// 発言者（8名）
// 発言（257件）
本日の記録署名委員は、岡、近藤両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、渋谷区基本構想を踏まえ、渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例を制定する必要があることから提出されたものです。当該条例には渋谷区の目指すべき方向性や目指すべきまちの実現に向けた宣言が明記され、令和６年４月１日から施行されます。 旧条例は、条例の見直しが求められていたこと、基本計画の内容が含まれていなかったこと、これまで多様性は多様な性と捉えられがちであったことから、推進会議の意見を踏まえ、２つに分けられ、合わせて一対の条例と考えられていることから、宣言ではなく条例として提出されており、時代のニーズに即した先駆的な条例制定であり、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
多様性を認め合い、人権を尊重し、誰もが自分らしく安心して生きられる社会を目指す理念に強く賛同いたします。そのために、本区の個性を認め合う、自由で寛容な地域性を大事にしていくことにも賛同いたします。 区民や渋谷に関わる人の個性は本当に様々です。例えば、住み慣れた地域で静かに暮らしたいという思いも個性であり、その人の個性や自由を侵害しないように、自らの表現や行動を律することも多様性を尊重する上では求められるものです。本区の多様性は、国内外から集う多様な人々の個性や行動の尊重と同時に、静穏に生活する住民の価値観を尊重することで成り立つものだという視点も、区を訪れる人に対して広く発信いただくことを求め、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を全ての人の人権を尊重する包括的な人権条例に刷新するに当たり、現行条例の理念の部分を別立てにし、渋谷区基本構想の価値観や未来像を踏まえた新たな条例を制定しようとするものです。分量的には渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例の前文にあってもよいぐらいですが、多様性を尊重するまちづくりが新たなフェーズに入ったということの決意と、経営企画部が所管することで庁内横断的な取組にもつながるものと捉えまして、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
当該条例案は、議案第８号 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、渋谷区基本構想を踏まえ、渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例を制定する必要があるため提出されたものです。 条例を２つに分ける経緯は、区の基本構想で掲げるダイバーシティ＆インクルージョンをさらに進めていくに当たり、土台となる人権尊重は不可欠なものです。その中で、区の人権尊重と多様性を尊重する社会の推進について、それぞれをより強固に推進していくため、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議において審議を重ね、答申に至ったものです。 渋谷区基本構想に掲げた渋谷区の価値観や未来像を踏まえた基本理念や目指すべき方向性を示した条例案であり、「ちがいをちからに変える街。渋谷区」の実現に向けて、区に関わるあらゆる人々が足並みをそろえて、さらに前進することを期待し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正するに当たって、これまで渋谷区が推進してきた多様性社会を改めて推進することを宣言するものであり、賛成をいたします。 同条例に基づいて、あらゆる人の多様性を認め合い、人権を尊重し、自ら自分らしく安心して生きることができるための施策の具体化を推進することを求めて賛成をいたします。
○中村委員長 鈴木委員。
昨年には大変残念な事件がありましたけれども、改めて個性を認め合う自由で寛容な渋谷をつくるため、努力をしていただくよう求めるものです。あわせて、私が重視している感染症、公衆衛生なんかの対策だと、やっぱり、文化的背景、宗教的背景とか、そういうものを考えると、なかなか難しいことがあったりもしますが、その点、十分人権等に配慮しつつ、バランスを取って、政策の実を上げてほしいと、これはお願いをしておきます。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第２号 渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４９分 再開
「議案第７号 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、条例の一部を改正する必要があることから提出されたものです。 本改正により、題名が渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例を渋谷インクルーシブシティセンター条例に改正され、それに伴い文言整理が行われます。また、包括的な人権条例の拠点施設としての推進体制の構築のため、事務室の拡張に伴い和室が廃止されます。 施行期日は令和６年４月１日で、和室については、利用団体の周知を考慮し、令和６年７月１日から施行されます。 当該拠点施設名は、かつて渋谷女性センター・アイリスから渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞に、今回、渋谷インクルーシブシティセンターにと名称変更が繰り返されてきました。時代の流行によって名称変更が繰り返されることにより、本来の目的から外れてしまうことが懸念されます。区民に愛される施設名称はなじみやすい名称であることが求められており、普遍的であるべきです。 また、これまで和室を利用していた団体の活動が停滞することのないよう十分に配慮するとともに、既存の施設や相談窓口とのすみ分けを明確にし、名称変更により、区民の方々が混乱し、誤解して相談をちゅうちょすることのないよう、分かりやすく丁寧に周知を図ることを要望し、原案に賛成といたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、議案第８号 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例の成立を前提にするもので、改正内容は、センターの設置目的と事業内容の改正、センターの名称変更及びセンター施設の和室の廃止です。目的と事業内容の改正では、男女平等、性的少数者、性別といった言葉が条例上ではなくなりました。しかし、事業を継続していることを利用者に対して打ち出していただきたいと思います。 引き続き、男女共同参画や性的少数者に関する問題にも取り組み、性的少数者や女性からの相談も受け付けていることを当事者に分かりやすく丁寧に周知し続けることを求め、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正しようとすることに伴い、男女平等にとどまらず、あらゆる人の人権を包摂する名称にすることは、我が会派も代表質問で取り上げてきたところであり、評価いたします。扱う事案の範囲が増えますから、アイリスは拠点施設としてさらに大きな役割を担うことになると考えます。職員体制、相談体制や事務スペースの拡大が必要で、適切な改正内容と考えております。 昨年新設されました地域共生サポートセンター結（ゆい）・しぶやや、４月に同じ建物に移転する教育センターのけやき教室とも連携を密にしていただき、条例の実効性を十分に担保できる施設となるよう期待いたしまして、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴う一部改正です。改正の概要等は皆様発言されています。条例改正に伴い、当該施設がより広いニーズの方々により多く使っていただけるよう、よりどころとなる事業の構築に期待をし、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
渋谷区男女平等及び多様性社会を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、渋谷男女平等・ダイバーシティセンターの名称を渋谷インクルーシブシティセンターに変更しようとするものであり、賛成です。 これまで男女平等・ダイバーシティ推進の拠点としての役割を発展させて、包括的な人権尊重の拠点とするもので、その役割を一層発揮できるよう、相談や展示等々の機能、そして職員体制を強化することを求めます。 改正に伴って和室を廃止しようとしていますが、和室は同センター開設に当たって、子育て中の女性でも安心して利用できるように、授乳や保育のための部屋として整備されたと聞いています。事務スペースの拡大は必要ですが、子育て中の女性も安心して利用できる部屋をはじめ、求められる役割にふさわしいスペースの確保を求めます。 以上です。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 賛成です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第７号 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第８号 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 現行の条例が非常に全国にも先駆けた先進的な条例だったということで、いろんなところから視察が来ていると思うんです。どんなところが来ているのかとか、もし数が分かれば、そちらも教えてもらえればと思うんですけれども。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 分かりました。424で、非常にどれだけ影響が大きかったかということは分かりますけれども、自治体、議会がどのぐらいかというのは分かるんですか。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 質疑の中で、渋谷民についてはいろいろ意見も出たところなんですけれども、渋谷民、区長もびっくりされていましたよね、入ったことに、まだまだやっぱり周知も届いていないというふうに思いますし、要するに渋谷民の範囲も様々な人というのはどういう人々なのかというようなことも含めて、この条例に関係する人たちの意見をやっぱり十分に聞く作業はまだまだ途上だというふうに思うんですけれども、今後、この条例に関係する人たちの意見を聞いて、さらに条例をブラッシュアップするとか、改正をしていくという、そういう努力をしていく考えがあるのかどうなのかお聞かせください。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私の質問は、区民をはじめとした関係する人たちの声をきちんと聞いて、ブラッシュアップしていく、そういうことはやっていくんですかという質問です。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
そういう意味では是非そういう機会を設けて、住民説明会なんかも是非やっていただきたいなというふうに思いますので、それは指摘をしておきます。
増田副委員長。
◆増田副委員長 伺いたいのは、条例の責務が及ぶ効力なんですけれども、前回の質疑の中で、メタバース空間に及ぶという御答弁がありましたが、その質疑が渋谷民の定義なのか、効力が及ぶ範囲なのかについて、少し曖昧だったというふうに自分は感じておりまして、改めて、渋谷民も渋谷区が運営するメタバース空間に参加している人を広く含むというところは理解しているのですが、責務が及ぶ範囲ですね、メタバース空間に物理的には区外にいる人が参加している場合に及ぶのかどうかというところを確認させていただけますでしょうか。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 渋谷民の範囲だということは十分理解しております。その責務が及ぶ範囲、要は、その対象者に対しても、条例上、区域の中といいますか、属地主義というものが採用されるんだと思うんですけれども、例えば、大阪市の条例なんかで、物理的に区域内にいなくても、インターネット空間上で差別的な言動をする人は条例の責務を負うというか、そういった判例があるというふうにも伺っておりまして、物理的には本区の外にいる人がバーチャル空間に参加しているときに、この条例の効力が及んでいるかどうかというところの考え方をお示しいただきたいです。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 今、御答弁で確認させていただきましたが、条例案本文を読み取って、そこまではなかなか解釈もしにくいところでありますので、区民の方ですとか、関係者に対しても、もう少し明確に、例えば施行規則ですとかガイドラインで、しっかりそういった具体的な取組を示していくべきだと考えますが、そういった周知ですとか取決めの方針はいかがでしょうか。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 バーチャル空間、特に渋谷区は渋谷未来デザインを通じてバーチャル渋谷を運営しているわけで、そこでハロウィンなどで、渋谷区も共催なのかな、いろんなイベントをやっているわけですけれども、そこに集う方々も渋谷民だということであれば、例えば、第５条第２項の渋谷民は区が実施する人権を尊重し差別をなくす社会を推進する施策に協力する努力義務が生じるとか、あるいは第18条のパートナーシップ証明を尊重する義務が生じるとか、そういう解釈になると思います。そうすると例えば、そういう人権にちょっともとるような発言がその場で行われたときに、区としては、関係する事業者に対してできるだけそういうのを排除するようにお願い、要請をするとか、そういうところも当然やっていかなきゃいけないと思うし、それは参加者に対してきちんと通知なり、告知なり、周知なりというのをしなきゃいけないと思うんだけれども、そういう理解でいいんですよね。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 つまり、結構広範な範囲に及ぶことが想定される条例の立てつけになっていると思うので、やっぱり丁寧に慎重に運用してほしいなと思います。関わる人にどんどん渋谷はこうなんだと、渋谷のイベントに参加する人にはこういうことを考えてほしいんだということをどこかに常に表示をしていただきたいなと、これは要望です。
○中村委員長 増田副委員長。
匿名でバーチャル空間に参加している方々もいると思います。こういう人も、匿名だから何書いていいというわけではないんですけれども、実名と匿名で区別はあるのか、匿名でもやはり対象になるのかというところは決まっているのか、決まっていないのか、これから検討なのかも含めて。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
午後２時０９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
増田副委員長。
今、区のホームページに去年の秋から東京都のパートナーシップ宣誓制度が始まりましたが、その都の宣誓制度、受理証明書が利用できる渋谷区の施策は現在ありませんというふうに書かれています。協定を結んでいるけれども、渋谷区のパートナーシップ証明は、都の証明に置き換えて使うことはできるけれども、都の証明に関しては、今の区のサービスでは使うことができないという整理の仕方をされているのだと理解しております。 ただ、この都の証明は、区の証明よりは少し弱い証明になると思うんですけれども、これも今後、区のサービスの中で使用できるような制度の運用をすべきと考えるんですけれども、そういった検討を今後していただけますでしょうか。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 ありがとうございます。是非、そういったレベル別の制度設計というのを進めていただいて、拡充と発信を引き続き行っていただきたいと思います。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 現在、東京都のホームページで、東京都パートナーシップ宣誓制度を利用できる各自治体の取組というのが東京都のホームページのほうには載っていて、中野と世田谷とわあっとある中で、渋谷区はゼロなんですね。こういったのも今後整理をされていく段階においては、そこに記載していただくための何か手続というのがあるんですか。渋谷区のほうから、これできる、都のパートナーシップ証明利用できるようになっていますので記載してくださいとこちらから言うようなものなんですか。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 どうも私、技術的な問題になっているので、最初、増田副委員長の質問というのは、東京都のパートナーシップ宣誓で、私も申し上げましたけれども、例えば職員の休日、休暇、給与に関する運用の問題だとか、公営住宅の問題だとか、要するに、渋谷区民が東京都のパートナーシップ宣誓を受ければ、ほかの区と同じように利用できるものが渋谷区では渋谷区のパートナーシップ証明だけでは利用できないという状況があるんじゃないかと。だから、併用すべきなんじゃないかという、そういう御質問だったというふうに私は理解をしているんですけれども、渋谷区のパートナーシップ証明を出さなくても利用できる制度がこれだけあるよということも大事なんだけれども、そこから取りこぼされる人が１人もいないようにしていくことがこの条例の本旨だと私は思うんですよね。そういう検討をしていかれるのかどうなのかということが私大事だと思うんですけれども、それはいかがなんですか。
○中村委員長 高澤男女平等・ダイバーシティ推進担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 是非それは解消する方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 田中正也委員のおっしゃっている東京都のサービスと区のサービスに乖離があってはいけないというところ、是非穴埋めしていただきたいと思うんですけれども、さっきの質問に戻りますが、やはりパートナーシップのサービスがどれぐらい使えるんだろうと思って東京都のサイトに行った方が、渋谷区が１つも載っていないという、渋谷区が先行してやったんじゃないのって、やっぱり思われる方が多数いらっしゃいます。是非とも東京都の連携を深めていただいて、東京都のサイトでも渋谷区のサービスがきちんと確認、そして利用されるように取り計らっていただきたいと思います。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、条例の全部を改正する必要があるため提出されたものです。前文では条例の趣旨として、人権の尊重と区の目指す未来像が多様性を認め合う社会の実現であることが示されています。総則には目標、定義、基本理念、責務、禁止事項、表現の自由等への配慮が、基本的な施策として施策、啓発等の推進、拠点施設、情報保障、相談及び苦情への対応、顕彰が、個別的な人権課題に対する取組としてジェンダー平等に関する取組や子ども、高齢者、障害者及び本邦外出身者に対する取組が明記されました。その他渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する会議、他の区条例との関係が規定されています。 また、本条例では、インターネットリテラシーやアウティングについて追記されました。施行期日は令和６年４月１日で、条例改正後は職員行動指針に生かすとともに、分かりやすい小冊子で啓発を予定しています。 本条例は、人権の尊重と多様性を認め合う社会の実現を趣旨としており、他自治体に先駆け、包括的な人権条例に進化させるために全面改正するものであることを評価します。ただし、今後の条例制定においてはプロセスを重視し、スケジュールを精査し、議会で十分に議論し慎重に検討する時間を設定するよう強く要望します。 また、本条例においてはジェンダー平等や渋谷民等、本条例における独自の新しい用語の意味が定義づけられました。ジェンダー平等については全ての性のありようが理念に盛り込まれていますが、平準化されることでかえって問題が隠れてしまうことのないよう、個々の事案について親身になって丁寧なサポートを引き続き行うことを希望します。 また、渋谷民については責務も規定されていることから、文言や解釈を整理して、混乱や悪用されることがないよう、その範囲を明確にするよう配慮するとともに、条例制定後は新しい条例概念が十分理解されるよう、丁寧で分かりやすい周知に努めることを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
第１に、渋谷民の定義と渋谷民に条例の効力が及ぶ範囲についてです。 まず、そもそも渋谷民という言葉自体が、渋谷区民にも、区民以外で区に関わる方々にも認知されておりません。渋谷民の定義も、この条例成立と同時に生まれるものであり、条例施行までに認知される時間的余裕は全くありません。この状況下で、本委員会では、渋谷民の定義と渋谷民に条例の効力が及ぶ範囲が明確かつ適切であるかを限られた時間の中で議論してきました。 しかし、本日の質疑でも確認させていただきましたが、渋谷民の定義と効力が及ぶ範囲は関係者へ簡潔に説明できる状況になっていないと言わざるを得ません。渋谷民の定義のうち、その他の区に関わる様々な人について、本会議での答弁で、例えば、本区が行う企画に参加する人や本区に集う人だという答弁がありました。また、本委員会で、渋谷区に対して、条例の効力が及ぶ範囲について、いわゆる属地主義における区域の解釈がバーチャル空間にも及ぶという趣旨の御答弁がありました。 このような解釈は、条例本文を読んだだけでは到底行うことができません。施行規則やガイドライン等で速やかに個別具体のケースとともに明確にする必要があると指摘いたします。 本案が成立した際には、具体的で分かりやすい基準を示して、速やかに区民や区外の方へ周知してください。また、運用開始後も広く意見を聞きながら、見直しも含めた慎重な運用を図っていただくよう求めます。 第２に、男女、とりわけ女性という言葉が条例本文からなくなることについてです。 性のありようは多様であり、女性を含めた全ての性のありようについて人権配慮されるべきものだとするインクルーシブな本条例案の理念については大変共感いたします。ただ、現実問題として、今年４月１日に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されるとおり、女性の社会的権利や生活環境については、区市町村も積極的に支援や配慮を行うべき社会状況下にあります。性暴力の被害者も圧倒的に女性が多いのが実情です。本委員会でも、男女平等が達成されたから男女という言葉をなくしたわけではないという答弁がありました。 本条例改正に伴って、男女平等に関する施策がなくなるわけではなく、本条例の下、継続されることは質疑で確認できましたが、やはり当事者に届くメッセージも重要です。女性の福祉に関する施策を拡充、推進いただくのはもちろんのこと、女性の人権向上に関する取組を行い、相談を受け付けていることを今後も積極的に発信する必要があることを強く指摘いたします。 第３に、パートナーシップ証明制度についてです。 パートナーシップの定義から、戸籍上の性別が同一であるという制限がなくなったことを高く評価いたします。本来は国が整えるべきでありますが、名字を変えたくないパートナー同士が法律婚以外を選択できる制度は、これを本区が独自に推進しているものと評価いたします。 今後も、より当事者が少ない負担で自分らしい暮らし方や行政サービスが選択できる地域を目指して制度を拡充いただきたいと考えます。 本区の施策でも、本区のパートナーシップ証明よりも簡素な手続で取得できる東京都のパートナーシップ証明書の活用も進めていただくことを要望いたします。本区のパートナーシップ証明と東京都のパートナーシップ証明の位置づけ、手続、違い、そして、利用できるサービスの一覧を区民に分かりやすく周知いただくと、より多様な選択肢を持って、パートナーと暮らせるまちになっていくと思いますので、是非施策をさらに一歩進めていただくようお願いいたします。 以上３点の意見を強く申し上げ、特に渋谷民の定義と責務の明確化と周知徹底を重ねて求め、賛成討論といたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
平成27年に制定施行された渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に再構築するため、条例の全部を改正しようとするものです。現行条例は、平成24年、当時区議会議員だった長谷部区長がパートナーシップ証明書を本会議で提案したことをきっかけに、我が会派が条例化に向けて力を尽くしてきたものであり、人権尊重の理念を男女平等とともに、性的マイノリティーにも拡大することをうたった画期的なものでありました。 渋谷区が先駆けとなったパートナーシップ制度は、昨年６月末時点で328自治体に導入され、人口カバー率は70.9％まで広がりました。日本全体が多様性を尊重する社会に向かう潮流をつくったと言えますが、一方で、男女平等と性的少数者の人権擁護が主体となっているため、例えば事実婚状態の異性カップルや差別、偏見に根差したヘイトスピーチ、ハラスメントの被害など、現行条例ではカバーできていない人権問題も浮上してきております。 新たなフェーズへのステップアップとしての条例改正は、我が会派からも４回本会議で提案しており、カミングアウトの強要や、本人の同意を得ないアウティングの禁止、対象を外国人、障害者、子どもの人権などにも包括的に拡大し、ヘイトスピーチも許さないなど、本条例に反映されていることを高く評価いたします。 名称については、現行条例の多様性を尊重する社会というポジティブな表現から、差別をなくす社会という表現に変わるわけですけれども、やや消極的な印象を受けます。是非、差別をしないことはもちろん、誰もがお互いを認め合い、支え合う、そういった社会が真にインクルーシブな社会だと思いますから、周知においては、後退したイメージにならないよう、ポジティブな啓発に努めていただきたいと思います。これは応援です。 現行条例は８年を経て大きく進化することになります。しかし、これで完成ではなく、以上の点を踏まえて、今後も社会の現状に合わせてさらに進化し続けることを期待いたしまして、誰もが笑顔で暮らす渋谷区であることも願いまして、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、2015年に制定された渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、条例の全部を改正する必要があるために上程されたものです。見直しの経緯は条例案の前文にありますが、これまで区は人権尊重の理念と人々の多様性への理解促進に向け、積極的に取り組んできました。ですが、依然として、様々な人種、国籍、信条、性のありよう、障害、年齢、出身地、経歴等による偏見や差別が存在をし、生きづらさを抱える人々への支援が必要な状況があります。そのため、包括的な人権尊重を掲げた条例に改正することになりました。 そして、あらゆる人々が偏見や差別なく、自分らしく生きることのできる社会の推進と、多様性を認め合う社会を実現するため、区はたゆみなく努力し続けると決意をしています。我が会派は、この力強い区の決意に賛同いたします。 パートナーシップ証明の定義変更については、現行の制度により、多くの同性パートナーの方々が報われたこと、さらにこの取組が波及し、昨年６月現在で328自治体で導入され、全国の性的マイノリティーの方々の希望になったことは大変意義のあることです。 そして、今回の改正では、現行の男女と戸籍上の性別が同一であるを削除し、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える２者間の社会生活関係をいうとしています。これは、現行の制度のはざまで制度を利用できない人々の声に耳を傾けてきたもので、その方々への助けになるものであると考え、評価しています。 先進的な取組であるがゆえの課題はあると思いますが、是非丁寧な周知と取組をお願いします。 また、渋谷民の定義については丁寧な周知が必要だと感じます。日本中、世界中から多くの人々が集まる渋谷区の特性を考えたときに、この条例の対象を区民だけにした場合、あらゆる多様性を認め、人権を尊重することで生まれる新たな文化を安心・安全なまちの在り方を担保しながら醸成していくことはなかなか難しいかもしれません。 ですから、例えば、旅行者や災害時帰宅困難者、また、バーチャル空間、イベントの参加者も含めた、渋谷に関わる様々な人、渋谷民に対して丁寧な周知、粘り強い取組を強化していただきたいと思います。 また、我が会派の代表質問でも提案したとおり、社会の規範にのっとった上で、あらゆる人の人権を尊重し、多様性を認め、差別のない社会を築くためには、関係所管と連携をし、人権教育に力を入れていただき、やさしい日本語や多言語対応の教材など、デジタルも活用し、効果的に推進していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、渋谷区男女平等及び多様性社会を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、条例の全部を改正しようとするものです。 日本はジェンダーギャップ指数が世界で125位と、人権後進国となっている中で、女性差別をはじめ、あらゆる差別をなくし、全ての人々の尊厳が守られる社会を渋谷区が先頭に立って推進しようとする本条例は大変重要と考えます。 パートナーシップ証明の対象を婚姻関係と異ならない程度に備える２者間の社会生活関係に拡大したことは、国が選択的夫婦別姓を法的に認めていない中で、当事者に寄り添う改正です。職員行動指針の策定やカミングアウトの強制や、本人の意思に反するアウティング、ヘイトスピーチを禁止するなどを明記したことも評価をいたします。 その上で何点か意見を述べます。 まず、包括的な人権条例であり、多くの区民の理解の上に制定すべきものですが、条例の改正過程で、区民や区議会の十分な議論が不足していることです。昨年８月の副区長による人権侵害事件の影響で準備が遅れたとの報告がありましたが、だからこそ、区民や関係者の理解を深めるために、４月１日施行にこだわらず、幅広い区民から意見を聞き、これを条例に反映させる努力が必要でした。今後、住民説明会等を開いて、広く声を聞いて条例に生かすべきです。 ２点目に、渋谷民という表現についてです。 条例全体について、区民という文言を使っておらず、地方自治の主人公であり、主権者である区民が定める条例であるという点が曖昧にされていること、多くの区民にはなじみのない文言を突然使用する点は問題です。また、渋谷民の範囲も、区に関わる様々な人として条文上明確でない人々にも効力が及ぶにもかかわらず、責務や禁止事項を課し、苦情や相談に対して、渋谷区が調査、助言、指導、勧告、名前の公表までできるとしている点にも課題があります。区民や関係者の意見も聞いて整理し、再検討すべきです。 ３点目に、本条例の趣旨にもとる現状を一刻も早く改善する必要が求められています。 パートナーシップ証明については、広くパートナーの権利を保障することが求められますが、本区では公正証書を求めているために、生活保護の同性カップルが区営住宅に入居できない事例が発生しており、また、区職員とパートナーシップ関係にあることの証明を東京都に比べて高いハードルを課す運用など、東京都のパートナーシップ宣誓と併用するなど直ちに是正すべきであり、また、ファミリーシップ証明も認めるべきです。 以上、さらに条例の中身を生かす努力をすることを求めて賛成討論といたします。
○中村委員長 鈴木委員。
まず、現行条例、今までの取組を高く評価するところでございまして、さらに私も毎年予算要望なんかで言っていましたけれども、包括化するという条例改正には賛成するところです。 以下、４点指摘をいたします。 １つ、進め方としてやっぱり、議会とのコミュニケーション、あるいは十分な時間を取っていただくということを考えていただいたほうがよかったなと思います。 ２つ目、渋谷民について、幅広い方を巻き込んでいくという高い理想を掲げたことは評価するけれども、やっぱり権利を付して義務を課す対象として、この定義は抽象的過ぎていて、なおかつ一般的な用語でもないため、十分な啓発、それから慎重な運用が不可欠であると指摘をいたします。 特に、昨今はやっぱり在住者優先というのをいろいろなところで区民の皆さん方から言われるような状況があると感じているので、区の諸政策とそごのないように是非お願いをしたいなと思います。 ３つ目、ジェンダー、特に女性を取り巻く環境の改善はいまだに主要な課題であると考えていますけれども、包括的な条例になるに当たって、取組が後退しないように、これは実質的なところだけじゃなくて、見え方としても後退していないよというふうにやっていただくよう求めます。 ４つ目、昨年には大変残念な事件が起きました。詳細は省きますけれども、改めて人権尊重について、区役所庁内で重視するほか、区の事業に関係する事業者、個人等に本条例の趣旨を十分御理解いただくよう求めます。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第８号 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
小田委員。
◆小田委員 ただいま可決いたしました議案第８号 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例に対して、附帯決議を付されるよう動議を提出いたします。
動議は成立しておりますので、直ちに議題に供したいと思います。 それでは、「議案第８号 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例に対する附帯決議」を議題に供します。 附帯決議案が提出されておりますので、御配付いたします。 それでは、小田委員から提案理由の説明を求めます。 小田委員。
本条例では、渋谷民という新たな定義がなされました。渋谷民の定義には、区に住む人、区で働く人、区で学ぶ人、区を訪れる人など、区に関わる様々な人をいうとあり、より広い範囲の様々な人々を対象とした条例になっております。 先ほどの討論の中にも御意見がございましたが、進め方や議論の短さ、また、渋谷民として関わる範囲について、またその責務について広く周知する必要があるという御意見、多数ございました。そのことから、また、以下の附帯決議を付したいと思います。 朗読させていただきます。 １つ、渋谷民については新しい定義であり、丁寧な周知に努められたい。 以上、附帯決議を提案させていただきます。
田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 今、御説明いただきましたけれども、渋谷民の記載については、条文の中で定義されているわけですけれども、この趣旨としては、条文自体は渋谷区に関わる様々な人か、その前に例示として、包括的な例示として、渋谷区民であったり、働く人であったり、いろいろ書かれているわけですね。この条文自体が不十分ということじゃないですよね。それに対するどこの範囲かという説明がまだいまいち明確ではなかったということでよろしいですか。
○中村委員長 小田委員。
ただ、この条例の中ではもう既に渋谷民というものを定義をするということが前提での条例になっておりますから、そのことを否定するものではありません。 ただ、この渋谷民の中に、多くの今、先ほども繰り返しになりますが、定義されている中の最後のほうの様々な人をいうと、渋谷区に関わる様々な人をいうというところでは、質問にもありましたけれども、バーチャルの世界もそうなのか、イベントに参加した人もそうなのかという、少しちょっと分かりにくい定義になっているので、そこの周知をしっかりとしていただきたいというような趣旨であります。
○中村委員長 田中匠身委員。
（「はい」と言う者あり）
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
午後２時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４２分 再開
本件については、ただいま提案のありました附帯決議を付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
本件の委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いをしたいと思います。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４３分 再開
続きまして、「議案第20号 渋谷区監査委員条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は地方自治法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要があることから提出されたもので、令和６年４月１日より施行されます。 同法改正による影響は監査委員についてはなく、本案は上位法の改正による条ずれ整理のためのもので、適正に整理されていることから、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
地方自治法改正に伴い、条文ずれに対応するものであり、必要な改正だと考えます。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
渋谷区監査委員条例で引用している地方自治法に改正があり、令和６年４月１日から施行されることに伴う条ずれを修正するための条例改正です。規定の整備であって、特に渋谷区の監査業務に影響があるものではないため、妥当な改正と考え、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
これは地方自治法の一部を改正する法律の一部が施行されることに伴い、渋谷区監査委員条例で引用する条文に条ずれが生ずるため、規定の整備を行うためのもので、必要な改正です。 以上です。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、地方自治法の一部を改正する法律の一部が今年４月１日から施行されることに伴い、渋谷区監査委員条例で引用する地方自治法の条文に条ずれが生じるための改正であり、賛成をいたします。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 賛成します。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第20号 渋谷区監査委員条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４８分 再開
「議案第21号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第９号）」を議題に供します。 まずは歳出について、補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、歳入に入ります。 歳入の補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、繰越明許費についての補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ82億6,897万円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,356億4,036万9,000円とするものです。 主な歳出項目は、具体的には総務費の区民施設費に都市整備基金積立金が75億円で、財源は特別区民税と繰入金です。総務費で戸籍事務費及び住民記録事務費で、財源は国庫支出金です。民生費では、障害者自立支援経費は、財源は国庫支出金、都支出金、繰入金です。児童福祉費では、児童保育委託や保育所等法外援護は、財源は国庫支出金、都支出金です。また、５事業について繰越明許費の補正が行われます。適切な執行を要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、歳出歳入予算の総額にそれぞれ82億6,897万円を増額する補正予算案です。 歳出の内訳は、総務費の戸籍住民基本台帳費に6,817万円、区民施設費に75億円、民生費の社会福祉費に２億6,780万円、児童福祉費に４億3,300万円です。 歳入は、特別区税、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、繰入金、繰越金で、国庫支出金、都支出金は、歳出の戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、児童福祉費をそれぞれ目的としたものです。また、繰越明許費に、上原防災職員住宅（仮称）整備事業など５件が追加されます。 歳出の戸籍住民基本台帳費及び繰越明許費の戸籍附票システム改修と住民記録システム改修は、法改正に伴うシステム改修の契約を行い、年度をまたいで完成させるためのもので、適切です。 歳出の児童福祉費は、公定価格の改定等に伴う施設型給付の増額を行うものです。保育の現場からは、職員の待遇改善を求める声を引き続き伺っていますので、職員の給与増に直接つながるよう、施設へ促していただくことを要望いたします。 社会福祉費は、訪問通所サービスの利用増加、特に重度訪問介護のサービス利用増加に伴い、２億6,780万円の歳出増を見込むものです。利用者のニーズ増加に合わせた適切な増額だと考えます。 区民施設費は、都市整備基金を75億円積み立てるものです。財源の大半が特別区民税の上ぶれによる増収分になります。これについては、当会派からこれまでも指摘しておりますが、実質賃金が21か月連続でマイナスだと報じられている社会情勢下でありますので、増収分は基金への積立てよりも区民の生活支援策に充てるべきだと指摘いたします。 最後に、繰越明許費のまちづくり用地取得事業につきまして、取得した用地の用途は、近隣住民の意見を広く聞きながら検討いただくようお願いいたします。 以上の意見を申し上げ、原案に賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
歳出では、行政ＤＸを進めるための経費、障害者の自立支援として訪問通所型のサービス利用者、特に重度訪問介護利用者増に対応するための経費、児童福祉費として、保育施設の給付費である公定価格の見直しによる増額や保育施設の11時間パート加算及び障害児加算などの増額経費等、いずれも区民福祉の実情に合わせた増額予算が計上されています。 歳入では、特別区民税の増収70億円が見込めるため、都市整備基金から一般財源への繰入れを予定していた27億9,100万円と、財政調整基金から一般財源への繰入れを予定していた10億円とを各基金にとどめ、一般財源による支出に財源更正しています。 また、都市整備基金に75億円積み増しし、これにより、都市整備基金の残高は913億円になりますが、令和４年３月に改定した渋谷区公共施設等総合管理計画では、今後30年間に2,078億円の公共施設整備コストがかかるとされていますから、渋谷区も近い将来の人口減少や少子高齢化の進行に直面することを考えれば、今回の手堅い財政措置を評価したいと思います。 繰越明許費の補正５件についてはいずれも理由がはっきりしており、適正な補正と考えます。 以上により、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
歳出の主なものは、総務費では、二の平渋谷荘の改修工事費用が高騰しているために、都市整備基金に財源更正を行い、75億円を計上、民生費では、障害者自立支援経費で、重度訪問支援事業が当初より利用見込みが増え、さらに、24時間支援を必要とするニーズにも応えるため、また、神宮前三丁目施設の建設費として財源更正を行い、４億円を計上、また、児童措置費として、公定価格の改正により、保育所、認定こども園委託費、合わせて障害児の保育充実のために、それぞれ法外援護経費を計上。 歳入の主なものは、特別区民税70億円、特別区財政調整交付金19億円、繰越金27億8,635万9,000円、また、増収が見込まれるため、繰入金37億9,100万円の減額、また、繰越明許費の補正の追加５件です。 物価高騰など、不安定な社会情勢の中、区有施設の改修や多様化したニーズに応える区民サービスの拡充などを前進させていることを評価いたします。 引き続き、持続可能な行財政運営に努めていただくことを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算のうち、氏名への振り仮名表記のシステム改修のための戸籍事務費、住民記録事務費や訪問通所利用増による介護給付費、訓練等給付費、保育の公定価格の引上げ等に伴う児童措置費には賛成をいたします。 しかし、補正予算の総額82億6,897万円のうち、約９割の75億円を都市整備基金に積み増すことは重大な問題です。これによって、都市整備基金の総額は913億円となり、財政調整基金との合計で1,520億円にも達します。実質賃金は21か月連続マイナス、年金も上がらない中で、物価高騰の影響で、昨年の消費支出は年間平均14万円も増えており、困っている区民や中小業者に直接届く支援が求められます。 どこの自治体でも、国の物価高騰対策臨時交付金を活用して、独自で低所得者支援や子育て世帯、若者、中小業者への支援を実施しています。ところが、今回の補正予算でも、区独自の物価高騰対策を計上しなかったことは認められません。そもそも、今回の補正の財源は、特別区民税の税収増70億円や財源更正約28億円であり、区民や中小業者支援、防災対策などに活用すべきです。今困っている区民を無視して、将来の施設整備のために巨額の積立てを行う補正予算は認められません。 以上です。
○中村委員長 鈴木委員。
私、一番こだわっているのはやっぱり都市整備基金のところで、質疑でも言いましたけれども、やっぱり将来世代のために、ある一定、今後の負担を考えて、基金を積み増していくというのは当然必要であるとは思っております。ある程度、どれぐらい必要なのかというのを明確にしていただいて、例えば半分なりという目標をきちんと説明した上で積み増すというのがやっぱり妥当かなと思うので、そこを是非やっていただきたいなと思います。あくまでも、将来世代に対してもきちんと負担を軽減していくという意味で評価はいたします。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第21号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
「議案第26号 物品購入契約」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 購入指導書の中にデジタル教科書が含まれているとおっしゃっていたんですけれども、これって、途中のメンテナンスとかそういうものって必要になったりするものなんですか。それは分からない。
○中村委員長 森田契約課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私お聞きしたいのは、要するに、購入契約後に新たな負担が生じることがあるのかないのかということをお聞きしたいだけなので、それが分かればいいんです。
○中村委員長 森田契約課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、区立小学校における教師用指導書の購入契約を締結することから提出されたものです。当該契約は随時契約であり、契約の相手方は東京都第一教科書供給株式会社、購入物品は教師用指導書18冊ほか78点で2,817冊、契約金額は7,368万4,380円で、令和６年４月１日に納入されます。本件では、書籍のみの購入とデジタルデータが付加されているものがありましたが、デジタル教材は子どもの理解促進と教員の負担軽減につながります。デジタル教材が発行されている指導書については500％以上価格が上昇するものもあるとのことですが、随時積極的に導入することを期待いたします。 いずれも適正な契約であることから、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
教育委員会の物品選定に基づき購入契約を行う手続です。エリアにおける供給会社が１社しかなく、物品は全て定価が決まっているとのことですので、本案のとおり、適切な契約処理をお願いいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
４年ごとに改訂される教科書の教師用指導書の購入契約です。東京都指定の事業者を通して一括購入する仕組みですので、定価での随意契約も適正と考えます。デジタル教科書の導入で購入金額は上がりましたが、区立に通う子どもたちに先進ＩＣＴ教育を受けさせるための投資ですので、効果的な活用を期待いたします。 以上から、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
具体的には、区立小学校における教師用指導書の購入2,817冊、契約金額は7,368万4,380円、随意契約により、契約の相手方は東京都第一教科書供給株式会社です。 今回の随意契約については、東京都が購入先をエリア分けし、そこに該当している事業者であり、現在使われている教科書を発行していることから、妥当な方法であると考えます。予算の計上は既に令和５年度第４回定例会において、債務負担行為で議決されています。今回購入する指導書は、デジタル仕様も多いことから、教員の負担軽減にもつながります。速やかに教員の手元に届くことを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、教育委員会が採択した区立小学校教師用指導書2,817冊を7,368万4,380円で購入する契約を東京都第一教科書供給株式会社と締結しようとするものであり、賛成をいたします。
○中村委員長 鈴木委員。
現下の教育環境において、数年に１度更新される教科書を購入する、そして、数年間使い続けるというのは、特に渋谷のような先進自治体にとっては足かせになりかねないなとは思います。 ただ、教科書を使わなければいけないという法の立てつけになっていますし、制度上、しようがないかなと思い、やむを得ず賛成をいたします。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第26号 物品購入契約を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時０７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
「渋谷区区民意識調査の実施結果について」を議題に供します。 理事者の報告を求めます。 伊橋デジタルサービス部長。 座ったままで大丈夫です。
○中村委員長 宮島副参事。
田中正也委員。
◆田中［正］委員 調査方法をＬＩＮＥから変えたということなんですけれども、有効回答件数の3,645件というのは、どういう形で回答が寄せられたんですか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ということは、インターネットを利用されていない方は、この中の回答には入らないということなんですね。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ということは、属性としては、先ほど回答の属性は30代、40代が多いと言っていましたっけ、40代、50代か、おっしゃっていましたけれども、もっとも、この層が一番ネットを使っている頻度が高いんだろうなというふうに思って見たんですけれども、逆に、高齢者の皆さんの声とか、あるいは若年層、18歳以下の声というのをピックアップするという手法というのは、このほかには考えられないんですか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 おっしゃることは分かるんだけれども、それはこちらの都合であって、やっぱり人口比でいうと、もう高齢者人口も相当増えてきているという中で、区の施策に何か区民の声を生かすとすると、やっぱり高齢者の、さっき所管の調査は所管でって、それもＬＩＮＥでという話なので、全体的に区の施策の中から高齢者が抜け落ちてしまうという危険性を私は感じているので、ちょっとそこの手だては面倒くさいのかもしれないけれども、きちんと高齢者の皆さんが答えやすいようなアンケートを是非やっていただきたいと思います。
田中正也委員。
◆田中［正］委員 もう一つ、読売何とか、アンケートをやっていただいた、それが全国的にやっているというふうにおっしゃっていたので、そこの比較というのは何か出ているんですか。同じような調査項目での比較。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それと、今後、このデータをどういうふうに活用していくのかということでいうと、広報広聴だけで決められる話ではもちろんないんですけれども、全体としてデジタルサービス部だけじゃなくて、区としてどういうふうに生かしていくのかというのは何か方向性があれば、教えてください。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 もう一点、ちょっと漠としているアンケートの中身なので、これをどう、町会・商店会とか利用の話は、これはダイレクトに使える資料だなとかって思って見ていたんですけれども、住み続けたい、転出意向理由で、例えば周辺の環境が悪くなってきたとか、災害対策不安とか、ごめんなさい、大きいところでいうと、周辺環境とか、地代、家賃とかはダイレクトなんだけれども、環境悪化というのはいろんな要因があるものだから、ちょっとこの先、立ち入った分析をするとしたら、これは所管がやるということになるんですかね。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 例えばこの周辺の環境が悪くなってきたというのは非常に区にとってはどういったことなのかという、掘り下げていかなきゃいけないところですが、このアンケートの属性に関しては、年齢と住んでいるエリアとかというのも聞いていますよね。そうなると、どのエリアの方のアンケートに答えている方が周辺悪化が悪くなってきたみたいなのというのは絞り込んでいけるようなものになっているんでしょうか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 分かりました。クロス分析されるということですので、大体の集計が固まってくると、どのエリアの方がどういう問題意識を持っているのかというのが詳細になって、絞り込みができると思いますので、そういったことをちゃんと所管に伝えて改善につなげるような、そういった資料に生かしていただければと思います。お願いいたします。
○中村委員長 岡委員。
◆岡委員 ２点お伺いしたいんですが、先ほど各部署でそれぞれ調査を行って、必要に応じて行っているということだったんですが、反対にこちらの意識調査について、他の部署に協力をお願いするようなことというのはできないんでしょうか。まず１点目です。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 岡委員。
質問項目の連携もそうなんですけれども、この質問の取り方で、先ほどの田中委員の質問にもつながるんですが、例えばですが、今後、見守り事業をどのように続いていくか分かりませんが、敬老金のお祝いの贈呈の際に、このアンケート用紙を同封しまして、回答してくれたらクオカードをあげるとか、何か工夫を考えますと、紙の回収も可能になると思いますし、また、その紙をまた回収することで、再び見守り効果も考えられたりなど、方法はいろいろ考えられるのではないかと思うんですね。そういった形での回収方法というのは検討可能なんでしょうか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 岡委員。
次に、２点目ですけれども、今回、単年度のみのデータを出していただいておりますが、恐らく、数年分並べると、また違った傾向が見えるのではないかと思うんですが、そういった年を超えた調査ですとか、表示の仕方というのは検討ございますでしょうか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 岡委員。
◆岡委員 ちなみに、過去何年分ぐらいデータがあるんでしょうか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 岡委員。
◆岡委員 シティダッシュボードの活用でもそうなんですけれども、どこのデータをどのように取りたいのか、多分お使いの方はそれぞれ目的があって違うかと思いますので、その方々が目的に応じて使えるように是非シティダッシュボードのデータの提示の仕方、工夫していただきまして、御自身で加工できるような形のデータ公開をお願いしたいのと、経年変化、是非必要だと思いますので、そちらのほうの表示のほうも、表示されるのを待っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 前年と方法が若干変わったということで、もう一度整理して、どこが変わったのかというのを教えてください。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 経路とか媒体とかというのも変わらない。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 やっぱり、広聴広報としては一番気になるのは、区政情報の媒体、入手経路のところだと思うけれども、去年と比較して、どの媒体も数％下がっていて、区政への関心が落ちているというふうに思うけれども、選挙なんかもあったから、いろいろあるのかなと思うんだけれども、この辺はどう分析されているのかというのはあるんですか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 鈴木委員。
やっぱり紙の広報紙を戸別に配送しているというのはすばらしいことで、今でもＬＩＮＥ等の情報媒体が存在感がある中でも、非常に大事だということなので、デジタル、この間、デジタルテキスト化というのもありましたけれども、紙もきちんとやっていただいて、情報保障を図っていただきたいなと思います。 あわせて、社会調査って本当に難しくて、設問１本で全然答え、結果が変わってしまうし、さっきも言ったような、どこで取るか、悉皆調査にするか、サンプル調査にするか、サンプル調査にしても、例えば先ほど例が挙がったイベントでやるかとか、そういうのでも全然傾向は変わるし、あるいは、これも先ほど話があったけれども、対価を払うか払わないかでもやっぱりすごく左右されたりするので、非常に専門性が高いと私は思っているんですよ。 そういうことを考えると、所管、各事業のほうの調査は所管課に切り分けてというのは１つ合理的かなと思うんだけれども、その所管の調査能力にすごく依存されてしまうところがあるので、その辺のサポートも必要かなと思うので、その点は指摘をしておきます。 以上です。
田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 21ページから基本構想について聞いていると思うんですけれども、21ページのスローガンの認知度が若干下がっているんですが、何年か前は30％ぐらいだったので、もう少し長いスパンで見れば上がっているんじゃないかと思うんですけれども、どうですかね。分からないですか、そういうのは。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
あと、ついでなんですけれども、ここで言うと、スローガンも基本構想も内容を知っていると、これはすごいすばらしいなと思いますし、スローガンを知っているけれども基本構想を知らないというのは、そういう人は多いだろうなと思うんです。スローガンは知らないが基本構想を知っているということはあり得るんですかね。こういうこともあるんですか。
午後３時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分 再開
宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
あと、これちょっとまとめ方なんですけれども、前半のほうの属性とか、転出意向理由とかというのが多い順番に棒グラフ並べてもらっているんですけれども、後半のほうに行くと、結構ばらばらでちょっと見にくいんですよね。渋谷のイメージ、26ページの渋谷のイメージとか、あと、28ページの日々の暮らしで感じることとか、生活満足度もそうなんですけれども、これ、ちょっと何か、多い順番にするとか、もちろん順番に意味があることだったら、例えば北から順番とか、そういうことだったら分かるんですけれども、そうじゃないものは多い順番にきちんと整理してもらったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 28ページでいうと、もちろん当てはまるのから、非常に当てはまるから全く当てはまらないの順番はこれでいいと思うんですけれども、選択肢ですよ。選択肢が、非常に当てはまるの多い順に並べるとか、逆ということもあり得るのかもしれませんけれども、ちょっと分かりにくいと思うんですよね。どの選択肢が多くて、その前の26ページの渋谷のイメージもそうなんですけれども、その辺はまた専門家のほうの考え方もあるのかもしれませんので、少し御相談いただいて、なるべく区民の方に分かってもらいやすいまとめ方を御相談いただければと思います。
増田副委員長。
◆増田副委員長 結果の公表なんですけれども、この調査結果だけじゃなくて、各所管で施策の改善をどう改善したか、何に生かされたかということが公表、区民へフィードバックできると、広い意味での広聴の仕事としてもすばらしいものになると思うんですけれども、今後、そこまで取り組んでいくことというのはできますでしょうか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 増田副委員長。
１つ、あと要望なんですけれども、回答者の属性って、実際の住民の属性の構成も把握できているものはあると思いますので、次回、それと比較していただけるといいなというふうに思いました。そうすると、このアンケートでは、誰の声が強く反映されているとか、逆に、先ほどの御意見もありましたけれども、高齢者も含めて、どの属性の声が足りていないからアプローチすべきというところも見えてくると思いますので、次回、そこを並べていただけるとありがたいですという意見です。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 このアンケートの設問、いろいろ多岐にわたっている設問があって、設問を設定するのも大変だと思うんですけれども、この中でその他という意見に関しては、取りまとめで公表するときにどういう扱いになるんでしょうか。その他こういう意見がありましたという何か具体的なことが示されるのか、ただただ、その他何件ぐらいという形になってまとめられてしまうのか、そこのところだけ最後お聞かせください。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 小田委員。
以上。
○中村委員長 近藤委員。
◆近藤委員 ちょっと戻っちゃうんですけれども、回答者の属性の60代、70歳以上の方は、どの媒体を通じてアンケートに答えられたのかというのは分かりますか。
○中村委員長 宮島広聴担当課長。
○中村委員長 近藤委員。
◆近藤委員 私はちなみにＬＩＮＥから入りましたけれども、そういったことも分かったほうが、今後のいろんな世代の方へのアプローチにつながると思うので、今後、そういうことも検討してください。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５７分 再開
次回の委員会は、３月14日、木曜日、議会運営委員会終了後からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後３時５８分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 岡 美千瑠 同 委員 近藤順子