// 発言者（8名）
// 発言（65件）
本日の記録署名委員は、増田副委員長、鈴木委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はただいま議題となりました議案について、直ちに議場で理事者より説明を聴取したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０７分 再開
議案第１号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明を求めます。 北原経営企画部長。
（「なし」と言う者あり）
なお、補正予算の関連調査につきましては、この後直ちに行っていただき、本職まで御報告をいただくようお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
質疑に入る前に、一般会計補正予算（第８号）の関連調査について、福祉保健委員長より終了している旨の報告がございましたので、お伝えをいたします。 理事者から補足説明はありますか。 （「特にありません」と言う者あり）
それでは、議案第１号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第８号）について、補正予算説明書に基づきまして、一括で審査に入ります。 それでは、御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ちょっと初歩的な質問なんですけれども、これ非課税世帯、生活保護世帯も含めて支給ということになるんで、失礼しました、収入認定をされるのかどうなのかというのと、課税対象になるのかどうなのかという、税と収入の認定の対象になるのかどうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
（「補充」と言う者あり）
◆田中［正］委員 補充のときに。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それと、これ福祉の動向調査のときに、ゼロ歳の子どもの出生日、いつまで対象になるのかというのがペンディングになっていたんですけれども、それは分かりましたか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ということは、これ先ほどの福祉保健の質疑の中でも区ニュースに掲載という話があったんですが、区ニュースにその辺間に合いますかね。間に合わなかったら案内で送付するということになるのかな。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それと、先ほどの関連調査の中で、事務費の節約をという要望が出されていました。それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、委託先は、これはどこになって、どういう選定なのか教えてください。 （「委託料の内訳は関連で出たの」と言う者あり）
（「関連で出ていない」「聞いてくれる」と言う者あり）
（「事務費だけでいいですか」と言う者あり）
◆田中［正］委員 はい。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
流れからいうと、去年の９月の給付金の事業者がずっと継続してやるのが多分効率的にも一番いいと思うんですけれども、この委託料を削減する、できる見込みというのもあるんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 課税世帯の４定の補正のときも、もっと早く支給できないのかと、ほかの区はもう出ているよという話もあったんですけれども、今回も同じ業者であれば、とりわけ住民税均等割のみ世帯の場合も、去年の９月に１回支給しているということも併せて考えると、もうちょっと早くできないのかなという気もするんですけれども、どうなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 関連で、小田委員どうぞ。
◆小田委員 今の事務費の件なんですけれども、先ほど田中委員からも節約をするべきだという意見が関連調査の中で出てきたということで、豊島区なんかでは東京電子申請届出サービスというのを利用していて、紙ではなくて、紙以外でも素早く申請ができて、対応ができる。また経費の節減にもつながるというようなものを取り入れていますので、これからこれらを取り入れていく、申請制度に取り入れていくというようなお考えというのは、今後どうなんでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 小田委員。
◆小田委員 すみません、導入しないというふうに決めたという理由はどこにあるんでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 小田委員。
今後やはりデジタル行政を目指している渋谷区ですから、こういった申請などもしっかりと紙以外でデジタル申請できるような取組、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中村委員長 田中正也委員、どうぞ。
それと、もう一つなんですけれども、歳入で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのは、４定のときも同じ交付金のフレームだったんですけれども、ほかの自治体では、例えば荒川区なんかはこのフレームに、非課税世帯のときですけれども、プラス１万円して区独自で支給をしていたというふうな実績もあるんですけれども、そういうこの上乗せの支給について、この交付金を活用するということもできるということですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 本当に物価高騰の影響は、この７万円給付ということで評価しないという、これだけでは足らないんだという国民の声がやっぱり圧倒的なので、区民の生活実態からしても、区独自にきちんと給付金の支給をすべきだという点は求めておきます。
（「なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
これより、議案第１号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第８号）の補充質疑に入ります。 補充質疑をお願いいたします。よろしいですか。 （「はい」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億6,931万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,273億7,139万9,000円とするものです。 具体的には、民生費で、物価高騰緊急支援給付金給付事業にかかる費用で、財源は都支出金で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。なお、物価高騰緊急支援給付金給付事業については事業の完了が翌年度になることから、繰越明許費の追加をします。対象は住民税均等割のみ課税世帯約2,800世帯で、１世帯７万円または10万円の物価高騰緊急支援給付金を給付するもので、併せて住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の児童がいる世帯の約3,700人に児童１人当たり５万円の給付を行います。 当該給付金の支給は時宜を得ており、電気、ガス、食料品等の物価価格高騰の影響を大きく受けている低所得世帯の生活支援になることを評価します。 対象世帯の方々が分かりやすいように、子ども加算などについてなど、区ニュースなどで具体的に丁寧に案内、周知いただき、給付金が全ての対象世帯に漏れなく速やかに届くよう迅速な支給を行うことを要望します。また、今後は事務費を削減し、委託料を少しでも減額できる体制の構築に努めていただくことを要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
予算の内訳は、歳出歳入予算の総額に歳出歳入それぞれ４億6,931万7,000円を増額し、歳出歳入予算の総額をそれぞれ1,273億7,139万9,000円とするものです。歳入は全額が（款）都支出金、（項）都補助金、（目）民生費補助金、歳出は全額が（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で、全額が繰越明許費に追加されています。 事業目的は、令和５年12月22日に閣議決定された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を対象世帯へ給付することで、具体的には、住民税均等割のみ課税世帯約2,800世帯へ、前回給付の有無によって７万円または10万円。また、子ども加算として、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯へ、今年度18歳を迎える学年以下の児童約3,700人に向けて、１人当たり５万円を給付するものです。 事業を進めていただくに当たって、意見を２点申し上げます。 １点目は、関連調査でもやり取りがありましたが、分かりやすい案内です。 まず、12月２日以降に渋谷区に引っ越してきた方は、渋谷区ではなく、転入元の区市町村から給付を受けますので、そのことを区ニュースでしっかりお知らせください。 また、子ども加算の対象について、年齢ではなく、例えば2006年４月１日生まれまで対象などと分かりやすく、正確に記載ください。 ２点目は、スピーディーな給付をするためのシステムの構築です。 先日、12月22日のデジタル庁からの事務連絡で、給付支援サービスの導入についてという案内もありました。東京都の共同利用システムも含めて、選択肢は出そろってきたかと思いますので、所管と委託先と庁内のデジタルサービス部とでしっかり必要な機能を確認していただきまして、次の同様の事業では活用できるよう、速やかな検討をお願いいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
物価高に苦しむ低所得世帯の支援策であり、住民税均等割のみ課税世帯に対し給付金を支給し、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもがいる場合には、さらに５万円を子ども加算として上乗せ給付するものです。時宜を得た施策と考えます。 対象がやや複雑なため、案内には分かりやすさを重視していただきたいのと、給付金の目的上、スムーズな支給をお願いし、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、物価高騰緊急支援策として、令和５年12月22日に、令和５年度住民税均等割のみ課税される世帯への給付と子ども加算の財源を、令和５年度予備費を使用することが閣議決定されたことに伴い、当該給付に必要な経費を計上するものです。また、この当事業の完了が翌年度になるため、本補正予算については全額繰越明許費を設定しています。 支給対象世帯への周知、案内を丁寧にしていただき、特に申請が必要な方には漏れなく情報が届くことに注力していただくことを要望し、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算は、国の物価高騰緊急支援給付金給付事業として、2023年度住民税均等割のみ世帯に新たに７万円、住民税非課税世帯と均等割のみ世帯の18歳以下の子ども１人５万円を給付するなどであり、物価高騰に苦しむ低所得世帯を支援するもので賛成をいたします。 意見として、物価高騰に対する家計への影響は深刻で、民間調査機関の試算では、２人世帯で、昨年１年間で８万6,000円以上と試算しています。実質賃金は20か月連続で減少、年金や生活保護世帯の生活はますます苦しくなっています。中小業者も昨年の倒産件数は全国で8,690件と35年ぶりの高水準です。今後も物価高騰の影響は続くと言われており、この間の支給だけでは極めて不十分です。政府に対して、物価高騰に最も効果のある消費税減税に踏み出すよう求めるべきです。 区民や中小業者の営業が困難な中で、23区内では荒川区で国の給付金に区独自で１万円上乗せをし、港区では子ども１人５万円の商品券を支給しています。また、多くの自治体で独自の中小業者や介護事業者などへの支援金を支給しています。本区でも物価高騰対策を最重点課題として、今回の給付金を早急に、かつ漏れなく支給することはもちろん、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用や基金も活用して、区民や中小業者への独自支援を実施するよう求めます。
○中村委員長 鈴木委員。
以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第１号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いをいたします。後ほど机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分 再開
次回の委員会は明日１月25日木曜日、午前10時30分に開会いたします。 ほかに何かございますか。 （「ありません」と言う者あり）
午後２時２２分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 増田洋紀 同 委員 鈴木建邦