令和７年_第２回定例会（第１日目）

ただいまから令和７年第２回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　林　ひろき　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　ときひろ　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から７月10日までの15日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　石田秀男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。 　天王洲地区のまちづくりについて伺います。 　天王洲の水辺を地域の魅力化の核と位置づけ、観光客や地域住民が楽しめる空間づくりを進めてきました。しかし、令和５年２月に第一ホテル東京シーフォートは閉館し、今年度リブランドし、ＡＮＡホリディ・イン東京ベイとして開業されました。そして、オリックスは、賃貸市況が低迷している点や築年数の経過に伴う修繕コストの増加により収益低下が想定される点から、シーフォートスクエアセンタービルを130億で売却、りんかい線の乗降客は天王洲アイルよりも品川シーサイドのほうが多くなっていました。 　旧東品川清掃作業所跡のアイルしながわは、令和４年10月より、文化・スポーツを起点とした街のにぎわいを創出する施設として供用されていましたが、あくまで令和８年度までの暫定活用という位置づけであります。当該施設の検討は、天王洲地区の発展、活性化を考える上で非常に重要だと考えます。令和９年以降の施設運用を考えるのであれば、今年度には方向性を明らかにする必要があると考えます。現在どのような検討が行われているのか伺います。 　今後数年間、新庁舎整備に多大な経費がかかることを考えると、現存する建物を解体し、本格活用に向けた整備に着手するよりも、施設改修を行った上で暫定活用を10年から15年程度延長するほうがよいのではないかと考えます。現在は暫定活用という位置づけのため、公の施設としての設置条例を制定せず、施設利用料も取っていません。令和７年度予算では、施設運営経費として5,000万余を支出している状況です。延長する場合にはしっかりと条例を制定し、利用料を歳入として確保できる施設とするべきです。運営を指定管理とし、企業などが水辺交通の活用、ウォーターフロントのイベントスペース設置、水辺アクティビティの導入、水辺プロムナードの整備拡充、京浜運河でのレガッタ、計画的なインバウンド需要の創出などの社会実験ができる施設とするべきと考えます。ご見解をお聞かせください。 　そして、近接する東品川海上公園では、区で初となるパークＰＦＩを導入し、８年度の供用開始に向けて認定計画提出事業者との協議が進められていると考えます。天王洲地区のにぎわいや活性化には連動していくことをしっかりと検討するべきと考えます。ご見解をお聞かせください。 　次に、高齢者熱中症見守り宅配事業について伺います。 　５月補正で実施することになった熱中症と見守り支援の強化に向けた取組について、その必要性・重要性は強く感じています。記者会見資料では、０歳児見守りのおむつ宅配と同様に、高齢者への新たなアウトリーチ型支援とありますが、８年度以降も実施することを前提とした取組と理解してよいのか伺います。 　実施を前提とすると、見守り時のチェックシートではどのような内容を確認し、そのチェックシートをどのように生かしていくお考えなのかお知らせください。 　配送時に安否の確認できない高齢者に対しては、どのようにフォローしていくお考えなのか。熱中症予防・見守りの観点からすれば、受け取らない高齢者への対応こそ重要と考えます。ご見解をお聞かせください。 　本事業では確認できない飲料水を受け取らない高齢者が一定数出てくることが容易に想像できますが、飲料水の取扱いについて何点か確認します。 　プロポーザルの業務概要書を見ると、事業者が手配し区が指定する保管場所に納品することとされていますが、どこに保管するのか。90万本近くを一括購入させるのか。 　配送できなかった場合、その飲料水はどのような扱いとなるのか。 　事業者の購入名義となるため、事業者の所有分とならないのか。 　受け取らない世帯が５％でも４万5,000本、10％なら９万本、半数が受け取らないと45万本となります。区は配送分での精算と言っていますが、半数程度となっても同じ対応をするのか。 　事業者が手配するのは負担ではないのか。昨年度の簡易トイレと同様に購入と配送を分けて契約することもできたと考えますが、なぜ包括的に委託することとしたのか。 　８月と９月に配布するとしていますが、来年度は６月中旬から９月上旬までの気温が上がった頃合いで配送する余裕を持つべきと考えます。飲料水を配送し、アンケートの内容を聞いて入力することとなっています。来年度は一人でも多くの高齢者に配布することを考え、はがきを渡して投函してもらうほうがよいと考えます。それぞれにお考えをお聞かせください。 　令和７年６月６日の締切りで幾つの事業者から申込みがあったのかもお知らせください。 　そして、高齢者がこのサービスを悪用した詐欺に遭わずに安心してサービスを受けられるための体制づくりが重要と考えます。お考えをお聞かせくだい。 　５歳児健診について伺います。 　５歳児健診の実施に関して、目的は発達障害と認定するために行うのか。もちろん、そうではなく、就学時健診よりも早期に、個人の心身の成長や発達だけでなく、集団における立ち振る舞いなど社会的な発達の状態を確認把握し、子どもと保護者が安心して学校生活を送るための円滑な就学に向けて適した支援につながることが肝要だと考えます。改めて目的を伺います。 　保護者には、健診の保護者アンケートの開始時期に合わせて、保護者の不安を取り除くために保護者向け相談会を実施、保育園や幼稚園に訪問する学校心理士が健診の意義や日々の子育てに関する相談を受ける必要があると考えます。健診を通じて支援が必要な子どもを継続的にフォローしていくことが重要であります。所属している保育園や幼稚園での支援はもちろん重要であり、保育部門は保護者や子どもをどのようにフォローしていくのかお知らせください。 　そして、保育士向けの研修も、現場で働く保育士の不安を取り除いていくためにも必要と考えます。ふだんの様子をどのように心理士に伝えるのがよいのか、特別な支援が必要な子どもへの接し方など、研修についてのお考えをお聞かせください。 　さらには継続的な支援が必要であるならば、その先として子ども家庭支援センターや児童相談所など福祉部門や教育部門にもしっかりと情報共有され、必要な支援に確実につなげる必要があると考えます。つなぎまでの保健センターの役割や、それを受ける子ども部門・福祉・教育部門との連携、協力体制を早期に充実することが重要であります。それぞれどのように検討されているのかお聞かせください。 　今年度、効果的な健診体制を構築することを目的に、モデル実施という位置づけで行うと理解していますが、来年度から本格実施という位置づけで行うと理解してよいのか伺います。 　あわせて、本格実施の際、医療体制は十分対応できるのか、健診を受けない家庭への対応はどう考えているのか。放デイなどの無償化もあり、利用者が増加、受け入れられる施設の体制強化も急務と考えます。それぞれお考えをお聞かせください。 　災害協力井戸について伺います。 　今回の補正予算で、災害協力井戸の補助金が提案されました。目黒区や世田谷区では、補助が行われるとともに、行政により積極的に公園等に井戸設置がされており、両区のように品川区でも実現できるようこれまでも何回も提案してきましたが、かないませんでした。今回、井戸の補助の提案がされたことを大変喜んでいます。災害時に断水し、給水支援が滞る場合、地下水を活用することで、洗濯や清掃、トイレ用水などの生活用水として有効であることが能登半島地震でも証明されました。区内にある民間井戸を災害時に活用できるよう整備していくことが生活用水の確保、安全な避難生活につながると考えます。今回の補正は、区内に点在している民間の井戸について、ポンプの設置や井戸の修理費用の補助を行うと考えています。区は災害時の井戸の活用についてどのように考えているのかお考えをお聞かせください。 　首都直下地震の発生確率が高まっていることから、地域では、生活用水を確保するために新しく井戸を設けたいという声が上がっています。地主さんの了解をいただいて既存の井戸を町会で管理している例や、町会で新たに整備していこうという声も上がっています。しかし、新たに井戸を設置する場合、条件によっては数百万単位で費用がかかるため、町会では負担できないという現実があります。品川区では、喫煙所設置費用に最低でも200万円、最高で1,000万円、10分の10の補助金を拠出しています。維持管理費用に対する助成金も上限150万円、10分の10で拠出しています。災害時の生活用水確保は命を守る重要な施策と考えます。令和８年度、新たに町会等が設置する場合の予算を計上するべきと考えます。ご見解をお聞かせください。 　なぎさ会館とその周辺地区について伺います。 　先般、区民委員会において、今後のなぎさ会館の在り方の検討を進めていくと報告がありました。今後の検討スケジュールおよび進め方はどのようにしていくのか伺います。 　いつまでに結論を出すのか。廃止も含めた検討であるならば、並行して活用について検討を進めないと、８年度予算には間に合わないと考えます。お考えをお聞かせください。 　なぎさ会館周辺には、リニューアルされた区民公園はもとより、すばらしく整備されて歩きたくなるしながわ花街道や２万本のゆり園のある鮫洲入江広場公園、浜川砲台がある新浜川公園、坂本龍馬像がある北浜川児童遊園、天祖諏訪神社などがあります。勝島運河を水の拠点として水辺空間をつなぐ勝島人道橋の整備、工期が延期となった立会川幹線雨水放流管工事が令和10年度完成予定、河口から月見橋までの0.75キロは、治水上の安全性を向上させながら限られた水量で良好な河川環境と親水空間の創出を積極的に行い、地域住民が集える憩いの場としての護岸整備、下水道局浜川ポンプ場から勝島ポンプ場へ移設後、その場所に地域住民の安全・安心のために水門を設置、アリーナ構想が言われている東京競馬、リニューアルを予定しているしながわ水族館など、まだまだ大きく変貌していく地域であります。それぞれの現状をお聞かせください。 　また、地域にとってよりよいものにしていくため、区での整備や都に意見や要望をしていくのか、お考えをお聞かせくだい。 　そして、このような立地条件全体を踏まえながら、プロの意見を取り入れて、なぎさ会館の跡地活用を明るく活気ある核施設となるよう検討するべきと考えます。ご見解をお聞かせください。 　保養所について伺います。 　品川区には、伊東の品川荘、日光の光林荘の２か所の保養所がありますが、今後の在り方検討を進めていくとの報告がありました。これまで様々な場面で今後の保養所について質問してきましたので、改めてどのようにしていくことがよいのか伺います。 　２か所セットで売却することがベストの方法であると考えます。理由は、築年数が30年を超え、大規模修繕の費用が必要になること。品川荘は単独では規模が小さく、解体して更地渡しを考えると、費用はかさみ、土地だけの単価では売却金額が安くなり、現実的ではありません。光林荘は、日光の中でも特に利便性や景観に優れた場所とは言えず、教育施設として利用している現状以外の集客を見込むことは厳しい状況にあります。とはいえ、光林荘の移動教室等の利用はメリットでもあります。２か所セットで区民に広く利用してもらうために、宿泊補助金制度を残すべきで、解体せずにマイナス入札を検討するべきと考えます。ご検討をお聞かせください。 　庁舎跡地等の活用について伺います。 　庁舎跡地等の活用に向けた検討状況について資料配布がありました。これによると、庁舎跡地等活用検討委員会における検討経過や対話型市場調査による調査を参考に、庁舎跡地活用事業の前提条件となる事業者手法の方向性を検討し、（仮称）庁舎跡地活用プランの策定準備を行うとしています。報告書の目的には、区民ニーズの実現と区民負担の軽減が両立できる庁舎周辺の一体的なまちづくりを求めると書かれています。活用のテーマも、５つの活用がテーマ別に整理されています。庁舎跡地は新庁舎と同様にシンボルとなる核施設を整備するべきと考えます。 　初めに、にぎわいゾーンと濱野区長時代に位置づけていましたが、変更はないのか伺います。 　しながわ中央公園、中小企業センターの範囲を含めて検討するとしていますが、下神明駅周辺も敷地に参入することや駅を有効に活用することを考えると、範囲を広げることも検討するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 　そして、事業手法には、指定管理者、ＤＢＯ、これは資金調達が公共となり採用はないと考えます。そうなると、ＰＦＩのＢＴＯ手法、ＢＯＴ手法で、これは資金調達は民間が行います。そして、完全に土地の売却を行い民間事業として行う手法もありますが、土地の売却は行うべきではないと考えます。売却しないとなると、マンション業者に定借で土地を貸し、低層部分や公園部分を区で整備し、土地の賃料を収入とすることが容易に想像できます。残念な発想と考えます。品川区の将来的な発展の象徴かつ地域のランドマークとなる施設が重要と考えます。 　検討項目に経済効果を必ず入れるべきと考えます。対話型市場調査や学識経験者のヒアリングも行ってよいと考えますが、これだけの規模や、区民にオープンにしていくことも考え、設計業者、デベロッパーやゼネコンを本気にさせ、時代に即したアイデアを提案してもらうには、やる気のある数社を選定し、１社5,000万円程度支払って、事業手法、経済効果、運営する事業者などパッケージ提案してもらい、コンペを行い、オープンな形で決定していくことを行うべきと考えます。それぞれにお考えをお聞かせください。 　前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席から、要望と、１点だけ再質問させていただきます。 　まず、天王洲なんですけれども、ぜひこれは進めていただきたいというか、暫定活用の中で条例改正も行っていただきたいと思っています。多分、これは想定でありますけれども、１日お貸しすると50万から60万ぐらいでは貸せる場所だと思っておりますので、そういうことも含めて、高ければ80万ぐらいでもいけるという積算も今ありますし、ただ、これは改修が必要だということも必ずあると思いますので、それをぜひ踏まえて、収入が上がるような形にしていただきたいと思います。 　それから、５歳児健診は、もちろん子どもが中心でありますので、子ども自身がしっかりそれを支えていける体制をぜひお願いしたいと思います。 　それから、これは再質問したいのは、災害の協力井戸なんですけれども、国の動向を踏まえてというお話で、今は10万円と30万円、これはこれで、始まって本当によかったと思っています。私は、喫煙所の話を出しましたけれども、これは町会とかそういうところで、管理している町会もありますので、そういうところが、例えばそれは道路上にあったりして、２項道路とかで今指定されているところから、敷地内に入れなくちゃならないとか、こういうことは必ず起きてくるので、そういうところにはどうしたって何百万というお金がかかってくるので、それはもう一回国の動向を待っているというよりも、一歩前進していただければと思っておりますので、そこは再質問させてください。 　それと、保養所は、多分これもその結果しかないので……。

石田議員、質問をまとめてください。

では、保養所はやめておきましょう。 　庁舎の跡地だけ伺います。対話型市場調査を行うということで、これはこれで結構だと思いますが、これは様々、デベとか、得意な分野があるので、マンションが得意なデベばかりから意見を聞くのはやめていただきたいと思っていますので、そういうことがないような対話型をやるという、ここだけ質問させてください。 　２点お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、石田秀男議員の質問を終わります。 　次に、松永よしひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

しながわ未来を代表し、一般質問を行います。 　初めに、地域福祉の持続可能性とＤＸ推進について伺います。 　本区において、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護、子育てなど、多岐にわたる福祉のニーズが複雑化、多様化しており、持続可能な地域福祉体制の構築は喫緊の課題であります。特に住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で支える地域包括ケアシステムの深化が求められております。また、深刻化する福祉人材不足や業務負担の増大に対し、ＡＩやデジタル技術の導入による福祉サービスの質の向上と効率化への期待が高まっております。 　まず、地域包括ケアシステムの深化について伺います。本区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進められております。これは、高く評価できる取組でありますが、地域住民の自助、共助、公助の力をさらに引き出すため、地域コミュニティやＮＰＯ、企業など多様な主体との連携をどのように強化し、住民の主体的な参画を推進していかれるのか、具体的な取組について、本区のお考えをお知らせください。 　次に、介護人材の確保・定着について伺います。介護人材の確保と定着は、日本の高齢化が急速に進む中で喫緊の課題となっております。主な課題点は、労働条件・待遇面、労働環境など様々挙げられますが、本区独自の介護人材確保策や、離職防止に向けた支援策、例えば居住支援手当を支給することで職員の定着を支援、そして、介護福祉士実務者研修等受講費を助成するなど挙げられますが、現時点での進捗状況と今後の展望について伺います。 　また、介護の現場を支える方々への支援は、区民全体の福祉に直結するものであり、その具体的なビジョンについても併せて伺います。 　続いて、ＡＩ・デジタル技術の福祉分野への導入について伺います。福祉分野におけるＡＩ・デジタル技術の活用は、住民サービスの向上と職員の業務効率化の両面で大きな可能性を秘めております。そこで、現在本区において、ＡＩチャットボットによる住民相談対応、ＲＰＡによる定型業務の自動化など、どのようなＡＩ・デジタル技術の導入検討や実証が行われているのでしょうか。具体的な事例とその導入効果についてお知らせください。 　また、ＡＩ・デジタル技術の導入を進める上で、情報セキュリティの確保や個人情報の保護は不可欠であります。これらのリスクに対し、本区としてどのような対策を講じ、住民が安心してサービスを利用できる環境を整備していくのか、お考えをお知らせください。 　そして、デジタルディバイド対策として、高齢者やデジタル機器に不慣れな方々へのサポート体制についても併せて伺います。区民が安心してデジタル技術の恩恵を享受できるよう万全の体制を構築していただきたいと強く要望いたしますが、本区のお考えについてお知らせください。 　次に、町会・自治会の現状と高齢化の課題認識について伺います。 　町会・自治会は、長年にわたり地域の防犯、防災、美化活動、高齢者・子育て支援、お祭り等の文化交流活動など、多岐にわたる地域貢献を担ってこられました。しかしながら、近年、役員の成り手不足、活動参加の減少といった声が区内各所から聞かれるようになっております。その背景には、少子高齢化の進展、特に役員や活動の中心を担ってこられた方々の高齢化が大きく影響していると認識しております。 　初めに、町会・自治会の高齢化の現状について伺います。本区では、町会・自治会の高齢化の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。 　また、高齢化が地域活動に与える影響について、具体的な事例や、課題としてどのような点を把握されておりますでしょうか。 　これまでも本区では、町会・自治会に対し様々な支援策を講じてこられました。例えば活動補助金や広報支援など、多角的なサポートが行われていると承知しております。しかし、高齢化が進む中で、本区の既存の支援策が果たして現在の課題に十分に対応できているのか検証しつつ進めていただくことを要望いたします。 　次に、若年層・子育て世代の地域活動への参画促進について伺います。町会・自治会の持続可能な活動のためには、高齢者の皆様の豊富な経験や知識を生かしつつ、若年層や子育て世代の積極的な参画が不可欠であると考えております。しかし、仕事や育児に忙しい世代にとって、地域活動への参加はハードルが高いという声も聞かれます。そこで、本区では、若年層や子育て世代が地域活動に参加しやすい環境を整備するため、どのような具体的な取組を検討されておりますでしょうか。例えば活動時間の柔軟化、ＩＣＴの活用、ニーズに合わせた活動内容の多様化など、具体策について伺います。 　また、本区による地域活動の担い手育成支援の強化についてですが、町会・自治会の高齢化問題は、個々の町会・自治会の努力だけでは解決が困難な状況にあると考えております。本区がより積極的に地域活動の担い手育成を支援していく必要があると思います。例えば地域活動に関心のある区民が気軽に活動に参加できるようなマッチングシステムの構築や、地域活動のノウハウを学ぶ機会の提供、さらには地域コーディネーターの配置など、本区が主体となって担い手を育成する仕組みを強化することを要望いたします。 　続いて、今後の展望と区のリーダーシップについて伺います。町会・自治会は、地域の絆を育み、安心・安全な街を進める上で不可欠な存在です。高齢化という大きな課題に対し、本区が強力なリーダーシップを発揮し、町会・自治会と一体となって、持続可能な地域活動の在り方を模索していくことが求められています。そこで、本区において今後の品川区における町会・自治会支援の展望について、本区のお考えをお聞かせください。 　また、地域と本区が協働してこの課題を乗り越えていくための具体的な取組についてお知らせください。 　次に、ペット高齢化対策の推進について伺います。 　近年、本区においても、犬や猫などのペットの高齢化が進行しており、高齢のペットを飼育する飼い主の負担が増加し、それに伴う問題が顕在化しつつあります。高齢のペットが健康で快適な生活を送れるよう、また、飼い主が高齢のペットを安心して飼育できる環境を整備するため、本区としてどのような認識を持ち、どのような対策を講じるのか質問いたします。 　初めに、ペットの高齢化対策についてですが、まず、ペット高齢化の現状を知ることが大切であると考えております。例えば高齢のペット数やその割合、飼い主の年代構成など、ペットの高齢化に関するデータは今後必要になってくると考えます。こうしたことを踏まえ、本区において高齢ペットの飼育に関して区民から相談が寄せられた場合、しっかりと寄り添ってご対応していただければと思っております。 　そこで、高齢ペットに関する支援策について伺います。高齢ペットの介護や医療費負担の増加に対し、本区としてどのように認識されておりますでしょうか。 　あわせて、こちらは要望になりますが、例えば動物病院との連携による割引制度や、介護用品の貸出し、情報提供など、こうした支援について本区としてどのように考えておられるのかお知らせください。 　また、高齢ペットの行動範囲の制限や認知機能の低下などに対し、区内の公園において、高齢ペットも飼い主の方も利用しやすい環境の整備、例えばロープの設置や休憩スペースの確保などを進めるお考えはありますでしょうか。 　ペットもまた大切な家族の一員として、安心して暮らせる環境の整備は必要だと考えますが、本区のお考えをお知らせください。 　続けて高齢ペットのみとりや死後の対応について、飼い主が安心して相談できる窓口の設置や、情報提供の充実を図るお考えはありますでしょうか。 　ペットとの別れは飼い主にとって非常につらいものであり、その心のケアに対する本区の姿勢についてお知らせください。 　次に、飼い主への支援策と地域連携について伺います。高齢の飼い主が病気やけがなどでペットの世話が困難になった場合や、飼い主が先に亡くなってしまった場合のペットの保護・引取りについて、本区としてどのような対応を検討されておりますでしょうか。 　不測の事態に備え、本区が責任を持って対応する体制を構築する必要があると考えます。また、高齢ペットを飼育する飼い主同士の交流を促進する場や、専門家を交えた勉強会などを開催し、情報交換や相談ができる機会を提供していくことも必要かと考えますが、本区のお考えについてお知らせください。 　そして、動物病院、ペット関連事業者、ボランティア団体とも連携し、地域全体で高齢ペットとその飼い主を支える仕組みづくりを進めるお考えはありますでしょうか、お知らせください。 　次に、災害時におけるペット同行避難の推進について伺います。 　災害発生時において、多くの区民が飼育しているペットとの同行避難を希望している現状があります。ペットは大切な家族の一員であり、同行避難の可否が避難行動を左右する要因となることも少なくありません。本区として、ペットとの同行避難を円滑に進めるための具体策について伺います。 　あわせて、各避難所におけるペット同行避難スペースの確保状況とその運用方法について伺います。特にアレルギーを持つ方や動物が苦手な方への配慮と、ペットと避難された方のプライバシー確保について、どのような対策を講じておられるのでしょうか。 　避難所における共生空間の実現は、区民全体の安心に直結する重要な課題であります。こうしたことを踏まえ、本区では、ペット同行避難に関する区民への周知啓発はどのように行われておりますでしょうか。具体的な広報活動や避難訓練へのペット同伴参加の呼びかけなど、実施状況と今後の計画について伺います。 　あわせて、災害発生時において、ペットの一時預かりや保護が必要になった場合の対応について、本区の基本的な考え方と、動物病院や動物愛護団体等との連携状況について伺います。 　あらゆる事態を想定し、本区が責任を持って対応できる体制を構築していただきたいと思っておりますが、本区のお考えについてお知らせください。 　次に、避難所のペット受入体制の整備について伺います。災害時における避難所は、様々な状況の区民を受け入れる重要な拠点となります。ペットとの同行避難を可能とするためには、避難所の受入体制をより一層強化していく必要があると考えます。例えば避難所でペットを受け入れる際の飼い主に対する具体的なルール、例えばケージを持参、ワクチン接種の推奨、ふん尿処理の徹底などについてどのように定められておりますでしょうか。 　また、これらのルールは区民にどのように周知をされておりますでしょうか。 　あわせて、避難所の運営に当たる職員やボランティアに対して、ペットの特性や災害時におけるペットとの接し方に関する研修などは実施されておりますでしょうか。もし実施されている場合、その内容と頻度について伺います。 　次に、災害時におけるペット用の物資、餌、トイレシート、医薬品などの備蓄状況について伺います。これらの物資が不足した場合の調達計画や、民間からの支援受入体制について、本区のお考えをお知らせください。万が一の事態に備え、十分な備蓄と調達計画を策定されるのか、併せて伺いたいと思います。 　次に、今後の課題と取組について伺います。近年、大規模災害が頻発しており、区民の生命・財産を守ることは喫緊の課題です。ペットとの同行避難を含め、より実効性のある防災対策を推進していく必要があると考えております。避難所の指定箇所によるペット同行避難に関する課題を本区としてどのように認識されておりますでしょうか。例えばスペースの制約、衛生面、アレルギー対応、ペット間のトラブル防止など、具体的な課題とその解決に向けた取組についてお知らせください。 　最後に、品川区における伝統文化継承への取り組みについて伺います。 　私は、品川区が持つ豊かな伝統文化、特に地域のお祭りや伝統行事の継承について、本区の取組を高く評価しております。地域に根差したお祭りや行事は、世代を超えて地域の絆を深め、子どもたちに郷土への愛着を育むかけがえのない財産です。しかしながら、近年、都市化の進展や生活様式の変化に伴い、これらの伝統行事を継続していく上で様々な課題に直面していると認識しております。そこで、伝統文化継承における現状と課題について伺います。 　特に地域のお祭りにおいて、その象徴である太鼓の音に対する苦情により開催を断念せざるを得ない事例が増えてきているとお聞きしております。伝統的なお祭りの音は、その活気を生み出す重要な要素であり、これを制限することは、お祭りに本来の姿を損なうだけでなく、地域コミュニティの活力を失うことにもつながりかねません。私は、区民の皆様の生活環境を尊重しつつも、長年にわたり受け継がれてきた伝統文化を次世代に継いでいく責任があります。この問題は、地域住民間の理解と協力が不可欠であり、本区の積極的な関与が求められる喫緊の課題であると考えております。 　そこで伺います。初めに、伝統文化保護・継承のための具体的な施策についてです。本区では、地域のお祭りや伝統行事の継承を支援するために、現在どのような施策を実施しておりますでしょうか。 　また、新たな取組についてでありますが、特に後継者育成や担い手への経済的・精神的支援について、具体的な計画があればお知らせください。 　次に、音の問題に対する区の対応と解決策について伺います。お祭りの太鼓の音などに対する苦情に対し、本区はこれまでどのように対応されてこられたのでしょうか。また、伝統行事の音と住民の生活環境との調和を図るため、どのような解決策を検討されておりますでしょうか。例えば広報による住民への理解促進、あるいは時間帯や場所の調整など、具体的な方策について、本区の考えをお知らせください。 　あわせて、地域住民との協働による伝統文化の振興について伺います。伝統文化の継承には、地域住民全体の理解と協力が不可欠です。本区は、お祭りや伝統行事の主催者と周辺住民、そして、区民全体との間にどのような対話の機会を設け、相互理解を深めるための取組を行っておりますでしょうか。 　また、地域住民が伝統行事に参加し、その価値を再認識できるような機会を増やすための具体的な施策があればお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、松永よしひろ議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時22分休憩 　　　　○午後２時40分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、ご報告いたします。 　休憩中に傍聴人より録音の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　一般質問を続けます。 　あくつ広王議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔あくつ広王議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、物価高騰から区民生活を守る支援策について質問します。 　質問の１点目は、補正予算への物価高騰対策の反映について伺います。米をはじめ食料価格やエネルギー価格の高騰が区民生活に大きな影響と不安をもたらしており、公明党品川総支部が実施した区民アンケートでも、物価高対策が最も多い要望でした。本年４月25日、伊藤こういち都議会議員と区議会公明党の８名は、森澤恭子区長の下を訪れ、物価高騰から区民生活を守る支援を求める緊急要望を申し入れました。森澤区長は、区民の切実な声として受け止め、ベーシックサービスの考えを基にどのような政策を拡充すべきか至急検討すると応じていただきました。 　そして、予想を上回るスピードで補正予算案が編成され、５月27日の第１回臨時会に提出、区議会全会一致で成立、区民の声から練り上げた４点の要望項目のうち、まず次の２点、区内共通商品券の発行額およびプレミアム率の大幅拡充、また、猛暑・酷暑を見据えたエアコン等の光熱費や米、食料品の購入を支援するための機動的な対策について、どのように補正予算に反映されたのか。また、その目的、予算規模、対象者、実施時期について伺います。 　質問の２点目は、事業者支援と介護保険料の減免および訪問介護職員の処遇改善について伺います。緊急要望の３点目、区内事業者への支援として、資金繰り・設備投資等の施策拡充に対し、地域振興部からは、今後の経済の動向を見定めながら検討したいとの回答を得ています。一方、４点目の経済的に困窮する高齢者への支援として、介護保険料の減免については、福祉部からは、検討を尽くしたが厚生労働省との調整に難航しているとのことでした。まず、本定例会に提出された６月補正予算案に区内事業者への支援策がどのように反映されたのか、具体的な内容をお示しください。 　また、介護保険料の減免について、検討の経緯、保険者である品川区が制度の調整に難航している理由と今後のお考えについてお聞かせください。 　あわせて、本年第１回定例会の公明党の代表質問で、介護職員の処遇改善として、物価高騰支援や訪問介護職員などを支援する施策を求めていましたが、本定例会に提出された６月補正予算案に具体的にどのように反映されたのか伺います。 　次に、命と尊厳を守る防災対策について質問します。 　質問の１点目は、「（仮称）しながわ防災区民憲章」の制定について伺います。東日本大震災を契機として、平成26年、品川区は、災害対策基本条例を制定し、自助・共助・公助に基づく区や区民、防災区民組織の役割を明確にして防災対策を着実に進めてきました。しかし、その理念が区民に十分に浸透しているとは言えず、最終的には誰かが助けてくれるだろうという依存的な意識も根強く残っています。私自身も防災士として、また、防災区民組織や地区防災協議会、区民消火隊の一員として、年間を通じて訓練や会議に参加する中で課題を痛感し、令和元年の一般質問で、よこはま地震防災市民憲章を参考に、「（仮称）しながわ防災区民憲章」の制定を提案しました。 　今回、横浜市と、続いて防災憲章を制定した愛知県半田市や岩手県釜石市の３都市を調査したところ、憲章の目的として、災害から未来の命を守る、震災で再認識された自助・共助の重要性を市民の共通認識とする、災害の教訓を次世代へ引き継ぐことが掲げられていました。また、制定に当たり、町会、自主防災組織、ＰＴＡ、消防団、大学教授などの市民代表や有識者を含む市民会議を立ち上げ、さらに小中学生を対象としたワークショップを通じて幅広い世代の意見を取り入れながら草案を策定し、市長に答申、議会による憲章を積極的に推進する決議なども行われています。 　表現にも工夫が凝らされており、横浜らしさを意識したメッセージ性のある表現や、市民総意の誓い、釜石の精神といった地域性や歴史的背景を反映した内容となっています。さらに活用方法として、市立小中学校の教室に掲示する、毎月１日を防災の日として憲章の唱和を行うなど、教育現場にも浸透しています。その結果、市民の自助・共助の認知度が平成27年度の約40％から令和３年度には約80％と２倍に向上したと報告している都市もあります。 　一方、品川区では、令和元年の質問で、災害対策担当部長より、憲章の唱和には一定の啓発効果があり、憲章制定は長期的視点で検討していくとの答弁があったものの、６年が経過しました。今年は阪神・淡路大震災から30年、来年、東日本大震災から15年を迎える今、今後の大震災に備え、災害対策基本条例の理念を区民の日常生活に浸透させ、防災意識の向上を図るため、「（仮称）しながわ防災区民憲章」の早期制定を強く求めますが、ご所見を伺います。 　また、私たちの憲章として、区民の意見を反映させるため、制定のプロセスにおいて、防災の専門家や各世代・分野の区民代表による議論やデジタルプラットフォームを活用した意見集約を実施し、品川区らしさを表現した憲章となることを求めますが、ご見解を伺います。 　質問の２点目は、災害時トイレ確保・管理計画について伺います。トイレ問題は命と尊厳の問題であるとの認識の下、昨年の予算・決算特別委員会で区独自の災害時のトイレ計画の策定を求め、その結果、本年３月に、品川区災害時トイレ確保・管理計画が策定されたことを高く評価します。 　策定に当たり、避難所が確保すべき生活環境を示した国際的な指標、スフィア基準に照らして検証したところ、品川区では、最大で約3,200基のトイレが不足することや、避難所周辺から一定の地域が空白エリアであるなど、新たな課題が判明し、計画策定の意義が証明されました。現状、整備されているトイレの種類とそれぞれの数量をお示しください。 　また、今回判明した災害発生後の各局面における数量の不足など、トイレの課題についてご説明いただくとともに、解決へ向けた具体的方策についてスケジュールを含めてお示しください。 　質問の３点目は、トイレトラックの運用改善について伺います。本年２月に、23区初の導入となるトイレトラックが納車され、３月のしながわシティランでお披露目、４月のしながわ運河まつりなどのイベントで平時の活用がスタートしています。区民からは、想像以上にきれいで清潔に使用できたなどおおむね好評でしたが、課題も顕在化しました。23区初の導入は、23区初の課題発見と改善の場であることも意味し、今後導入する他自治体の重要な指針となるものであり、災害時のスムーズな運用のため、平時にこそ積極的に課題解消を図るべきと考えます。 　まず950回から1,300回ほど使用可能とのことでしたが、しながわ運河まつりにおいては、１日で使用限度を迎え、２日目は使用できませんでした。その理由と、水の補充や汚物処理をしない場合の利用限度回数をお知らせください。 　また、汚物処理について、東京都下水道局と協議するなどスムーズな運用方法の改善が必要かと思いますが、ご所見を伺います。 　そして、汚物処理と洗浄を実施するのは誰か、１回の費用額と誰が負担すべきなのか、ご見解を伺います。 　使用後に汚物の処理と清掃を行ったところ、臭気の課題があったとも伺っています。現状と今後の対応を伺います。 　私が能登半島の被災地ボランティアで使用した際には、車両の左右で男女を分ける運用でしたが、運河まつりでは男女兼用の運用であったことで利用をちゅうちょする方もいました。平時においても男女別の運用をスタンダードとし、男性よりも利用時間を多く要し待機時間の長くなりがちな女性専用トイレの設置割合を増やすなどの工夫を求めますが、ご所見を伺います。 　トイレのドアロックの開閉に独特のコツがあるため、内側から鍵を開けられないという事態も多発しました。ある女性は、ドアが開かずパニックで窓から助けを呼び、外から職員の開錠手順の説明を受けたものの10分以上閉じ込められ、ようやく出られたときには汗だくであったとのことでした。プライバシーとセキュリティに配慮した上で、内側から開けやすい工夫や、誰でも分かりやすい操作案内を掲示する必要があると思いますが、ご見解を伺います。 　次に、障がい者の未来を拓く選択肢の拡充について質問します。 　質問の１点目は、障がい児のショートステイ先の確保について伺います。知的障がいのある小学生の保護者から、親が病気や事故に遭ったときやレスパイトの際に預かってもらえる施設が足りなくて困っている。短期入所７日の受給者証があるものの一向に利用できないとのご相談がありました。区内の障がい児専用のショートステイ先は、障害児者総合支援施設ぐるっぽの12床のうち１床のみと認識しています。しかし、稼働率が非常に高い上に、11床は成人用であり、大人の中で障がい児１人が１日を過ごすという環境は子どもにはなじめず、利用が困難であるとの訴えでした。 　また、都立・区立の児童相談所では一時保護を実施していますが、障がいのある児童については、虐待等の児相案件であっても保護を断っているとのことでした。渋谷区の障がい児に特化した福祉型障害児施設である宮代学園では、職員不足のためショートステイの新規受入れ停止を継続中、同様に大田区のそらふねでも、品川区からの申込み多数で登録までに１年半以上待機する状況があります。 　なお、品川区手をつなぐ育成会からも同様の内容が要望されており、親なき後を見据えた自立支援のために、幼少期からのショートステイ経験は極めて重要ですが、環境が整っていない現実があります。なぜ児相案件であっても児童相談所で障がい児の受入れができないのか。また、障がい児のショートステイ先の不足の現状と理由、課題として認識されているのか伺います。 　課題解決のため、区内に障がい児専門のショートステイ施設の新設を求めます。また、それまでの間、例えば出石つばさの家などを含め、既存施設での障がい児用ショートステイの利用枠の新設を求めますが、ご所見を伺います。 　質問の２点目は、分身ロボット導入による就労支援について伺います。本年１月、中央区日本橋で、株式会社オリィ研究所が運営する分身ロボットカフェＤＡＷＮｖｅｒ．βを視察し、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅによる接客を体験しました。このカフェは、外出が困難な重度の身体障がいや精神障がいのある方が遠隔操作で接客を行う常設実験施設です。パイロットと呼ばれる従業員が自宅からロボットを遠隔操作し、注文とりや配膳、会話や身振りなどでコミュニケーションをとります。全国に在住する複数のパイロットと、大学生で英語の教員を目指していることや、車椅子テニスが趣味なことなどを目の前に本人がいるように自然に楽しく会話しました。また、コーヒーショップでバリスタとして働いていた難病のパイロットがバリスタロボットを遠隔操作し、本格的なコーヒーを入れてくれます。 　私は、2020年、滋賀県大津市で参加したアメニティーフォーラムで、ＯｒｉＨｉｍｅ開発者のオリィ研究所所長、吉藤健太朗氏の講演を拝聴し、衝撃を受けました。自身もひきこもりを経験し、コミュニケーションに困難を感じていた吉藤氏は、誰もが誰かに必要とされ、誰かの役に立ちたい、人間の孤独を解消できる方法としてロボットを開発されました。実際に体験し、障がい者の未来を開く大きな可能性を実感しました。 　東京都は、昨年から都庁舎の展望室にＯｒｉＨｉｍｅを設置し、障がいのある男女が操作して観光案内を行うサービスを開始、豊島区では、昨年サンシャイン60展望台で半身麻痺の方の操作でＯｒｉＨｉｍｅによる接客や子どもの見守りの実証実験を実施、練馬区でも、本年から庁舎内のカフェでＯｒｉＨｉｍｅによる接客を始めます。品川区においても、旧リボン旗の台跡地に開設予定の就労支援施設や新庁舎等で、外出することに困難がある障がいのある人が孤立を解消し、働きやすい分身ロボットを活用した就労支援の導入を求めますが、ご所見を伺います。 　質問の３点目は、社会に出ても学び続けられるリカレント教育について伺います。障がいのある子どもの保護者から、社会に出ても生涯学び続けられるリカレント教育に向けた環境整備の要望がありました。特別支援学校から大学・専門学校等の高等教育機関への進学率は約４％であり、ほとんどの方が就職または就労移行支援や就労継続支援など障がい福祉サービスへ進んでいます。一方で、障がい者本人のニーズとして、一緒に学習する友人、仲間がいない71.7％、学ぼうとする障がい者に対する社会の理解がない66.3％、学ぶための場や学習プログラムが身近にない67.2％という現状があります。 　こうしたニーズに応えるため、例えば大田区で一般社団法人が運営する就労労働支援Ｂ型事業所みんなの大学校があり、今までにはない環境を整えています。まず働くというニーズのため、日本最大の青果市場である大田市場で野菜や果物の袋詰めや選定作業、そのほか講義や講演などの映像や音声をテキストにしたり、広報冊子の編集および作成などを行っています。そして、学ぶというニーズのため、各種障がいのある方や疾患等で支援が必要な方のためのウェブ上を基本とした学びの場を提供しています。18歳以上で学びたい気持ちのある方が入学対象で、生涯を通じて学べる環境を提供し、ケアの思想を備えた深く広い教養を目指し、ウェブ上でつながり、時にはスクーリングで教員と学生、スタッフやボランティアが交じり合いながらインクルーシブな学びを実践しています。まず、就労支援として、みんなの大学校のような新たな就労形態導入の推進を求めますが、ご所見を伺います。 　そして、特別支援学校や高校を卒業しても、希望する障がい者が選択できるリカレント教育の環境整備、具体的にはオンラインを活用した講座など、新しい学びのノウハウを持つ事業者の誘致などを求めますが、いかがでしょうか。 　最後に、自治体間の更なる連携と交流の深化について質問します。 　質問の１点目は、地域の担い手同士による交流と連携について伺います。本年３月、小田原市において、慶応義塾大学財政社会学の井手英策教授をファシリテーターに、「三石を投じ、日本に巨大な波紋をおこせ！」と題したシンポジウムが開催され、私も参加しました。品川区の森澤区長、小田原市の加藤憲一市長、飯田市の佐藤健市長の３都市の首長がパネリストとして、地方自治体の未来について議論が交わされました。人口減少等によって地域コミュニティの疲弊が示される中で、例えば「おだわら市民学校」では、市民が郷土愛を学び、実践につなげる課題解決を担い得る力を育む取組、また、飯田モデルとして、旧町村単位の公民館を中心に、市民自らが自立分散型で地域課題を解決する取組などが紹介されました。 　森澤区長は、東京対地方の構図ではなく、どう連携していくかが重要、飯田市と災害相互支援協定を締結したが、今後は日常的な顔の見える関係を築き、地域間のつながりを育む必要があるとの見解が示されました。そして、３都市の地域活動の担い手らが相互の都市を訪問交流し、お互いの顔を見ながら課題の認識や解決策を共有する取組を模索していきたいとの意見で一致しました。 　災害への備えとして、また、少子高齢化が大きな山を迎える2040年問題へ品川区が活路を見出すため、森澤区長が協定を締結し、自ら足を運び、精力的に他都市と交流されていることを高く評価します。森澤区長が就任後に連携協定を締結した他自治体の名称と数、そして、自治体訪問交流の実績をお知らせください。 　また、今後は区長が育んでおられる首長同士の関係をかけ橋として、相互の職員同士、そして、区民・市民同士が顔の見える関係を構築し、交流を深めていく、深化していく仕組みが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 　そして、本シンポジウムの３都市間をはじめとしてその他の連携都市も含め、品川区の町会・自治会・商店街等の地域の担い手同士が年間を通じて交流するような取組を進めてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。 　質問の２点目は、長野県飯田市との交流事業について伺います。昨年10月、飯田市と品川区は災害時相互援助協定を締結しました。リニア中央新幹線で45分という未来のご近所として、開通までにお互いの顔が見える関係性のさらなる進展を期待して、具体的な交流の方策を提案してまいります。 　東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえ、豊かな自然を誇る飯田市は、天下の名勝・天竜峡、日本一美しい星空が広がるしらびそ高原などの観光名所とともに、樹齢300年以上の美しい多くの桜があり、グリーンツーリズム・エコツーリズムの取組なども全国から注目されています。一方で、観光地としての魅力を十分に味わうためにはやはり宿泊が必要です。飯田市が直接運営する宿泊施設と市内の民間の旅館・ホテル等宿泊施設の数をお知らせください。 　また、品川区民が飯田市の直営もしくは民間施設に宿泊する際、区民割引など割安な料金の設定を協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、顔の見える都市間交流のモデル事業として、地域の担い手である品川区の町会・自治会等の飯田市での宿泊研修バスツアーを定期的に実施してはいかがでしょうか、ご所見を伺います。 　この間、地元紙「南信州新聞」の本年元旦号での紙上対談で、飯田市長から提案された飯田市との疎開保険制度についても積極的な協議を求めてまいりました。保険のように年間契約し、品川区が大震災等で被災した場合、優先的に飯田市内の宿泊施設へ受け入れ、災害が発生しなかった場合でも、毎年飯田市の野菜など新鮮な特産品が区民へ送られてくるという新たな災害対策、そして、日常の地域間交流の形態です。疎開保険制度は飯田市が構築するものですが、カウンターパートとして品川区には積極的に協議に臨んでいただきたいのですが、実施の見通しを含めて伺います。 　飯田市とは、今後文化・観光・民間交流が大きく発展していきます。品川区は平成30年に高知県、令和元年に福井県坂井市とそれぞれ相互連携協定を締結し、包括的な連携事業を実施しています。今後さらなる関係性の深化のためにも、災害時相互援助協定に加えて、飯田市との包括的な協定締結も見据えてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、自治体間の連携交流のご質問についてお答えいたします。 　初めに、森澤区長就任後の協定締結についてですが、長野県飯田市、茨城県茨城町、千葉県長柄町、福島県矢祭町の４自治体とそれぞれ災害時における相互援助に関する協定を結びました。また、東京都を含む都内13自治体とは、森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定を締結しております。 　次に、区長が訪問した自治体ですが、連携自治体をはじめ、福岡県福岡市、神奈川県小田原市などの12自治体です。 　こういった自治体との交流を深化していくため、町会・自治会や商店街など、地域の担い手同士が相互訪問することは大きな意義を持つものと考えております。各自治体が持つ魅力や強みを生かした連携・協力体制の構築により、顔が見える住民同士の人的交流を促し、観光・文化・産業など様々な施策を共に考え、推進してまいります。 　次に、長野県飯田市との交流事業についてですが、飯田市内の宿泊施設数は約50か所、うち飯田市が運営に関係する施設は３か所となります。リニア中央新幹線の開通により僅か45分でつながる未来のご近所として、ご提案の区民への宿泊助成をはじめ、町会・自治会等の宿泊研修先として、飯田市の名所などの魅力を巡るモデルコースや宿泊施設の紹介とともに、将来的にはバスツアーの実施も検討してまいります。 　次に、飯田市が実施する疎開保険制度ですが、現在、品川区としても積極的に協議の場に加わり、実施に向けて共にスキーム構築を進めております。 　最後に、今後についてですが、災害時の協定に加え、様々な分野の事業を推進し、包括的な連携協定についても検討してまいります。

自席から再質問させていただきます。 　それぞれご丁寧なご答弁をどうもありがとうございました。森澤区長ご本人から、私どもが６年前から提案をさせていただいてまいりました「しながわ防災区民憲章」については、自ら宮古市を視察された、そういったご経験から、必要性を真正面から受け止めていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　１点だけ確認をさせてください。先ほどの質問で、私は憲章の早期制定というものを求めました。６年前のご答弁では、長期的視点で検討されるということでしたが、あっという間に６年が過ぎてしまったということがあります。早期という部分について、先ほども具体的な取組を始動させるというご答弁をいただきましたけれども、制定のスピード感というものが非常に重要だと思います。いつ頃着手をされて、制定というのはいつ頃をお考えになっているのか、これを確認させてください。 　あともう一点、先ほど障がい児のショートステイ先について、単独での施設は現実的ではないというご答弁がありました。当然適地の問題があったり、予算の問題、人材の問題、あると思うんですけれども、他自治体においては、こうしたことも設置をされている自治体もございます。区有地も含めて、ぜひここについては諦めずに検討を続けていただきたいと思いますが、ご答弁をもう一度お願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、あくつ広王議員の質問を終わります。 　次に、のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

共産党区議団を代表し、一般質問を行います。 　初めに、深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守るため、消費税５％減税と区ができる緊急対策をです。 　物価高騰が区民生活、中小企業を追い詰めています。最も効果的な対策が消費税減税であり、７割の国民が求めています。消費税はあらゆるものにかかります。一律に消費税を５％に下げることで、一般的な世帯で年間12万円の減税となり、食料品だけゼロの２倍以上の減税効果です。インボイスも廃止できます。問題は、財源です。消費税の導入・増税のたびに大企業法人税が減税され、消費税収が法人税や所得税を上回っています。この税制のゆがみを正すことが必要です。大企業の法人税実質負担は10％にすぎず、中小企業の半分です。減税額は年間11兆円に上ります。株で大もうけの超富裕層が１億円を超えると負担率が下がる１億円の壁の是正も必要です。５％減税に必要な額は15兆円、廃止には30兆円です。大企業と超富裕層への行き過ぎた減税や優遇をやめることで財源をつくれます。赤字国債を出し続けたらどうなるか。ひどいインフレの危険は経済学の常識、赤字国債に頼るのは無責任です。 　物価高対策として最も有効であり、国民多数が求める消費税減税を地方自治体から国に求めるべきではないでしょうか。伺います。 　第１回定例会の答弁で、企画経営部長は、消費税は社会保障の安定財源として重要な役割を果たしていると述べました。しかし、実態は、消費税導入前は法人税と所得税だった社会保障の財源を消費税へと置き換えたのです。社会保障の財源は、所得税や法人税も充てられると石破首相も認めました。税制は憲法14条、法の下の平等から応能負担の原則、憲法25条の生存権から生計費非課税であるべきです。しかし、生活に困窮する人からも搾り取り、所得の少ない人ほど重い負担となるのが消費税、つまり、２つの原則に反します。 　税制の基本原則は、応能負担と生計費非課税だと考えますが、区も同じ認識か伺います。 　消費税は社会保障の財源というのは、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることを当然とする自己責任論そのもの、森澤区長が進める自己責任からの転換と矛盾するとは考えないのでしょうか、伺います。 　共産党区議団は、５月８日に区長に緊急申入れを行い、深刻な物価高騰から区民の命と暮らし・営業を守る対策を求めました。今最も被害を受けているのは、少ない年金暮らしの方や非正規労働者など低所得者です。また、自民・公明政権による社会保障切捨て政策の下、病院や介護施設の倒産件数は過去最大です。今回の補正予算で共産党が要望してきた訪問介護事業所への介護報酬引下げによる減収補填、小規模デイサービスの送迎時ガソリン代補助、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の復活を歓迎します。 　しかし、さらなる対策が必要です。フードパントリー利用者など食料に困っている希望する世帯や、子ども食堂に対する米の支援を行うこと、18歳までの子どもの国保料を無料にすること、また、法定外繰入れを増額し国保料を引き下げること、通学定期への補助制度をつくること、区営住宅落選者への家賃補助を行うことを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　これから猛暑の時期を迎えます。東京都観察医務院によると、昨年の23区熱中症死亡者数は過去最大の291人、うちエアコン設置なしが64人、22％、あっても使用なしが185人、64％、計249人、86％がエアコンを使用せずに亡くなっています。エアコン設置と電気代を気にせず利用できる環境整備は命を守る対策として喫緊の課題です。 　生活保護受給者や低所得者に対して、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるよう助成を行うことと、安心してエアコンを使用できるよう電気代の補助を行うこと、高齢者クラブなど地域ごとに熱中症に対する講座などを行い、知識の普及、予防対策の啓発を行うことを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次は、29号線道路と戸越公園駅北地区再開発は中止し、住民参加で緑と福祉のまちづくりをです。 　戸越公園駅前・北側に新たに再開発が進められています。30階建て、高さ110メートル、住宅290戸の超高層マンション計画です。既に駅前南側に23階建て、高さ88メートル、住宅241戸の戸越五丁目19番地区ができ、周辺に強風や日影、景観悪化、商店街のにぎわいがなくなるなど多大な影響をもたらしています。今よりも高いタワーマンションができることに、12月の事業者説明会、１月、３月の都市計画説明会でほとんどが批判的な意見でした。特に強風では、オオゼキとの間の強風で危険を感じた、強風で火災時の被害が大きくなるなどの声が相次いでいます。 　説明会では、コンピューターシミュレーションで問題ないと説明しますが、19番地区では、植栽の対策後も周囲14か所中３か所で風が強くなる結果で、毎日台風のようだ、転んで何人もけがしたとの実態とかけ離れています。北地区では10か所も風が強くなる結果です。どれだけ環境悪化になるか計り知れません。 　強風時に区長が現地を視察し、区民の苦しみを体験し、現場の声を聞いていただきたい。いかがでしょうか。 　シミュレーションと住民の実感とのそごが大きい風の評価方法は見直しが必要ではないでしょうか。伺います。 　また、19番地区の前を高齢者が安心して歩けるよう風対策を行うことを事業者に求めるべきです。いかがでしょうか。 　ＣＯ２排出量の増大も問題です。東京のＣＯ２排出量、家庭部門の増加は超高層マンションの乱立で住戸が増え使用エネルギーが増えていることが原因です。再開発にこれまで1,500億円超を投入し進めているのが品川区、このままＣＯ２を削減できなければ何が起こるでしょうか。温暖化が進み山火事が頻発し、集中豪雨とそれに伴う洪水、連日の猛暑で外出もできない、体育の授業でスポーツも外でできなくなります。作物の不作、巨大台風も次々に襲ってくることになります。超高層再開発で床面積を増やすことでエネルギー使用量が増え、ＣＯ２の排出量も増えます。超高層ではＺＥＢ認証がとれてもＺＥＢ　Ｒｅａｄｙが多く、ＣＯ２排出をゼロにすることはできません。超高層になったら、世帯数は元の２倍や３倍では済みません。 　超高層ビルでエネルギー使用量をゼロ以下にするＺＥＢをとった事例はあるのか伺います。 　北地区１棟、住戸290戸のＣＯ２排出量を推計すると年間511.3トン、ＣＯ２。これを吸収するには58.3ヘクタール、戸越公園32個分の杉林が必要です。区は超高層ビルによりＣＯ２排出が増える認識がありますか、伺います。 　住民が超高層を望んでいないことは、説明会でほとんど批判的な意見だったことで明らかです。にもかかわらず、区は当初の建築計画、スケジュールを一切変えず、５月８日に都市計画審議会を開催し、上位計画と整合がとれているとして住民の声を無視し、５月30日に都市計画決定してしまいました。到底住民主体のまちづくりとは言えません。杉並区では、区長が住民と意見交換するまちづくりのデザイン会議を行い、出た意見を東京都にも届けるなど住民参加のまちづくりの取組が進められています。まちづくりの主体は開発企業ではありません。さきの代表質問で、区長が、まちづくりの主体は地域住民、住民の様々な声に耳を傾けると答弁したことは重要です。 　それならば、まちづくりの課題解決に当たっては、デベロッパー主導ではなく、区が住民を支援し、共に考える仕組みづくりが必要ではないでしょうか。伺います。 　駅前での超高層をできるようにしたのが補助29号線道路、幅の広い道路になれば容積率が上がり、規制緩和を進めやすくなるからです。終戦直後、約80年前の計画をそのまま街や地域を壊して進めることは許せません。29号線を進める口実は防災対策ですが、防災の専門家にも意見を聞かずに進めており、結局開発を進めるためのものです。名古屋市の高田町線は、29号線と同様、昭和21年に都市計画決定されましたが、住民の反対が強い1.9キロメートルは2016年に廃止され、買収地は学童保育所や公園、児童遊園地、コミュニティセンター等に活用されています。 　品川区では、障害者・高齢者施設が待ち望まれていますが、土地がないためにできないと区は説明、29号線沿線の大崎、荏原地区は全体の平均より１人当たりの公園面積が少なく、沿道の大崎三、四丁目には公園がありません。29号線を廃止すれば、買収地は公園や障害者・高齢者施設などに活用できます。29号線に600億円、超高層再開発に１棟100億円も税金投入し、住民追い出しのまちづくりを進めるのか。それとも29号線と超高層再開発をやめ、空いた道路用地に公園や障害者・高齢者施設、区営住宅をつくるまちづくりに転換するのか。皆さん、どちらがよいでしょうか。 　29号線と北地区再開発をやめて、公園や特養、障害者グループホーム、区営住宅などをつくり、緑と福祉のまちづくりに転換すべきです。いかがでしょうか。 　次に、「片側エンジン停止の機体が緊急着陸」「軍用ヘリと衝突のリスク」危険性高まる羽田新ルートは撤回をです。 　４月23日、深夜３時、飛ぶはずのない新ルート上空を航空機が轟音を上げて飛びました。翌日の東京都、国交省、品川区ほか12区参加の連絡会の分科会で、機材の不具合の状況でこの経路を使うことは一定のリスクがある、改めて新飛行経路を使用した経緯の説明を求めるとの質問があり、国交省は、左側エンジンに不具合が生じたためエンジンを停止させ、緊急事態を宣言し、羽田空港に緊急着陸した。ＢおよびＣ滑走路がメンテナンスで閉鎖しており、パイロットからの要請でＡ滑走路を使用したと回答しました。 　新ルートがあるために、故障した機体が緊急着陸のために品川上空を飛ぶという危険を区民が背負わされている自覚が区にはあるのか伺います。 　国は、直ちに安全な飛行に影響を及ぼすような事態ではない、安心いただきたいとの説明ですが、区は納得し安心したのか伺います。 　軍用機との交錯の危険も指摘されています。今年１月29日に、アメリカの首都ワシントンにあるレーガン空港付近で、着陸直前の民間機と軍用ヘリコプターが空中で衝突、計67人が全員死亡しました。防衛省は、３月31日、米軍が自衛隊の統合作戦司令部との連携部署を港区六本木の米軍基地・赤坂プレスセンターに新設すると発表、赤坂プレスセンターの返還運動は港区と区議会も長年取り組み、今回の発表を受けて早期撤去の緊急要請を行いました。この米軍と自衛隊が連携することになれば、ヘリの往来がさらに増えることになります。羽田新ルートの下を米軍ヘリが管制も通らず飛行しています。羽田新ルートでもワシントンで起きた米軍ヘリと旅客機の空中衝突という危険があると思いませんか、伺います。 　今月12日には、市街地にあるインド西部のアーメダバード空港で、離陸の30秒後、ボーイング787型が市街地に墜落し爆発、乗客乗員241人だけでなく、地上の約30人が巻き添えになりました。過去10年で最悪の航空機事故です。エンジンや油圧システムなどに異常があったと言われています。事故の二、三日前には羽田空港も往来した機体であり、もし新ルートで事故が起こったらどれほど大惨事になるか。少なくとも事故原因が分かるまでは787型の飛行は停止すべきです。事故が起こってからでは遅いのです。 　区民の命を守るため、危険性の高まる羽田新ルートは撤回を求めるべきです。いかがでしょうか。 　次は、戦後80年、非核平和都市品川宣言から40年、品川から核兵器廃絶と恒久平和の発信をです。 　今年は戦後80年、世界大戦の惨禍から、人類は武力の行使を原則として禁止する国連憲章を定めました。日本はその考えをさらに一歩進め、日本国憲法で武力行使を禁止するとともに、前文で、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、戦力不保持・交戦権否認を定めました。ところが、歴代自公政権の下で憲法は空洞化、安保法制、安保三文書により、抑止力の名の下での敵基地攻撃能力の保有、武器輸出解禁、軍事費２倍化を進め、米トランプ政権はさらにＧＤＰ比５％の軍事費を要求、戦争国家づくりは加速する一方です。 　ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザでのジェノサイド、今月には、イスラエルとアメリカが一方的にイランの核施設を攻撃、しかし、Ｇ７は国連憲章違反の武力行使を正当化、日本政府もアメリカの攻撃を容認しました。世界は報復に次ぐ報復という泥沼に陥る危険にさらされています。では、希望はないのか。国連憲章や日本国憲法の理想を現実にしている地域があります。東南アジア諸国連合・ＡＳＥＡＮです。年間1,500回もの会合を開き、平和構築と経済協力、社会・文化協力を一体に取り組み、どんな紛争も戦争にさせない努力が続けられています。これを東アジア全体に広げようというＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰを進めています。 　軍事に軍事で対抗すれば、不信と恐怖の悪循環に陥り、誰も望まない戦争への危険をつくり出します。外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹することが必要です。今日本がやるべきことです。区長は、抑止力を理由とした軍拡で平和を守れると思いますか、伺います。 　区自身の対応についても伺います。自衛隊の災害救助活動は評価するものですが、安保法制・安保三文書により、今の自衛隊の主任務は専守防衛ではなく、米軍との海外の戦争への参加が可能とされるなど変質させられました。そんな中、３月にしながわ水族館で行われた自衛隊防災フェアでは、自衛隊の案内パンフの配布、迷彩服試着体験、戦車乗車のＶＲ体験などを実施、判断能力が備わっていない子どもに体験させ宣伝することは問題です。また、区は、入隊意欲の向上につなげることを目的に、自衛隊入隊・入校予定者激励会を開催しました。 　自衛隊防災フェアへの水族館の貸出しや、自衛隊入隊・入校予定者激励会の開催はやめるよう求めますが、いかがでしょうか。 　自治体がやるべきことは、９条に基づく平和の事業です。その点で、戦争が何をもたらすのかの記憶の継承は重要です。城南大空襲から80年です。記念碑を建立し記憶を語り継ぐよう求めますが、いかがでしょうか。 　今年は被爆80年、いかなる国であれ、いかなる理由であれ、核兵器の製造、配備、持込みを認めない。持てる国は即時に核兵器を捨てよと訴えた非核平和都市宣言から40年です。当時全会一致で議決された宣言の提案説明で、区は、区民の暮らしと命を守る立場から、区としても宣言を行い、核軍縮の機運を盛り上げて、その実現に寄与しようとするものと述べました。核兵器禁止条約は、品川のこの宣言を含め、被爆者を先頭にした世界中の市民が声を上げ続け実現したものです。現在、日本政府に条約への参加を求める意見書は1,788自治体中718自治体、４割にも上って採択がされています。ところが、区は、外交条約等に関する事項は国で議論すべき、区の役割は、宣言に基づき平和事業を実施し、意識啓発を行うことと述べ、条約批准を国に求めようとしません。 　品川区は平和首長会議に加盟をしています。平和首長会議は、今年１月の第12回国内加盟都市会議総会で、政府に一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く要請する要請文を採択しました。区長はこれと同じ立場か伺います。 　区長、被爆80年・非核平和都市品川宣言40年の今夏、広島・長崎を訪れ、平和記念式典に参加してはいかがでしょうか、伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和に関するご質問のうち、抑止力等についてお答えいたします。 　品川区は、非核平和都市品川宣言に基づき、恒久平和の実現に向けた取組を推進しております。一方で、国際社会における外交・安全保障に関する事項は国の専権事項として国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考えているところです。 　次に、しながわ水族館での自衛隊防災フェアは、区民の防災意識向上を目的に、水族館の規定に基づき実施されております。また、激励会は、大規模な災害時に区民の救助救出活動を行う自衛隊に、自身の意思で入隊・入校する区民の方を激励する目的で実施しているものです。 　次に、城南大空襲については、品川歴史館で展示を行うほか、非核平和都市品川宣言に基づく平和事業を実施する中で、城南大空襲を含む戦争の惨禍を伝え、記憶の継承を図ってまいります。

自席より再質問させていただきます。 　初めに、消費税です。答弁は、税制の原則、応能負担と生計費非課税、これを認めるものだったと思います。それならば、消費税はこれに反するものではないのかということを伺いたいと思います。 　また、エアコンです。既に猛暑になっています。86％がエアコンを利用できずに亡くなっています。既に９区では、10万前後の補助を出していますので、命を守るためにぜひ対策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 　29号線と開発です。風の状況などを区長に伝えているという答弁でしたけれども、これはどのように伝えているのか伺います。 　ＣＯ２については、いろいろ対策をしているというご説明だったと思いますけれども、結局ＺＥＢは取得したものはないということでした。超高層ビルによってＣＯ２が増えるということではないのか、答弁がなかったのでお答えください。 　まちづくりの主体は地域住民で、その声を聞く、それが基本スタンスとの答弁でした。ならば、反対する声も受け止めるということなのか伺います。 　緑と福祉のまちづくりへの転換も求めたので、ご答弁ください。 　羽田です。同様の事態は発生しない、影響ないと答弁でした。これだけの事故が起こっているのに、安全だというふうに聞こえました。本当に危険だと思わないのか伺いたいと思います。 　平和です。区長の答弁でも、要請文と同じ立場との答弁だったと思います。これは、本当に驚きました。これもぜひ評価したいというふうに思います。要請文は政府に、核兵器禁止条約、これを批准するように求めているものですので、ぜひ区長も批准を……。

のだて議員、質問をまとめてください。

サインをしていただきたいと思います。 　私も毎年参加していますけれども、式典にも参加されるということで、ぜひ参加して、必要だと感じたことを区に生かしていただきたいと思います。核兵器廃絶に一緒に力を合わせていきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

初めに、消費税です。適切な体系で今消費税がやられているという答弁だったと思います。それが、実際はぎりぎりの生活をしている人や赤字の会社にも搾り取るというのが、区民を苦しめているのが消費税なんです。だからこそ、減税が一番の対策だと、物価高対策になる。消費税の減税が区民の暮らし、これを守ることにつながるというふうに思わないのでしょうか、伺います。 　エアコンについては、猛暑から命を守るためにも、ぜひ実施をしていっていただきたいというふうに思います。費用負担がないようにというような答弁だったと思うんですが、改めて伺いたいと思います。設置と電気代の補助をぜひやっていただきたいというふうに思います。 　29号線と開発です。風は風洞実験とビル風が強い。実態がちゃんと伝わっているのかなというふうに思います。地域から風が怖いという声も出ています。実際、どこでも風が問題になっているということで、この評価方法が適切との認識は改めるべきです。いかがでしょうか。 　再開発は、この北地区でもそうですし、ムサコでも批判的な意見が圧倒的に多い。反対の声があっても推し進められていくというのが実態です。こうした住民の声を受けて再開発を見直す仕組みが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。反対の声を受け止めるのかどうかということもご答弁がなかったので伺いたいと思います。 　29号線と開発によって様々な問題が起こっています。今回緑と福祉のまちづくりへの転換を求めました。これこそ区民が求めるまちづくりだと思います。転換を強く求めておきたいと思います。 　羽田です。危険だと思わないのかということで……。

のだて議員、質問をまとめてください。

伺いました。今回様々犠牲者も出て、ワシントンでもインドでも亡くなっている方がいます。事故が起こってからでは遅いんです。取り返しのつかない事故が起こる可能性があると考えないのか、撤回しかないと思いますけれども、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で、のだて稔史議員の質問を終わります。 　次に、横山由香理議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔横山由香理議員登壇〕

私は、既に通告してあります項目に従い質問をいたします。 　１点目に、ウェルビーイングとフェムテックの認知度向上についてお伺いいたします。 　森澤区長ならびに関係理事者の皆様におかれましては、日頃より区政運営にご尽力いただき、心より敬意を表します。私は、ウェルビーイングという言葉を区民お一人おひとりが自分事として実感できる状態へと育てていただきたいと考え、幾つかご提案をいたします。 　まずは、何よりもウェルビーイングの担い手を育てる仕組みが必要だと考えます。福祉・教育・子育て・まちづくりなど、それぞれの所管部署に、（仮称）ウェルビーイング・コーディネーターを置くことで、区全体の価値観を統一することができると考えます。例えば区職員向け研修の中にウェルビーイング講座を導入し、民間やＮＰＯとも連携した実践型リーダー研修の創設をお願いしたいと思いますが、ウェルビーイングの一番の担い手となる職員の育成について、意識の浸透などどのように取り組まれているのか、今後検討されていることなどもありましたらお聞かせください。 　次に、ウェルビーイングにつながる施策をどのように区民の皆さんにご理解いただくかも重要です。区の新たな都市ブランドデザイン、しあわせ多彩区のブランドメッセージは、まさにウェルビーイングそのものです。都市ブランディングと一緒に区公式ＬＩＮＥで１日１ウェルビーイングのヒントを配信したり、ＹｏｕＴｕｂｅで、区民が語る幸せインタビュー動画を発信するなどの工夫は検討していますでしょうか。例えば区の広報媒体を暮らしと幸福につなげる再設計やインスタ投稿キャンペーンなどのＳＮＳ世代との接点づくりを実施してほしいと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　ウェルビーイングとは、個人の内面に関わる非常に繊細な概念です。子ども家庭支援や教育施策の文脈においても、学びの多い、子ども夢パークへの森澤区長や職員の皆さんの視察がかなうといいなと思っているところです。今回は、品川区が、あるがままの自分で安心して幸せに生きることのできる街の先進自治体となることを願って、次の質問に移ります。 　私は、今年５月、フェムテック地方議員ネットワークのメンバーとして、一般財団法人日本女性財団主催のジョフロワ江美先生による講演「フランスの最新女性医療」を聴講しました。女性医療は、子どもたちの生命を育むことにも関わっているため、女性だけではなく、持続可能な社会のためにもとても大切です。政府においても、フェムテックの推進が毎年の閣議決定において示されていますが、フェムテックの認知度にはまだまだ課題があるのが現状です。そこで、改めてフェムテックとは何か、できるだけ分かりやすくご説明をお願いいたします。 　フェムテックの認知度向上のために、例えば「ウーマンズビジネスグランプリ2025　ｉｎ　品川」受賞者の事後サポートや区内におけるフェムテックを応援するセミナーの開催をしてはいかがでしょうか。そして、まずは職員の皆さんにこそ、フェムテックを実際に手にとりご使用いただき、そのメリットや意義を広めてほしいと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 　２点目に、行政サービスの質の向上と人に寄り添う区政について、お伺いいたします。 　私は、人間が関わる課題の根本解決のためには、人に寄り添う姿勢や相手の気持ちを大切にする意識が必要不可欠であると考えています。例えば管理職として他自治体から人材を招くことは、広い視点や新たな風を取り入れるという意義がありますが、一方で、組織風土や価値観の違いから、予期せぬすれ違いが生じることもあります。そうした事例は他の自治体でも見られるものですから、私たちは感情的になることなく、事実を冷静に受け止め、組織としての対応力と柔軟性を持って適切に対処していくことが大切だと考えています。 　私は、今年６月、一般社団Ｅｖｅｒｙｂｅｉｎｇ共同代表の西崎萌先生による講演を聴講いたしました。学習性無力感のお話で、子どもの意見を丸ごとかなえることが難しいときにも、まず受け止めることが大事であり、その上で、どんなことならできそうかなどの聞き方を工夫する必要があるとのお話がありました。私は、西崎先生のお話を伺いながら、これは大人も同じではないかと思いました。森澤区長をはじめ全ての職員の皆さんには、新しい時代への転換のためにご尽力をいただいてきました。そのご努力たるや、計り知れません。しかし、現在の品川区の組織全体が本来備えている実力から推察いたしますと、私は、さらに高みを目指すことが可能であると期待しており、よりよい区政へと皆さんと共に進めていくためにご提案をいたします。 　品川区と他の自治体は、組織風土や価値観が異なります。他の自治体の先進事例を参考にする際には、品川区の風土に合わせて工夫を付け加える作業が必要です。例えば都と区の大きな違いは、現場に直結しているところです。優れた事例を取り入れることは大切ですが、検討期間が十分に確保できない場合、現場、特に子育て・福祉・教育部門などはパンクしやすく、混乱に陥る危険性もあります。そのようなときには、現場職員の方々に一気にしわ寄せが行ってしまいます。しわ寄せの結果、ふだんミスの少ない職員であってもミスが増え、それらがモチベーションの低下やメンタルの不調にもつながってしまわないかを懸念しております。職員のウェルビーイングが保たれる範囲内で新規事業を推進していただくためのバランスの取り方はそれぞれの部門ごとにあると考えます。 　そこで、区政運営の現状と課題について、現在数多くの新しい施策がありますが、施策の優先順位とその根拠をお示しください。 　事業の中には、中長期的に効果のある事業や、視覚化されておらず評価されにくい業務もありますので、事業評価を実施してタイミングを見極める際には、重要度、緊急度や数字のみではなく、時間軸、空間軸も捉えながら、新規の施策の優先順位を設定していただきますよう以前よりお願いしておりますが、今改めてお伺いをいたします。 　職員の仕事の総量と人員のバランスはいかがでしょうか。特にお困り事が複雑化・多様化している子ども・若者・家庭支援・教育・福祉の現場などにおいては、５年10年と見守り・伴走支援が継続していくケースも少なくありません。新規の事務が増えた際に、既存の事務量をどれだけ削減し、何人のマンパワーを投入しているのでしょうか。具体的な事例と詳細の数字をお伺いいたします。 　一例ですが、一時保護所の場合、国が示す数字、区が確保している職員の数字、さらに現実の一時保護所で保護している子どもたちの数字、その支援に当たる適正な人数があるかと思います。実際の数字を基にした適正な人材の確保が難しい場合には、目の前の子どもたちを捉え、優先順位をつけて、他の事務量を調整したり削減することが必要です。私は、新しい挑戦や変化は必要であり、それらを推進する立場から、既存の事務を遂行しながら新規の事務にチャレンジしている区政運営の現状と課題について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 　行政サービスの質の向上と人に寄り添う区政のための職員研修の在り方についてご提案いたします。今年３月の決算特別委員会で、私は、現代社会におけるノイズについてお伝えをさせていただきました。人権・ジェンダーの部門においても、思いやりや人に対する慈愛の気持ちをおろそかにせず、区民への啓発の機会を増やしていただきたいと要望いたしますが、お答えをお願いいたします。 　また、例えばアウトリーチをする際には、一方的に自分のやりたいことのみを伝えていても相手に伝わることはありません。特に保健師の方々などは、傾聴力、思いやりや言葉にできないお困り事を想像する福祉的な物の見方など、日々の職務の中でＥＱを高めているかと思いますが、区長をはじめあらゆる階層の職員研修においてもＥＱの強化を図るべきだと考えます。今後、区はどのようにお考えでしょうか。 　さらに令和４年に総務委員会が視察をされた静岡市のおもてなし職員コンシェルジュの事例がありますが、人に寄り添う人材を全庁的に増やすために、例えば新人と３年目くらいの職員をメンターとして、２人１組でおもてなし職員コンシェルジュのような研修を実施してはいかがでしょうか。区のご見解をお聞かせください。 　品川区では、議員提案により、品川区おもてなし条例が制定されています。目に見えるものだけではなく、全ての職員さんにおもてなしの心の余裕をつくっていただき、多忙によって人へ寄り添う気持ちを忘れないでいてほしいと強く願っております。 　３点目に、困難を抱える子ども・若者・家庭への支援の強化についてお伺いいたします。 　品川区では、昨年10月に、区立の児童相談所が開設いたしました。まずは８か月が経過した児童相談所と一時保護所の現状と課題についてご説明をお願いいたします。 　今年４月からは、子ども家庭支援センターとの連携強化のために組織改正があったことを承知しており、適切な組織改正だと考えておりますが、仕組み・体制だけでは実際の現場において機能しないのが母子保健・子育て・福祉部門の特徴であると私は考えております。 　そこで、お伺いをいたします。改めて品川区が目指す連携とはどのようなレベルの連携でしょうか。 　要保護児童対策地域協議会では、それぞれの階層で、どの程度のスピードで、どのくらいの情報のきめ細やかさが担保されていますでしょうか。 　妊娠期からの切れ目のない支援を実現するためには、より連携の質を高め、その深さを強化してほしいと強く要望いたしますが、区の現状と今後のレベルアップへの道筋についてお考えをお伺いいたします。 　さらに万が一制度のはざまに落ちてしまったときの対策として、法令、年度の切り替わりなどのみに注目するのではなく、目の前にいる困難を抱えた区民お一人おひとりに寄り添う観点で、ボタンのかけ違いから区役所は当てにならないと手を離してしまう結果とならないよう引き続き相談支援に当たっていただきたいと要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。 　私は、今年６月に、いるから＆全国妊娠ＳＯＳネットワーク主催の困難を抱える女性への妊娠期からの連携支援研修に参加いたしました。そこでは、平成12年の厚生労働省の研修において、保健師などの支援者自身が自分の生育歴を書き、トラウマの有無を自分自身が気づいて、提供する支援に影響がないかを確認するワークを実施したとお伺いいたしました。相談支援に当たるベテランや中間管理職の方々にも、時代に合わせて支援の在り方をフラットに見る視点を身につけることのできる研修の受講を要望いたしますが、いかがでしょうか。 　虐待による子どもの一時保護とＤＶなどの被害を受けた成人女性や母子などの保護の際、どちらもアセスメントが行われているかと思いますが、それぞれのアセスメントの方法と精度についてご説明をお願いいたします。あわせて、共通部分と違いにつきましても、詳細をお願いいたします。 　アセスメントの質を高める観点からも、目の前の子ども・若者・女性の価値観や時代に合わせた研修の在り方の検討を重ねてお願いいたします。 　今後、児童相談所と子ども家庭支援センターの連携を強化しながら、包括的に区内全体のアセスメントの総合力を高めていただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 　さらに、子どもの虐待をなくすために最も大切なのは、妊娠期からの支援だけではなく、その前の予防にあると私は確信しております。命の安全教育を適切に理解し、推進することこそが重要だと考えますが、区教委のご所見をお伺いいたします。 　４点目に、区内経済の活性化と危機管理についてお伺いいたします。 　今年４月より、区は米国による関税措置などについて、コスト上昇などの影響を受ける中小企業を対象として無料の特別相談窓口を開設しています。まずは、トランプ関税に影響を受ける可能性のある中小企業の現状と受け止め方についてお伺いいたします。 　次に、区はどのようなご相談があると想定をしながら窓口の開設に至ったのでしょうか。具体例をお示しいただければと思います。 　最後に、世界経済の見通しが立てにくい今、どのような備えを進めていけばよいと区はお考えでしょうか。中小企業における経済分野の危機管理体制や心構えなどについて、今後の見通しをお知らせください。 　品川区内には、様々な企業が集積しています。区内経済のさらなる活性化を見据えながら、10周年を迎えるＳＨＩＰの成果と今後の展望について、区のご所見をお聞かせください。 　また、女性のエンパワーメントを担ってきた武蔵小山創業支援センターのこれまでの役割と、今後期待される役割についてもお伺いいたします。 　今後、女性が経済分野においてさらに飛躍するためには、経済や社会に関する知識を学ぶ機会や、マネー講座を開催するなど、意識の変容を促していくことが効果的だと私は考えております。ジェンダーの特性に合わせたスモールステップでの支援を提案いたしますが、区のご見解をお伺いいたします。 　モンゴル高専との連携についても現状をお伺いいたします。特に今後はスタートアップ支援を含めたＩＴ分野での連携を強化いただきたいと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 　危機管理に関する自治体間連携とＢＣＰの共有についてお伺いいたします。災害発生時、危機が起こる際には、職員の皆さんにとって、個人としても極限の対応を迫られる瞬間となりますから、職員の方々の命と誇りを守る体制構築を進めていく必要があると考えています。その基盤がＢＣＰ、業務継続計画であり、自治体間の連携がＢＣＰを補完し支えていきます。 　まず、品川区のＢＣＰの現状として、地震だけではなく、複数のリスクを想定して重要な業務を中断させない仕組みが整備されているかと思います。しかし、首都直下地震など広域に被害が及ぶ災害時には、特に東京湾岸エリアの自治体は同時に大きな被害を受ける可能性が高く、応援体制の即時発動が困難になるのではないかと懸念しています。 　そこで、ＢＣＰの観点から、比較的被害が少ないと想定される内陸部の自治体との連携強化を戦略的に進めていただきたいと要望いたしますが、ＢＣＰの現状と内陸部との連携について、区のご見解をお聞かせください。 　具体的には、災害時に行政機能が麻痺した場合に備え、ＢＣＰに基づいた相互補完計画を構築し、被災度の異なる自治体間同士で業務支援や物資支援を行える仕組みを事前に整えておくことを提案いたします。例えば他自治体の施設を代替本部として位置づけたり、実際のオペレーションレベルでの連携がなされていれば、職員の判断や負担が軽減され、より的確な対応が可能となると考えますが、いかがでしょうか。 　また、内閣府が策定した事業継続ガイドラインを参考に、他自治体とＢＣＰを共有し、災害時における各業務の代替提供協定を事前に結んではいかがでしょうか。東京都以外の複数の自治体とも合同でシナリオ訓練を実施するなど、ＢＣＰの連携を意識した戦略的な訓練を提案いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、東京都との関係について伺います。都では、東京都業務継続計画、都政ＢＣＰが策定され、全庁的な危機対応体制の強化が進められているかと思います。区としても、東京都の広域調整機能を踏まえた上で、役割分担や情報伝達のルールを平時から明確にしておくことが必要です。そこで、東京都との間でＢＣＰの項目ごとに整合性をとり、被災時に各区の中でどこがどの業務のバックアップを担うのかといった機能分担モデルを検討・可視化することはできないでしょうか。特別区の１つとしての強みを生かし、危機管理の総合力を高めていくことをご検討いただきたいのですが、区のご見解をお聞かせください。 　最後に、地域との連携についてです。特に避難所運営や物資供給、障害のある方への対応などは、現場での判断と柔軟な対応が求められます。平時から地域、団体、専門機関などと連携し、地域実装の観点からの再点検を進めていただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 　職員の皆さんが、つながっている、支え合っていると感じられる体制こそが真の危機管理ではないでしょうか。平時の今こそ、行政内外のつながりを強化し、信頼と備えを蓄えておくことが区民の皆さんの命と暮らしを守る最大の盾になると私は考えております。 　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、フェムテックに関するご質問にお答えいたします。 　フェムテックは、女性という意味のＦｅｍａｌｅとＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙを組み合わせた造語で、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスです。快適な生理用品の開発、月経周期の把握や過ごし方をアドバイスするアプリ、ＳＮＳによる婦人科関連の健康相談などがあります。昨年度のウーマンビジネスグランプリのグランプリ受賞者に対しては、中小企業診断士による経営相談やスポーツ団体とのマッチングなどのサポートを行っており、こうした取組の拡大に向けて、武蔵小山創業支援センターによる支援を引き続き行ってまいります。 　啓発については、昨年、産官学連携フォーラムを経済、教育、フェムテックのテーマで実施したほか、ジェンダー平等推進フォーラムでは、ジェンダード・イノベーションやスポーツ用のフェムテック商品開発などについて講演を行いました。また、今年度職員向けに生理について理解を深める研修を実施するなど、今後も女性特有の健康課題への理解やフェムテックの周知・啓発に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

私からは、困難を抱える子ども等への支援強化のうち、児童相談所と一時保護所の現状と課題についてお答えします。 　児童相談所では想定を上回る相談を受けていますが、開設準備期間に策定したマニュアルを基に、児童相談所勤務経験者が中心となり、新任者のＯＪＴをしつつ組織的に対応しています。一時保護所でも定員を上回る状態が続いていますが、児童福祉司や児童心理司等と連携しながら、一時保護中の子ども一人ひとりのニーズに応じた支援を実施しています。 　課題としましては、児童相談所の支援技術を向上させていくことと認識しており、一時保護した子どもの家庭復帰に向けたプラン作成や、所として取り入れているサインズ・オブ・セーフティーの手法など、実践での経験によりノウハウを積み上げていく必要があると考えておりますので、今後も積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

質問の途中でありますが、この際あらかじめ会議時間を延長いたします。

それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。 　女性へのエンパワーメントを進めていただいておるんですけれども、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、スモールステップでの段階的な支援をこれからも行っていただけるということで、フェムテックのほうも、ウェルビーイングのところの項目でお聞きはしているんですけれども、認知度アップに向けて、どういうものかというのが言葉であったりとかセミナーであったり研修で伝えていくというのが難しい部分なのではないかと思っています。区職員さんの研修の中で、生理の研修というのもやっていただけるということなんですけれども、ぜひ手に取ってお教えいただいて、そのメリットを広げていただきたいというふうに思っておるんです。もう一度ご答弁をいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

横山由香理議員の再質問にお答えします。 　フェムテックの部分でございますけれども、職員の研修で、例えば今年度、生理についての理解を深めるという研修をこれから行っていくんですけれども、そういった中で、フェムテックのものであったりとか、そういったところも実際手に取ったりとかいうのもできるように、また、研修だけではなくて、職員に向けての様々な機会を捉えて、そういったものについての実体験といいますか、実際に見たり触れたりするようなものについても検討してまいりたいと思ってございます。

以上で、横山由香理議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明27日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時59分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　大倉　たかひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　若　林　ひろき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松本　ときひろ