歳出は民生費で、全額が物価高騰緊急支援給付金給付事業の事業費です。歳入は都支出金で、国の事業に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 本事業は、低所得世帯を対象とした、電力、ガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援を行うための事業です。 総務省がこの５月19日に発表した４月の消費者物価指数で、生鮮食品とエネルギーを除く総合物価指数が4.1％上昇しました。これは、第２次オイルショック以来、41年７か月ぶりの上昇率だそうです。エネルギー価格については、政府の価格抑制策によって一時的な抑制が見られますが、６月からの東京電力の電気料金値上げも認可され、価格高騰の傾向は止まっておりません。この社会情勢の中で、全ての区民が物価高騰の影響を大きく受けており、行政としても対策が必要であると考えております。とりわけ低所得世帯の方が受ける影響は深刻で、一刻も早く支援策を講じる必要があると考え、本議案に賛成をいたします。 今回、給付の対象を住民税非課税世帯だけでなく、区独自の判断で、住民税が均等割のみの世帯まで拡大したことは評価をいたします。 １点、事業の執行に当たって要望したい点を申し述べます。 本日の福祉保健委員会での関連調査において、昨年度の同様の事業の給付見込みが２万9,000世帯だったのに対し、給付実績が、速報値ですが、２万1,000世帯程度と、区が給付を見込んだ世帯数の７割程度にしか給付されていないと思われる数字を答弁いただきました。この差である8,000世帯の中には、支援が必要であるにもかかわらず、事業の存在に気づけなかったり申請方法が分からなかった方、申請意欲はあったけれども期限を過ぎてしまった方も一定数いたのではないかと考えます。昨年度の事業の給付見込みと実績の乖離についてぜひ分析をいただき、少なくとも支援を求められる世帯に関しては、申請漏れがなくなるよう、実施方法の改善、工夫をお願いいたします。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔。田中匠身委員。
電力、ガス、食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、物価高騰緊急支援給付金を支給するための補正予算です。国の方針による住民税非課税世帯に加え、地方創生臨時交付金のその他重点支援枠を活用し、区独自に住民税均等割のみ課税世帯をも含めることによって大幅に給付対象を増やしている点を高く評価し、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党。近藤委員。
これは、物価高騰緊急支援給付金給付事業として、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯に３万円の給付を行うために、補正予算として計上するものです。今回は家計急変世帯は対象外となりますが、渋谷区独自の対策として、住民税均等割世帯のみ課税世帯2,800世帯も対象にすることにより、一定数の家計が厳しい世帯にも支援が届くと想定されますので、区の判断を評価いたします。 他方、当該給付事業に対し、未申請者も前年度、約8,000世帯あったとのことで、未申請の理由は様々だと思いますので一概には言えませんが、家計が厳しい状況の方が未申請にならないように丁寧な周知を要望し、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党。田中正也委員。
本案は、食費等の物価高騰対策として、低所得世帯に対し１世帯３万円を支給するため、11億9,290万8,000円を補正予算として執行しようとするもので、対象は住民税非課税世帯、均等割のみ世帯、未申告世帯、生活保護世帯の約３万3,000世帯です。食料費や光熱費など物価高騰は昨年から長期にわたっており、年金、そして実質賃金が下がる中で、生活の苦しみは広範に広がっています。こうした中で、低所得世帯に対し、物価高騰対策として給付金を支給することには賛成であり、区として住民税均等割のみ世帯も対象にしたことは評価します。 意見として、品川区などのように家計急変世帯も対象に加え、より一層、対象の拡大を求めます。また、申請に必要な確認書も分かりやすくし、不明なことはコールセンターに相談するよう分かりやすく記載すること、締切りは９月末でなく、半年程度に延ばすなど、対象となる希望者全員が支給を受けられるよう配慮、改善するよう求めます。 何より、物価高騰対策に苦しむ区民を広範に支援するため、基金の活用含めて、区独自の対策を実施するよう強く求めて賛成します。
○中村委員長 鈴木委員。
迅速、確実な対応をお願いします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第25号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。後ほど、机上配付させていただきます。 続きまして、議案第26号 専決処分の承認についての補充質疑に入ります。 歳入歳出一括で補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 先ほどの質疑の中で、この事業のスキームとして、区独自の上乗せというか、運用の対象の拡大というのは可能だったんですか。今の児童扶養手当、それ以外も含めて、家計急変世帯対象かどうか。ごめんなさい。それ以外に拡大することも可能なのかどうなのかというのをお聞きしたいと思います。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私聞いたところだと、これも品川区なんですけれども、区独自に、18歳以下を含む住民税均等割のみ課税世帯に拡大をしていると。要するに、18歳以下の子どものいる住民税均等割のみ世帯まで拡大をしているという実例を聞いているんですけれども。これ、できるんじゃないですか。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
ほかになければ、補充質疑を終了することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党。岡委員。
本件は、令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第２号）について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分がされたため、同条第３項の規定により報告をされ、承認を求められているものです。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ２億533万円を増額し、歳入歳出総額をそれぞれ1,146億2,927万2,000円とするものであります。 内容は、民生費として子育て世帯生活支援特別給付金給付事業で、歳入としては国庫支出金が財源となります。 本案は、物価などの高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた支援を行う観点から、国において、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯などに対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給することが決定されたことを受け、対象となる人に特別給付金を支給するものですが、その給付を迅速に実施するに当たり、補正予算を成立させる必要があるということで専決処分されました。 専決処分により、特別給付を迅速かつ適切に推進したことは評価をし、今後も迅速かつ適切に給付がされるよう、引き続き尽力をいただくことを要望します。 また、本区における対象は4,090世帯で、給付に当たり申請は不要、ひとり親世帯には既に通知済みで、ひとり親世帯以外には個別の通知を送付するとのことです。 昨今の世情として、振り込め詐欺や個人情報の搾取が横行していることから、被害に遭うことのないよう注意喚起を徹底するとともに、通知表紙に工夫するなど、手に取ったときに分かりやすい形で届くよう丁寧に周知いただくことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 立憲・国民。増田副委員長。
専決処分の対象は、令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第２号）です。その内容は、その歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億533万円を増額するもので、歳出は、国の事業である子育て世帯生活支援特別給付金の事業費と事務費に充てられるものです。歳入は、全額国庫支出金です。食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯の支援は社会全体で取り組む必要があると考え、行政としても滞りなく実施いただきたいと考え、賛成いたします。 渋谷区においては、既にひとり親世帯分については５月１日に、ひとり親世帯分以外については５月12日に、区のホームページで本事業の広報が行われていますが、引き続き、特に申請が必要な世帯への申請方法の案内を速やかに分かりやすく実施いただき、受給勧奨を丁寧に行っていただくことを要望させていただきます。
○中村委員長 シブヤ笑顔。田中匠身委員。
低所得の子育て世帯の生活を支援するため、国の負担で子供１人当たり５万円を支給する補正予算を組むもので、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯の実情を考えれば、一刻も早い支給が望まれます。そのためには専決処分もやむを得ないものと考え、５月31日の支給開始に向けて着実に準備を進めていることを評価し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党。近藤委員。
低所得の子育て世帯への経済支援は、より健全な状況で子育てをするために重要な施策であることから、専決処分の判断を評価し、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党。田中正也委員。
本案は、令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第２号）で子育て世帯生活支援特別給付金事業として２億533万円を計上し、可能な限り早急に給付するために、区議会議員選挙なども行われる中で、やむを得ず専決処分としたものと考えます。 補正予算の内容は、食料費など物価高騰が子育て世帯を直撃し、生活の困難が広がっている中で、児童扶養手当受給者等や住民税均等割のみの世帯と家計急変世帯約4,090世帯に対し１世帯５万円を給付するもので、全額、国の負担です。 物価高騰に苦しむ低所得の子育て世帯を支援することは重要であり、区議会議員選挙もある中で、早急に給付金を届けるためのやむを得ない専決処分と考え、賛成します。 品川区では、区独自に18歳以下を含む住民税均等割のみ世帯も対象にするなど、より広く支援をしている自治体もあります。渋谷区としても、物価高騰に苦しむ子育て世代をより広く、手厚く支援するための今後の努力を求めます。
○中村委員長 鈴木委員。
内容としては、低所得者向けの特別給付金の給付ということですし、３月末、26日に閣議決定してから５月31日までに給付ということで、時間的な余裕もないという中で、議会運営委員会等に諮ってこういう専決という処分を取ったのは妥当であると思います。私としては、選挙があろうが何だろうが、議員なので、当然議会を開くなど必要があればするべきだと思いますけれども、ただ、その手続等にあってなかなか難しい点があるということで、迅速な対応が必要だということで専決処分をしたということで、理解をいたします。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第26号 専決処分の承認についてを採決いたします。 本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については委員長一任ということでお願いいたします。後ほど、机上配付をさせていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後３時００分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 近藤順子 同 委員 小田浩美