文教委員会_１１／２６

ただいまから文教委員会を開会いたします。 　本日の予定ですが、先ほどの本会議において追加の議案が付託され、昨日の委員会で確認しましたとおり、その他で所管質問が加わりましたことから、審査・調査予定表を改めております。 　本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、議案審査、報告事項、所管事務調査およびその他を予定しております。 　本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　議案審査 　(1) 第１４１号議案　学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　(2) 第１４２号議案　学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 　(3) 第１４３号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

それでは、予定表１の議案審査を行います。 　はじめに(1)第１４１号議案、学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、(2)第１４２号議案、学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例、(3)第１４３号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の３議案を議題に供します。 　これら３議案につきましては、関連する内容のため一括して説明、質疑を行い、その後、議案ごとに採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

まず、組合とは団体交渉を行ってきた中で妥結をしたのか伺いたいのと、あと義務教育等教員特別手当の見直しで、校務の種類を考慮したものにするというのはどういうことなのか、どう変わるのか伺います。

組合とは妥結したということで、今回、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴う教職調整額、これが引上げになるということで、４％から１０％、これはそれでもまだ足りないと私は思っておりますが、今回、段階的に引き上げていくということですけれども、そうした理由と、区としてはこの１０％引上げで十分と考えているのか、伺います。

区としても、さらに引き上げていくということで、ぜひ、やはりこの間ずっと残業代が支払われない中で来たところが、一定、第一歩というお話でしたけれども、前進をしたということで、さらに引き上げていく、そしてしっかりと残業代を支払っていくようにしていくことが必要と思います。それが教員不足解消に向けても一歩となると思いますので、区としても取り組んでいっていただきたいと思います。

ほかにございますか。

給料表の改正で、毎回そうなのでしょうけれども、（１）と（２）のそれぞれ若年層に考慮したという表現がありますけれども、具体的にこの給与表でいうと、それがどう数字で見えるのか教えていただきたいと思います。

では、この資料では分からないけれども、厚みを持たせているというのは分からないので、分かるようにご説明いただけますか。

なかなか数字では、厚みというのはそういうことですか。ということは、ここでは学校教育職員と幼稚園教育職員でそれぞれ給与月額の較差分、逆に引上げ分が、それぞれ金額が少し違うわけですけれども、この数字よりも、それぞれ今のいわゆる若年層の号給とかが、例えば学校教育職員でいうと３.２４％の引上げ、幼稚園教育職員でいうと３.８％の引上げよりも率とか金額がこの号給では厚くなっている理解でよろしいのでしょうか。

ほかにございますか。よろしいですか。 　では１点だけ、先ほどののだて委員の質疑の中で、残業代を支払うようにという質疑があったのですが、教員の場合は、残業代も含んだ、コストオンされた給与という形で今まであったと思うのですが、現在もそれでいいのか、そこを教えてください。

要するに相当する金額が既にコストオンされていて支給されている前提、その上での働き方改革のありようは、それはそれでやりながらで、今回の改定は、また別途の観点だと思うのですけれども、そういうことでいいですか。

改めて確認させていただきました。 　ほかにございますか。よろしいですか。

管理職のことでお尋ねしたくて、教職調整額も管理職の先生方も金額が上がっていっているわけですけれども、副校長先生のなり手がなかなかとか、ということは校長先生もなのですけれども、そうすると、教職調整額が一般の方と同じ比率でいくというところに１つ課題があるのと、あと、先ほどの給料表になるのでしょうか、５級、６級のところ、もちろん一般の方よりも高くなっているのですけど、ただ、そういった管理職の方の激務に対応して、今回は別の論点から上がっていると思うのですけれども、関連して、やはり管理職の先生方の仕事に、一般の先生も大変なのですけれども、管理職の先生方の本当に大変さは、この給料表の中で何とか反映することによって、責任ももちろんあるのですけれども、モチベーションだったり、仕事へのやりがいだったりとか、そういうのにつながっていくと思うのですが、簡単にこうしてくださいというのはなかなか難しいのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

校長先生の副校長補佐とか、自分の仕事をすることによって、校長先生の仕事とか副校長先生の仕事、特に副校長先生の仕事は随分、削減されているのですけれども、それはそれで減る話はいいのですけれども、給与的にやはりもう少し、管理職の先生方は労働組合もなかなかあれですので、そういった点で、上げますともちろん答弁できるわけないですけれども、そういった面での待遇についても、特に区費の教員も管理職になられて、一生懸命やられている方がいらっしゃるので、そういったところ、都費の先生方とのあれで、なかなか差をつけるのは難しいのかもしれませんけれども、区ができる範囲については今後、業務量の削減はもちろんやっていただくのですけれども、待遇の改善をしていっていただければありがたいと思うのです。その辺り、いかがでしょうか。

ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、まず第１４１号議案、学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

都の職員との公平性、平等性に関わるというところで合わせていくべきだと思いますので、賛成いたします。

賛成します。

賛成です。

それでは、これより第１４１号議案、学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、第１４２号議案、学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。さらに上げていくことが必要だと思われます。

賛成です。

賛成です。

それでは、これより第１４２号議案、学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、第１４３号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

それでは、これより第１４３号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で、本件および議案審査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　報告事項 　(1) 文化財の登録について

次に、予定表２の報告事項を聴取いたします。 　初めに、(1)文化財の登録についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

今回、文化財の登録ということで、周知の話が、イベント等があるですとか、これから行っていくかと思うのですけれども、ぜひ広く周知をお願いしたいと思っておりまして、周知について教えていただけたらと思います。 　また、イベントはどのような内容になるのかと、文化財の登録に当たって、区としての何か変更点ですとか、それから、３月なので、来年度から何か助成等の対象にこちらが入っていくのかですとか、その辺り、どのように変わっていくのかを確認させてください。 　また、今後の保存活用の方向性について、何か現段階として分かっていることがあれば教えてください。

今、ご答弁いただいたのですけれども、基本的には国の制度で、国が様々な制度を用意しているということなのですけれども、区としては、そういった連携協定であったりとか、あと文化観光戦略課と協働しながら、区民の方に関心を持っていただいたりとか、あと周知を行っていくというのが区の役割としてある理解でよろしいでしょうか。 　今後の活用については、せっかくこうした国の文化財の登録ということがありますので、区民の方々、子どもたちの区に対する愛着の形成みたいなところにもつなげていける可能性などもあると思います。区として活用していける部分がもしありましたら、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。

今の横山委員に関連してですけれども、結局、今、小学生を対象とした体験公演などもあるというお話ですけれども、例えばこれが文化財登録されたから、そういった小学生の体験学習にさらに力を入れていく考えがあるか、あと建築家の榛沢さん、有名な方が何か手がけた能楽堂、施設。そうすると、文化はそうですけれども、例えば建築系で、要は建築マニア、建築マニアと言っていいのか分からないけれども、建築が好きな方のそういった観点、学生であるとか、能楽ではなくて建物もすばらしいという部分からのアプローチであるとか、目黒駅から近いので、ホテルと提携して、要は夜間でやるとか、インバウンドに対応した英語つきの舞台をやるとか、何かそういうのを区からどんどんアプローチしていくのも、すごくいい視点と思っているのですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。

ほかにございますか。

国の登録有形文化財ということなのですけれども、重要文化財とかだと、かなり利用したり、そこで見学したりするのに制限があって、すごく注意を払って利用しなければいけなくなるのですけれども、こちらは有形文化財ですから、小中学生が今までどおりに利用することがこの後も大丈夫であるか、貴重な建物の中で体験できることなのであれば、それが１つ。 　それからもう１つは、これは文化観光戦略課との連携になると思うのですけれども、今、まつざわ委員からお話ありましたけれども、建物巡りのツアーみたいなものを文化観光戦略課でやっていますよね。いろいろな有名な建築家ですとか、そういうのにももちろん加えて、そこは文化観光戦略課と連携してやっていただきたいのですけれども、その２点、お願いします。

現状どおり見学・体験ができるということで、安心しました。あとぜひ珍しい建物ツアー、今もやっていますけれども、数少ない文化財でありますので、活用してください。

ほかにございますか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 標準服購入費用保護者負担軽減事業について

次に、(2)標準服購入費用保護者負担軽減事業についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

電子クーポンを保護者の方に配布するということで、これはどういった形でやられるのか、あと地元の販売店の方がどう関わってくるのか、今までどおり、保護者の方は地元のところで買えるのかということなどを含めて、伺います。

ＱＲコードで配布をする。そうすると、販売店で読み取る機械がないといけないと思うのですけれども、そういったものは配備がしっかりできるのかどうか、販売店の負担などはあるのか伺います。

地元の販売店が、これまでずっとやられてきたところもあると思いますので、そうしたところが今回の事業で排除されないように進めていただきたい。確認させていただきたいと思います。

ほかにございますか。

極めてしっかりお話をして、販売店には何かしっかりアフターケアがあるから大丈夫だということは分かりました。 　この事業をして、例えば今回使った後に、保護者からの振り返りというのは、ぜひやっていただきたい。ＱＲコードが本当によかったのか、悪かったのかとか、そういった振り返りをしっかりして、この事業の改善を図っていってほしいというのが１点。 　あと、スケジュールの中で、１２月の中旬に電子クーポン配布だと、そこから一斉に配信されるわけです。そうすると、いろいろ一気に注文が、わーっと行くようになっていく。クーポンにそもそも有効期限があるのか、エンドレスでできるのか、あと、私も親として考えると、制服は余裕を持って買いたい。そうすると、余裕を持った注文をするには、このクーポンの兼ね合いがあると、大体不安になりますよね。１２月中旬なら、新年明けて、ばーっと親としても買わなければ、でも混んでいると不安だと思うので、例えば余裕を持った注文ができる、そういう最終期間は、これぐらいは大丈夫というような、そういう報告をしていただけるのか。 　あと、クーポンで、先ほどＱＲコードをやると、そのままだという話なので、要は天井がない、金額、そこの何か縛りがあるのか教えてください。

そこまでしてくれるのは安心しました。 　あとは、制服は絶対着なければいけないから、申請し忘れることはないと思いますけれども、やはり無償化になってくると、お米なども注文はするけれども取りに行かない、そういう家庭が随分、増えているとお聞きもするので、取りこぼしは絶対ないとは思いますけれども、改めてこういったクーポンの周知をしっかりとしていただきたいと思います。

ほかにございますか。

私が聞き間違えているのかもしれないのですけれども、先ほど義務教育学校のお子さんに対しては、現４年生から６年生ですか、７年生と先ほど聞こえたような気がしたのですけれども、現４年生から６年生に電子クーポンを配布ということで、経過措置として考えているという理解でよろしいのか確認させてください。 　また、先ほど受験等のお話もあったのですけれども、例えば４月とかに転入されてというような、そういったまれなケースであったりとか、電子クーポンの配布後に転入されて、品川区の対象のお子さんになったりというような、そういった場合にはどのように対応するのか、教えてください。

ほかに。

１１月１４日に、ホームページで既にご案内が詳細にされていますが、それ以降、保護者、ご家庭等からのこれに対してのお問合せはどのような感じですか。

学校現場で早めの周知、通知をされたということで、大変いい手を打たれたと思っております。 　そういう中で少しだけ、特別支援学校中学部については補助金での対応という理由と、あえて言うと、その理由をきちんと説明したほうがいいと私はこの文面を見ていて思ったのです。何で通常学校のみんなは無料クーポンで、何で特別支援学校だけ補助金なのと。この文面を見て、私も、そうかなと思ったのですけれども、そこら辺についてのご見解を聞きたいのと、あとは、この標準服、６社で、販売店が何店舗、これは金額がこれから決まってくる、もう決まっているのか、について、私が電子クーポンで買う、または本事業で買うこのワンセットは幾らなのかと、それが無償になったというのを家庭が分かるようになっているのかという、その２つ。

では、特別支援学校については、標準服のほかに学用品等々、これはでも通常の学校も、給食費も含めて同じにしていただいていると思うのですけれども、では逆に通常の学校も一緒にしたら、各家庭の負担の軽減ということであれば、クーポンではなくてという文脈にも聞こえたのですけれども、私の理解が違ったら教えてください。改めてそこら辺の説明をきちんと持ち、また、通常の学校のご家庭にも、特別支援の学校のご家庭にも等しくそれぞれの、もしそこにクーポンと補助事業という違いがあるのであれば、両方お互いに、そういうことで違うのだと分かるように、そこはシームレス、段差がないように、きちんとお互いに理解できる、いわゆる誰もが等しくの教育理念を、ぜひ具体化してほしいと思いました、というのが１つ。 　値段は、これは分からなくていいですか。これは議論ですね。無償化によって、何か恩着せがましく家庭に、お宅様の年間幾ら無償化にしましたと、そういう気持ちはさらさらないのですけれども、やはりお金のことなので、区の立場から言えば財政のことになるので、やはり区の財政を使って、これだけのことを、家庭にということもあまり強調する意図はないのだけれども、区の財政を使って、みんなで出し合った税とかを、みんなで連帯の象徴として分け合っているのです、それが１つはこの標準服とかの見せ方というのは、すみません、これは教育委員会だけにあまり言うことではないかもしれないですけれども、値段をどう見せるかも、だから見せないという議論もあるし、だからこそ見せるべきという考え方もあるので、ここは議論なので、何かコメントがあれば、よろしくお願いします。

ほかにございますか。

まず１つは、学校はこの販売に関して関わらない、つまり業者さんに全てお任せするのかということが１つ。 　その業者が、先ほど採寸の話も出ましたけれども、採寸、注文、受付、業者によって違うと思うのですが、そのスケジュールを学校経由で提示していただけると思うのです。そういったところは、１月から注文するということは、もう採寸もしてしまっているところもあると思うのですけれども、先ほどの２月の私立中学の入試等もあれば、その後に採寸という話が出てくると思うのですけれども、その辺の業者とのスケジュールが、児童にどう伝わっているかということが１つ。 　それからもう１つは、業者に対して悪く言うつもりは全くないのですけれども、無償化になったということで、先ほど金額の話が出ていますけれども、諸物価値上がりの折みたいな、今までの制服の値段より、無償化で、値上げ幅が納得いかないような部分が出てくる可能性がないように、区でしっかりと金額については、もちろん業者がやることですから、どこまで言及できるかあるかもしれませんけれども、今、金額の話が外に出ないとなると、余計にそこは出てくると思いますので、その辺りのチェックと、もちろん何十万円もする制服はあれだと思いますけれども、少し危惧するところもあるので、その点についてお願いします。

業者のスケジュールの点については、業者が児童、ご家庭に連絡するということですが、どうしても学校の場所を使って採寸したり、いつだったか、ちょうど行事的なところでうまく合うかなどがあるので、学校の協力も必要になってくるので、そこはうまくきちんと連携を取ってやっていただきたい。それからもう１つ、今お話があったように、値上げ圧力などのことが、終わってみたらそういうことになっていたということがないように、ぜひチェック、よろしくお願いします。

ほかにございますか。

私からは、確認も含めて、電子クーポンを使ったこうした事業は、自治体で初めてということだったのですけれども、現金を直接渡すと、それ以外の用途に使ってしまうおそれなどあると思いますので、電子クーポンということで、そうしたことは解消されると思うのですけれども、改めて今回、電子クーポン制にした理由をお聞かせください。

そのコストの話ですけれども、紙だと高いということだと思うのですけれども、今回、電子クーポン導入に当たって、システム業者とかに依頼と思うのですけれども、その業者はどこなのか、かかる費用はどのぐらいになるのでしょうか。

では、その１,０００万円弱は、今回そのシステムが出来上がったら、大規模更新はなく、そのままずっと使えるということでしょうか。

幾つか確認します。改めての確認ですけれども、今回、先ほどほかの各委員からあったのですが、給食の話もあったり、教材の話もあったりしたのですけれども、表記、表現として、無償化という形で、行政文書の中にある給食の無償化とか補助教材の無償化という発信の仕方と、標準服については保護者の負担軽減として、でも質疑等の中、答弁の中では無償化という表現を使われていて、いろいろ混在しているところもあるのですけれども、ここは先ほどのいろいろな性格の部分もあると思うのですけれども、その上で標準服は、今のご答弁の中でも現物支給、給付、いろいろあると思うのです。だけど今回、標準服のことについては、標準服の無償化という表現での外向けの発信ではなく、あくまでも負担軽減事業となったことについて改めて教えてください。

そうすると、いわゆるフルパッケージで、各学校で、指定されるところの全てが、今ご答弁の中にあった事例として挙がったネクタイとかリボン等、こういったものが、いわゆるフルパッケージで負担軽減となったならば、例えばそういう無償化というフェーズ、カテゴリーになるけれども、そこは入っていないので、あくまでもその中の一部の負担の軽減という色彩が強いということですね。 　それは、でも逆に言うと、副教材も全部ではないところも学校によっては、学年によってはといろいろあるので、そこの言葉のチョイスは、なるほどと思いました。 　あとは標準服、いろいろ議論がこの間あったと思うのです。制服ではなくて標準服。そうすると、制服のある学校と、そうではないというところ、いろいろさんざんあったと思うのです。中学段階だと、八潮はあれで、標準服、ここが非常に難しいと。保護者負担で、ここはあくまでも中学校、小学校部分がないので、ここでまだ行けるのだろうというところはあるのですが、義務教育学校の前期課程の部分となってきたら、今度は制服のない１年生から６年生がいるとなると、標準服でしょう、負担軽減なのでしょうとなってくると、スカートやズボンだとか、Ｔシャツだ、トレーナーだと、こうなってくる。そこのところの、先ほどの言葉の選び方ももちろんそうなのですが、それは要綱等に当然、記載されてあるわけですけれども、そこのところが今後、先ほどご答弁の中にもあったベーシックサービスという観点で見るならば、子どもたちが学校に通うときに着用が適しているだろうというもので、いろいろやはり標準服が指定されるわけですよね。 　それは通常、学校の制服ではない１年生から６年生においても、それは学校の授業に適した格好ということで保護者がいろいろ考えて、工夫して着させて登校しているわけです。ここは、今後の展開になってきたときに、言葉の選びとか、理由、事由も含めてやっていく必要があると思いました。 　あとは、各委員からありました、これは事業者の性善説に立った部分があるのだと思います。子どもたちの学校生活においての適した素材感ですとか、こういうのがあるのだと思います。いいものは上を見れば、この間の国会答弁ではないけれども、いいものはいいものであるだろうし、安く買えるものは、逆に安い理由があるのだと、これはいろいろあると思います。 　その中での適した金額で、製造業者からはあると思うのですけれども、ここについては、耐久性とかの部分を、今後はある意味で公費で出していくということにするならば、その辺の考え方がどうなっていくのか、一方で、同時並行でこれまでもずっと伝統的にやってきたところもあると思うのですが、制服の交換会とか制服のリユースとか、その辺を同時に力を入れていくとなると思うのです。 　そういった公費でというところがどうしてもついてくると、そういった部分の話が、ボリュームが少し大きくなってくるとなったときには、これは逆に言うと、素材感ですとか生地感だとか、この辺についての考え方ですとか、あとは還流、そういう流れもきちんと整理していく必要性も今度、現物支給、現物給付という言葉があったわけですから、この辺の活用も、今まで以上に工夫が、どこのベクトルの最初のスタートラインでというのもあると思います。教育委員会とか学校現場がやるのか、保護者なのかというのはあると思うのですが、ただ税金を使わせてもらっているということで見るならば、そこら辺の考え方は、今まで以上にいろいろな幅広な工夫が必要になってくると思います。 　そこは別にご答弁は結構ですが、１個だけ、販売店で、今回のをきっかけかどうか分からないですが、例えばいろいろ区とのやり取り、また全体で把握・網羅していくということの利便性もあるのかもしれないけれども、今まで取り扱っていたけれども、積極的な理由で撤退したところとか、もうやらないというところはあるかもしれませんが、逆に選定されなかったとか、その辺はあるのか、教えてください。

ほかに。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 令和７年度感染症による臨時休業措置状況 　(6)区立幼稚園・保育園におけるインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症発生状況

次に、(3)令和７年度感染症による臨時休業措置状況および(6)区立幼稚園・保育園におけるインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症発生状況を、関連するものとして一括して議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

今、大変流行しているということで、何か対策は行っているのかどうかと、今後の見通し、子どもたちが元気に成長していただけたらと思うのですけれども、区の対応はどうなっているか伺います。

ほかにございますか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) 令和６年度品川区立学校における不登校・いじめの状況について

次に、(4)令和６年度品川区立学校における不登校・いじめの状況についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

それでは、令和６年度品川区立学校における不登校・いじめの状況について、説明いたします。 　資料は、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの２－４をご用意ください。 　１０月末に、文部科学省が令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表いたしました。本区においても、不登校やいじめの状況について学校に調査をしておりますので、取りまとめて報告をいたします。 　まず、資料左側、不登校についてです。令和６年度の不登校児童数は３９７人、前年度比で１６人の増、生徒数は４１５人、前年度比で３人の減、合計８１２人、前年度比で１３人の増でございました。 　資料上段の左側のグラフをご覧ください。過去１０年間の推移ですが、平成３０年度辺りから増加傾向にあり、特に不登校児童が急増していることが分かります。 　右隣のグラフは、１,０００人当たりの不登校児童・生徒数の推移を示しており、実線は品川区、点線は国の推移となっております。国の推移とほぼ重なっていますが、生徒については、国よりもやや多い傾向にあります。 　続いて、学年別の不登校児童・生徒数についてです。中段のグラフをご覧ください。過去３年間との比較となっておりますが、前年度と比較して、１年生、７年生については、大きく減少しています。 　また、令和５年度の７年生１４７人と、令和６年度の８年生１５０人を比較すると、同じ母集団では３人増にとどまっていることが分かります。 　同様に、令和５年度の８年生１５０人と、令和６年度の９年生１４６人を比較すると、やはり同じ母集団で４人の減となっていることが分かります。 　グラフの右側には、不登校児童・生徒について把握した事実について、上位５項目を挙げておりますが、児童および生徒、どちらも上位３位までは、生活リズムの不調に関する相談、学校生活に対してやる気が出ない等の相談、不安・抑鬱の相談となっております。 　資料下段に移りまして、学校内外の機関等で相談や指導等を受けているかどうかですが、不登校児童・生徒の８％は、担任等も含めて、定期的な相談・指導等を受けていないということが分かりました。令和５年度は７％でしたので、継続した課題となっております。 　しかしながら、不登校巡回教員が配置されている中学校義務教育学校５校については、相談指導等を受けていない生徒はおらず、効果を上げています。 　学校外の機関の１つであるマイスクールの通室者数は、表に記載のとおりで、令和６年度は児童２９人、生徒５９人、合計８８人の通室がありました。不登校児童・生徒数、全体の１０.８％に当たります。 　令和６年度から、校内別室指導支援員の配置を全校で行っており、学校には登校できますが、教室に入れない児童・生徒の居場所づくりを行い、相談支援に当たっています。また、仮想空間を活用した居場所づくり・学習支援も行い、オンライン上であっても外部との接点を持てるような仕組みづくりを行っています。そして中学校義務教育学校１５校には、不登校巡回教員を配置し、不登校生徒の支援等を行っております。 　引き続き不登校支援を充実し、自立した児童・生徒を育成できるよう努めてまいります。 　続いて、資料右側、いじめの状況についてです。 　令和６年度のいじめの認知件数は、区立学校全体で９７４件、児童８１４件、生徒１６０件でした。前年度は３９１件でしたので、５８３件、１４９％の増加となっております。これは、令和５年度から法に基づいたいじめの認知について、度々学校に対して指導することに加え、令和６年度から実施しているいじめ防止研修の成果だと捉えております。 　過去１０年間の推移につきましては、資料上段の左のグラフをご参照ください。 　続いて、資料上段の右のグラフ、区立学校の児童・生徒１,０００人当たりの認知件数は、令和６年度は児童４５.５件、生徒３０.７件でした。国のデータは、児童１０１.９件、生徒４２.６件で、大きく差が開いています。前年度よりは改善傾向にありますが、区立学校において、まだいじめを適切に認知し切れていない可能性があると推察しています。 　資料の中段に参ります。学年別のいじめの認知件数です。左のグラフをご覧ください。全ての学年で前年度より増加していることが分かります。ただし、これまで課題となっていた、低学年のいじめの認知件数の少なさについては、大きく改善しました。今後も、各校に対して法に基づいたいじめの認知について、指導・助言を行ってまいります。 　右のグラフは、いじめの解消状況についてです。児童・生徒ともに６から７割が解消しております。取組中となっている部分についてですが、３か月以上いじめの行為はやんでいても、容易に解消とせず、見守りを継続しているものも含んでおります。 　グラフの下にその他の項目がありますが、見守りなど、継続的に取組中であったところ、卒業を迎えたケースなどが含まれております。 　続いて、資料下段のいじめの態様別状況についてです。グラフをご覧いただくと分かるとおり、児童・生徒ともに、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多い状況です。 　最後に、いじめの重大事態の発生についてですが、令和６年度は５件、認定しました。うち２件は、１号の生命・心身・財産重大事態と、２号の不登校重大事態の併発という状況、残り３件は、２号不登校重大事態となっております。全国的にも、いじめの重大事態についての理解が進み、増加傾向にありますけれども、本区においても、法に基づいた適切な対応の表れと捉えております。 　今年度は、昨年度に引き続き、いじめ予防プログラムを導入し、いじめ予防事業、教員研修、調査ツールをセットで行っております。継続的に教員の意識を変え、児童・生徒のいじめについての認識を変え、いじめの重大化を防ぐ取組を推進してまいります。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

まず、すみません、聞き逃したところがあって、資料の左下のところで、相談・指導を受けていない児童・生徒が、義務教育学校では０人だったということで、その前段、何で０人だったのかを聞き逃してしまったので、もう一度伺いたいのと、あと全体としては８％の人が指導などを受けていないということで、今後、こうした子どもたちへの対応をどうされていくのか。実際、そうした子どもたちがどういう状況なのか。会ったりとかはできない状況なのか、そういったことも含めて伺いたいと思います。 　併せて、マイスクール利用者は不登校の子どもたちの１０.８％ということで、この受け止めを伺います。不登校のうちの約１割ですけれども、なかなか不登校の子どもたちは出てこられない子たちもいるとは思うのですが、学びが多様化しているというところもあると思うので、言葉が適切か分かりませんけれども、受皿になり切れていないのかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。

まず、資料左側の下の相談・指導等を受けていないというのが８％、全体でおるわけですけれども、昨年度、不登校巡回教員を配置している中学校が５校ございまして、これらの学校においては、継続的な指導を受けられています。 　それから、とはいえ８％の児童・生徒が継続的な指導を受けられていないという状況にございます。この継続的なという捉え方なのですけれども、おおむね１週間から２週間の間に１回以上、担任等の指導を受けたり、面談を行ったりできている状況ということなのですけれども、なかなか自宅から出てこられなかったり、家庭訪問をしても、保護者とは会えるけれども本人とはなかなか会えなかったりとか、そういった状況がございます。 　また、少なくとも学期に１回は面談の機会を設けて、その次の学期をどうするか、もしくは進級した後どうするかという面談は行っておりますので、１年通して全く会えない状況にはなっていないということでございます。 　今後の対応でございますけれども、こうした児童・生徒が一人でもいなくなることを本区では目指しておりまして、校内別室指導の充実でありますとか、現在、メタバースの取組なども行っております。また、従前からあるマイスクール、こういったものも含めまして取り組んでいきたいと考えております。 　今年度は、中学校義務教育学校１５校に巡回指導教員が配置されておりますので、継続的な指導が受けられない生徒は限りなくゼロに近づいていくだろうという見込みでございます。 　また、マイスクールの利用者が、不登校の約１割で、不登校児童・生徒の１つの居場所にはなっているわけですけれども、その子に合った指導・支援が必要になってきます。マイスクールが居場所として、本人が安心して来られるという場合もございますし、とはいえ、家からなかなか出られないケース、またはフリースクールやフリースペースなどの公的な機関や民間施設等を利用している児童・生徒もおりますので、一人一人に合った支援先が今後、提供されることが望ましいと捉えております。

マイスクールの受け止めは分かりました。そうですよね、いろいろな学びの選択肢があることが重要で、その子に合ったものを選択できることが重要と思いましたので、今後も様々、取組をしていっていただきたいと思います。 　不登校巡回指導員の方が今、１５校に配置されているということで、今後さらに増やしていくことは考えているのか伺いたいのと、今、校内別室指導もやっていると思うのですが、その効果と現状を伺います。 　併せて、不登校数が１年生と７年生で大きく減少したと、資料にも書かれているのですけれども、理由をどのように分析されているのか伺いたいと思います。

まず、不登校の巡回指導教員についてですけれども、これは東京都の加配の事業となっておりまして、３人の教員が拠点校３校に配置されて、全体で１５校を巡回しているような状況でございます。東京都の施策の１つでありますので、これが小学校への広がりの可能性があるならば、そうしたものには積極的に手を挙げていきたいと考えております。 　また、校内別室指導の効果ですけれども、教室に上がれないけれども学校に入れるといった、不登校の一歩手前の子どもたちの居場所であったり、支援の場になっていることは間違いないと捉えておりまして、こういった施策の１つが、不登校の急増を今回、防げた１つの理由になっていると捉えております。 　また、不登校の児童・生徒、１年生と７年生が減少したということでございますけれども、やはり不登校になり切る前に、校内別室指導で救えるケースですとか、また、コロナ禍に急増したというような状況もありまして、それが現在、落ち着いたというところで、学校に通うといった意識、そういったものが子どもたちの意識の中で継続していることも、理由の１つにはなっていると捉えております。

１年生、７年生では、コロナから増えてきたということですけれども、コロナ前からも、それなりに不登校はあったと思うので、引き続き対策を行って、根本的に通いたくなるような学校に変えていくことが必要だと思います。 　校内別室指導では、今、支援になっているということで、１つよかったと思うのですけれども、実際の指導員との関係、指導員の方の対応で結構、大きく左右されることになると思いますので、しっかりと指導員の方の研修なども行っていただいて、子どもたちがまたそこでハードルがないようにしていただきたいと思います。区の考えを伺います。 　それと、いじめですけれども、１つ確認なのですが、いじめは解消したというところで、児童では６３.４％、生徒では７５.６％となっておりますが、このいじめが解消したという条件はどういうものなのかを、まず確認させていただきたいのと、あと重大事態が昨年度は５件だったということで、その受け止めを伺います。その前の年はもう少し多かったのですか。その傾向も含めて伺いたいと思います。

まず、校内別室の指導員の研修でございますけれども、国や東京都が資料等を出しておりますので、そういったものの提供のほか、連携校でお互いの支援状況を確認し合えるような場づくりを今年度、試行的にやってみました。お互いどのような校内別室をつくっているのかという情報交換・意見交換ができたと捉えております。 　また、いじめの解消の条件についてですけれども、２つ条件がございまして、１つは、３か月以上いじめの行為が止まっている、もう一点は、いじめの被害を受けた児童・生徒が苦痛を感じていないといった２つの条件がそろったところで、解消ということにしております。いずれの条件に当てはまっていても、継続的な支援・見守りが必要と学校が判断したときには、引き続き取組中ということで、そのカテゴリーに入れているという状況もございます。 　それから、いじめの重大事態の受け止めでございますけれども、いじめの認知については積極的に行って、早期発見・早期対応、これを目指していくものと捉えております。一方で、重大化を防いでいかなければいけないという認識でございます。 　令和６年度は５件の重大事態が起こってしまいましたが、法に基づいて適切に対応している表れではありますけれども、こうしたものが一件でも減らせるように、学校、家庭、地域が一丸となって取り組んでいくべきものと捉えております。 　令和５年度のいじめの重大事態の件数ですけれども、１４件の認定を行っておりましたので、令和６年度の５件というのは、若干減ったと捉えております。

重大事態のところは、１４件から５件で、数的には減っている。この間、重大事態、当初発覚してから様々、取組をされてきた中で、早期の対応がされているとも思いますけれども、昨年度も５件あったので、引き続き対策を行っていただきたいと思います。 　国の認知件数との比較を見ますと、１年生と３年生で大きな差があるということで、資料にも低学年での認知件数が少ないと書いてありますけれども、これはどのように分析されているのか、伺いたいと思います。 　併せて、やはりこの不登校、いじめなどをなくしていくためにも、教育環境をよくしていくことが必要だと思いますけれども、教員の多忙化を解消していくですとか、少人数学級を実現していく、また、子どもの権利条約など、しっかり子どもたちが理解し、他者を尊重できるようにしていくことが１つ大きく減らしていくことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。

資料右側の中段の、学年別の認知件数でございますけれども、令和５年度の状況ですと、５年生が最も認知件数が多いということで、令和５年度も、国は１・２・３年生が多い状況にありました。 　令和６年度については、区のグラフですけれども、２年生で一番認知件数が多くなっているということで、ここは大きく改善できたものと捉えております。まだ１年生と３年生では、認知件数が国に比べても大分、開きがありますので、こうしたところは今、課題として取り組んでございます。 　また、教育環境の改善でございますけれども、学校が子どもたちにとって安心で安全な場であることが大切だと考えております。各学校では、学校風土の改善に向けて、昨年度から研修等も行い、取り組んでいますけれども、引き続き、学校風土の改善を目指すことで、不登校やいじめについて、減らしていけると考えているところでございます。 　併せて、子どもの権利ですとかも含めて、自分や他者を大切にできる、そういった取組も、市民科の授業の中を通して、教育活動全体で取り組んでいくことで働きかけを行っているところでございます。

最後の多忙化解消、そして子どもの権利条約など、教育環境をよくしていくことを一緒に取り組んでいただいて、不登校・いじめ、なくなるのが一番ですけれども、できるだけ減らしていくということで取り組んでいただきたいと思います。 　それで、２年生では認知件数が改善できたということですけれども、何か新たな取組をやったとか、どのようにして改善されたのか、伺いたいと思います。

法律に照らしたときに、児童同士で何か行為があって、行為を受けた側が心身に苦痛を感じたら、これはいじめであるというのが法の定義になっています。低学年ですと、うまく言葉で伝えられなくて手が出てしまうとか、そういったことは日常よくあることではございますけれども、こうしたものを一つ一つ取り上げて指導していくことが、１つその先の中学年、高学年になったときのいじめの減少につながっていくと捉えておりまして、現在、学校の中でかなり積極的に認知をしている学校がございます。そうした取組を、ほかの学校にも周知していくことで、区全体を挙げて、小さないじめでもしっかり認知をして対応していくと、そういう全体での取組につなげていきたいと考えておりまして、現在それに取り組んでいるところでございます。

ほかにございますか。

まず私からは、先ほどの議論でもあったのですけれども、オンラインの仮想空間ですとかメタバースについて、相談や指導等を受けていない不登校の児童・生徒が６１人いらっしゃるかと思うのですけれども、例えばこうしたお子さんたちが、メタバースは使っているですとか、その辺のクロスした分析がどのようになっているのか、もし分かれば教えてください。 　また、１,０００人当たりの不登校児童・生徒の推移の表で、令和６年の生徒数が、国との比較で少し多くなっているというお話があったのですけれども、この辺りの分析は、どうしてなのか、区としてどのように考えているのかというのを教えてください。 　それと、先ほどもあったのですけれども、２年生ですが、やはりなかなか気持ちをうまく言葉に表すことができなかったり、アンガーマネジメントだったりも、まだ２年生であると難しい部分があると思うのですけれども、好事例、学校で取組を頑張っていらっしゃるところがあるということだったのですけれども、具体的にどういうところを頑張っていて、例えば課題、うまく自分の気持ちの表現がなかなかできない状態にある児童に対して、どういった指導とかを行っているのか、教えてください。 　私は国語教育の充実を、併せて２年生に重点的に行っていくことも、効果として発揮すると思っているのですけれども、国語の教科の充実については、学校でも個別の指導だけではなくて、何かそういった全体的な展開として考えていらっしゃるのかというのを教えてください。

まず、継続的な指導を受けられていない６１人の児童・生徒についてですけれども、この中でメタバースに登録している児童・生徒がいるかどうか、クロスとしての分析はできておりません。しかしながら、登録はしているという児童・生徒も混じっているとは捉えております。 　また、１,０００人当たりの不登校児童・生徒数の中で、中学生について、生徒は国よりも１,０００人当たり１０人以上多い状況でございますけれども、これがなぜかという分析までは至っていないのですけれども、現在、これを減らせるような取組ということで、校内別室指導ですとか、不登校巡回教員、こういった配置も併せて取り組んでございます。 　また、いじめの認知についての好事例ですけれども、毎月、行っているいじめの調査、１人１台端末を用いた調査なのですけれども、そこで被害申告があったものについては、とにかく早期に児童に聞き取りを行って、認知をしていくことで、かなり認知件数を上げている学校が幾つかあります。その中には、低学年の児童も混ざっているので、この取組をほかの学校にも広めていきたいという考えでございます。 　また、児童そのものへの指導でいいますと、市民科の中にセカンドステップという教材、単元があります。この中で、相手の表情を見てどんな気持ちでいるのかというようなことを、１年生と２年生で学習するわけなのですけれども、そういったことも併せて行ってございます。 　また、国語教育も低学年のうちからしっかり学んでいくことは、大変有用だと捉えておりますので、国語に限らずですけれども、様々な教育活動の中で、そういった指導ができると考えております。 　また、そういった各教科における、いわゆる認知能力だけではなくて、非認知能力の育成にも力を入れていきたいということで、今年度から、限られた学年ではありますけれども、３年生、５年生、８年生では、非認知能力についての教材も導入して、指導に生かしている状況でございます。

ぜひ、タブレットで児童・生徒が申告したことに対して、早期に、すぐケアをして、聞き取りをしていただいている、お子さんに早期に取り組むのは広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、非認知能力の育成は、今年度から始まったのでしょうか。３年生以降ということなので、２年生が今、少し数字が大きいというところがありますから、低学年に対して、非認知能力の育成もまた、幼児教育でも少しずつ段階的にやっているような幼稚園ですとか保育園とかもあると思うのですけれども、そうしたところも力を入れていくといいと思いますので、まずはこの３年生以降の結果を見ていただきながら、低学年、また就学前も含めて、接続、つながりなんていうところも視野に入れながら進めていただけたらいいと思っています。 　あと、いじめの解消の状況の表で、すみません、解消しているもの、解消に向けて取組中とその他があるのですけれども、その他というのはどういった状況なのか分からなかったので、教えていただけたらと思います。 　また、いじめの重大事態が一件でも減らせるように、ぜひお願いしたいと思っているのですけれども、そうしたいじめの認知をして、それから重大事態というのは、徐々に起きていって、この５件は発生しているのか、タイムラグといいますか、一つ一つの重大事態のいじめの内容によっても変わってくると思うのですけれども、いきなり重大事態に発展してしまうのか、その辺りの平均的な部分であったりとか、個別の状況であったりとか、現在、その５件がどういった状況であったのか教えてください。

まず、資料右側の中段の、いじめの解消状況の表の一番下のその他ですけれども、継続して取り組んでいく中で、卒業を迎えてしまうケースについては、その他に分類されます。場合によっては転校もあるのですけれども、そういった取組から外れざるを得ないものがその他に入ってきています。 　また、いじめの重大事態が起こるまでですけれども、いじめの認知を行って、この中で、２号、不登校になるケースが５件とも扱われているのですけれども、認知をして、その後、解消になる前に、不登校が継続してしまって、重大事態として認定せざるを得ないような状況もございますし、この中にはないのですけれども、例えば１号のみの場合で、暴力で相手をけがさせてしまったような場合は、いじめの認知とともに、重大事態として認定するようなケースも出てくると捉えております。ケース・バイ・ケースの対応になっています。

ほかにございますか。

１つだけ、マイスクールなのですけれども、８８人がいわゆる登録されているのですけれども、幾つかのマイスクールでは１日に２人とか、数人ぐらいの通室になることもある。もちろん個別の事情はたくさんあるのですけれども、それでもマイスクールに来られる児童・生徒はいいという考え方もあるのですけれども、マイスクールの在り方、そういった意味で、マイスクールでは非常に一生懸命、指導していただいて、マイスクールに来ていただければすごく手厚くやられているのは存じ上げているのですけれども、そういったマイスクールにもなかなか来られないという現実、この登録された方々がほとんど満帆という状況ではないと思うのですけれど、そういった状況についてはどのようにお考えでしょうか。

令和６年度は、８８人の登録があり、４つの教室に通っている状況でございました。その１年前の令和５年度については、西大井がまだございませんでしたので、３教室で１０３人の登録がありました。昨年度は校内別室ができたことで、これがかなり大きく影響、効果が出ていると捉えていまして、４教室で８８人に収まったということで、通常、年末から年明けにかけて、新規の受入れがなかなか難しい状況が令和５年度まで続いていたのですけれども、昨年度は、やや余裕があるような状況でした。 　こうしたところから、これまでマイスクールがある意味、唯一の受皿だったのが、校内にも居場所ができて、またフリースクールやそういったご家庭の意識も、あとは支援先も広がる中で、様々な選択肢が出てきたと捉えております。 　とはいえ、マイスクールは公的機関の１つですので、学校に行けない、家からも出られない子が、何とか一歩、外に踏み出せる１つの居場所となれるようなマイスクールを目指していきたいと考えております。

まさに今、お話があったように、公的な、ほぼ学校という形でしているわけで、そこに頑張って行くのも少しあれですけれども、何とか少し行ってみようかという感じでここに来る児童・生徒が増えていくことが、非常にありがたいと思うのです。 　そこで卒業していって次の進路に行くというのは、マイスクールで随分、高校にそのまま行く子たちもたくさんいるとお聞きしているので、ぜひ、幾つかある行き場所の中でも、より学校的なところで一生懸命やられているので、そこの充実を求めていくのですが、そこだけ最後にお願いします。

やはりマイスクールは学校との連携が密にできるので、日々の通室の状況ですとか、そういったものを綿密に行っております。そういった特性もありますので、まず学校から案内できるのはマイスクールということで行っていますので、今後も、そういった学校とも連携を密にした教室であるように努めてまいります。

今、連携ということで、情報のやり取り、今日はこうでこうだったとか、来たとか、そういうのは非常に学校と密にやっていただいているとお聞きしているし、学校としても、安心してマイスクールに行ってもらっているというところがあるので、今お話があったように、しっかりとそういった方向で頑張っていただきたいと思います。

ほかにございますか。

１点だけ。いじめの状況で、悪口が非常に多くて、ＳＮＳ、パソコン、これの件数というのが少ないです。これはそれこそ今、教育委員会も学校も一生懸命、指導してくれている、そういうＳＮＳ指導のたまものであるのか、この数字はどう考えるのかというのが１点。 　それと、また逆に反比例して、生活リズムの不調がよくある。私もこの話を聞くと、やはり夜にＹｏｕＴｕｂｅを見てしまう、そして朝、起きられない、そこから行けなくなるというケースも何人か実際、いらっしゃる。そうすると、家庭的なものが強いですけれども、要はＳＮＳであるとか、そういった指導がある一方で、そういった家庭的指導の部分がすごく強いと思うのです。でも、その部分で、やはり不調になってしまう生徒もいらっしゃるという現状があって、そうすると、鬱、やる気がないというのは、専門的な支援も入れなければいけないと思っているのです。 　そうすると、やはりスクールカウンセラーであったり、ソーシャルワーカーであったりというのは、人数が難しいのであれば、もっと時間を増やしていって、やはり初期段階に早くアプローチするのが、昨日の話ではないですけれども、初期に見つけていくのが非常に大事だと思うのですけれども、そこだけ教えてください。

資料右側の一番下のいじめの態様別状況の中で、8)のパソコンや携帯電話で誹謗中傷、嫌なことをされると、これが他に比べると少ないということではございますけれども、実際、被害に遭った児童・生徒はかなり大きな傷を負うというのも、ＳＮＳの特徴と考えております。 　その使い方であるとか、家庭での使い方も含めて、学校では指導を継続して行っておりますけれども、今後ますますこの影響は大きく出るとも考えておりますので、家庭との連携を大切にしながら、少なくともこういったことで被害がないように、また、家庭でも正しく使えるようにと指導は続けていきたいと考えております。 　また、家庭の中で生活リズムを崩してしまうようなお子さんも、一定程度おります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの関わり、現在、ＨＥＡＲＴＳに要望、相談があれば家庭支援も行っている段階です。早期に関わることが、やはり大切だという認識を我々も持っておりますので、支援体制についても今後の検討課題と捉えております。

ほかにございますか。

いじめについては、認知件数を増やして、重大化を防ぐ目標があって、非常に立てやすいと思うのですけれども、不登校の問題の最終的な目標は、学校にもう一回来ていただく、復帰していただくことなのか、その目標の立て方がなかなか難しいと思っているのですけれども、まず不登校の解消、その辺りはどのようにお考えなのか、教えてください。

不登校児童・生徒、一人一人状況が異なってきますので、少なくともこの資料左側の一番下の円グラフの中の相談・指導等を受けていない児童・生徒をゼロにするというのは、１つ目標にしたいと考えております。 　また、不登校の全体の数が８１２名で増えてはいるのですけれども、その中でも、登校できるようになった児童・生徒も一定数います。児童では１３２名、割合にすると３３.２％、中学生、生徒では９４名、割合では２２.７％の生徒が学校に復帰、登校できるようになったということでございますので、今後は、不登校の数だけではなくて、復帰できた人数ですとか割合ですとか、こういったものもしっかりと調べて、分析していきたいと考えております。

やはり教育委員会としては、学校に復帰していただきたいということで理解しました。 　ただ、本当に学校に復帰するだけがいいのかとか、様々、議論が出ておりますので、その辺りも含めて、いろいろ今後、研究しなければいけないと思っております。 　あと、原因については、生活リズムの不調だとか、あと不安・抑鬱など、ご病気の場合もあると思うので、原因はすごく様々あると思っているのですけれども、結構難しい対応だと感じておりますが、この生活リズムの不調だとか不安・抑鬱だとかの、こうした原因が上位を占めていることについてどうお考えなのか、また、その解消についてどうお考えなのか教えてください。

不登校児童・生徒について把握した事実の中で、不安や抑鬱の相談が上位３位の中に入っているということで、子どもたちの不安の中には、そもそも大人数のところに入るのが不安だとか、様々な傾向がございます。そんな中で、学校が安心できる場づくりを目指していかなければならないというのが、我々の認識でございます。 　そういった意味で、学校風土を上げていくことに現在、取り組んでおりまして、子どもたち同士、教員と子どもの関係性・絆づくりも深めていきたいと考えてございます。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時２０分再開

休憩前に引き続き文教委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(5) 品川区教育振興基本計画・品川区教育ビジョン　アクションプランについて

次に、(5)品川区教育振興基本計画・品川区教育ビジョン　アクションプランについてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。

まず、この間、教育改革プラン２１ということでやってきたと思うのですけれども、そこからの変化、変更点などがあるのか伺いたいのと、あと、冊子で８ページの重点施策で、ウェルビーイング教育と書かれておりますけれども、これが何なのか伺います。誰もがウェルビーイングな状態になることはいいことだと思うのですけれども、ウェルビーイング教育になるとどうなるのか、押しつけ的なものになってしまうという危惧もありまして、実際どんなことをやるのかを伺いたいと思います。

これまでの教育改革プラン２１は、基盤、土台だということでご説明いただきました。私たちはそうした中で様々な取組が今の品川区の教育が問題になっているということで提起してきましたので、ぜひ、そうしたところは転換をしていただきたいと思います。 　ウェルビーイング教育は、各教科の中でやっていくということなのですけれども、具体的にはどういった形になるのか、少しイメージできないので、何か具体例があれば伺いたいのと、あと、先行で実施している学校もあると書いてあったと思うのですが、そうしたところがどんなことをしているのかをお聞きしたいと思います。冊子２１ページを読むと、このウェルビーイングの考え方を理解、促進していくのがウェルビーイング教育と受け止めているのですが、そこの確認もさせていただければと思います。

ウェルビーイング教育の実際でございますけれども、現在、重点校として富士見台中学校、特別推進校として品川学園、伊藤小学校、大原小学校が取組を進めているところです。具体的には、まずはこのウェルビーイングとは何なのかという基本的な理解、それから、自分だけが幸せを感じるだけではなくて、日本ならではの他者との関わりや社会とのつながりといったものを意識して、自分だけではなくて、社会全体がより豊かになったり、幸せになったりするにはどうしたらいいか、学習を進めていく内容になってございます。市民科の中でウェルビーイングについて学ぶことがあれば、各教科の中で、例えば国語やそういったものの題材の中から、何か主人公の行動やそういったものを通してウェルビーイングについて考えてみるといったような取組も今後、進めていく考えでございます。

分かったような、分からないようなですが、でも分かりました。様々なところで、まずは考え方を理解してもらって、それぞれの教科で何かウェルビーイングを感じる、高めていくにはどうしたらいいかとやっていく、一応、取りあえず今、受け止めさせていただきました。 　それで別ですが、様々その中で施策を行っていくというところで、冊子の２５ページの教科担任制。これは小学校前期課程、５・６年生で可能な限り実施すると書かれておりますけれども、実際、今、何校でやられていて、どのような形でやられているのか、教科担任制ですから担任の先生が担当ではない教科のときには教室からいなくなってしまって、ほかの教科の人が授業をやりに来るということです。それをどうやられているか伺います。

教科担任制が５・６年生から、通常、中学校からだと思うのですけれども、品川区では早めに実施されているところが、今、２校あって、これから５校になっていくというところで、教育関係に携わっている方から指摘を受けまして、やはりまだ小学生の年齢で、担任の先生が教室からいなくなってしまう、同じ人がずっとそばにいないという中で、子どもたちが不安になるというご指摘をいただきまして、その子どもたちを不安定にさせているようなことはないのか、危惧をしているわけなので、そこを伺いたいと思います。 　ほかに実施しているところと実施していないところの違い、理由を伺います。

しているところとしていないところの。

様々な事情、理由があって、実施したり、しなかったりというご説明をいただきました、一定、そうした子どもたちを不安定にさせているのではないかという声もありましたので、そこは品川区ではそういったことのないようにしていただきたいと思いますし、私としても、引き続き、その点を少し研究させていただきたいと思います。 　続いて、同じページの習熟度別指導なのですけれども、これ自体はどの学年から実施をされているのか、教育委員会の考えとしては、早めにやったほうがいいと考えているのか、伺いたいと思います。 　その次に冊子でいうと２６ページの学力定着度調査、学力テストですけれども、今回、区が実施している学力テストでは、スケジュールのところで、令和９年度実施について検討と書いてあるのですけれども、これはどういったことを検討するのか伺います。

学力テストについては、区が実施しているものは精査する必要があると考えたということですけれども、そういう考えに至った経緯を伺えればと思います。習熟度別指導は、私はかねてから言っておりますけれども、できる子、できない子で分けられてしまって、できない子がよりストレスを感じる、自己肯定感が弱まってしまう問題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

のだて委員、もう少し簡潔に質問してください。ほかの委員の質問もありますし、いいですか。

学力テストは、こちらも点数を追い求めることで、子どもたちの自己肯定感を下げてしまったり、子どもたち同士の対立も生まれたりということで中止を求めてきましたので、ぜひ中止していただきたいと、求めておきたいと思います。 　冊子の５１ページで、不登校支援ということで、ここに新たに学びの多様化学校の設置と記載があるのですけれども、これはどういうものなのか伺います。 　５２ページの特別支援教育の充実では、特別支援教育推進計画をつくっていくということで、今後、検討していくと思うのですけれども、どういった内容をお伝えしようと今のところ考えていらっしゃるのか伺います。私にも相談が来て、下のところとも関わってきますが、なかなか特別支援学級、言葉の教室とか、そうしたところがすぐに使えないですとか寄せられておりますので、ぜひここは予算も含めて充実をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

まず、５１ページの表にございます学びの多様化学校についてでございますけれども、不登校施策の１つになります。以前、不登校特例校と呼ばれていた学校になります。不登校状態にある子どもを受け入れるための新たな学校で、他自治体、全国的にも現在、設置が進んでおりまして、本区においてもそういったものも、他自治体等も注視しつつ、設置に向けた検討を進めていこうという考えでございます。 　特徴としては、柔軟なカリキュラムを組むことができるようになったりですとか、不登校状態にある児童・生徒の１つの学びの場として提供できたりといった学校となっております。

最後に特例校、学びの多様化学校の設置については、もう１つ不登校の子どもたちの選択ができると、新たな選択肢ができると思いますので、いいことだと、進めていただければと思います。

ほかにございますか。

まず、冊子の６８ページです。夜間等の電話対応委託を令和２年から教職員の働き方改革の一環としてやっているという話ですけれども、これは全区立小・中、義務教育学校で対応してるとありますが、これは本当にやっているのか。言い方はごめんなさい。例えばうちも６時過ぎに先生が電話をくれて、対応が随分、夜間でも実際やっていらっしゃるわけです。そこら辺の現状を教えてください。

ということは、基本は時間外になるともう委託で、電話はもう基本は受けないということです。

冊子のページだと１１になります。個別最適な中で、要は品川区は授業の改善を図る中で、学びの差が開いている。それで、教師によるマネジメントが難しくなっている現状がある。その上で、この教育ダッシュボードを構築要件として、学びの充実を図るというのですけれども、例えばこの教育ダッシュボードがそもそも何なのか、教育ダッシュボードをやると、具体的に教師のマネジメントはどう軽減されるのか教えてください。

可視化することは確かにすごくすばらしいと思うので、それでしたら、例えば現場の先生がどう思っているかとか、そういった意見もしっかりと可視化させて、またそれが振り返りになるように、計画にぜひ入れていただきたいと思います。 　あとは、最後に、先ほど出た特別支援教育ですけれども、会派でずっと特別支援の教育をやっていきましょうという話があって、ようやく令和９年に計画が策定されると書かれています。例えばこれももう少し会派としても言い続けて、先ほどの答弁だと、おっしゃるとおり、時間をかけてというのは分かるのですが、大分、時間もかけてやってきているのですから、令和９年と言わずに、ある程度、これをいわばやると、策定をすると決めたわけですから、時期を例えば短縮するといった検討をして、支援員の充実や整備をさらに進めていこうという意気込みも必要だと思うのですけれども、最後にそこだけ。

ほかにございますか。

私からは冊子の１２ページのアクションプランの進行管理をお伺いしたいのですけれども、こちらの見直しなのですが、毎年度の見直しに応じて、加筆・修正していきますということですが、具体的にどういった形で見直されていくのかと、子どもたちの意見はこういった見直しにどのように反映されていくのかを、アンケートというところは書いてあるのですけれども、詳細を教えてください。

子どもたちの意見をぜひ聞いていただいて、全体で集約していただいていると思うのですけれども、やはりＰＤＣＡを回していく中では、もう少しやり方は見直していく必要があると思いますので、大きなところは、今、おっしゃったとおりと思うのですけれども、細かいやり方とか、ＰＤＣＡを回していくことに対しては、やはりやってみて、そこでいろいろご意見等も出てくると思いますので、しっかり捉えて反映させていただきたいと私は思っております。 　冊子の４７ページの保護者アンケートおよび児童・生徒アンケートの実施で、令和８年にＣＢＴ化予定とあるのですが、こちらの例えば理科とか、教科の分析でＣＢＴ化は少し前の文教委員会でも出てきたと思うのですけれども、そういったご意見に対するアンケートのＣＢＴ化によるメリットとデメリットについて、どのようなものがあるのか教えてください。

デジタル化によって、いろいろな分析の方法もあると思いますので、そうしたメリットを最大化していただいて、また、回収率の部分は検討していただいて、なるべく下がらないような工夫をお願いしたいと思います。 　また、個別意見に関して、低学年の子どもだと、なかなかデジタルに慣れている子ども、そうではない子ども等もいらっしゃると思いますので、その辺りもうまくケアしていただきたいと思っております。しっかりと意見が反映されて、しっかり届くように全体として考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　５１ページの不登校支援で、先ほどもあったのですけれども、学びの多様化学校の開設ということで、こちらが令和８年に開設検討、令和９年に実施計画の策定で、令和１０年に分教室型の設置になっているのですが、まだこれから様々、計画が具体的なところに入っていくと思うのですが、こちら、分教室型を検討された理由と、あとどういった形で、まずどこか特定の学校にそういった分教室型をつくっていくのか、その流れが少しよく分からなかったので、教えていただけたらと思います。

学びの多様化学校の計画ですけれども、具体的にはこれから進めていくところですが、学びの多様化学校には、いわゆる学校としての本校型となかなか施設がない場合の分校型、それから今回、提示している分教室型がございます。品川区内の学校、敷地を見ても、なかなか本校型を建てるのは難しいのが現状だと思います。分教室型は、割とハードルが低く、東京都内でも複数の自治体がこの分教室型を進めているということもございまして、まずは分教室型を目指そうという考えに至ったものでございます。また、施設等につきましては、現存の区施設を様々検討いたしまして、決めていきたいという考えでございます。

ほかにございますか。

幾つか。１つ目はＰＴＡの支援とあったのですが、ＰＴＡの在り方も様々いろいろな議論があるのですけれども、現状でＰＴＡという組織がもし分かれば、もうやめましょうとなった学校がどれぐらいあるかお分かりですか。また、別にあるのですけれども、任意参加となったというように、要するに在り方が随分変わってきたと思うのですが、その辺、把握している校数とかもしあれば。 　次がタブレットの話で、更新の時期だと思うのですけれども、更新して、どういう課題があったから、どういう点を改善するために更新していくのか。これは東京都がやるわけですけれども、そこの点をお願いします。 　それから、次にこれはいいことだと思ったのは、冊子の６０ページの固有教員の採用のところで、１人当たり４万５,０００円の書籍代を支給していると出ていたのですが、これは非常にすばらしいことで、先生方が自分で授業や教育活動に関係あるものを買う書籍代を支給するということは、もうすばらしいことなので、ぜひ引き続きお願いしたいです。これは質問ではないです。 　次に改築なのですけれども、これは決算特別委員会や一般質問でもいろいろ議論が出ていましたが、冊子の６９ページの表を見ると、現状ある学校の計画が出ているだけで、令和８年度は敷地の測量とか、それに伴うものはありますけれども、今後、この表に出ているだけでなく、様々な課題に関して、どのような感じで、大まかでも結構なのですが、この表の学校だけだとすると、まだ改築が必要なところがあるので、その点についてどうお考えになっているか。 　もう１つは、冊子の６１ページのいろいろなサポート体制。これは東京都がかなりいろいろなことをやっていただいているのでありがたいのですが、それを品川区で手を挙げてやっているのですけれども、区費で上乗せ、あるいは固有教員以外に区の独自の仕組みとしてはどういうものがあって、さらに今後、区として様々、都ではやってないけれども、区でこういうのをやろうというのがあればお願いします。

ＰＴＡに関しては、今、課長がおっしゃったように、学校としっかりと連携して、共に学校の運営と、あとフォローをやって、思いのある保護者の方はたくさんいらっしゃいますので、その方々が学校と協力できるような体制をぜひお願いします。 　タブレットについては、もう普及したので、今度、活用をどうやっていくか、学校も含め、教育委員会も含め、進めていくと確認しました。 　それから、都による体制整備で、区が上乗せしていることがしっかりやられているということは非常に頼もしいことで、区の教育の姿勢がそこに出ているので、すばらしいと思います。あと、区独自にもこういった形でやっている。あと、その次の段階として、こういうところにないけれども、こういう仕事があればというところを少し区で独自の財政の中で仕事をフォローできるようなあれを見つけていっていただければ。私も今すぐにこれはと申し上げられないので申し訳ないのですけれども。 　改築については、令和８年度の予算の中で教育の思いがどれだけ出てくるかを期待させていただいておりますので、ぜひよろしくお願いします。

ほかにございますか。よろしいですか。

私からウェルビーイング教育についてお聞きしたいと思います。先ほども、のだて委員からご質問がありました、重点施策。１番目なので、非常に重要なことかと思うのですけれども、結局、先ほどのご説明でも、具体的にどのようにやっているのか、少しなかなかつかみづらかったのですが、各教科に合わせて、ウェルビーイングについて教えてください。どのようにやっていくのか。副読本とか副教材とかを準備するのか、それとも口頭で、これはウェルビーイングのことについて学んだとか、そういうように教科の流れに合わせて、そこまで、時間の比重をかけずにやっていくのか、どのように進めていくのか、現時点で分かる範囲で教えていただければと思います。

具体的には、ウェルビーイングを考えていったときに１つの指標を考えています。例えば自分自身に関することで、自己の探求や理解であったり、自己受容、自己尊重、自己との調整であったりというような指標、また相手の理解ですとか、相手の受容や尊重といった形で、指標を立てているのですけれども、それぞれの指標について理解を深めていくのが１つの狙いになっています。これは市民科の教科書の中との関連づけで高めていったりですとか、日常の教育活動や教科の中で関連するものがあれば使ったりという形になります。 　また、ウェルビーイングを感じる要素がそれぞれで異なっていると思います。例えば自分が何かに挑戦をしているときにすごく幸せを感じるですとか、誰かお友達と親しい関係でいるときにすごく幸せを感じるですとか、そういった自分が幸せを感じるのはどんなときかを知ることも大切にしています。それを口頭だけではなかなか理解がしづらいので、ウェルビーイングの要素を記したカードが市販品でございまして、こういったものを教材として活用している授業もございます。今年度の９月２１日に発行した広報しながわの教育特集号の中でも、一部、ウェルビーイングの理解を深めるための教育活動ということで、例を示してございますけれども、こういった教材を活用しながら、子どもたちが学んでいくものになってございます。

ほかにございますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時１０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時１５分再開

休憩前に引き続き文教委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　所管事務調査 　一時保護と社会的擁護について

次に、予定表３、所管事務調査を議題に供します。 　本日は、７月１日の委員会について決定いたしました所管事務調査項目のうち、一時保護と社会的養護についての調査を行ってまいります。 　まず、理事者より資料に基づきご説明いただき、その後、ご質疑および委員同士での意見交換等をお願いしたいと思います。 　それでは、本件につきまして、まず理事者よりご説明をお願いいたします。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑、ご意見がございましたらご発言願いします。

ご説明ありがとうございました。私から何点か質問をさせていただきます。まず、社会的擁護の現状と課題の中で、児童養護施設、乳児院の措置が６４人ということですけれども、乳児院の数は幾つになるのか教えていただけたらと思います。 　また、専門養育家庭なのですけれども、こちらが通常の養育家庭とどのように違いがあって、近隣区等もなかなかやはり専門養育家庭は難しいところかと思うのですが、この辺り、どのように考えていらっしゃるのか。というのは、発達に課題のある子どもがやはり今、増えていると思いますので、その辺り、今後どう考えていくのかも併せて教えていただけたらと思っております。 　また、家庭復帰後の継続支援体制の強化が課題として挙げられていたと思うのですけれども、こちらは様々、児童相談所の部分であったり、子ども家庭支援センターの部分であったりあると思うのですが、それぞれその子ども家庭支援センターと児童相談所と具体的にどういったところを強化していったらいいと考えていらっしゃるのか、区のお考えをそれぞれ教えてください。 　また、再統合支援ですけれども、のり代型の情報共有を行っているということで、それぞれ子ども家庭支援センターと児童相談所と同席をしてというお話があったのですけれども、そののり代型の情報共有はどういう粒度で、どのような形で行われているのかという詳細を教えてください。

子ども家庭支援センターとしての役割ですけれども、実際にご自宅に伺わせていただいて、家庭の状況等を調べさせていただきます。それによって、実際に子どもと少し離れたほうがいいという場合であればショートステイであったりとか、あと育児ヘルパーが必要であれば、そういったものを提供するようなことをしております。

先ほど、乳児院措置児童の数が５名ということでお伺いしました。議会でもいろいろ議論になったりしますけれども、乳児の社会的養護まで至らないように、予防的に様々、品川区では政策がとられていると思うのですけれども、保健センターであったりですとか、あとはおむつの宅配ですとか、お米ですとか、いろいろ子ども家庭支援センターであったりとかほかの児童相談所以外のところで予防的な取組が行われているので、そうしたところの児童相談所の、例えば一時保護であるとか、そういった措置にいく前の取組の効果は、まだ児童相談所が品川区立になってから１年なので、この後、こういった数字がどのようになってくるか少し分からないですけれども、しっかりとその辺りも区の全体的な施策と、それとあと、今、全体の社会的養護業務の現状であったり、一時保護の現状を見ていただいて、今後の様々な施策に活かしていただきたいと思っておりまして、少しお伺いをしました。 　また、課題ですけれども、児童養護施設が区内にはあるかと思いますが、例えば人材確保の部分であったり、課題が多い子どもたちのケアの充実もこれからやはりしていかなければならないと思っております。また、学校でもやはり発達の課題がある子どもが少し増えているので、座っていられなかったりであったりとか、あとはそもそも登校が少しなかなか難しかったり、不登校の状態にある子ども。先ほど、少し不登校の部分の話がありましたけれども、社会的養護の下にいる子どもの不登校というと、また、ほかの一般家庭でお過ごしの子どもともまた別の支援といいますか、ケアみたいなところも必要になってくるのかと思いますので、そういったあたりは教育委員会と連携しながら、しっかりとケアの方向を考えていただきたいと。今、学校の先生方も一生懸命頑張ってくださっていると聞いておりますので、区としてもしっかりとその辺りのケアもお願いしたいと思います。 　また、例えばなのですけれども、社会的養護の下で不登校の状態にある子どもが、これから自立したりですとか、あとは働いていくキャリアプランみたいなところになっていくと、そこもまた少し大きな問題と。課題として私は捉えておりますので、その辺りも認識として共有していきたいと思っております。 　また、やはり予防的な関わりが様々必要かと思っています。子ども家庭支援センターでショートステイであったりとか、先ほどもお話がありましたけれども、様々な地域の中での資源があると思うのですが、地域資源がないために、受皿がないので、一時保護をしなければならないみたいなことにならないように、しっかりと予防といいますか、さらに前段階での命の安全教育であったり、または性被害にも加害者にもならないような教育を進めていただいたりですとか、コミュニケーションスキル、例えば対等な人間関係のつくり方を身につけるであったり、またはそもそもの人権教育の充実も教育委員会と連携して行っていただきたいと思っているのですけれども、教育と、児童相談所、子ども家庭支援センター、それぞれ考えを聞かせいただけたらと思います。

不登校の部分ですけれども、こちらは子育て・児童家庭相談というところで実際にご相談を受けております。場合によっては関係機関のほうに連携しているところです。 　それから虐待を未然に防ぐというところですけれども、こちらがやはり虐待に至る前の段階というところで、家庭の孤立を防ぐことであったりとか、小さな気づき段階の支援につなぐことが重要であるということは認識しております。令和７年４月からですけれども、３か所の保健センターに地域子ども家庭支援センターを開設いたしました。ここで、妊娠期から支援につなぐというところで、早期発見、早期対応をこちらで図っている状態です。

教育委員会といたしましては、まず各学校が児童生徒の様子をしっかり見取ることが大事だと考えております。校長会や生活指導主任が集まる会議等で、この虐待の未然防止に向けた虐待の発見のポイント等をレクチャーしていただいて、実践に活かすということで、何か異変を感じたらすぐに通告するという連携体制は整えています。ただ、様々な家庭状況がありますので、例えばＨＥＡＲＴＳに子どもや保護者から相談があったときにも、関係機関の１つとしてつなぐこともございます。これからも連携を強めてまいりたいと思います。

ほかにございませんか。

そもそも論ですけれども、虐待案件が児童相談所に一元化でありますけれども、この表を見て、子ども家庭支援センターの協議ケースと児童相談所の協議ケースがあって、合同会議があって、対応機関の決定と書いてあります。これは結局この会議をどう決めて、どういう方針がこの合同会議の中で行われるのかを少し詳しく教えてください。

一元で受けてから、その協議の中でどうするかと。そうすると、多分、現状、一時保護の場合は男子が１５１％、女子が１６４％ということで、特に中高生の女子の受入れが課題ですとお聞きすると、例えば本来は児童相談所で受けなければいけない部分もこういうふうに受け切れないと、例えば子ども家庭支援センターに少しお願いするとかいったケースがないのか。要は、受け入れようとしても、もうぱんぱんな場合はどうにもならないではないですか。だから例えばそういった話し合いの中でやはりそういうことが起こり得るのかとか、例えばこうやってもうぱんぱんの状態の中で緊急な課題はどうするのかということと、そうすると、定員の見直しも考えていかなければいけないのかなとか、民間の家との連携、里親になってしまいますけれども、例えば民間の企業との連携であったりとか、病院との連携であったりとか、それでまた発達に課題がある子があるのだったら、専門職の配置であるとか、個別体制であるとか、そこら辺は今、このぱんぱんな現状でどう考えていくのかを教えてください。

今、児童相談所内で対応して、東京都とも連携があるということで、安心しました。多分、児童相談所の職員も本当に大変だと思っているのです。だから、東京都と連携があるのであれば、専門職というのはもう、例えば都にもお願いしたり、ケースワーカーを増やしたりして負担を減らす体制は、ぜひつくっていただきたいと思います。 　それと最後に自立期、自立支援の中で、卒業した後、どうするかというときに、旗の台の施設に行ったときも巣立って、そのまま全く連絡がとれなくなってしまうというケースが非常に多いというのを聞いて、私もすごくショックだったのですけれども、そういったことがないように、例えば住むところ、働くところ、そういったそういう分野に特化した民間との連携も強化をしていく必要があるのかというと、子ども食堂と再発防止。子ども食堂と情報共有して、支援の抜け漏れ防止を図るとありますけれども、学校側と子ども食堂と情報共有と。子ども食堂も十幾つある中で、だから情報共有をして支援の抜け漏れ防止を図るとあるけれども、結局、そこのルール、マニュアルはあるのかというのが少し疑問なのですが、それを教えてください。

ほかにございますか。

区立児童相談所になって、様々大変なことがあるところ、このような形できちんと整理していただいて、本当に大変だと思います。 　３番の課題ですけれども、もちろんの児童相談所の中で、先ほど可能な限り、所内とかいろいろなことをおっしゃって、しっかりやられているのですが、やはり財政面や、あるいは施設、整備の面からすると、区のほうの企画なり財政に働きかけて、そちらの方面での体制の整備が必要になってくると思うのですけれども、そういった面についての当局との働きかけ、リクエストはどうなっているのでしょうかというのが１つ。 　それから、もう１つは６番の人材の話があるのですけれども、それに関連して、都立の児童相談所が幾つかあったわけですが、その中でやはり職員の方がバーンアウトして、なかなか継続できずに退職される方も多くいらっしゃったとお聞きしているのですけれども、現状、職員の方は非常に大変な中、お仕事していただいていると思うのですが、育成とかそういった前の段階のシステム上、どうとかという中でのそういった職員の方への支援はどういう形でやられているのかお尋ねします。 　それから、少しもしそういう例がなければあれなのですけれども、他自治体から引き継いだ方あるいは他自治体に引き継いだ方、そういったところのそごでいろいろ悲しい事件が起きたりしているのですけれども、受理会議とか、そういうところでやられているのが少し私は分からないのですが、円滑に、漏れなくしっかりとやっていただけていると思うのですけれども、その辺りの対応はどうなっているのか、お尋ねします。

施設の課題のところは、様々な施設という話は今、お答えのとおりだと思うのですけれども、例えば中高生女子の受入先確保とか、課題のある子どもへの適切な受入れ体制の確保とか、やはり児童相談所だけではなかなかいかないところがあって、やはり当局にも財政的な形が必要だと思うので、そういうところも含めて、ぜひ働きかけていっていただきたい。そして区全体として、児童相談所をどうしていくかというか、こういった児童相談所に関わる子どもたちをどうするかということを考えるような風土といいますか、それがやはり今まで都がやっていた部分があるので、区全体としてどのようにするか意思疎通を持っていっていただくと非常にいいと思うのですが、最後、その点だけ。 　それから、あと、ほかはその部分で、引継ぎとかもしっかりやられているということですし、あと、職員の方、いろいろ本当に苦労されていると思うので、ぜひフォローとか支援の体制をお願いします。

ほかにございますか。

課題のところで、中高生女子の受入れ先確保ということで出ておりますが、いろいろ都や他区との連携もできる、そこら辺もメリット、デメリットあるというお話でしたけれども、他区とか都でも、一時保護所がいっぱいになっているということはないのかというのがあるのと、その状況を考えると、今後、区としても、一時保護所を増設となるのか、定員を拡大していくということになるのか、フェーズを広げるということも考えていかなければいけないのかと思うのですが、そこのところを伺いたいと思います。 　あと、発達に課題のある子どもが増えているということで、実際、今、そうした子どもは何人ぐらいにいらっしゃるのか。そこをまず伺います。

発達課題のある児童について、少し補足的に説明させていただきます。いわゆる発達障害といえるようなカテゴリーにある、例えば持って生まれた、生まれながらにしてとかというような子どもも決してゼロではありません。それ以上に、やはり生まれてからの生育家庭において、いわゆる児童虐待というような子どもにとって非常に好ましくないような家庭環境の中で長年育ってきた中で、痛み、傷ついた結果、発達障害のような行動といいますか、そういったことになってしまう、あるいは自分の気持ちを言葉で表現できないとか、そういうような、一言で言ってしまえば愛着障害。発達障害というよりは、愛着障害というようなことで、自分自身も非常に苦しい思いをしているというような子どもが、実は品川区にも相当数いるということが児童相談所開設後に改めて実感しているところであります。

発達に課題のある子どもの受入れも全庁的に議論していく必要があるということなのですか。今、区の考えがあれば伺いたいと思います。 　それと、今、里親ですとか児童養護施設、乳児院に入っている方が８２人ということで、ここでも区内には乳児院はないと思うのですけれども、そうした施設の増設も区内で整備していくことも必要なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

ほかにございますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ４　その他 　(1) 所管質問について

次に、予定表４のその他を行います。 　まず、(1)所管質問についてを議題に供します。 　昨日の委員会において、高橋しんじ委員より、今定例会の一般質問に関わる所管質問の申し出がございました。 　質問項目は、えのした議員の一般質問の「教員のなり手不足等に関する質問」の中から、「区費の時間講師について、交通費や報酬等の待遇について」でございます。 　これより所管質問を行いますが、申し出をした委員以外の方も議論に加わることができますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、高橋しんじ委員、本会議の質問の繰り返しにならないような形で、改めまして、質問をお願いいたします。

えのした議員の質問のところです。区費の時間講師の交通費をというところで、答弁で、区費講師の交通費について前向きに検討するというご答弁でした。具体的に現状のところだと思うのですが、現時点で交通費をどのような形で、区費の時間講師の方に支払っていくのかの考え方。ほかの自治体や東京都の例もありますので、その点から。 　もう１つは、東京都の都費の時間講師あるいはほかの区でも港区や杉並区では経験年数が積み重なれば時給もアップしていくという報酬の表を、港区、杉並区はほぼ東京都に近いのですが、経験年数と需給の関係について、現状は２,６８０円で一律なので、その点についてどのように改定していく考えがあるか、お尋ねします。

交通費に関しては実費支給で、もちろん、上限があるのだと思いますけれども、もしその点があれば。東京都は今年度の４月から、１日、７,１００円と改定されたとお聞きしているのですが、その辺りの上限。なぜそんなことを言うのかというと、やはり幅広い遠いところからでも来ていただける部分がないと、やはり応募を拡大するためにも必要なことだと思っているので、その点です。 　それから、経験年数は、現在のところですと、これは考え方が幾つかあるので、経験年数の高い方で何らかのご事情で離職された、区費の時間講師をしようと。例えば１０年、１５年やられた方が区費の時間講師をやろうとしたら、今の一律の金額からすると、やはり経験や資質からすると、ほかの自治体なんかと比べてしまうと報酬が低くなってしまうということで、非常に資質の高い講師の方を採用するためには、そういったことも必要と思いますが、経験年数と時給との関係についても、もう一度、伺います。

交通費は今、お話のあったように、東京都、他自治体等を見て、少なくとも同等かあるいはそれ以上の状況にしていただきたいというのが１つです。 　２つ目の経験年数は今、おっしゃったとおり、やはり１年目、２年目の方にとっては時給が高いわけです。ただ、それは交通費も含めてということであるので、そこは、東京都のとおりにしてしまうと、１年、２年の方は低くなるわけです。幾ら交通費があったとしても、トータルでどうなるかというところがあるわけです。そこはケーススタディしていただいて、経験年数の浅い方も一定の、それはもう資質に応じてやはり報酬は高くなるべきだと思うので、あまりそういった、まだ経験も浅いのにすごく高くするのは、もちろんそういった趣旨から外れますので、ある程度、そこはカバーできるような形で、経験年数を加味した報酬にしていっていただきたいと思います。検討するというお話だったので、それは今すぐはまず交通費で、経験のほうは、まだ来年度はそこまでいかない認識でよろしいでしょうか。

もちろん、品川区の学校で教育、教鞭をとりたいという方に来ていただくというのが第一で、そのときに、あれ、少しこれではとならないように、ぜひそういった熱意を持った方が品川区の学校でお仕事をしていただけるような待遇にしていただきたいと思います。 　もう１つは、本当に管理職の先生方が、時間講師を探すのにで大変苦労しているので、それはもうご存じだと思うので、そこがやはり先ほど前の話題にありましたけれども、授業に穴が空いたりといったことになってしまうことにつながりますので、ここはぜひ教育委員会の後半に先ほど思いという話がありましたけれども、思いをしっかりと財政的なところ等、進めていっていただきたいと思います。これは要望です。

ほかの委員はよろしいでしょうか。

会計年度任用職員の時給の問題で、私たちも全体としてということですけれども、長年勤めても給料が上がらない問題を指摘してきました。やはり、先ほども高橋委員からありましたけれども、経験年数を積んでいけば、より充実したものが提供できるということになっていくと思いますので、ぜひ、そこは私からも時給アップをしていくことを求めたいと思います。

ほかの委員はよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で所管質問を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、(2)議会閉会中継続審査調査事項についてでございますが、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓにて配付の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この案のとおり申し出をいたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 委員長報告

次に、(3)委員長報告についてでございます。 　このたびの議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) その他

次に、(4)その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１２分閉会