令和６年_第２回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　秀　男　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　ときひろ　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　筒井ようすけ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔筒井ようすけ議員登壇〕

私、筒井ようすけは、品川改革連合を代表して一般質問を行います。 　１つ目の質問は、万全の防災対策をについてです。 　昨今、日本全体で地震が多発しております。関東地方、首都圏においても地震が多いと感じられ、いつ首都直下型地震が来るか分かりません。そのため、品川区としても各種様々な防災対策を取っておられると存じます。ですが、まだまだ不十分なところもあるかと考えます。首都直下型地震等の大震災に備えて、区の万全の防災対策が必要です。 　まず、品川区の住宅状況を見ますと、一戸建てが多い地域、その中でも木造密集地域がある一方、マンションがほとんどを占める地域もあります。このように地域ごとに状況が異なるため、防災対策、防災体制は一律に同じことをやるべきでなく、地域特性、住宅特性に応じたものにするべきと考えます。そして、マンションは今や品川区内の住宅の約８割を占めておりますが、防災面で見ると、マンションは比較的堅牢で、火災の発生や広がりの危険が少ないですが、その分防災意識が低くなりがちで、住民間のコミュニケーションが少なく、町会との交流も薄く、地域の防災訓練にあまり参加しないなど、共助の面で弱いことや備蓄が不十分になりがちなこと、震災時にエレベーターへの閉じ込めリスクがあるなど、マンション特有の問題があります。 　そこで、区は、マンション防災対策として、非常用品の入ったエレベーター用防災チェア等を配布するとのことですが、時期はいつ頃で、どのような方法で配布されるのか教えてください。また、配布はマンション管理組合からの希望制とのことですが、希望するかしないかの判断の前提として、この事業自体をマンション管理組合などが認知する必要があると考えますが、マンションへ事業の周知はどのようにされるのでしょうか。 　また、この事業を含めた様々な区のマンション防災施策およびマンション防災にも資するマンション管理支援策は大変よいものと考えますが、そもそも各施策に対する認知不足で活用できていないマンションが多いかと存じます。特にマンション管理計画認定制度の区内の認定件数は８件と少ない状況です。せっかくの効果的な各施策なのですから、もっと積極的にマンション管理組合への周知の徹底を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、東京都の東京とどまるマンション事業があります。それによると、町会等とあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は、防災備蓄資器材購入費用の補助率が10分の10、上限額が100万円となるのですが、この東京とどまるマンション事業を生かし、よいきっかけとして、マンションの弱みである町会との連携、地域防災との連携ができるので、区は合同防災訓練等のコーディネート役としてマンションと町会の間に立って調整されるのはいかがでしょうか。 　次に、区道の無電柱化について伺います。無電柱化は、東京大改革3.0を目指している小池百合子都知事がライフワークとし、衆議院議員時代から熱心に取り組まれている事業です。無電柱化により、震災時に電柱の倒壊で道路が塞がれるなど、避難・救助を妨げる状況を阻止することができます。都の取組により、区道の無電柱化事業に対する財政支援、技術支援を行ってきたところで、センターコアエリア、つまり首都高速中央環状線の内側エリアの無電柱化はほとんど完了しております。一方で、品川区内の区道の無電柱化は道半ばかと思われます。 　区は、品川区無電柱化計画を策定され、2020年度から2029年度までの10年計画を立てられていますが、大震災に備えるべく一刻も早い無電柱化が急務と考えます。そこで、今年度はちょうどこの10年計画の中間年度ですが、現在の区道の無電柱化の進捗状況、進捗率はどのようになっていますでしょうか。 　また、大震災対策ということから、計画記載の無電柱化の目的の１つである良好な都市景観の形成より防災性の向上という目的に重点を置くべきと考えます。防災上重要な道路を中心に優先的に無電柱化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今年度は計画の中間年度というところでもあり、このような防災性の向上目的を重視するという優先づけで計画をも見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、水路の活用について伺います。無電柱化などを進めても、震災時にどうしても陸路が遮断・封鎖されることもあるかと存じます。そのような場合、区の誇る河川、運河といった水路を活用して船舶で物資や人の運搬を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的に区の地域防災計画での記載はあるのか、また、定期的に訓練を行っていますでしょうか、お答えください。 　２つ目の質問は、自治体安全保障についてです。 　防災に加えて、残念ながら、自治体も安全保障を考えなければならない時代となりました。首都防衛、東京の自治体にとって今後の重要なテーマです。まず、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律６条・12条や自衛隊法103条、103条の２による道路・港湾施設、また土地の利活用についての規定があり、そのため、2022年12月16日の国家安全保障戦略において、平素からの利活用のルールづくり等は地方公共団体の協力を得て推進することになっておりますが、現時点で区に対して国からの協議、調整などは行われているのでしょうか。 　また、国民保護法に基づく弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が2023年11月６日に練馬区、今年の１月15日に中野区で実施され、さらに中野区ではこれと併せて国と地方公共団体等の共同訓練が行われましたが、品川区でこうした訓練が行われる予定はないのでしょうか。 　次に、対ミサイル用のシェルター整備について伺います。東京都は、弾道ミサイル攻撃から都民の生命と財産を守るため、麻布十番駅に併設された防災備蓄倉庫を活用し、地下シェルターを整備する方針です。こうしたシェルター整備で少しでも住民の被害が少なくなることを期待します。そこで、区でも避難所となる学校体育館などの地下にミサイル避難用シェルターの整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　単純に単体でのシェルター整備のみですと、建設費用は高額で費用対効果が薄いと思われますが、この学校体育館の地下シェルターは、平時は生徒のスポーツやイベントで教育目的の利活用や地域の防災訓練での利活用ができるようにし、有事だけでなく平時でも無駄なく使えるようになる効果的な施設になります。こうしたことは一例ですが、一定程度かかってしまう建設費用をなるべく無駄なくするため、有事、平時と両方利活用可能な多目的シェルター整備を都や国と連携して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３つ目の質問は、品川区基本構想等の見直しと健全財政条例の制定をについてです。 　品川区基本構想は、将来のあるべき品川区を実現するために、区民と区との共同指針であり、区民の将来像と目標のための基本施策を明らかにしたもので、長期基本計画と実施計画の指針となるものです。つまり、品川区の大きな方向性を決めるものであり、区政の根本的な指針と言えます。しかし、品川区基本構想が策定されたのが濱野前区長の１期目の時においてで、平成20年、2008年の４月であります。既に策定されてから約16年も経過しております。 　周知のとおり、金融危機、大震災、感染症、戦争と、この16年間で様々な大きな出来事がありました。人々の生活意識も変化が起き、経済の変動、超少子高齢化は進み、人口動態も変化がありました。このように基本構想が策定されての約16年の間に社会や経済に大きな変化があり、それは品川区に直接・間接的に影響を与えて、それに対応すべく区政も大きく変化してきていると考えます。何より、濱野前区長から森澤区長へと区長が代わりました。品川区の目指す都市像、スローガンも変わりました。濱野前区長は「輝く笑顔　住み続けたいまち　しながわ」でしたが、森澤区長は「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」に変わりました。 　実際の区政運営も変わったかと存じます。森澤区長は、区政の全665事業を対象とした事務事業評価を実施。事業のスクラップ・アンド・ビルドや無駄削減を行い、一般会計予算の１％、20億円の財源を捻出することを行われました。この捻出された財源を真に必要な行政サービスに資源を振り向け、「区民の幸福（しあわせ）」につながる事業に振り向け、区民のウェルビーイングを向上させるというしながわウェルビーイング予算を編成するなどしており、濱野区政と比べて大きな変化があったと言えます。まさに「新時代のしながわ」となってきていると感じます。 　したがって、今述べてきたとおり、品川区基本構想の策定から約16年、その間の社会経済状況の変化と区長の変更に伴う区政の変化があったので、品川区基本構想の全面的見直し、すなわち森澤区長の下での新たな品川区基本構想を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、基本構想を実現するため、区における最上位の行政計画として品川区長期基本計画があり、品川区長期基本計画を着実に推進するために品川区総合実施計画があります。つまり、基本構想、長期基本計画、総合実施計画と上位から下位にこの順番で連動するものであり、基本構想を新しく策定した場合など大きな変更があった場合、長期基本計画および総合実施計画も変更されるべきものと考えます。 　実際に長期基本計画で今後社会経済状況に大きな変化が生じた場合には見直しを行うと記載され、総合実施計画でも事業の実施状況、財政状況、社会経済状況の変化を踏まえ、適宜見直しを行うとされております。基本構想を変えるべきほどの社会経済状況の大きな変化、区政の変更があったので、長期基本計画および総合実施計画も大きく見直すべきと考えます。 　そして、長期基本計画は2020年度から2029年度の10年間の計画ですが、来年度の2025年度はちょうど計画期間の中間点であり、中間見直しをすべき時期であり、また、総合実施計画は第１次計画期間が2022年度から2024年度であり、ちょうど終わる時期です。したがって、基本構想を変えるべきほどの社会経済状況の大きな変化、区政の変更、そして時期的にも切りのよいところと考えますので、長期基本計画および総合実施計画の変更、見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、そもそも基本構想、長期基本計画、総合実施計画は３層の構造として総合計画と総称されるのが一般的かと思われますが、品川区では、「総合計画」という言葉をホームページや広報紙等で対外的に使用していないと思いますが、それはなぜでしょうか、確認させてください。 　そして、この基本構想やその実現のための基本計画は、やはり区長の考える区政の大きな方向性、区長の公約・マニフェストが反映されるべきであり、そのことから基本構想と基本計画の期間は、区長の任期を１つの単位として、基準として合わせるべきと考えます。 　岐阜県の多治見市もそのような考えで、市長マニフェストが基本構想と基本計画に反映される仕組みであり、市長の任期に合わせて策定されております。すなわち、多治見市の基本構想は、市長任期４年と合わせて、かつ政策反映性を考慮して、市長が２期８年に務めることを基準にして期間を８年間としております。また、基本計画も同様に市長任期４年と合わせ２期８年を基準にし、全体期間を８年として、前半４年の前期計画、後半４年の後期計画としており、市長の任期に合わせて中間見直しを行っております。 　つきましては、さきに述べたように、品川区の各計画が見直すべき切りのよい時期であることを好機と捉えて、品川区も多治見市と同様に基本構想は区長任期と合わせて２期８年を基準とし、期間を８年間とするべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、長期基本計画も同様に区長任期４年と合わせ２期８年を基準とし、前期計画４年、後期計画４年の全体期間を８年とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、品川区の総合実施計画は現在３年の計画期間ですが、今述べてきたように区長任期４年を基準とすべきであり、計画期間３年では中途半端な期間となると考えます。そこで、計画期間を１年に変更すべきと考えます。１年ですと最新の事業費や数値を基に計画策定することができ、それを区民に示すことや、１年なので計画策定のコストを削減できるメリットがあります。したがって、区の総合実施計画の計画期間を３年から１年に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、基本構想と長期基本計画の実行・実現には財源の確保が必要です。そのため、計画期間と合わせた４年間の歳入予測値と歳出計画額を推計する財政計画を策定し公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、根本的に基本構想や基本計画の実行・実現には、財政を健全に運営しなければなりません。そこで、参考になるのは、多治見市の多治見市健全な財政に関する条例です。そこには、総合計画に基づく予算編成と執行、世代間の負担の均衡、市民との情報共有、補助金の効果の評価、リスクマネジメント、財政向上目標、財政健全基準、財政正常化計画、財政再建計画まで定められている自治体の健全な財政に資するための非常に参考となる条例です。品川区でもこの多治見市のような健全財政条例を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、事務事業評価は健全財政に資する取組です。昨年、令和５年第３回定例会での私の一般質問で、事務事業評価によって無駄を削減し、毎年１％、イコール約20億円の財源を捻出するということを区の公的な文書に記載して公表すべきと提案させていただきましたが、まさにこの健全財政条例にそのことを定めるということはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　４つ目の質問は、特別職報酬等審議会の会議録の全面公開をについてです。 　特別職報酬等審議会とは、区長、副区長、教育長の給料等の額ならびに区議会議員の議員報酬の額、政務調査費等の額について審議する機関です。さて、社会状況としては、近年の物価高騰に賃上げがついていかず、実質賃金は下がっている状況であり、さらに今月６月から食品は614品目も値上がりとなり、電気とガス料金も上がります。区民生活は今後より一層大変な状況となると考えます。このように、区民生活は苦しい中、区民から税金を頂いている側の区長や議員の給料、報酬は一体幾らが適切なのかの議論は重要であり、区民の関心がますます高くなるものと考えます。 　そうした議論の１つの場として、諮問機関である特別職報酬等審議会の会議内容は、区長や議員の給料、報酬は一体幾らが適切なのかを公的に議論されている貴重なものです。今後の議員報酬等の議論に非常に参考となるものです。しかし、品川区では現在、特別職報酬等審議会の会議録が、主な意見として一部を抜粋したものしか公開されておりません。これでは不十分であり、ブラックボックスとそしりを免れません。さきに述べたように、非常に重要かつ貴重な議論内容です。会議録をなぜ全面的に公開されないのでしょうか。 　他区でも、豊島区、江東区のように会議録を全面公開しているところがあります。また、品川区のほかの審議会でも、都市計画審議会などは議事録を公開しております。私は１期目から提案させていただいておりますが、他区や他の審議会と同様にぜひブラックボックスなき情報公開として、オープンな区政の一環として特別職報酬等審議会の会議録を全面公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。森澤区長は区政の見える化を推進されておりますので、ぜひとも全面公開にしていただきたいと考えます。 　また、関連して、区長は審議会や協議会等における男女の比率をそれぞれ40％以上にするとの公約を掲げておりますが、特別職報酬等審議会はその男女比率になっているのでしょうか。ぜひ特別職報酬等審議会も女性比率を高め、議会や議員の在り方に女性の視点を入れていってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　５つ目の質問は、品川区国際友好協会が料亭「秀」の店舗跡の建物を借り上げることについてです。 　品川区の外郭団体である品川区国際友好協会が、昨年３月に閉店した荏原町商店街にあった料亭「秀」の店舗跡の建物を月100万円で借り上げることについて伺います。この「秀」の店舗跡の建物は築約40年と老朽化しており、既存不適格で耐震性に問題があるのではないか、高額な改修費がかかるなどの様々な疑問や懸念の声が上がっております。区としても、もろもろの条件や事情を総合的に考慮して、この建物を借り上げるご判断をされたかと思いますが、改めてなぜこの建物を借り上げるご判断をしたのでしょうか。疑問や懸念を払拭すべく、区民にも分かりやすい合理的なご説明をお願いします。 　以上で私、筒井ようすけの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、品川区国際友好協会が料亭「秀」の店舗跡の建物を借り上げることとなった経緯や考え方についてお答えをいたします。 　店舗が閉店した後の昨年５月以降、地元の荏原町町会および荏原町商店街振興組合から、地域のにぎわいの維持のため、区で土地・建物を利活用してほしいとの要望があり、それを受け、所有者とお話をさせていただきました。所有者からは、有償による賃貸借契約、自由に内装工事を行ってよいことと併せ、当該物件の将来的な遺贈についての打診があり、これらの内容を受け、区として当該物件の活用可能性の検討を開始したところです。 　検討の中で、区役所の執務スペースが不足していることにより、かねてより品川区国際友好協会に対し、区庁舎から民間のオフィス等への移転を打診してきた経過を踏まえ、移転先の候補の１つとして当該物件を品川区国際友好協会に紹介をいたしました。並行して、所有者との話合いでは、品川区国際友好協会が民間オフィスへ移転を検討するに当たって当初想定していた水準の賃料の提示を行ったところ、所有者の地域貢献のために活用してほしいという思いから、結果として、不動産鑑定士による調査結果で出された適正評価額の月額賃料約470万円と比しても、相当程度に安価な月額賃料100万円で当該物件を貸すことで構わないとの申出があったところです。 　また、将来的な不動産の寄附についてですが、所有者からは、遺贈を表明する公式な文書を作成し、区へ提出するという申出も受けたところです。そして、検討を進める中で、新耐震基準で建設された鉄筋コンクリート造の建築物として完了検査済証の交付を受けていることから耐震性に問題がないことや、設置されているエレベーターについても定期的な点検において安全確認もなされており、建物の耐震性や安全性についても確認してまいりました。 　なお、過日、当該建物の現地確認を行ったところ、屋上部分も含め、構造上違法建築と思料される点はございませんでした。建物の改修費用についても、遺贈を受けることとなる土地・建物の資産価額が時価数億円であることを前提とすると、当該物件を一定期間賃借した場合において、工事にかかる費用も十分回収できると試算をしており、経済合理性があるものと考えております。 　一方、こうした状況も踏まえ、品川区国際友好協会においても事業を行うに当たっての必要な条件を確認しながら活用に向けた検討が進められ、事業継続および経済合理性の観点から、当該物件への移転をする旨の報告を受けたところです。当該物件を品川区国際友好協会が活用することについては、地元町会や商店街振興組合の要望を踏まえ、地元のにぎわいに資することができること、不動産市場の相場と比しても非常に低廉な賃料水準であること、そして、所有者より当該物件の将来的な遺贈の申出を受けていることなどから、公共性・公益性が担保されるものであり、品川区の財政にとっての利益、また区民の利益につながるものと考えております。 　今後につきましては、地域のにぎわいを創出するためにどのようなことができるかを区と品川区国際友好協会と地域とで協議をしてまいります。また、当該物件は行き場のない帰宅困難者を一時的に保護する一時滞在施設として指定されていた経緯もあることから、防災機能も含め、幅広い活用について協議もしてまいります。今後とも、当該土地・建物の使用方法はもとより、外郭団体の在り方などについても不断の検証を行ってまいります。

それぞれご答弁ありがとうございました。 　特別職報酬等審議会の会議録の公開はぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、マンション防災については、広報紙とか通常の広報ではなかなか行き届かない場合もあるので、もう一歩踏み込んだ広報というのをぜひ検討していっていただきたいと思いますが、その点どのような方策を考えられているのか、何かあればお答えください。 　あと、これは要望ですが、ミサイル防衛対策、そうしたこともぜひ今後は重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、基本構想ですが、結局ご答弁で新しくつくらないという理解でよろしいんでしょうか。先ほど述べましたとおり、既に16年も経過しておりますし、今の基本構想は濱野前区長のときですけれども、１期目のとき、３年目の４月に策定しているんですね。ぜひ森澤区長の下で基本構想を作成して、しっかりと予算とかも整合性を取れるようなものにしていったほうが、いろんな批判や疑問とかいうのも出てこないと思いますので、基本構想の策定について前向きにぜひご検討していっていただきたいと思いますが、その基本構想をつくるかつくらないのか、未来永劫つくらないのか、それとも検討する余地があるのか、その点なかなかはっきりしたお答えがなかったので、よろしくお願いします。 　「秀」の件ですけれども、将来的な遺贈で公式な文書を提出される予定ということですけれど、ぜひともこのような文書とともに、「秀」の所有者と国際友好協会との借り上げの契約の際においても、契約書面にもしっかり遺贈を受けますよという条件というのも記していっていただきたいと思いますが……

筒井議員、質問をまとめてください。

その点、いかがお考えでしょうか、お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔滝澤災害対策担当部長登壇〕

国際友好協会の移転に関するところの再質問にお答えいたします。 　まず、契約書というところの今お話がございましたけれども、賃貸借契約については、この建物の所有者と国際友好協会が結ぶという形になってまいりますので、その部分について遺贈という文言が直接的に入るかどうかというのは、若干検討が必要かというふうに思ってございます。具体的には区のほうに遺贈を将来的にしていただくという形になりますので、そういったところで公式的な文書を今所有者側のほうで考えているというところがございますので、何らかの形でそこが担保できるように考えていきたいと思っております。

自席より再々質問させていただきます。 　基本構想についてなんですけれども、現時点では考えがないということなんですけれども、先ほど来申し上げておりますけれど、やはり16年で、その載っているデータもかなり古いものなので、これは要望として、森澤区長の下での基本構想をぜひつくっていただきたいと考えます。よろしくお願いします。 　最後の「秀」についてなんですけれども、契約書についてですけれども、結局言った言わないで口約束、結局そんなことはなかったとかいう、それはないと思いますけれども、万が一あった場合、やはり証拠としてしっかり書面として残さなくてはいけないので、ぜひ改めてその辺りをしっかりと区としてもチェックをしていただきたいと思いますので、その点いかがお考えでしょうか。

筒井議員、最後の質問ですけれども、本来の質問である合理的な説明というところの範囲でかなり分け入った話になっていますので、お答えできる範囲ということでよろしかったでしょうか。

承知しました。お答えできる範囲でお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

国際友好協会の移転に関わる再々質問についてお答えをいたします。 　現在、双方の弁護士でのリーガルチェックも行っているところでありまして、公式な書面を交わしていくことで、そういったところの担保等もしていきたいと思ってございます。こちらは様々な点で検討しながら、そういった遺贈に関しての担保確認というのをきちんと取っていきたいというふうに思ってございます。

以上で筒井ようすけ議員の質問を終わります。 　次に、まつざわ和昌議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表し、区民の皆様から賜りましたＳＮＳからの投稿や、地域の方よりお伺いしたご意見・ご要望を踏まえて、代弁して質問いたします。 　質問の１つ目は、防災についてです。 　近年、地球温暖化の影響を受け、地震、台風、大雨、洪水といった自然災害が全国各地で頻発し、その規模と被害は年々増大しております。最近では、元日に発生した死者、災害関連死を含む約250名、全倒壊家屋約8,500棟を記録し、断水している地域が今なお残る能登半島地震が記憶に新しいと思います。品川区も例外ではなく、都市部特有の密集した住宅地や高齢化が進む地域社会において、災害時のリスクは非常に高い状況にあります。 　このような背景から、地域住民の命と生活を守るための災害対策は一層重要性を増しております。災害対策は、災害発生時の即時対応だけではなく、日頃からの備えが何よりも重要です。特に女性や高齢者、障害のある方々、子どもたちといった災害時に特別な支援が必要な方々への配慮が求められます。 　品川区でも、区民の幸せに財源を振り分けるウェルビーイング予算を編成し、災害時の備えとして全区民への携帯トイレの無償配布や希望する共同住宅への防災チェアの無償配布、私たち品川区議会自民党無所属会派からの予算要望でもあります木造住宅等の耐震診断費用の全額助成など多くの災害対策を進めたことに対し、非常に評価をしております。しかし、災害はいつ、どのような規模で我々を襲ってくるのか見当がつきません。だからこそ、想定外ではなく、想定内で対応する準備が必要と考えます。そこで、幾つかお聞きいたします。 　まず、トイレの課題であります。先日、品川区議会公明党と合同で、えのした正人議員の同級生である防災助けあいジャパン災害派遣トイレネットワーク事務局長さんをお招きしまして、「災害時に深刻化するトイレの問題－命と尊厳の問題」をテーマに勉強会を行いました。トイレの課題の中で、夜になれば暗がりの仮設トイレは、性犯罪を起こす非常に危険な場所に変わってしまう。また、被災された方の言葉の中には「外で用を足す。ただただそれがみじめで」、「どうしようもなくて、泣きながら人の排せつの上でトイレをした」、「トイレに行きたくなるから水を控え、子どもたちは泣き、ご高齢の方は脱水症状を起こし、運ばれ、つらいというよりいつまで続くのかが怖かった」といった声が実際にありました。トイレを我慢することで災害関連死を引き起こすリスクが非常に高くなります。まさにトイレの課題は、命と尊厳の課題と言えます。 　この課題の中、能登半島地震において注目を浴びたのが、トイレトレーラー（トラック）であります。これはソーラーパネルにより、停電、断水時でも最大1,500回使用でき、普通自動車による牽引が可能なほか、備え付けのシャワーで衛生を維持します。トイレ設置後は、現地で注水やくみ取りを続ければ、長期間稼働できるものであります。能登では全国から集結し、大々的に報道がされました。先日、森澤区長へこのトイレトレーラー（トラック）導入に関する要望書を、自民党からは石原宏高代議士、そして品川区議会公明党と共に提出させていただきました。 　今年度の予算でも、防災に対しスピード感のある新規事業を企画してきたその手腕を、ぜひトイレ課題解決に向け23区初の導入となるようご英断をいただきたいと要望し、すぐに補正予算案の編成が組まれ、私たちの思いがつながったことを本当に感謝しております。亡き石原慎太郎先生が都知事時代におっしゃっていた「東京から日本を変える」という言葉。この補正予算案編成に当たり、品川から全国の防災意識を一段上げると言っても過言ではありません。森澤区長のすばらしいご決断に敬意を表します。 　一概にトイレトラックといってもいろいろとございます。ユニバーサルデザインのものや、水やくみ取りをしないバイオマスのものなど、製品もよくなっているとお聞きしておりますが、区ではどのようなものを購入する予定なのでしょうか、お示しください。 　また、ただ保有しているだけでは意味がありません。平常時の使用方法や、他所の地域で災害が起こってしまった際の計画を考えなくてはならない。そこで、例えば来年の３月に開催されるしながわシティランのような大きなイベントなどの活用はいかがでしょうか。仮設トイレの設置が難しい箇所へ配備を検討し、それを大々的に広報する。そうすることにより、区民に防災への意識づけとともにトイレ問題に対する機運が上昇するものと考えます。また、トイレに不安を抱え、イベントに出られなかった方にとってもうれしい周知となるでしょう。このようなトイレトラックの平常時での活用についてご見解をお聞かせください。また、困ったときはお互い様。これは日本の心でございます。近隣で災害が発生した際、すぐに派遣できるよう様々な計画を準備するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　関連して、防災コンテナ・トレーラーハウスについてお聞きいたします。能登半島地震でも40件以上の実績があった防災コンテナ。防災コンテナとは、ふだんはコインシャワーや物販スペース、ホテルなどとして使用しますが、災害時には救護所や仮眠施設などに転用できるものでございます。このコンテナはフォークリフトやトラックで運搬でき、トイレトレーラーは車体が一体となるため、そのまま移動することができます。国土交通省は、平時は道の駅に設置し、災害時は避難所などに移動させて、被災者支援に使える、この可動式コンテナの導入を促進する方向を示しました。 　そこで、お聞きいたします。品川区には世界有数の規模を誇る大井コンテナふ頭がございます。このコンテナ埠頭を管轄するのは港湾局、東京都だと思いますが、ぜひ東京都と連携して共同コンテナプロジェクトを立ち上げていただきたい。このコンテナやトレーラーハウスは、活用すればペットの部屋、即席の居住スペースをつくることができます。子どもや高齢者、要配慮者を優先的にすぐ守ることができます。また、イベントでのブースなどにも活用し、にぎわい創出の一助にすることができます。 　災害時でも平時でも活用の幅を持つコンテナ・トレーラーハウスは、トイレトラックのように品川区で保有し、積極的に働きかけ、大井コンテナふ頭を防災コンテナ・トレーラーハウスの置場として活用し、想定外を想定内にする準備をするべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、水の課題であります。今なお能登半島では断水が続く地域があると報道がなされております。東京でも、2021年10月７日に起こった震度５強の地震の影響で、お隣の目黒区をはじめ、23区内では漏水や断水の通報が多く寄せられました。そこで、お聞きいたします。現在の品川区における上下水道の被害想定をお示しください。 　石川県輪島市の朝市通り周辺で起きた店舗や住宅など200棟以上が焼けたと見られる大規模火災。断水で消火栓などが使えず、道路が陥没し、応援の消防車両もすぐに到着できず、火が燃え広がったということです。これは首都直下型地震においても起こり得る状況でございます。そこで、注目すべきは、防火水槽や井戸水、消火水利の活用になります。井戸は地下水をくみ上げ、生活用水として活用でき、防火水槽は消火用水をためておくための貯水設備を指します。公園や公共施設の地中に埋設されているものが多く、災害で消火栓が利用できなくなった場合などには、防火水槽の水が非常に重要な役割を担います。そこで、お聞きいたします。品川区における防火水槽の役割や重要性をお示しください。また、現在の設置状況をお示しください。 　区では、「しながわ防災マップ」というすばらしい冊子やウェブサイトでの広報に力を入れ、被害を最小限に抑えるための努力をしていることには大きな評価をしています。この防災マップですが、街頭消火器の地図はありますが、防火水槽の記載がございません。断水時に重要となる防火水槽の場所も記載するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　消防団のポンプ操法や地区防災訓練での町会消火隊における放水訓練は、大きな水槽に水をため、吸管（水を吸い上げるホース）を投入し、水を排出します。これは私の感覚ですと防火水槽から消火を想定した訓練、要は断水を想定したものかと考えますが、この消火水槽を活用するというワードが出てきた記憶がございません。これらの訓練においてもしっかりと防火水槽の重要性を広報し認識させ、大きな防災訓練だけではなく、各町内会・自治会にある防火水槽からの訓練をするべきと考えます。この訓練においては、災害時に防火水槽を活用する消防団が一緒になって参加できるよう、品川区から３消防署に申入れをするべきです。消防団の管轄は東京都でありますが、区や町会から直接消防署に申入れはできるはずです。ご見解をお聞かせください。 　また、井戸の活用は、会派のこしば新議員からの質疑によって、区としては公助の範囲で生活用水ならびに初期消火に必要な水というのは十分確保しているとありますが、冒頭でも言いました、想定外を起こしてはなりません。だからこそ現状で十分な確保とはせずに、井戸水などの消火水利を例えば避難所となる場所へ全て設置することであったり、13地域センターや公園に設置したり、再開発の付加価値の中で設置するなど、様々な対策を考えなければならないと思います。ご見解をお聞かせください。 　最後に、ペットの同行避難についてです。これまで避難所における同行・同伴避難について質疑し、34カ所まで拡充ができたことは、避難所運営は町会・自治会の管理の中において、品川区でも防災学校における「地震に備えペットとの避難を考えよう」などのワークショップを開催するなど、区でも後押しをしっかりされてきたものとして大きな評価をしております。基本は、飼い主が責任を持って避難所へ向かう際はケージなどを準備するわけですが、例えば家がつぶれてしまったり、燃えてしまったり、備蓄はしていたものの想定外が起こり、準備ができなくなる可能性があります。 　そこで、お聞きいたします。ペットの避難においても、避難所で最低限のキャリーバッグやケージ、トイレ用品などはあらかじめ準備しておくべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。また、区としてペット同行避難のガイドラインやルール、マニュアル等の作成はありませんが、町会・自治会だけで考えさせるのではなく、他自治体のように大まかなガイドラインを示すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　質問の２つ目は、不登校・いじめについてです。 　文部科学省が昨年10月に公表した調査結果から、不登校者数が過去最多の29万9,048人となり、小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となり、10年連続で増え続けている結果となりました。品川区でも様々な対策を講じていますが、やはり増え続けているのが現状でございます。そこで、品川区でも不登校・いじめの件数はどのような推移となっているのか、お示しください。 　品川区では今年度、区内４か所目になるマイスクールの開設、校内別室指導支援員を全校に配置、メタバースを活用した居場所づくりなど、新たな対策を推し進める姿勢には大きな評価をしているところです。先日、会派でも不登校やいじめに関する勉強会を行いました。その中で、不登校やいじめが増え続けているこの要因を見つけ出すことが大変重要であることが分かります。 　この要因ですが、当事者である児童・生徒と保護者、教員の認識に大きなずれが生じていることが文部科学省の委託調査で分かってきました。例えば、不登校の要因を児童・生徒に聞いたところ、教員は、「いじめ被害」、「教師からの叱責」との回答が２～４％だったのに対し、児童・生徒、保護者は16～44％と大きな開きがあります。このように要因を見つけることが防止につながるにもかかわらず、これほど大きな差が出ているということは、根本的な対応が間違っているのかもしれません。ですから、しっかりと要因を見つけ出す必要が急務となります。 　そこで、国では調査内容を再検討するとの話も出ておりますが、品川区ではこの要因を見つけるためにどのような対策を取られているのでしょうか。また、本当にその対応で要因を見つけていくことができるのでしょうか、お聞かせください。また、要因を探し出すためには専門家による個別な聞き取りを進め、その結果に基づいた新しい対応を考えなければならないと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　私が不登校の相談に対応した中に、スクールソーシャルワーカーや心理相談員、指導主事などで構成された専門家チームＨＥＡＲＴＳに相談したところ、学校に行けるように前向きになり、親も安心していた矢先、学校に行き始めたが、すぐ不登校になってしまったケースがございます。お話を聞いてみますと、ＨＥＡＲＴＳではいろいろとお話を聞いてくれますが、学校ではお話ができないということでした。やはり専門家がいるのといないのでは、大きく違うものであると考えさせられました。 　区では、今年度より校内別室指導支援員を全校に配置するべく有償ボランティアを募りましたが、現在どれくらいの募集があり、どれほど採用したのでしょうか。また、その中で例えば児童福祉関係の経験者などはいらっしゃったのでしょうか、教えてください。 　専門家のお話をしましたが、やはりＨＥＡＲＴＳに常駐しているスクールソーシャルワーカーなどの専門家は、昨今の教育現場において非常に重要な役割を担う方だと考えます。例えば不登校やいじめ事案が発生した際、担任の先生や副校長などが対応しておりますが、不登校の要因が先生だった場合、解決に時間を要してしまいます。先生方も授業の準備に追われ、保護者対応に追われ、疲弊してしまいます。だからこそ、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を学校に常駐するべきではないでしょうか。 　特に不登校やいじめ対策では、保護者が子どもをサポートする前に、まず保護者がサポートを受ける必要があると感じています。保護者は、子ども以上に不登校という現状に対し不安を感じています。その保護者へのカウンセリングや保護者同士の情報共有の場などを提供する機会を得ることで、自分の子どもを支える力、向き合う力が湧いてきます。 　保護者がまず落ち着いて過ごすことができる環境を整えることで、子どもも安心して休むことができるのです。そういった意味で、保護者を支援していくのも、スクールソーシャルワーカーのような専門家が必要不可欠となります。豊島区でも中学校全校にスクールソーシャルワーカーを配置しました。品川区でも、不登校の子どもがいない学校がない中で、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を常駐するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、品川区は、こども家庭庁が実施する令和６年度学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業団体として都内自治体で初めて選ばれました。これにより、従来の品川区の取組にこども家庭庁の事業が加わることで、専門相談員養成講座を相談員に対して実施することができ、これまで以上にレベルアップが期待。いじめ相談対策室の体制強化が推進されます。 　また、教育委員会においても、品川区いじめ防止総合対策の新規事業として、新たないじめ予防プログラムをスタートするなど、様々な取組の強化が図られます。区長部局と教育委員会が連携、協力し合い、いじめの予防、早期発見、早期対応の徹底を図り、新たな品川区モデルに期待しておりますが、区長部局と教育委員会双方の意気込みをお聞かせください。 　以上、この一般質問に当たりご協力してくださいました皆さんへ感謝を述べるとともに、ぜひ前向きなご答弁を期待しまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でまつざわ和昌議員の質問を終わります。 　次に、塚本よしひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

品川区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、防災対策について伺います。 　５月中旬、私は会派の同僚議員２名とともに、元旦、震度７の激震に襲われた石川県珠洲市を訪れ、防災ボランティアとして復旧作業に従事しました。現地は、いまだ電気や上下水道などのインフラが復旧していないところも多く、倒壊した家屋などは大半がそのままの状態で放置されている状況でした。他自治体の職員や全国からのボランティアも多数参集しており、助け合いの心に感動を覚えました。被災された方々の一日も早い生活再建を願うとともに、品川区の防災対策に一層力を入れなくてはとの思いで質問いたします。 　質問の１点目は、トイレトレーラー導入についてです。トイレトレーラーの普及に尽力している一般社団法人助けあいジャパンによると、トイレ問題に悩む能登の被災地へ全国の自治体から22台のトイレトレーラーが派遣されました。私も、珠洲市でのボランティア活動の際は、トイレは全てトイレトレーラーを使用しました。それぞれに大きく派遣元の自治体名が入っており、被災地へ全国からのエールと、皆で助け合おうという強いメッセージを感じました。また、実際に使用した経験から、被災して苦しい日々を送る被災者にとって、清潔で安全に水洗トイレを利用できるトイレトレーラーの存在は、トイレ問題の解消とともに長い避難生活ですさみがちな気持ちを和らげ、明日への希望を灯すものであり、その存在意義はとても大きいと実感をしています。 　区議会公明党は、災害時のトイレ問題を重視し、その解決策の１つとして、2018年からトイレトレーラーの導入を求めてきました。特に区民の約８割の世帯が居住するマンション等の集合住宅は、排水管が破損するとトイレ復旧まで長期間を要することも想定されます。トイレ問題を重視した品川区議会自民党・無所属の会と品川区議会公明党の両会派は、この間、トイレトレーラー等の早期導入について区と協議を重ね、最終的に両会派で森澤区長に申入れを行い、さらに公明党品川総支部として伊藤こういち都議会議員が森澤区長と面談して強く要望し、今定例会の補正予算においてトイレトラックの導入費用が予算計上されました。 　補正予算にはトイレトラックとありますが、トイレトラックとトイレトレーラーの違いは何か。区がトイレトラックを選択した理由について伺います。また、トイレトラックの導入は23区で初となります。まず品川区が災害派遣トイレの自治体間ネットワークに参画すること、そして、特別区長会等でトイレトラックもしくはトイレトレーラー導入を各区に促すなど、ネットワーク構築を推進するよう求めます。区の見解を伺います。 　質問の２点目は、公費解体の体制整備と空き家対策についてです。品川区防災計画の被害想定において、全壊する建物は都心南部直下地震で2,892棟と大変多くの数になっています。災害が特定非常災害に指定された場合、全壊家屋、半壊家屋等の公費解体が適用されます。建物解体に際しては、解体時に発生する廃棄物処理と、建物を解体するときに必要な権利関係の手続の問題があります。区は令和４年度に品川区災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の処理体制、処理方法を定めました。 　能登半島地震では、家屋の公費解体の申請の際に権利関係が複雑であることが原因で手続が滞り、公費解体が思うように進まないと伝えられ、５月28日付で環境・法務両省が、能登半島地震の被災県に対して、建物性が失われた建物は法務局登記官の職権で滅失登記すれば、所有者全員の同意がなくても解体できる。また、滅失登記が行われていない場合でも、建物性が失われたと自治体が判断すれば解体できると通知しました。 　品川区災害廃棄物処理計画では、公費解体の考え方として、瓦礫状態の建物については、所有者と連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。また、一定の原型をとどめ、敷地内に残った建物は所有者の意向を基本としつつ、倒壊の危険があるときは土地家屋調査士が建物に価値がないと認めたものは解体できるとしています。 　今回の能登半島地震における公費解体を進めるための国の通知等は、品川区における災害時の公費解体にどのように生かせるのでしょうか。滅失登記など公費解体を進める権限の在り方や責任の所在を明確にしておくべきと考えますが、見解を伺います。また、公費解体に関わる区民からの相談や申請手続を進める人員体制の確保についても区の役割とするのか、併せて伺います。 　災害時に倒壊する家屋等を少なくするため、空き家の適正管理を促進することも必要です。昨年施行された空家等対策特別措置法の一部を改正する法律で、空き家の管理区分に管理不全空家が新設されました。管理不全空家に対しては、自治体が適正管理するよう指導・勧告すること、従わない場合は固定資産税の住宅用地特例を解除することができます。品川区において、管理不全空家の指定を速やかに進めてほしいと考えますが、どのようなスケジュールで進めるのか。また、区として管理不全空家であると判断する基準や考え方についてお聞かせください。 　質問の３点目は、災害時ボランティア受援体制についてです。珠洲市でのボランティア活動では、10人のグループを編成して被災した家に伺い、瓦礫となった瓦やブロック塀、家屋から出た廃棄物を分別して集積所まで運搬しました。被災者側のニーズとボランティアができることのマッチングはボランティアセンターが行っていましたが、適切かつ効率的に運営されているとの印象を受けたところです。区は、災害時のボランティア受入れや活動内容とのマッチング作業など、どのような体制を構築する方針なのかお知らせください。そして、いざというときのための訓練の実施など、平時における取組についてもお聞かせください。 　質問の４点目は、自治体間の連携強化についてです。珠洲市のボランティアセンターには、熊本市や神戸市など他自治体の職員が多数応援に来て、精力的に活動していました。これまで品川区は、山北町・早川町・宮古市・富岡町・大多喜町と災害時における相互援助の協定を締結しています。こうした協定を多くの自治体と結ぶことで、いざというとき自治体間の相互支援が強固になります。例えば、今後開業予定のリニア中央新幹線により品川駅と45分で結ばれることから、長野県飯田市と品川区は2014年から地道な都市間交流を行ってきました。 　リニア中央新幹線は、東海道新幹線と日本の大動脈を二重系化することで災害時のレジリエンスを高めることになり、飯田市との災害時援助協定は相互支援の助け合いの輪が一層広がることになります。未来のご近所である飯田市をはじめとして、これまで培ってきた交流の実績を生かし、災害時相互援助協定の締結など、さらなる自治体間連携を積極的に推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　質問の５点目は、医療との連携強化等についてです。災害時とパンデミックなどの健康危機に対応するため、区は地域医療連携課を新設しました。課の役割について、新型コロナウイルス感染症の検証結果と検討報告書の内容を踏まえ、健康危機管理対策の基本的指針の策定に向けた準備をすることとあります。今後、行政と医師会等の医療関係者との協力関係が深まることで、災害や健康危機への対応力が高まることを期待します。 　具体的な事業内容として、平時・災害時における医師会等の医療関係者との連携強化を掲げていますが、区議会公明党は、コロナ禍、品川区保健所と医師会等の医療関係者との顔の見える関係構築を訴えてきました。このたび、医師会等と連携強化のため定例会を実施とありますが、定例会の開催頻度や議題・テーマはどのようなものになるのか伺います。 　また、災害時医療救護活動マニュアルの改訂、医療機関等との救護所訓練の実施も掲げています。発災直後から72時間の想定で区内に７か所の災害医療救護所が設置されますが、ここで使用される災害時医療救護マニュアル改訂の目的と、改訂によって解消すべき課題をお聞かせください。また、災害医療救護所の開設・運営訓練について、これまでの実績と今後の予定について伺います。 　次に、高齢者支援について伺います。 　質問の１点目は、加齢性難聴への支援についてです。区は、中等度難聴の方などを対象とした補聴器購入費助成の所得制限を今年度から撤廃し、多くの方の聞こえづらさを支援しています。一方、日本補聴器工業会の調査では、約1,400万人の難聴者のうち、補聴器を使用しない人は1,200万人とあります。自分は聞こえているつもりでも聞こえにくい方が少なからずいます。 　先日、軟骨伝導補聴器という新たな技術による補聴器について、軟骨伝導の発見者である奈良県立医科大学の細井裕司学長から話を聞く機会がありました。軟骨伝導とは、耳たぶ周辺にある軟骨組織に振動を与えると、外耳道内に音波が生まれ、鼓膜を振動させて音声が聞こえるというものです。通常の補聴器のイヤホンのように耳の穴を塞がないので周囲の音を遮断せず、ステレオで自然な聞こえを実現し、耳あかなどが機器に付着することもなく、清潔が保たれる特徴があります。 　既に北区、豊島区、墨田区、八王子市では窓口に軟骨伝導補聴器を設置して、相談に来られた聞こえにくい高齢者などに使用してもらうことで、相談者とのコミュニケーションの向上が図られています。加齢性難聴の高齢者など聞こえにくい方とのコミュニケーション向上のため、区役所や地域センターなどの窓口にある老眼鏡と同じように軟骨伝導補聴器などを設置してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　質問の２点目は、高齢者など住宅確保要配慮者の居住支援についてです。今国会で賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障がい者などの住まいを確保するため、住宅セーフティネット法の改正案が５月30日に成立しました。法改正の概要は、大家が安心して物件を要配慮者に貸し出せるよう居住サポート住宅認定制度の創設、家賃滞納や死亡後の残置物処理の円滑化などです。 　住宅セーフティネット制度では、要配慮者以外の入居も可能なセーフティネット住宅登録型と、要配慮者のみが入居可能なセーフティネット専用住宅があり、品川区では令和６年１月11日時点で登録住宅1,029戸、専用住宅０戸です。要配慮者のためにはまず専用住宅を増やす施策が必要と考えます。 　区は、今年３月からセーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業を開始していますが、補助事業を含めた制度を積極的に周知し、専用住宅を増やす取組を求めます。また、家賃滞納や残置物処理に対する大家の懸念を払拭するため、セーフティネット住宅への保険料助成も含めた保険制度の導入など新たな施策を講じてはいかがでしょうか、それぞれ区の見解を伺います。 　今回の法改正で新たに創設された居住サポート住宅への評価、居住サポート住宅を認定する際の要件、入居対象者、居住支援法人などによる安否確認など居住を支援するスキームについて、現時点での区の見解をお聞かせください。また、早期に居住サポート住宅の制度化を望みますが、制度化へのスケジュール感についてもお知らせください。 　次に、障がい者支援について伺います。 　質問の１点目は、視覚障がい者の支援についてです。今年度から区は重度障害者等就労支援特別事業を開始し、従来は経済活動に当たるとして、同行援護サービスの対象外だったマッサージ業でシルバーセンターに通う移動支援をしています。ところで、当事業の今年度予算額は40万9,000円で、シルバーセンターに通うマッサージ業の移動支援が主な対象となっているようです。また、視覚障がい者の支援ツールとして、音声を文字に変換するワープロ機能など、デジタル技術を活用したものがあります。これらの技術を活用することができれば、視覚障がい者の日常生活の利便性が向上します。 　一方、デジタル技術を活用するには、スマホなどの操作スキルを習得する必要があります。シルバーセンターでのマッサージ業のほかにも、経済活動に当たる移動支援のニーズはないのか、区内相談事業所における状況をお知らせください。そして、経済活動に当たる移動をマッサージ業と同様に支援するよう予算措置も含めて求めます。区の見解を伺います。 　視覚障がい者が最新のデジタル技術を活用することができるよう、専門性を持った講師による視覚障がい者のためのスマホ教室等を実施してはいかがでしょうか。また、スマホのＧＰＳ情報とカメラ機能を活用し、遠隔地からいつでも資格サポートを提供するアプリがあります。鳥取県では、登録した視覚障がい者がこのアプリを県内全域で利用できる契約を結んでいます。品川区で同様の遠隔視覚サポートの利用について、区の見解を伺います。 　質問の２点目は、強度行動障がいのある人の支援についてです。昨年３月に厚労省がまとめた強度行動障がいの地域支援体制に関する検討会の報告書では、支援人材の育成などが掲げられました。また、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、強度行動障がいのある利用者の環境変化への対応など施設の環境調整を実施した場合の加算や、中核的人材を配置し、困難度の高い人を受け入れた施設への評価を新設しました。そして、品川区が今年度策定した品川区障害者計画、第７期品川区障害福祉計画、第３期品川区障害児福祉計画の３計画には、令和８年度までに強度行動障がいのある人のニーズ把握と支援体制の整備を進めると明記されました。 　強度行動障がいのある人への支援についてはこれまでも議会質問で取り上げ、区も施策の推進に努めてきたと認識をしています。まず、区内事業者における強度行動障がいに対する研修を受けた人数と、強度行動障がいのある人を通所・短期入所で受け入れた実績をお知らせください。次に、中核的人材とはどのような人材を指すのか、中核的人材を養成するために必要な方策として何が考えられるのか、区の見解を伺います。国の支援策を利用しつつ、ニーズ把握と支援体制の整備を進めるに当たっては、より困難度の高い人が通所・短期入所施設で受け入れられるようになることを求めます。区の見解を伺います。 　最後に、元気なシニアが活躍する地域づくりについて伺います。 　ＷＨＯの定義では、65歳以上をシニア世代としています。会社勤めなどを終え、セカンドライフが始まる年代であり、ある民間企業の調査では60代の半数以上が再出発のときと回答しています。新たな人とのつながりや地域社会への参加など、健康で豊かなセカンドライフを送る人が増えれば、地域社会も活性化するはずです。 　質問の１点目は、シニア以前からの健康施策についてです。高齢になるにつれて運動や認知機能が低下することは否めませんが、可能な限り健康寿命を延伸することは万人の望むことと思います。大阪府では、令和元年度に40歳以上を対象として、府内２市でフレイル実態調査を実施した結果、40代、50代の人にも20％程度フレイル状態の人がいることが判明しています。この調査結果を受けて大阪府は、特定健診の身体測定の際に体組織測定や骨格筋量などフレイルチェックを行っています。 　また、区が本年３月にまとめた健康に関する意識調査報告書の年代別健康診査・がん検診の受診率を見ると、60代を境に受診率が減少する傾向があります。その原因の１つとして、社会保険から国民健康保険の移行があると思います。区は、来年度にしながわ健康プラン21の改訂を予定しています。高齢者になる前からフレイル予防をするため、特定健診時にフレイルチェックを加えることや、60代を境として健康診断・がん検診の受診率減少の対策をしながわ健康プラン21の改訂に合わせて検討するよう求めます。区の見解を伺います。 　質問の２点目は、セカンドライフからの地域参加についてです。定年退職などでセカンドライフが始まる方々は、それまでの仕事を通じて培ってきた経験やスキルを持っていると思います。この経験やスキルを生かして何かに貢献したいと考えている人もいると想定され、一方、人手不足や時代の変化に苦労している地域の団体やコミュニティにとっては貴重な存在になり得る人と言えます。他者とのつながりがあることは、フレイルや認知症予防など健康維持にも効果があります。セカンドライフを地域参加として促す施策があれば、地域活動を活性化し、持続可能性を高めることになると考えます。 　区は、旧荏原第四中学校跡地活用方針のコンセプトに、多様な人々が集い・学び・助け合い心と体の健康を育む交流拠点としています。ここに地域社会へ参加する思いがある人と地域で様々な活動をしている団体やコミュニティをマッチングする機能を持たせることを提案します。区の見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　初めに、それぞれ理事者の方のご答弁ありがとうございました。飯田市をひとつ念頭に置いた自治体間連携、特に飯田市との関係で、区長のご答弁からも未来のご近所という言葉をいただきまして、まさに45分でつながるということは、今後、関係人口みたいな視点からも様々なつながり、広がり、こういったことが期待できるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 　質問なんですけれども、視覚障害者の遠隔視覚サポートアプリですね。情報収集をするということでございましたけれども、この情報収集に当たって、１つどの点が懸念点というか、課題というか、検討点というところで技術的なところなのか、あるいは財政的なところなのか、この辺もう少し詳しく教えていただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

以上で塚本よしひろ議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時49分休憩 　　　　○午後１時00分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、ご報告いたします。 　休憩中に傍聴人より写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　一般質問を続けます。 　吉田ゆみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田ゆみこ議員登壇〕

地域政党品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ、会派しながわ未来（無所属・立憲・ネット）を代表して一般質問を行います。 　最初に、地方自治法改定に対する品川区の考え方について伺います。 　このたびの地方自治法改定は、憲法92条の地方自治の基本原理に反する改悪と言わざるを得ません。国と地方自治体の関係は、2000年の地方分権一括法でそれまでの国が上、地方が下という関係から対等の関係になりました。それがこのたびの改定により、上下の関係に戻ることを意味します。それどころか、地方分権一括法以前でも、国の指示権は当時の機関委任事務の範囲にとどまっていたものが、このたびの改定では、国の指示権が及ぶ範囲が法定受託事務はもちろんのこと、自治事務も含まれると読み取れます。つまり、地方分権一括法以前への逆戻りよりもっと悪くなることが危惧されます。この事態に対し、日本弁護士連合会は反対の意見書を取りまとめ、本年１月19日に内閣総理大臣と総務大臣宛てに提出されたとのことです。 　地方自治を揺るがす事態を受けて、私、吉田ゆみこも総務省自治行政局長宛てに公開質問状を送付。また、国会議員の仲介で数名の弁護士と共に総務省の担当職員に直接面談、質問する機会を得ましたので、弁護士諸氏の質問に併せて私の疑問点も直接問いただしました。当日、総務省の担当者に質問をした中から２点取り上げます。１つ目は、地方自治法改定について自治体から意見を聞いたのか、具体的にどのように聞いたのかということ。２つ目は、260条の49、指定地域共同活動団体の指定についてです。この総務省に対する２点の質問を踏まえて、以下質問します。 　１つ目、本改定案検討過程における品川区としての国への意見提出についてです。まず、総務省担当者に対して、自治体からの意見聴取の有無をただした意図は、このように地方自治の在り方に重大な変更を加える法案について、地方公共団体の意見を聞かないことはあり得ないと考えたからです。総務省の答えは、2024年１月26日と２月５日に地方六団体に対して情報提供を行ったことをもって「意見を聞いた」というもの。それは意見聴取とは言えないのではとさらに問いましたが、「情報提供した以上、意見を求める意味だ」ということでした。この総務省担当者の答えは容認し難いものですが、とはいえ、この２回の情報提供が地方自治体に意見を求めるものであったなら、自治体としての品川区は意見を言うべきであったと考えます。品川区は、今回の地方自治法改定に対して何か意見を言ったのか否か、意見の内容も含めてお答えください。 　次に、260条49、指定地域共同活動団体の指定についてです。この条項が目指す良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を促すことに異論はありません。しかし、そういう活動はあくまで自主的であるべきです。自治体から共同活動団体の指定を受けようとして、活動の自由度や自主性が損なわれることが懸念されます。地域的な共同活動への支援は活動ごとに判断されるべきであり、団体として指定されるのは自主的な活動を阻害することにつながると考え、公開質問に掲げるとともに総務省との面談の際にも質問しました。答えは、地方自治法改定後も支援は団体へではなく、あくまで活動ごとに判断するというものでした。そうならば、団体の指定は不要と考えます。 　品川区には地域振興基金を活用した区民活動助成制度があり、品川区民を対象に活動しているＮＰＯ法人、ボランティア団体などが行う地域課題や社会的課題解決のための事業への助成を行っています。この区民活動助成制度のさらなる充実は検討すべきですが、指定地域共同活動団体の指定はするべきではないと考えますが、見解を伺います。 　３、地方自治法改定に関する３番目の質問です。このたびの改定に対する品川区としての評価です。本年１月23日に出された全国知事会の提言では、国の補充的指示については、事前に地方公共団体との間で十分な協議・調整等を行うことにより、安易に行使されることのないようにすることを求めています。自治体の首長として当然の提言です。品川区としても同様に、本自治法の改定は地方自治の本旨に反するものと受け止め、今後も国に対して地方自治を守る姿勢を貫いていくべきと考えます。その姿勢を示すためにも、例えば自治基本条例の制定を区民と区が一体となって検討すべきと考えますが、区としての見解を伺います。 　次に、学校教育の現場における不適切指導と、教員のメンタルケアと職務上の負担軽減について伺います。 　この間、いじめへの対応が様々議論となり、まだまだ課題は多いものの、少しずつ対応が進んでいます。これからもしっかり取り組むべき課題ですが、学校現場でのもう１つの大きな課題は、教員による不適切指導です。文科省発行の生徒指導提要の中に不適切な指導と考えられ得る例が記載されています。ただ、本日取り上げる事例は、これらの事例とは趣が異なります。 　区立の中学校、義務教育学校では、ビブリオバトルが行われていると承知しております。ビブリオバトルとは、参加者が各自お勧めの本を選び、その本の魅力を発表することで競い合う書評合戦です。ある保護者から、その保護者の子弟が通う学校のビブリオバトルで教員による票の操作があったという情報提供がありました。その教員が票の操作を行った意図は不明ですが、開票作業に関わった生徒に「このことは口外しないように」と口止めをしたことから、不適切な行為という自覚は持っていたと思われます。その事実を私が知っているのは、口止めされた生徒の少なくとも一人が、教員の指示を守らず、保護者に対し口外。その保護者から私に伝わった。つまり、当該生徒は先生の指示を守らなかったわけです。 　このような事例が生徒指導提要の不適切指導の例にない理由は、文科省としても想定外であったからと推察します。品川区教育委員会としても想定外であろうと思いますし、また、教育委員会としての事実確認ができていない現状では評価しにくいかと思いますが、当該生徒の訴えが事実であったと仮定した場合、この教員の行為は不適切指導に当たると考えますが、見解を伺います。 　また、この場合の教師の指示を守らなかった生徒の行為は、義憤に駆られた当然の行為と考えますが、区教委としての評価を伺います。念のため申し添えておきますが、この事例を質問に取り上げることは、当該生徒の許可は得ております。当該生徒は、「こんなことをしなくてはならなかった先生もかわいそうだよね」と保護者に言ったそうです。ほとんどの教員は、このような行為は行わないと信じております。しかし、一例であっても許されざる行為です。教育委員会事務局には改めてご報告はさせていただきますが、二度とこのようなことがないよう徹底すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、体罰および不適切指導の調査についてです。都教委は毎年、都内全公立学校の児童・生徒を対象に、質問紙の配布および聞き取りによる体罰等の実態把握の調査を行っています。かつては記入済みの調査票を二つ折りにして担任に手渡すという、それこそ不適切な回収方法でしたが、今では担任以外の教員が回収するということです。しかし、集められたアンケートはその学校で開き、集約された後、教育委員会に送付されるとのことです。それを知っている生徒は、本当のことを打ち明けにくいのではないかと懸念します。 　先日、６月17日には、岩手県の学校でアンケートで自分の体罰が指摘されていることを知った教員がそのアンケートをシュレッダーで破棄し、回答を偽造して処分を受けたという報道がありました。このような行為を防ぐ回収の工夫も必要と考えます。見解を伺います。郵送やオンラインの回答なども有効と考えますが、見解を伺います。 　また、いじめについては、区長部局に第三者的な立場で相談を受け付ける仕組みができました。その相談窓口が不適切指導についての相談を受けることも、子どもたちの率直な声を聞くために有効と考えますが、見解を伺います。 　ここまで教員の不適切指導について取り上げましたが、一方で教員の職務上の負担軽減とメンタルケアの必要性も痛感しています。職務上の過剰な負担が教員の体調やメンタル上に悪影響を及ぼし、児童・生徒への不適切指導の一因になるのではと危惧します。現職の品川区の教員の方にお話を聞きました。病気で休む教員の数が年々増えており、特に30代、40代の教員にメンタルの不調で休む教員が多いと伺いました。 　伺います。過去５年間、2019年から2023年までの各年で病気で休職された教員の数をお知らせください。教員向けの相談窓口もいろいろ用意されているようですが、どのような相談窓口なのか、どれくらいの方が活用されているのか、どのような相談が多いのか詳細を伺います。 　私がお話を伺った教員からは、弁護士に相談できるような窓口の提案がありました。労働環境や労働上の権利などに詳しい弁護士による相談窓口は有効と考えますが、現状そのような相談窓口はあるのか伺います。ないのであれば、弁護士による相談窓口の設置、設置済みならば、その拡充と教員に向けた周知が必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、教員の負担軽減についてです。メンタルケアが必要になるのも、教員の仕事量の多さが大きな要因と考えます。教員のためにも、その指導を受ける児童生徒のためにも、まずは教員を増やし、一人ひとりの教員の仕事量を減らすことが喫緊の課題です。ある教員経験者の方からは、昔に比べて東京都に対する報告業務が多過ぎるというご意見も伺いました。 　また、現場の先生からは、一例として体力測定の入力作業の負担について伺いました。東京都では、１年生から９年生までの全員が毎年体力測定を実施するとのことですが、その結果を保護者がタブレットで入力することで集計するとのことです。入力作業が得意な保護者ばかりではないため、そのサポートを教員が行う必要があります。また、家庭でのタブレットへの入力は各家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていることが前提で、それがない家庭の入力は教員が代替しており、これも教員の負担になっています。 　子どもたちに直接向き合うことが教員の仕事の本旨であるべきところ、本質的でない仕事に忙殺され、その実態が知られることで教員希望者が減るという悪循環を断ち切る必要があります。品川区として東京都に対して、教員の業務を見直すことによる教員の負担軽減を強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、教員の負担軽減策の一環として、エデュケーション・アシスタントの活用について伺います。スクール・サポート・スタッフの業務が事務作業であるのに対し、エデュケーション・アシスタントは、担任と役割分担をして授業で子どもたちに直接関わる役割です。教員の負担軽減とともに、児童・生徒にとっても質問がしやすくなるなどメリットがあると考えます。都教委の資料によれば、子どもたちへの指導の中心はあくまで学級担任で、アシスタントは学級担任の補助の役割なので教員免許がなくてもなれること、募集は区市町村単位とのことです。本質的な解決は正規採用の教員の増員ですが、現在の教員の負担軽減を早急に進める対策として、エデュケーション・アシスタントの活用は有効と考えます。品川区でのエデュケーション・アシスタントの活用についての現状と今後の方向性をお知らせください。 　次に、障がい者の多様な働き方の確保の質問です。 　私は、2022年の第２回定例議会で品川区としての障がい者が働く場の広げ方と、その一環として区としての障がい者雇用について質問しました。その時点で身体障がい、知的障がい、精神障がいなど様々な障がい種の方が正規職員として40人働いておられると答弁がありました。また、正規の時間働くのが困難な方のために、2022年４月から各課における資料の印刷や封入、仕分け、データ入力等の軽作業を集約した業務支援室を設置。そこで短時間就労の職員として障がい者を会計年度任用職員として５人採用した旨の答弁もありました。一方で、超短時間就労については、2022年６月時点では週の労働時間が20時間未満の障がい者を障がい者雇用率に算入する方向で国が検討しているため、その動向を注視していくとの答弁でした。 　質問します。現時点での区の正規職員として働いておられる方の人数をお示しください。2022年のときと同様に、全ての障がい者の方が正規職員になっておられるのかも確認させてください。また、現在、業務支援室では何人の障がい者の方が働いておられるのか、勤務形態と併せてお知らせください。現時点で区の短時間雇用で働きたいという希望者は全て採用できているのかについても伺います。障がい者雇用に当たって配慮している点などもお知らせください。2022年６月時点では国の動向を注視しておられた区としての超短時間雇用については、現在どのように実施されているのでしょうか、現状をお知らせください。今後も障がい者の積極的な雇用を求めますが、今後の方向性も伺います。 　次に、今年度品川区で始まった民間事業に対して、超短時間雇用を促す仕組みについてです。区が障害者就労支援センターげんき品川に業務委託をして、超短時間就労をしたい障がい者の方の登録を促し、一方で超短時間雇用を受け入れる事業者を探してマッチングする事業と理解しています。ただ、ある障がい者団体が５月に開いた本事業の研修会では、参加者の中でもこの事業を知る人が少なく、その時点での超短時間就労希望者の登録は１名のみということでした。 　４月に始まったばかりの事業ですのでやむを得ないかもしれませんが、関心を持って研修会に参加した方たちの中でも事業を知る人が少ないというのは残念に感じました。それから１か月半が過ぎた現時点での就労希望の登録人数をお知らせください。また、超短時間雇用を受け入れる事業者は何社になったか、どんな仕事の登録があったのか、それぞれお答えください。また、マッチングの成功事例は何件か、その仕事内容もお知らせください。 　この仕組みが品川区で始まったことは大変評価するものの、周知不足を感じています。登録企業向け、仕事を探している方向けの両方のチラシについて、配布状況を伺います。げんき品川のホームページも確認しましたが、積極的に広報しているようには見えませんでした。有意義な事業なので積極的なアピールを求めますが、今後の広報の方向性を伺います。その一環でげんき品川にも積極的な広報を促すべきと考えますが、見解を伺います。 　ここまで超短時間就労について取り上げてきましたが、就労継続Ａ型、就労継続Ｂ型で仕事をすることも社会参加の大切な機会です。ところが、これらの事業所で仕事があまりなく、せっかく通所をしてもやることがないというお声を利用者の保護者の方から聞くことがあります。超短時間就労に限らず、就労継続Ａ型、Ｂ型の事業所で引き受けられるような仕事も併せて受注できるような共同受注の仕組みの構築も必要と考えます。超短時間就労の仕組みをつくったのを機会に、就労継続Ａ型、Ｂ型での仕事も求める仕組みの構築も障がい者の社会参加を広げるためには有効と考えますが、見解を伺います。 　次は、羽田新ルートについてです。 　新ルートは2020年３月末から開始されましたが、当時、既にコロナ禍の影響で減便が始まっており、本格的に便数が戻ってきたのは昨年秋以降です。品川区が特に強く影響を受ける南風運用に限れば、この春からが新ルート計画数が100％実施される初めての年度と言ってよいと思います。その意味では、区はこれまでにも増して区としての騒音の測定をしっかり実施し、その数値を公表すべきです。区民の苦情などご意見を聞き取る窓口についての広報を改めて行い、その声を積極的に国へ届け、その対策を強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。 　国は、2020年６月以降、騒音負担軽減のため固定化回避検討会を立ち上げて、検討を重ねていると主張していますが、一昨年、2022年８月の第５回検討会を最後に昨年秋までに開催されるはずであった次の検討会が開かれぬまま、既に１年10か月が経過しています。この間、区では区民アンケートを実施し、昨年12月初めにその結果をもって森澤区長自らが国交大臣を訪ね、固定化回避検討会の中での品川区への負担軽減策を求め、大臣も重く受け止めると回答されました。 　品川・生活者ネットワークとしては、固定化回避検討会で出されたルート案は実現不可能なものであり、もし無理にこのルートの案のとおり航路を設定したとしても、着陸直前に当たる品川区の上空は通らざるを得ず、品川区としてはむしろ航路の固定化につながるものと判断しています。つまり、固定化回避検討会での検討については全く評価をしておりません。 　しかし、区としては、羽田新ルート問題の解決については固定化回避検討会での議論に期待すると言い続けてきました。区民の中にも、区長の国交省訪問とそれに対する国交大臣の重く受け止めるという回答に対し、新たな展開として大いに期待された方もおられるのではないかと思います。しかし、既にそれから６か月経過した今、何ら国の動きが見えません。この状況に対して、品川区として国に対するさらなる強い要請が必要と考えますが、見解を伺います。 　国が羽田新ルート問題の解決策として打ち出した固定化回避検討会での検討も行われないという現状を鑑みれば、品川区としても新ルート撤回の意見を主張すべきときと考えますが、見解を伺います。 　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ご清聴くださいまして、ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

ご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。 　最初の地方自治法の改定についてです。自治基本条例を例えばということで出しましたので、ちょっとうまく私の意図が伝わらなかったかなと思うんですが、基本的には区としての自治の姿勢を貫いてほしい。そのための自治基本条例ということだったので、その自治を貫く姿勢についてはっきり確認させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 　それから、教育委員会のことについて、不適切指導と教員のメンタルヘルスについては、いろいろありがとうございました。この事例はまだ確認されていない中で、きちんとしたお答えをいただけたというふうに思っております。改めてご報告させていただきますので、一緒に解決を目指したいというふうに思います。 　それから、教員の相談窓口なんですけれども、意見を聞いた方は、少なくとも弁護士さんの相談窓口を知らなくて、例えばこんなのがあったらいいよねということだったんですよ。ということは、やはり周知が足りないんじゃないかなと思います。さらなる周知を求めますが、見解をいただきたいと思います。それから、東京都の窓口ということだったので、私としては、品川区にそういう窓口の設置を求めたつもりでしたので、その辺についても伺いたいと思います。 　エデュケーション・アシスタントの活用は、ぜひ進めていただきたいと思います。 　障がい者の就労を区として進められていることは確認できました。引き続き超短時間就労も含めてぜひ品川区での障がい者雇用を進めていただきたいと思います。それから、民間事業者とのマッチングですね。その辺もさすがに１か月半前よりは随分進んだなというふうに理解をしておりますけれども、やっぱり周知が足りないような気がいたします。その研修会では私はチラシを両方見たんですけど……

質問をまとめてください。

はい。参加されている方は見たことがないとおっしゃっていました。具体的にもう少しどういうところで周知されているか教えていただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

再々質問させていただきます。 　それぞれ積極的なご答弁だったというふうに受け止めさせていただきます。地方自治につきましても、自治基本条例はともかく、自治を貫いていくという姿勢と受け止めさせていただきましたので、これからもよろしくお願いいたします。 　それから、負担軽減についても窓口が設置されているのにまだまだ不十分ということで、現場の方からそういうお声ですので、やはり本当に不十分なんだと思います。ぜひこれからも、今では不十分だということを前提に、相談窓口の設置と広報を改めて進めていただきたいと思います。これも要望です。 　それから、障がい者雇用につきましては、まだまだマッチングが少ないんじゃないかなというふうに思います。努力はされていると思いますけれども、さらなる何か工夫も考えていただけているという理解でよろしいでしょうか。今、ちょっと広報のことだけになってしまったんですけれども、広報も含めてそういう理解でよろしいでしょうか、確認させてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

以上で吉田ゆみこ議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から、請願・陳情の処理経過および結果の報告、令和５年度品川区一般会計予算繰越明許費繰越計算書、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づくものとして、株式会社品川都市整備公社に係る第42期決算報告、第43期事業計画、品川区土地開発公社に係る令和５年度決算報告、令和６年度事業計画、公益財団法人品川区国際友好協会に係る令和５年度決算報告、令和６年度事業計画、一般財団法人品川ビジネスクラブに係る令和５年度決算報告、令和６年度事業計画、公益財団法人品川文化振興事業団に係る令和５年度決算報告、令和６年度事業計画、公益財団法人品川区スポーツ協会に係る令和５年度決算報告、令和６年度事業計画、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告７件、監査委員から、令和６年１月から４月までの各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 　次に、日程第２から日程第29までの28件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　第46号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第３ 　第47号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第48号議案　非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第49号議案　品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第６ 　第50号議案　品川区立子育て支援施設条例 　日程第７ 　第51号議案　品川区児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例 　日程第８ 　第52号議案　品川区児童福祉審議会条例 　日程第９ 　第53号議案　品川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備および運営の基準に関する条 　　　　　　　例 　日程第10 　第54号議案　品川区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 　日程第11 　第55号議案　品川区指定障害児入所施設の人員、設備および運営の基準等に関する条例 　日程第12 　第56号議案　品川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例 　日程第13 　第57号議案　品川区小児慢性特定疾病審査会条例 　日程第14 　第58号議案　品川区手数料条例の一部を改正する条例 　日程第15 　第59号議案　品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　日程第16 　第60号議案　学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第17 　第61号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第18 　第62号議案　五反田文化センター音楽ホール音響設備更新その他電気設備工事請負契約 　日程第19 　第63号議案　（仮称）八潮在宅子育て支援施設整備工事請負契約 　日程第20 　第64号議案　大原児童発達支援センターおよび大原児童センター大規模改修工事請負契約 　日程第21 　第65号議案　（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約 　日程第22 　第66号議案　源氏前小学校改築工事請負契約 　日程第23 　第67号議案　源氏前小学校改築機械設備工事請負契約 　日程第24 　第68号議案　源氏前小学校改築電気設備工事請負契約 　日程第25 　第69号議案　児童自立支援施設に係る事務の委託について 　日程第26 　第70号議案　指定管理者の指定について 　日程第27 　第71号議案　指定管理者の指定について 　日程第28 　第72号議案　携帯トイレセットの買入れについて 　日程第29 　第73号議案　エレベーター用防災チェアの買入れについて 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　なお、第46号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第47号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第60号議案、学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第61号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を徴しております。回答は配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 　日程第２から日程第４まで、日程第18から日程第24まで、日程第28および日程第29の12件につきましては総務委員会に、日程第５から日程第10まで、日程第16、日程第17および日程第25の９件につきましては文教委員会に、日程第11から日程第13まで、日程第26および日程第27の５件につきましては厚生委員会に、日程第14および日程第15の２件につきましては建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第30を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第30 　第45号議案　令和６年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第30の歳出予算等の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託いたします。 　次に、日程第31を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第31 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 　なお、同表の特別委員会付託分にあります令和６年請願第６号および同年陳情第29号の２件につきましては、災害・環境対策特別委員会に付託いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、文書表の特別委員会付託分のとおり、令和６年請願第６号および同年陳情第29号の２件につきましては、災害・環境対策特別委員会に付託することに決定いたしました。 　次に、日程第32を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第32 　品川区議会永年在職議員表彰内規に基づく議員表彰について 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、25年以上にわたり地方自治の確立と区政の発展のために貢献されました藤原正則議員に対し、本区議会はその功績をたたえ、品川区議会永年在職議員表彰内規に基づき表彰することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本区議会は同議員を表彰することに決定いたしました。 　これより藤原正則議員に表彰状を授与いたします。 　そのまましばらくお待ち願います。

表　彰　状 　藤原正則殿 　あなたは区議会議員として在職25年以上にわたり常に区政の発展に貢献され、その功績は誠に顕著であります。よって品川区議会は永年の功労を多とし、決議をもってこれを表彰します。 　令和６年６月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品川区議会 　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、表彰状手交〕（拍手）

この際、ただいま表彰を受けられました藤原正則議員より挨拶があります。 　藤原正則議員、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤原正則議員登壇〕

挨拶は短く、幸せは長くがモットーでございますので、一言だけご挨拶をさせていただきます。 　平成11年に初当選をさせていただいて、25年がたちました。今までもそうですし、これからも心田を耕し、精進してまいります。 　以上です。ありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶を終わります。 　これをもって、品川区議会永年在職議員表彰を終了いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　委員会審査のため、７月９日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次の会議は７月10日午後１時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後２時05分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　あくつ　広　王 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　石　田　秀　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松本　ときひろ