厚生委員会_１１／０５

ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付しております審査・調査予定表のとおり、請願・陳情審査、報告事項、所管事務調査およびその他を予定しております。 　なお、田中委員長から、体調不良により本日欠席との連絡をいただいておりますので、ご了承願います。 　本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　請願・陳情審査 　令和７年陳情第４３号　就労継続Ｂ等の施設利用者に、交通費の助成を区に求める陳情

それでは、予定表１の請願・陳情審査を行います。 　令和７年陳情第４３号、就労継続Ｂ等の施設利用者に、交通費の助成を区に求める陳情を議題に供します。 　まず、本陳情は初めての審査でありますので、書記に朗読させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕

朗読が終わりました。 　それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　これより質疑を行います。ご質疑等ございましたら、ご発言願います。

最後のご説明の中の交通費として支給されていたかどうかを確認する手段がなかったということだったのですけれども、例えば、どういうふうにして確認しようとして試みられたのか伺いたいと思います。 　試みられて、結果として、これでは実情が分からないよねということだったのかなと思うのですけれども、どのように確認したのかを教えてください。

そうすると、記載された当時も、こういう調査によって、もしかして交通費として支給したものが適正に使われていないのではないかというような疑いがあったとか、そういうことではないということですか。 　要は、交通費として使われた証拠がないから使われていないかもしれないというレベルなのか、明らかに交通費として、事業者に支給されるわけですよね、事業者に支給された……。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「事業者」と呼ぶ者あり〕

事業者、でも、今のものでもそうです。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「当事者」と呼ぶ者あり〕

当事者に支給されるのだったら全然問題ないような気がするのですけれども、事業者に、それも分からないということですか。ごめんなさい。

ということは、そもそも事業の趣旨が交通費の補助ではなかったかもしれないということですね。通所を支援するという漠とした言い方であってということですね。 　通所を支援するとなると、交通費に充てていいということかなということで理解されているのだと思うのですけれども、私も、そうしたら多分そうだろうなと思っていて、やはり個別の、この陳情に限らず、個別に就労継続支援Ｂ型に通わせたいけれども、その工賃が大変低いということがやはりあって、要は、マイナスになってしまうわけです。少し遠いところとか、乗換えが必要なところにお住まいだったりすると、交通費のほうが上回ってしまって足が出てしまうというご意見はよく伺うところなのです。 　その方は、むしろ工賃のほうを上げてほしいというようなご意見だったりはするわけですけれども、就労継続支援Ａ型ほどではないかもしれないけれども、就労継続支援Ｂ型も工賃をどこの会計から支給するなど、何か制約があったような気がするのです。きちんと事業として収益になった分から配分しなければいけないとか、就労継続支援Ｂ型は大丈夫でしたっけ。就労継続支援Ａ型は絶対そうなのですよね。事業の収益の中から工賃を出さなければいけないということで、補助金は使っては駄目という縛りがあったかと思うのですけれども、だから、そもそも就労継続支援Ａ型とか就労継続支援Ｂ型で働いている人たちの条件は大変厳しい。就労を促す仕組みであるにもかかわらず、工賃とか補助金の使い方とかで、一般的な目から見ると、就労を促していない仕組みになっているのではないかというところが私も感じるところです。その中でこういうことが出てきて、この方は、通所施設利用促進事業を交通費の助成として捉えて、それがなくなったことでなかなか就労継続支援Ｂ型に通所する意欲につながらないという趣旨だと思います。 　生活介護でご利用されている方の中にも、今日は就労継続支援Ｂ型の話ですけれども、生活介護のほうでも、生活介護だから送迎がついていたり、それも名目が交通費とうたわれているかどうか、今、話を伺っていると自信がなくなってきましたが、そういう補助が出ている生活介護も、いまだか、かつてだかあったと伺っておりますので、その辺の把握というか、やはり通所するのにお金がかかるわけだから、それが何らかの形で補助されるということはあってしかるべきかと思うのですけれども、送迎がつくものと、自力で通うものとでは、えらく差がついてしまいますし、その辺について、区としてはどのようにお考えか伺います。

制度のこと、大分というか、そういう仕組みなのだなということは理解いたしますけれども、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、それから生活介護の基本は、障害者の社会参加を促す、その社会参加の在り方も何らか仕事をしているというような達成感というか、実感を促すための制度だと思っておりますので、その工賃が、かかる交通費、経費よりも下回るというのは、やはりそもそもの就労の意欲を促す制度と矛盾するような気がするのです。 　国の制度だとおっしゃっていますけれども、例えば、ほかの福祉のものでも、国の不備というか、そういうものを単費で補填して、よりよい仕組みにしていくことは、これまでも図られていることですし、私は、やはり就労意欲、せっかく就労したいと、仕事を、社会参加をしたいと思っている方たちの意欲をそぐようなことがあってはならないのではないかと思っています。それを促すのであれば、送迎をつけられているという就労継続支援Ｂ型もあるというのは、それは私も承知しているのですけれども、やはりそれは、結局、事業者の努力ですよね。だから、何か区としてのそういう補填は考えられてしかるべきなのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

交通費の問題は、共産党としても、２００９年に取り上げているのですけれども、これは地域の方から相談を受けて、グループホームに入って就労継続支援Ｂ型に通っているけれども、とにかく福祉手当だったりとか、障害者年金だったりとか、そういうものを全部、工賃も合わせてやっても、グループホームに入って生活していくのに足りなくなってしまって、親が結局、医療費だったりとかを出さないと自立できない状況だというところでの相談だったのですけれども、それまでは、品川区として交通費が出ていた、区として交通費を出していたものが廃止したということで、そのとき、それがすごい大変になったという相談だったと思うのです。それで、多分、自立支援法がちょうどできた頃で、いろいろ運動になっていたときだったのではないかと思うのですけれども、それで、そのときに、部長が答弁しているのが、先ほど課長が言われた利用促進支援金制度が品川区ではあるので、それを充てられるはずだというふうな答弁だったのです。でも、その当時でも、この支援金制度がグループホームの人が対象外ということだったので、特にグループホームの人が大変ということでの質問をしたところなのですけれども、そういう状況は変わっていないのです。それが、部長として、利用促進支援金制度が対応できるはずだという答弁で言っていたものが、平成２６年度で廃止されてしまったのはなぜなのか、交通費に充てられるはずだと言っていたものが、なぜ廃止されたのかということを教えていただきたいと思います。 　それから、区内の就労継続支援Ｂ型が、今、１４か所、３２５人分の定員ということなのですけれども、この中で送迎をしている事業所は、何か所、何人分ぐらいあるのか、その点を教えていただきたいと思います。 　それから、就労継続支援Ｂ型の利用者は、区内では３２５人分ということなのですけれども、登録者の人数は、それをほとんど満たしているような状況なのか、区の障害者の方で就労継続支援Ｂ型利用者は、区外も含めて何人くらいいらっしゃるのかという辺りを教えていただけたら。 　というのは、区外の就労継続支援Ｂ型利用者の人数が、なかなかはっきりした数字は出てこないとしても、全体で利用者は分かると思うのです。その中で区内の３２５人ですから、そこがもしも定員がほとんど満杯になっていれば、それを引いた残りの方が他区の就労継続支援Ｂ型に通われているのかなという、そこら辺の状況を教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

廃止の理由が分からないということなのですけれども、いろいろ手当が上がったということは、私もすごく記憶にありまして、福祉タクシー券だったりとか、いろいろと手当だったりとか、結構２３区の中でもすごく低いレベルだったのです。そこのところは、議会の中でもすごく指摘をして、一斉に全部、高齢者も障害者も、ちょうど２３区の中で真ん中ぐらいまで上げた時期があったのです。私はそこと合わさっているのかなというのは、今、話を聞いて思いました。 　どちらにしても、私は、交通費は、本当に先ほどからありましたように、通う方の、せっかく頑張って行って、障害者の方にとっては働いたという思いで、頑張って働いたのに、それが交通費で消えてしまうというところは、働く意欲にも、モチベーションにもならないのではないかなと思いますので、ぜひ出していただきたいと思いますし、ここに紹介されている大田区の障害者の交通費助成事業の運営要領を見ますと、事業所への通所を促すことにより、施設の運営を補助するためということが趣旨に書かれているのです。だから、交通費を出すことで、通う意欲にもなり、それが通所の日数を増やすことで、施設は、通所の日額しか収入にならないので、そういう施設の運営としても助かることにもなるのでというふうなことが、趣旨の中に書かれていたので、こういう意味からも必要なのではないかと思います。 　それと、先ほどの工賃のところなのですけれども、おおよそ品川区の就労継続支援Ｂ型の工賃の平均はどれぐらいなのかということを教えていただきたいのと、あと、交通費がかかっている方が、どれぐらいいるのか。都営交通は都営パスがあるので無料で行けることになるのですけれども、でも、都営交通のところにちょうど就労継続支援Ｂ型があればいいのですけれども、そういうものは一部になってしまうと思うので、交通費のかかっている人の割合も把握されていたら教えていただきたいと思います。 　それから、ここに大田区、港区、練馬区、は～と豊島というもので、４区の交通費の助成の紹介が２３区の中では書かれているのですけれども、「チャレンジ」というのはどういうものなのか、分かったら教えていただきたいのですけれども、これ以外に、２３区の中で交通費を助成している区はないのか、そこら辺も分かったら教えてください。

ここに大田区、港区、練馬区、豊島区のものがあるのですけれども、こういう形で要綱だったりとか要領だったりとかを持って出しているのは、この４つの区以外のところでは把握されていないのか。それともやっていないのか、そこのところは、分かったら教えていただきたいと思います。 　でも、交通費がどれぐらいかかっているのかということを把握されていないので、もしも交通費を出すとしたら幾らぐらいになるのかということは分からないですよね。 　それから、先ほどの利用促進支援金制度、これはどれぐらいの予算が組まれていたのかということも分かったら教えていただけたらと思います。

利用促進支援金も、１,６２０万円でしたら、区の財政力からすれば、できない額ではないと思いますし、交通費という形でやっていただくのが私は一番いいかなと思いますので、ぜひそれはご検討していただきたいと思います。

先ほど、就労継続支援Ｂ型の事業の内容について、やはり事業者のほうに、いろいろな多種にわたる事業を提案してほしいということをおっしゃっておられて、それはぜひ促していただきたいと思うのですけれども、前、何かのときに、小山台住宅等跡地か、就労継続支援Ｂ型を誘致するときに、事業者の提案も確かに、それで事業をやろうという意欲がある方でしょうから、それでいいと思うのですけれども、やはりどういう就労継続支援Ｂ型の仕事を望んでいる人が多いのかについては、どうなのでしょうか。やはり他区で、どういう言い方が失礼に当たらないか分からないですけれども、その方の興味とか能力に合った仕事を選んでいくのだと思うのですけれども、どういうニーズが多いか、もちろん事業者でどういう提案が多いかとか、すばらしいかとかということも聞き取っていただくのはとても大事だと思うのですけれども、どういう仕事に就きたいと思っているかとか、そういうような調査で、それに合わせた事業所を誘致するというようなことは考えておられないのでしょうか。 　確かに、一時、カフェがはやった、カフェがはやったという言い方は変ですけれども、特にロボットでしたか、「OriHime」ができたときに、これだったら、おうちで寝たきりの方も接客ができるよねということで、すごくもてはやされたというか、新しい視点だなと思われたと思うのですけれども、その後、カフェが多いような感じがしていて、確かに私も庁舎のあれのときか、カフェをつくりますということに対して、いやいや、いろいろなニーズがあるだろうから、ぜひいろいろな方の意見を聞いてくださいねという要望を出したと思うのですが、区としては、就労継続支援Ｂ型に通いたいという人たちの要望を集約しているとか、そういうことはないのでしょうか。誰でもがやりたい仕事ばかりに就けるわけではないということは承知していますけれども、やはり意欲を促すという事業の趣旨を考えると、どのような仕事がやりたいですかというニーズ調査はされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。かつては、どうも事業者の提案に任せているというか、そういうふうにご答弁が受け取れたものですから、やはりどういう仕事がしたいかということもないと、いくらいい提案であっても、能力とか、そういうものも関係してきますよね、それはもう障害者とかに限らず、多様な種類の仕事があってこそ、働くほうも選べるわけですから、その辺のニーズはぜひ継続していただきたいと思います。 　もしかすると、少しこれから外れてしまうのかもしれないですけれども、生活介護のほうも、やはり今、品川区の場合、生活介護がゆったり過ごすみたいな感じの場が多いと伺っているのです。他区であれば、生活介護であっても、工賃とかはともかくとして、いろいろな生産活動が行われていて、それがお金になるかどうかはまた少し別の価値観になってしまうかもしれないのですけれども、その辺もないので、結局、今は就労継続支援Ｂ型から生活介護に移っている方が多いことが事実ですよね。就労継続支援Ｂ型がやはりなかなか難しいということと、一方で、就労継続支援Ｂ型のほうに一般職に就かれた方が、なかなか継続が難しくて就労継続支援Ｂ型に戻ってきてしまうと言われている方もいらっしゃるという話は伺って、いろいろな要素が絡んできて難しいのですけれども、ここで取り上げられていることにフォーカスすると、やはり就労継続支援Ｂ型と生活介護の生産活動の内容も、これからはぜひ考えていっていただきたいと思います。今、ニーズを把握しようということと、それから、多様なメニューを提供される事業者を求めておられるということなので、生活介護の点についても同様のお考えを持っていていただきたいという意味で質問をしているのですけれども、その辺については、同じようにお考えか伺いたいと思います。

確認なのですけれども、陳情の理由の２行目とか３行目辺りのところで、まず、他区は就労継続支援Ｂ型が事業所の定員で増えているというところで、品川区は減っていると。先ほどのご説明だと、むしろ品川は増えているというような、少しずつですけれどもあるということなのですけれども、これ、まず、他区が増えているということを把握されているのかということと、あと、ここの人口１万人当たりの就労継続支援Ｂ型の定員数は、これ、２３区最低に品川区はなっていますけれども、これは、この数字で間違いないのか。もしお分かりになれば確認をしたいのですけれども、いかがでしょうか。

分かりました。 　一応、この数字、品川区が低いというのは前から言われているので、ある程度この数字が、多少の誤差はあれど、２３区の中では下のほうなのかなというところを前提に考えたときに、定員数を満たしていないという、もともと少ないのに定員数を満たせていないということは、何か質的な問題があるのではないのかなというふうに推察されるのですけれども、区として、その辺はいかがお考えでしょうか。

ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　それでは、令和７年陳情第４３号の取扱いについて、ご意見を伺いたいと思います。 　継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。 　また、結論を出すのであれば、その結論についてもご発言ください。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

結論を出す、不採択で。

本日結論を出すということで、不採択でお願いいたします。 　理由としましては、この陳情の趣旨のところに若干齟齬もあるというところはありますが、今ご説明があったように、事業所が増えて定員も上げている中で、「メニュー」という言葉がキーワードでかなり出てきたかなというところがあり、そのメニューを増やしながら、できるだけ多くの希望される方が就労にということもあるのだろうということであります。 　また、定員が埋まらない理由のところでもありましたし、企業の就職というところも１つ原因としてあるということで、直接交通費が原因だというところではないのかなというところをすごく議論を聞きながら感じたところではあります。 　ただ、お話の中でもありましたけれども、交通費が工賃でまかなわれてしまうと、せっかく働いていたのに交通費でなくなってしまうみたいなところは確かにそのとおりで、非常に課題かなとは思っているものの、今現在、品川区としても、できるだけメニューを増やしてニーズを満たしていきながら進めていくというところで、また来年度に向けても、今後増えていくというようなところが見えている中でありますので、今現在すぐにということでは、今後こういった交通費については、課題としつつも、今回については不採択ということでお願いします。

本日結論を出すで、不採択でお願いします。 　議論を拝聴しておりまして、品川区としても、就労継続支援Ｂ型の定員は、先ほどあったように、３か年の情報がありましたが、施設も増え、そして定員も増えているというところ。 　先ほど、しながわ未来からもありましたけれども、交通費がそこのネックだというところとは少し違うのかなというところを拝聴しながら感じたところです。 　驚いたのは、品川区も、私も少し認識不足のところがあって、様々な事業をされているのだなということを改めて、公園清掃とか、カフェというのはここに書いてあるとおりなのですけれども、自転車のリサイクルもそうだったよなということ。あとは、ウェブ関係、イラストとか、アニメ動画の編集とか、インテリアライトですか、Ｔシャツのプリントなどというものも今日初めてお伺いして、結構、今、多種多様なメニューが増えてきてはいるのだなということで、先ほど、課長からもご答弁であったとおり、これからも事業者には、ぜひメニューを、既存のもの以外のものを増やしてほしいというようなことはお伝えしているし、これからもお伝えするということで承知しましたので、それはぜひ進めていただきたいと思います。

本日結論を出すで、採択でお願いしたいと思います。 　先ほど、就労継続支援Ｂ型の利用者の人数を伺って、４３０人ということですので、区内の事業者よりも１００人以上が多いなというふうに思って、他区のグループホームの入所者もかなりいるので、そこから通うということもあるとは思うのですけれども、やはりなかなか品川区内の就労継続支援Ｂ型が自分に合ったものがないということで、近隣区の就労継続支援Ｂ型に通われている方もかなりたくさんいらっしゃると思うのです。そういう方々も含めて、交通費の支給がないというのは、本当に大変な状況があると思います。 　障害者の方が自立ができるという意味からも、それから就労を保障するという意味からも、交通費は、本来、出されるべきものだと思いますので、ぜひ品川区としても、他区が行っているような交通費助成制度をつくっていただいて、交通費を出して、事業者の支援にもなる、そして本人も通いたいというモチベーションにもつながっていくということで、交通費の助成制度をつくっていただきたいと思います。

本日結論を出すで、採択でお願いいたします。 　今、鈴木委員のご発言にもありましたけれど、基本的に就労として考えるのであれば、そこに交通費の手当はつくことが一般的ではないのかと考えます。 　思い出したのですけれども、議員の委員会などの出会手当のことが、かなりずっと問題になってきたと思って、だんだん減額されていって、今は交通費実費というふうになって、私はその議論のときに、ガソリン代は政務活動費が使えるのだから、もうそういう出会手当はなしにして、交通費を政務活動費で使えるようにすればいいのではないかというふうに意見を言ったところ、他の議員から、いや、でも働くときは、基本的には交通費は支給されるということがあって、なるほど、それもそうだなと思ったのが、今、蘇ってまいりました。就労というのであれば、そこに交通費がつくのは、適切な最短の距離の交通費とか、そういうことは、もしかすると制約がつくかもしれませんけれども、働くということであれば、そこは交通費の手当はつけられるべきだと考えておりますので、採択としたいと思います。

本日結論を出すで、趣旨採択にしようと思ったのですが、割れるので、採択で合わせたいと思います。 　理由は、ご説明を理事者の方からいただきまして、区としては、就労継続支援Ｂ型のメニューを様々増やしていただいているということで、非常にそれはすばらしいことだなと思いまして、あと、今回の陳情を機に、平成２０年の利用促進支援金制度を、私、不勉強なものであまり知らなかったのですけれども、そういったところも知る機会になりまして、廃止の理由が不明ということで、そういったことも改めて議会の中でも、再度、議論していくきっかけになるのではないかと思って、気づきを得る陳情だったと思っております。 　一方で、やはり今回の陳情に書かれてあるように、就労継続支援Ｂ型の利用というところでいうと、就労継続支援Ｂ型のメニューもそうなのですけれども、やはり交通費の助成がないということの両方が、今回の理由の原因としてあるのではないかと考えております。 　ですので、やはり低い工賃で交通費で赤字になってしまうとか、そういった状況で就労意欲というところでもマイナスになるのではないかなと思うので、区のお考えも一定理解しつつ、交通費を出すということで対応してみて状況を見てみるといいますか、そういったことも必要なのではないかと思いまして、採択とさせていただきます。

それでは、本陳情については、結論を出すとのご意見でまとまったようでございますので、そのような取扱いでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、本件は、本日結論を出すことに決定いたしました。 　先ほど、それぞれの方のご意見を伺いましたので、本陳情については、挙手により採決を行います。 　それでは、令和７年陳情第４３号、就労継続Ｂ等の施設利用者に、交通費の助成を区に求める陳情を採決いたします。 　本件は、挙手により採決を行います。 　本件を採択とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

可否が同数でございます。 　よって、品川区議会委員会条例第１５条の規定によりまして、委員長において、本陳情に対する可否を裁決いたします。 　本陳情につきましては、委員長は、不採択と裁決いたします。 　よって、令和７年陳情第４３号、就労継続Ｂ等の施設利用者に、交通費の助成を区に求める陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────── ２　報告事項 　(1) 品川区立小山地域密着型多機能ホームならびに品川区立大井林町地域密着型多機能ホームおよび 　　　品川区立大井林町高齢者住宅指定管理者候補者の公募について

次に、予定表２、報告事項(1)品川区立小山地域密着型多機能ホームならびに品川区立大井林町地域密着型多機能ホームおよび品川区立大井林町高齢者住宅指定管理者候補者の公募についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたら、ご発言願います。

公募することになるわけですけれども、公募は、どこら辺までの範囲で、どういう形で公募するのか、公募の仕方を教えてください。

同じことを伺いたかったので、お答えいただきまして、ありがとうございます。 　品川区の場合、これまでいろいろあって、すごくたくさんの何百件も見てきたわけではないですけれども、やはり応募する事業者が少ないということが、特に福祉関係ではあるような気がして、福祉関係だけではないか。その都度、もう少し広く促す方法はないのかというようなことを質問してきたのですけれども、こういうものは、どうなのでしょう、例えば事業所に当たってみるとか、広げるだけではなくて、個別にこういうことをやっておりますので、ぜひみたいなことはやってはいけないものなのでしょうか。もう少しいろいろなところに手を挙げてもらうことを促すようなことは何か考えておられないのか伺いたいと思います。

例えば、そういうふうに都内の同じような事業を展開されているところにお手紙を出すというのは、決して不公平なことにはならないのではないかと思います。品川区の場合、なぜか応募されるところが少ないということが過去の実績から予想されるわけですから、最初の公募の段階で、少しでも多くの方が提案というか、手を挙げてくださるようなことをぜひ考えていただきたいのですけれど、いかがでしょうか。

でも、結果的にはあまり応募がないということであれば、ホームページ上で出されている内容に何かあるのか、とにかく、やはり複数の中からいろいろ提案をしていただいて選べるような形が健全な公募と言えるのではないかと思いますので、ぜひその辺は、私も別にそういうことに詳しいわけではないのですけれども、他区のいろいろなところが手を挙げてくださるような事例も含めて、ぜひ研究していただきたいと思います。 　これは要望にしておきます。

ありがとうございました。念のために確認させてください。 　今回のこの報告にある２つの施設は、現在は、どの法人が指定管理を行っておられて、当然、今回こういう形で公募を行うことはご存じだと思うのですけれども、継続の方向、ご希望というか、そういったものが現段階であるとかないとか、そういったところについて、何かお話を聞いているのであれば教えていただきたいと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、当然、公募に関してはフリー、オープンでやるべきなのですけれども、利用者については、特に問題がなければ、継続性の観点からいって、それは、よりよいすばらしい特別なサービスをするような法人が手を挙げてくれれば別ですけれども、そういったところも加味は当然しなければ、だからこそ今まではこういったことをいわゆる非公募でやってきたところもあるようなので、その辺りで、もし教えていただけることがあれば教えてください。

ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 品川区立上大崎特別養護老人ホームおよび品川区立東五反田地域密着型多機能ホーム指定管理者 　　　候補者の選定について

次に、(2)品川区立上大崎特別養護老人ホームおよび品川区立東五反田地域密着型多機能ホーム指定管理者候補者の選定についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたら、ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 品川区立大崎高齢者多世代交流支援施設（大崎ゆうゆうプラザ）指定管理者候補者の選定につい 　　　て

次に、(3)品川区立大崎高齢者多世代交流支援施設（大崎ゆうゆうプラザ）指定管理者候補者の選定についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたら、ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　所管事務調査 　母と子の健康福祉について

次に、予定表３、所管事務調査を議題に供します。 　本日は、７月１日の委員会において決定いたしました所管事務調査項目のうち、母と子の健康福祉について調査を行ってまいります。 　まず、理事者より、資料に基づきご説明いただき、その後、ご質疑、ご意見等をお願いしたいと思います。 　それでは、本件につきまして、理事者よりご説明をお願いいたします。

それでは、私から、母と子の健康福祉について説明いたします。 　資料をご覧ください。 　初めに、１、母子保健の役割・目的です。 　母子保健法、児童福祉法等により、妊産婦および乳幼児の健康の維持増進、乳幼児の疾病や障害及び虐待の予防・早期発見を目的として、妊婦、産婦、乳児および幼児を対象とした各種の健康診査、精密検査、専門相談、保健相談などを行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しています。 　区では、妊産婦・乳幼児の実情やニーズの把握に努め、地域資源を活用しながら事業展開を進めております。その中で、各関係機関と連携を図り、安心して子育てしやすい環境提供を行っております。 　次に、２、品川区の母子保健体系図です。 　保健センターは、主に妊娠期から未就学時期のご家庭を対象に事業を実施しております。 　こちらの体系図は、妊娠から月齢年齢に応じた母子保健事業を示したものになります。 　まずは、体系図、左上側ですが、３保健センターと健康課にて母子健康手帳の交付をしております。 　そのまま体系図を下にいっていただきまして、妊娠期には、妊娠初期および後期に面談を実施しており、妊娠期の困り事や品川区サポートプランを活用し、出産後の生活のイメージを持っていただいたり、育児用品などといった出産準備の話などをネウボラ相談員としていただくことができます。 　妊娠期の教室としては、マタニティクラス、両親学級なども開催し、沐浴指導など実技的な指導も行っております。 　体系図の真ん中辺り、出産後というところになりますが、４か月までに１回、助産師、保健師によるすくすく赤ちゃん訪問を実施しております。ここでは、体重や身長測定、授乳の状況、睡眠など、母子の健康状態を伺っております。訪問ができない場合は、電話連絡等にて全ご家庭の出産後の状況把握に努めております。 　体系図真ん中から右上になります。出生後４か月より健康診査が始まります。健診は、基本、３保健センターにて実施しております。 　まずは４か月児健診ですが、生後３か月から４か月になると、首も座り、あやすと笑う、人によく反応するなど、乳児の社会性の発達が見られるようになる重要な時期で、この時期から行政が健診で関わることで、発育や発達面の課題等を早期に把握し、その後の健やかな成長につなげております。６か月、９か月児健診は、医療機関にて委託して実施しております。この後、１歳６か月児健診、３歳児健診と続きます。 　そして、本年度よりモデル実施としてですが、５歳児健診をスタートさせました。 　また、未就学児のいるご家庭への教室や相談事業としては、食に関する事業や歯科に関する事業を年齢に応じて展開しております。 　ほか、出産後の母子および家庭支援事業ですが、令和５年１１月より開始した０歳児見守り・子育てサポート事業の見守りおむつ定期便、この２年間で大幅に拡充をさせていただきました産後ケア事業を実施し、出産後間もなくから支援事業を適切に行い、その後の育児に不安がないようサポートをしております。 　以上のように、多岐にわたる事業を展開し、月齢、年齢にまたがり切れ目のない支援を実施しております。 　続いて、右側、３、品川区の母子保健事業の展開です。 　母子保健事業の実施経緯について、資料のとおり、年度を追ってまとめました。今回は、区として、近年特に注力している事業についてご説明いたします。 　まずは、令和５年度に開始しました出産子育て応援給付金事業・伴走型相談支援です。 　区では、妊娠期からの相談事業として、妊娠初期の面談を実施していますが、国の通知を受け、妊娠期８か月頃に全妊婦に対しアンケートを実施し、必要な方または希望者に対し、「出産準備個別相談」と称し、妊娠後期の面談も開始いたしました。令和６年度のアンケート回答者は１,９０２人、対象者のうち５８.７％の方の返信をいただき、面接は３８９人の方に対し実施いたしました。 　この頃は産休に入る妊婦も多く、より出産を目の前に感じ不安になる時期でもあり、行政からのアンケートや面談が安心の一助になっているという声もいただいており、引き続き多くの妊婦のいるご家庭に、この機会を活用していただけるよう周知を図ってまいります。 　なお、こちらの事業は、令和７年度の部分に記載のある妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援事業として、改正子ども・子育て支援法により事業が制度化されたため、令和７年度からはこの事業として実施しております。 　相談支援の内容としては、大きな変更はありません。 　次に、同年１１月に開始した０歳児見守り・子育てサポート事業（見守りおむつ定期便）です。 　この事業は、１歳になる月まで最大１２回、毎月、子育て支援員が居宅訪問をし、養育状況の確認や区の事業の紹介などを行うアウトリーチ型の事業です。お会いできた後には３,０００円相当の育児用品をお渡ししており、精神面、経済面、両側面から出産後間もない子育て家庭を支援する事業です。令和６年度は通年を通し実施し、延べ３万４,０００世帯を訪問しました。年に１回、利用者アンケートを実施していますが、昨年度のアンケートでは、全体の満足度が９２.２％、支援員に対する満足度も８９.３％と高い評価をいただいております。 　続きまして、産後ケア事業です。 　区では、平成２８年度より開始いたしました。当初は必要とする産婦のみ１回の利用としておりましたが、近年の国の積極的推進および利用者ニーズの高まりに対応すべく、令和６年度、令和７年度と２か年にわたり大幅な拡充をさせていただきました。 　拡充内容としては、要件を設けず、利用したい方全ての産婦が利用できるようにし、自己負担の軽減、利用回数・事業者・施設の増加、申請の電子化などを行い利用しやすくしました。 　その結果、利用者は、令和５年度と令和７年度の４月から９月の同月を比較すると、宿泊型は９.５倍、日帰り型は４.５倍、訪問型は９倍となりました。ニーズの高い事業であり、今後も利用者アンケートなどを参考に展開してまいります。 　そして、本年度より、５歳児健康診査事業のモデル実施、３保健センター内に地域子ども家庭支援センターの設置を行いました。 　最後に、４、今後の取り組みです。 　(1)乳幼児健診の展開です。 　先ほども出ましたが、本年度よりモデル実施として開始した５歳児健診ですが、年長の１１月に実施される就学時健診よりも早期に実施することで、円滑な就学に向け、その子その子に合わせた準備をする期間を確保できると考えています。 　本年度は１２園の公私立幼稚園・保育園を対象に実施しており、本年度の実施検証をしながら、全数実施に向け健診体制を整備しています。 　(2)母子保健のデジタル化の推進です。 　この数年にて、産後ケアの電子予約やアンケートの電子化などを進めてまいりましたが、いまだに電話にて予約を受けている事業もございます。今後、離乳食教室、ネウボラ面談などの予約の電子化を検討し、利用者の利便性の向上、職員の業務量の軽減に努めてまいります。 　(3)支援の充実と体制強化です。 　今までも保健センターでは、きめ細やかに各ご家庭の状況に寄り添った支援を実施してまいりましたが、養育困難家庭など、保健センターだけでなく、関係機関と連携し支援が必要なケースから、継続支援は必要ないケースまで、相談件数は近年増加しております。今年度より、３保健センター内に地域子ども家庭支援センターが設置され、今まで以上に保健、福祉の両分野で迅速な連携を図って家庭支援を実施しております。 　引き続き、関係機関と連携をスピーディーに行い、対応の遅れがないように支援を実施してまいります。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑、ご意見がございましたら、ご発言願います。

ご説明ありがとうございました。体系図を拝見すると、品川区だけではないのでしょうけれども、本当に多種多様な母子保健、母と子の健康福祉についてということで、保健センター、保健所を中心に注力をしていただいているのだなということを改めて認識させていただきました。 　２つほどお伺いしたいのですけれども、右側の母子保健事業の展開の中で、見守りおむつ定期便というところで、これは議会でも結構質問が出ているところなので確認なのですけれども、先ほどもご利用者の方の満足率が９２％ですか、それと支援員への満足度が８９％というところで非常に高い皆さんの満足度があるということなのですけれども、例えば、２年間やられて、見守り訪問から何か、ないにこしたことはないのですけれども、例えば虐待であったり、様々な課題みたいなものを発見されて、それを何か行政の支援につながったというような事例があるのかどうか、センシティブな問題ですから、なかなか個別具体的には言えないのかもしれないのですけれども、そういった例があるのかということが１つと、これも議会でも何度か質問されていましたけれども、見守り支援員は、最初、資格のある方をというようなお話でスタートしましたが、支援員の資格がなかなか難しくて、今、企業のほうにお願いして、子育て経験のある方を、そういった訪問員に充てていらっしゃる、支援員に充てていらっしゃるということで、非常に満足度が高いということで、そこら辺の、そもそもうたっていらっしゃるところの、定期的に訪問をすることで、その家庭との人間関係が結構構築されてきているのかどうかというところ、当初の目的はしっかり達成されていらっしゃるのかというところを念のために確認させていただきたい。あと、品川区の特色として、置き配をしないというところ、もともとのルーツというか、明石市がやっていたときには置き配なども認めているというところで、そこを品川区としては、あえて置き配等をしないで、必ず会わなければ、おむつはお渡しできないという、少し厳しめになっているところはあるのですけれども、そこについての利用者からのご意見とかがあれば教えてください。肯定的な形での確認です。悪い評判は聞いていないので、教えてください。

３点、質問をいただきました。 　１点目、虐待の発見ですけれども、実際、虐待まで発見したという回数は１回もないのですけれども、毎月同じ見守り支援員が訪問することで、例えば、１回目に会ったときは、初めて会うので、少し不安があり、なかなかそこまでですけれども、数回重ねることで、同じ支援員が行くので、気軽に話していただけるというところと、あと、支援員のほうも、やはり前回会ったときより、例えば、顔色が少し暗いとか、今日はパジャマだとか、そういったところに気づいて、そういったことは、しっかり支援員報告書で記載していただいて、保健師のほうにつなげていって、数回重ねる中で、少し気持ちが落ち込んでいるように見えるですとか、顔色が少し悪く見えるというところで、継続的に保健センターのほうでも気にかけて支援をしていく必要があるということで連携を図ってやっているところでは、虐待の発見というところまではもちろん至っていないですけれども、虐待を未然に防いでいる一助にはなっているのではないかと認識しております。 　２点目が、支援員の資格ですけれども、当初は、資格のある方に行ってほしいというところで応募をかけていたところですが、品川区だけでなく、他区でも同じ事業をやっているところも、やはりなかなか資格がある方を確保することは難しいというふうに聞いております。資格がない方でも同じような支援をしっかりできるようにということで、定期的な研修を重ねて実施しているところです。 　先ほどご説明もしましたが、毎月同じ方が支援に行くように、エリアが決まっているので、同じ支援員が行く形になっているので、人間関係の構築はしっかりやっていただいているところです。もちろん２回、３回と行く回数を重ねるにつれて、「気軽に何でも相談できるので、とてもうれしいです」というお声はいただいているので、そういった意味では、しっかりと見守り支援員の評価をしていただいている結果であるのではないかと感じております。 　最後、置き配はしないというところで、これ、このシステムをつくる当初、いろいろ悩んだところではあるのですけれども、あくまでも品川区は、見守りをするということが前提にありますので、育児用品をお届けすることが主ではないというところになります。原則そういったことが前提になりますので、置き配はしないというところになります。 　開始当初は、やはりそういった意見をいただくこともありましたけれども、何度も説明をしているところになるのですが、やはり同じ支援員の方が行くことで人間関係が構築できているところもあり、今は支援員の方が行くことに、とてもありがたみを感じているとか、感謝をしてくださっている区民の方が多いので、置き配をしてほしいという声は現時点では全く来ていないというのが現状になります。

ありがとうございます。ご説明だと、上手に回っているのかなというところと、議会でも出ていましたけれども、様々な懸念がある中で、それを乗り越えていらっしゃるところもあるなと思いました。 　また、そういうものは、今後、議会等でも説明をしていただくために、やはり効果測定というか、エビデンスみたいなもの、さっき、延べ３万何千軒を２年間で回られたという、これも１つの大きな実証ではあるのですけれども、さっきの満足度もそうですが、あとは、保健師につないでいるところの、公開できる範囲で、こういったところが気になって、保健師がそれに対して再訪問をかけたとか、そういったところでの何かエビデンスみたいなものがあれば、さらに議会とか区民も納得するのではないのかと思いますので、毎回議論を聞いていて、推測とか懸念ばかりの質疑だなということを聞いているので、その辺り、今後、示せるものがあったら、ぜひお願いしたいと思います。 　ごめんなさい、委員長、もう一問だけ。 　産後ケアのところで、先ほど、この２年で大きく拡大して利用者数が増えたというご報告があったと思うのですけれども、何倍になったかということをもう１回教えてもらっていいですか。

産後ケアの令和６年度、令和７年度が拡充しましたので、令和５年度と令和７年度の４月から９月の同月の比較になります。 　宿泊型は９.５倍、日帰り型は４.５倍、訪問型は９倍、利用者が増えている形になります。 　ちなみに、令和７年度４月から９月までの宿泊型の件数は７５１件、日帰り型は１８４件、訪問型が１,１３５件になっています。

ありがとうございました。宿泊型、９.５倍ですか。

はい。

物すごい、１０倍近い利用者というところで、品川区が本当にそこに力を入れていただいて、大きく宿泊期間であったり、ほかのところもそうですけれども、助成の、定額だったものを１割負担にしていただいたりとか、そういったところが非常にホームランというか、本当にニーズに合っていたのだなということは、すごくやはり今感じまして、この前、行政視察でほかの自治体のところも見てきたのですけれども、そこもそこですばらしいのです。すばらしいのだけれども、やはり都内一というふうにおっしゃる品川区のまさにこれはいいなと思っております。ますます拡充してください。ありがとうございました。

ご説明ありがとうございます。本当に、この母子健康体系図でご説明いただいて、本当に様々な施策が展開され、また、充実されてきているのだなということを改めて思わされました。 　それで、少しお聞きしたいのですけれども、一番初めの妊娠のところで、母子健康手帳交付というところなのですけれども、先ほど言われました今回視察に行ったところが、母子健康手帳を交付するときに、必ず保健師が全ての妊婦に３０分から１時間ぐらい面談をして、妊婦の状況を把握して、その後のフォローアップにつなげていくということがされていると伺ったのですけれども、品川区では、母子健康手帳の交付は、誰がどのようにされているのか伺いたいと思います。 　後期の面談ということで、妊婦の不安だったりとか、いろいろ問題を抱えている妊婦の把握みたいなことはここでもされていくのかなと思うのですけれども、この後期の面談は、保健師がされるという、どういう場面で誰がされるのか、そしてまた、先ほど少し何件というふうに言われたことを書き漏らしてしまったのですけれども、全ての産婦のところからすると、割合がそれほど多くないかなというふうな思いがしたのですけれども、そういうところでは、妊娠のときからいろいろとフォローするような、そういうふうな体制が必要かなというふうな思いがしたのですけれども、その点はどうなっているのか伺いたいと思います。

親子健康手帳（母子健康手帳）の交付についてですが、こちらは３保健センターと健康課にて実施しておりまして、基本、いらしたときにお渡しするのは窓口に出た職員がお渡しする形になります。その後、必ず妊娠初期の面談ということで、３保健センターでは予約制で、助産師資格のあるネウボラ相談員が面談をさせていただいております。 　健康課については、その場で来たときに面談をさせていただくことができますので、助産師資格のあるネウボラ相談員が、健康課にて、その場で、母子健康手帳をお渡しして面談をしている形になります。 　８か月頃の後期の面談という形になりますが、こちらも助産師資格のあるネウボラ相談員が面談をしておりまして、８か月頃の面談は、３保健センターにて予約制で実施しているところになります。 　こちらは令和５年度から始まりまして、妊娠初期の面談は、直接、母子健康手帳交付のときにお勧めするので、予約をとっていただく形をとっているのですけれども、８か月頃の面談に関しては、一度アンケートをお送りしまして、そのアンケートが戻ってきた方に対して、そのアンケートの内容的なものを保健師が確認をして、支援が必要な方に対しては、保健師のほうから連絡をさせていただいて面談という形につなげております。ほか、あと８か月頃面談の希望者の方には、都度、予約をとっていただいて、希望の方は面談をする形になっているので、今のところ全数に対してというところが、なかなか、周知もまだ始まったばかりもあって、うまくできていないのですけれども、妊娠後期ということで産休に入る時期にもなりますので、平日も来ていただく機会が多くとれる頃になるのかなとは思っておりますので、今後、いろいろ妊娠期の教室等でもしっかりと周知を図って、多くの方に利用していただけるようにということで実施してまいりたいと考えています。 　フォロー体制という部分についてになります。ごめんなさい、今まとめてお話をさせていただいてしまっているのですけれども、やはり教室ですとか、妊娠期の母子健康手帳の交付ですとか、そういったところからしっかりと継続支援が必要な方に対しては、今、保健師が電話連絡や、妊婦訪問等をさせていただいて、継続的な支援を出産後も踏まえてさせていただいているところになりますので、引き続きしっかりと、専門職をはじめとして連携をとってサポートしていきたいと考えています。

アンケートに答えるだったりとか、面談を希望する方は、支援に何かあればつながっていくことになると思うのですけれども、様々問題を抱えた方が、そういうところに自ら行くという形にならないという、そういうところまでフォローすることが、妊娠の段階でフォローする仕組みが、母子健康手帳を交付するときに、母子健康手帳を受け取らない人もたまにはいたりしますけれども、基本的には母子健康手帳はもらいに行くことになると思うので、そこのところで、そういう面談をしてフォローのところに把握することはすごく大事かなと思いました。 　あと、様々、助産師が、いろいろと相談にも応じ、面談もしていただくことは、すごい安心の仕組みだなと思うのです。すくすく赤ちゃん訪問も、生まれて間もなく全ての産婦のところに来てくれますけれども、私なども娘が里帰りで、うちで産後もしばらくいたのですけれども、親が言っても不安がなかなかなくならないのが、助産師に来てもらって、すごく安心したということが、こんなに安心するのかということを、一人目のときはそういうふうなことを目の当たりにしたという思いがしたのですけれども、そこの中で、産後の鬱とか、そういうふうなところについて、品川区としては、データなどは取られているのか、産後の鬱の状況だったりとか、そういうふうなことが、精神的だったりとか、家族の問題だったりとかを把握できる仕組みはあるのかということも伺えたらと思います。 　それから、先ほどの見守りおむつ定期便ですけれども、これは少し私も取り上げたことがあるのですけれども、保育園の人が、保育園から子どもを連れて、子どもを見せて、もらうというふうな仕組みになっているので、仕事を休んで保育園に迎えに行って、連れて見せない限りは、定期便を受けられないという仕組みになっていると思うのですけれども、私は、経済的支援ということも目的にあるので、保育園では保育士たちに常に見守りされていますし、この定期便で持ってきてくれる方は資格のない人ですけれども、保育園では資格のある保育士が見ているので、経済的支援からも、定期便を、保育園に預けている人も仕事を休んでわざわざ帰ってこなくても受け取れる仕組みをぜひしてほしいということで、前に取り上げたことがあるのですけれども、そういう検討は、その後もされていないのか伺いたいのと、この見守り、先ほど、３万４,０００件でしたか、そういう報告がありましたけれども、大体生まれる子どもは、３,０００人を超えていると思うのですけれども、そこからすると、利用率が何％ぐらいで、特に保育園に預けている子どもの利用率が何％ぐらいなのかということが、とられていたら教えていただけたらと思います。

産後鬱のデータになります。産後鬱のデータは、こちらのほうでは把握しておりません。 　例えば、出産後、妊娠期からつながっておりまして、やはり支援がずっと継続して必要な方に関しては、出産後間もなく、こちらに生まれた情報が出生届等で来た場合は、すぐお電話をして、今の状況などを把握させていただいております。 　そういった支援が必要な方については、個人としてフォローして、出産後に利用できる事業ですとか、そういったものについてのご紹介ですとか利用の促進、あとは保健師が訪問という形で、すぐに対応できるような体制は整えているところになります。 　あと、すくすく赤ちゃん訪問のほうでＥＰＤＳをとっていて、そういった把握も努めておりますので、申し訳ないのですが、今、何件というデータがないので、この場では申し上げられないのですけれども、すみません。 　続いて、見守りおむつ定期便についてになりますが、保育園に通っている方に対してになりますが、こちらは、日にち指定をしていただける事業になりますので、ご自身の都合のいいときに日にちを指定していただくということで、今、利用のお願いをしているところになります。 　また、利用率に関しましては、先ほど、延べ件数が３万４,０００件で、利用率が８７.３％になります。保育園の方が利用している割合は、こちらのほうでは把握していないところになります。

これ、多分、土日は定期便で配達していただけないという、土日はやっていないのですよね。

はい。

そうすると、平日で、不規則な勤務をしている人はそういうふうなことにも合わせられるかもしれないのですけれども、定期的に月曜日から金曜日までの勤務という人は、休まないともらえないというふうなことになりますので、それでも土曜日もやってくれるとか、そういうふうなことで改善をしていただくとかということも含めて、また、保育園に預けている方はどれくらいなのかということも、データとしては、ぜひとっていただけたらと、これは要望をさせていただきたいと思います。

ほかにございますでしょうか。

私も、見守りおむつ定期便ですけれども、先ほど、あくつ委員ともいろいろお話がありましたとおり、もともと明石市のモデルというか、参考にして始めたけれども、今や品川区独自のサービスとしてかなり発展しているのかなということで非常に喜ばしく思っておりまして、以前は、恐らくサービス全体のアンケートの満足度をとっていて、それは９０％を超えていたと。先ほどお話があった訪問員の相談に関してのアンケートが８９％満足度があったということで、多分、以前はこれを切り分けてアンケートをとっていなかったと思うので、相談に対しても高い満足度が得られていることが確認できて非常に喜ばしく思っているところなのですが、１つ確認したいのが、事業が始まって２年間ぐらい、訪問員の方は恐らく十数名だと思うのですが、その離職率といいますか、どれぐらいの頻度で入れ代わりがあるのかだけ教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

離職率になりますが、先日、１名、事情があって退職されましたが、そのほかの方については、開始当初から同じ支援員の方が行っていただいている形になります。

ということは、この２年間で辞められた方は一人だけで、その間に何人かはプラスで入ったりしてというような感じで、もしお分かりになれば、今の合計人数と、あと、有資格者の方の人数も含めてお教えいただければと思いますが、いかがでしょうか。

今、９名で稼働しておりまして、プラス２名が、緊急時等にすぐ行ける体制をとっていて、プラス１名は本部にいます。本部の１名は有資格者で、何か緊急の相談とかがあれば、すぐ対応できるようになっているのと、あと９名の見守り支援員のうち１名が有資格者という形になっております。

ありがとうございます。

いろいろご説明ありがとうございます。いろいろ確認できたのですけれども、明石市に視察に行ったときも、ある委員から質問が出たのですけれども、これ、車をどこかに停めて行くわけですよね。そのときの車を停めていることについて、いろいろ言われるのではないかというような、視察に行った先で質問された委員がいて、確かになと思って、結構厳しいですよね。前はプレートを、何とかに訪問しているために停車していますとかしてあれば大丈夫だったのですけれども、必ず誰か運転免許証を持っている人が同乗していないと、停車している間も、停車というか駐車になってしまうのでしょうか、そういうような質問があったのですけれども、品川区の場合でも、状況からいうと、もっと厳しいかなと思うのですけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。

品川区で、今、当初よりお願いしているのは、近隣の駐車場に必ず停めて訪問先まで行くようにということで依頼をしておりまして、今のところ、車での事故ですとか、苦情とか、そういったものは受けたことはありません。

分かりました。ルールがそうだということですね。割と個人的なレベルでご意見をいただいたのは、やはり近隣に駐車場があればいいですけれども、その方が、それを少し面倒がられたのか、詳しい事情は分かりませんけれども、事実として、駐車禁止の切符を切られてしまったということがあって、確かに分かりました。ルールがそうなのに、その方が破ったということですね、多分。だから報告がいっていないということですね、分かりました。やはり現実的にはそういうこともあるのかなとは思いました。すごく厳しくなったということは認識していたので、心配していたのです。 　それと、訪問した方からか、それとも利用者からのご意見か、直接受けていないので忘れてしまったのですけれども、時間の予約はきちんとしているのだけれども、いろいろな交通事情とか、それから、お仕事の事情で何時には仕事先を出るつもりだったのが少し遅れてしまったというようなことで、結局、家に訪問ではなくて、そこの駐車されている車があることを見て、「ああ、間に合った」という感じで駆けつけて、その場でいろいろ相談をしてというような事例も伺っております。多分それらの事例は、本来、区が求めているルールと少し外れているから、区のほうに報告が上がっていないということなのですね、きっと。分かりました。 　ただ、やはり現実、そういうことがぽろぽろぽろとあるので、罰則とかそういうことではなくて、その辺のことも丁寧に聞き取れるような、長く続けるためには、そういうことへの配慮も必要かと思って伺っておりました。 　これは質問というか、そういう状況が私のほうには、それは私が本当のことを言っているかどうかのあれは全然ないのですけれども、あちらからそういうことがありましたよというご報告が生活者ネットワークのほうにあったということだけお伝えしておきます。特にコメントは……。何かお答えになれることがあったら伺いたいですが。

毎月定例会を受託者とはしているので、しっかりと情報共有はしているつもりだったのですが、そういった事実があることを本日知り、とても悲しく思っております。今後は、しっかりと情報共有の徹底ですとか、ルールを守るようにということは受託者にも指導をさらにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

すみません、告げ口したみたいになってしまって大変あれなのですけれども、中にはそういう様々な事情が重なっておりますので、そういうこともあるかなと思うので、追及するということではなくて、そういうことも起こらないような、難しいかもしれないですけれども、いろいろなことの徹底と、それから配慮等をお願いできればと思います。これは意見です。

ほかにございますでしょうか。

産後ケア事業ですけれども、先ほど、すごい倍率で利用者が増えているということで、本当にこういうものが求められていたのだなという思いがしているのですけれども、実際、先ほども件数としては報告いただいたのですけれども、全ての産婦の方からすると、どれぐらいの方が利用されているのか、全産婦に対しての利用率みたいな状況が分かったら教えていただけたらと思います。 　それからもう１つ、５歳児健診がモデルで今回始まって、これから検証するということなのですけれども、やはり５歳児健診は様々なところが関わってくることになると思うのですけれども、保育園から、学校から、いろいろと、保健センターが中心になってやるということなのですけれども、そこら辺の連携の仕組みというか、どういうふうな形で連携しながら全庁的にやっていく仕組みみたいなものが、どういう状況になっているのか、その点についてお聞かせいただけたらと思います。

産後ケアの全体の産婦の方に対する利用率ですが、本年度はまだ利用率を出していないのですけれども、昨年度は一応、出生に対しまして、日帰り型に関しては１０.８％、宿泊型に関しては１９.７％、訪問型に関しては２５.３％という形になります。

それが今年度はさらに上がっているということですね。

そうですね。今年度は、より件数が多くなっているので、さらに上がる想定をしております。 　５歳児健康診査の連携の仕組みになりますが、まずは、この１２月と１月に２回、保健センターのほうで健診を実施いたします。その健診の結果において、福祉のほうで発達相談室、または、就学相談、あとは保育園、そういったところに情報を連携させていただきまして、こちらの保健センターのほうで、まず健診後に事後カンファレンスを専門職のほうで行いますので、そこから、その子に応じた事後フォロー先をつなげていくという形で考えております。関係各所とは定期的に意見交換ですとか進捗の報告等も行っておりますので、今後もしっかり進めてまいりたいと考えています。

ありがとうございます。

ほかにご発言ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了します。 　──────────────────────────────────────────── ４　その他

次に、予定表４のその他を議題に供します。 　その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了します。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０２分閉会