品川区議会の最終日で、総務・厚生・建設・文教の委員長報告に基づくのと、の認定、・の審査結果が報告されました。インボイス制度の実態調査を求めるについて、複数の議員から賛否の討論がありました。
- ・複数の報告に基づくの一括と個別の実施
- ・令和5年度の認定手続き
- ・インボイス制度による区内事業者への影響調査実施のについて、複数議員による討論と
- ・・の審査結果報告と決定
- ・常任等の継続審査・調査事項の確認
- ✓インボイス制度の実態調査を実施することを求めるはとなった
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(12名)
// 発言(59件)

ただいまから本日の会議を開きます。 ○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 塚本 よしひろ 議員 筒井 ようすけ 議員 ご了承願います。 この際、ご報告いたします。 本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第8条の規定により、これを許可いたしました。 ○日 程

これより日程に入ります。 本日の日程は議事日程のとおりであります。 なお、本日の各日程におきまして、起立により採決を行う際は、木村健悟議員におかれましては挙手をもって起立とみなすことにいたしますので、ご了承願います。 日程第1から日程第5までの5件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第1 第76号議案 品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ く個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第2 第80号議案 八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約 日程第3 第81号議案 八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約 日程第4 第82号議案 八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約 日程第5 第85号議案 プレハブ冷凍冷蔵庫他の買入れについて ────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 〔こしば新議員登壇〕
ただいま議題に供されました、第76号議案、第80号議案から第82号議案、および第85号議案の5議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら5議案は、9月20日の本会議において、当委員会に審査を付託され、9月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第76号議案、品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等に伴い、条例で定める個人番号の独自利用事務の範囲を改めるほか、規定を整備するものであります。 本条例は、令和7年7月1日から施行し、規定整備に関する改正規定は公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、条例改正における区民への影響についてなどの質疑があり、理事者より、今回は法改正等に伴う条文の文言修正等、規定を整備するものであるため、特に区民への影響はないと考えているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第76号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第80号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約、第81号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約および第82号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約については、関連する内容のため、一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 各議案の内容は、まず第80号議案は、八潮南特別養護老人ホームについて、ユニット型特別養護老人ホームの居室等を新設することから、増築工事を行うものであります。契約の方法は、制限付き一般競争入札で、契約金額は、33億4,400万円、契約の相手方は、港区芝浦二丁目15番6号、淺沼・東・加地建設共同企業体、代表者、株式会社淺沼組東京本店、常務執行役員本店長、中村大作であります。 次に、第81号議案は、同施設の機械設備工事を行うものであります。契約の方法は、制限付き一般競争入札で、契約金額は、18億9,200万円、契約の相手方は、品川区大井一丁目49番10号、大成温・横河・オオサキ建設共同企業体、代表者、大成温調株式会社、代表取締役社長、水谷憲一であります。 次に、第82号議案は、同施設の電気設備工事を行うものであります。契約の方法は、制限付き一般競争入札で、契約金額は、12億3,970万円、契約の相手方は、品川区東五反田一丁目7番6号、マスミ・山梨建設共同企業体、代表者、株式会社マスミ電設、代表取締役、渡部弘太郎であります。 なお、これら3議案の支出科目等は、令和6年度一般会計、令和7年度および令和8年度債務負担行為で、工期は、契約締結の日の翌日から令和8年11月30日までであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、建物のZEB認証についてなどの質疑があり、理事者より、本建築物はZEB Readyの認証を取得しているなどの答弁がありました。 質疑終了後、それぞれ採決を行い、第80号議案から第82号議案までの3議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第85号議案、プレハブ冷凍冷蔵庫他の買入れについて、ご報告申し上げます。 本案は、荏原複合施設大規模改修工事に合わせ、当該施設内の荏原特別養護老人ホームにおいて使用するプレハブ冷凍冷蔵庫、温冷配膳車、スチームコンベクションオーブン等の厨房機器の買入れを行うものであります。種類および数量は、特別養護老人ホーム厨房機器一式で、買入価格は、1億3,404万500円、契約の方法は、制限付き一般競争入札で、契約の相手方は、品川区西五反田四丁目17番8号、株式会社内海、代表取締役、矢野龍太郎で、支出科目は、令和6年度一般会計、納期は、令和7年3月21日であります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、買い入れるプレハブ冷凍冷蔵庫の仕様についてなどの質疑があり、理事者より、間口が460センチメートル、奥行きが395センチメートル、高さが250センチメートル、パネルユニット方式で優れた断熱構造により庫内を効率よく冷やすことができる。また、パネル式のため、スペースに合わせて設置できる仕様になっているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第85号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 日程第1から日程第5までの5件を一括して採決いたします。 本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本件は、いずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第6および日程第7の2件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第6 第77号議案 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第7 第84号議案 指定管理者の指定について ────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 〔松永よしひろ議員登壇〕
ただいま議題に供されました、第77号議案および第84号議案の2議案について、厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら2議案は、9月20日の本会議において、当委員会に審査を付託され、9月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第77号議案、品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 本案は、国民健康保険法が改正されたことに伴い、被保険者証の廃止等に係る規定の整備を行うほか、急患等の被保険者に係る保険料の徴収猶予の取扱いを定めるものであります。 本条例は、令和6年12月2日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、令和7年9月30日より実施予定の、資格情報のお知らせまたは資格確認書の交付作業における、新たな業務負担量の想定についてなどの質疑があり、理事者より、今回の資格情報のお知らせ等を交付する予定日については、保険証の有効期限と日程が合致していることから、2年に一度実施している保険証の更新事務として処理をするため、大きな事務量の変化は生じないと想定しているなどの答弁がありました。 また、委員より、現行の紙の健康保険証を残しつつ、マイナ保険証も使えるような、国民が選べる選択肢を設けるべきであるなどの理由から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第77号議案は、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第84号議案、指定管理者の指定について、ご報告申し上げます。 本案は、大原児童発達支援センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は、株式会社学研ココファン・ナーサリーで、指定期間は、令和7年9月1日から令和12年3月31日までの4年7か月間であります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、現在、インクルーシブひろばベルにて配置されている医療的ケア児等コーディネーターに関して、選定事業者における配置の有無についてなどの質疑があり、理事者より、今回の選定事業者においても、医療的ケア児等コーディネーターの職員配置の提案があったところであり、引き続き配置がなされていく予定であるなどの答弁がありました。 また、委員より、福祉の指定管理者は、営利を目的とする株式会社はなじまないとの理由から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第84号議案は、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、厚生委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 初めに、日程第6を起立により採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は、厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第7を起立により採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は、厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第8を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第8 第78号議案 品川区空き家等の適正管理等に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 〔塚本よしひろ議員登壇〕
ただいま議題に供されました、第78号議案につきまして、建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本議案は、9月20日の本会議において、当委員会に審査を付託され、9月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 第78号議案、品川区空き家等の適正管理等に関する条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 本案は、空家等および非空家等の適正管理等を図るため、管理不全空家等の所有者等に対する措置等を定めるとともに、所有者等の責務等を見直すほか、規定を整備するものであります。 なお、付則におきまして、品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正を行っております。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、本条例改正の主な趣旨についてなどの質疑があり、理事者より、特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等と定義し、指導・勧告できる規定を追加するなど、未然防止の強化を図るなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第78号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本件は、建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第9および日程第10の2件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第9 第79号議案 品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 部を改正する条例 日程第10 第83号議案 指定管理者の指定について ────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 〔こんの孝子議員登壇〕
ただいま議題に供されました、第79号議案および第83号議案の2議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら2議案は、9月20日の本会議において、当委員会に審査を付託され、9月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第79号議案、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 本案は、「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」が改正されたことに伴い、介護補償の額を改めるものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、現在、補償を受けている人数についてなどの質疑があり、理事者より、ゼロ人であるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第79号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第83号議案、指定管理者の指定について、ご報告申し上げます。 本案は、大原児童センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は、株式会社学研ココファン・ナーサリーで、指定期間は、令和7年9月1日から令和12年3月31日までの4年7か月間であります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、統括責任者を配置することのメリットについてなどの質疑があり、理事者より、大原児童センターと大原児童発達支援センターの2施設による複合施設であるため、一体的に管理することで、効率的に運営できるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第83号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 初めに、日程第9を採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本件は、文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第10を起立により採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は、文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第11から日程第15までの5件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第11 令和5年度品川区一般会計歳入歳出決算 日程第12 令和5年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 日程第13 令和5年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第14 令和5年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第15 令和5年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算 ────────────────────────────────────────

決算特別委員長から報告願います。 〔新妻さえ子議員登壇〕
ただいま議題に供されました、日程第11から日程第15までについて、決算特別委員会における、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本委員会は、9月20日の本会議において、36名の委員をもって設置され、令和5年度各会計歳入歳出決算の審査の付託を受け、10月2日から延べ7日間の日程で審査を行いました。 本委員会開催に当たりましては、副委員長および理事の皆様、そして委員各位にならびに理事者の皆様には、特段なるご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 さて、各会計歳入歳出決算における審査内容の詳細につきましては、後日、会議録が作成されますので省略させていただき、質疑の概要のみをご報告申し上げます。 まず、令和5年度品川区一般会計歳入歳出決算については、歳入総額2,005億2,931万414円、歳出総額1,941億5,556万8,533円で、差引残額63億7,374万1,881円は、全額、翌年度への繰越しであります。 本件に関わる主な質疑は次のとおりであります。 歳入については、特別区民税についてなどであります。 また、歳出については、ふるさと納税について、歩行喫煙防止対策について、児童相談所について、救急代理通報システムについて、産後ケア事業について、就学前健診等について、中小企業・商店街支援について、商店街の街路灯について、視覚障害者誘導用ブロックの整備について、エレベーター用防災チェアについて、給食費、教材費、修学旅行費等の無償化についてなどであります。 次に、令和5年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、歳入総額369億4,415万3,034円、歳出総額365億9,611万6,315円で、差引残額3億4,803万6,719円は、全額、翌年度への繰越しであります。 本件については、マイナ保険証についてなどの質疑がありました。 次に、令和5年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、歳入総額99億9,529万8,286円、歳出総額99億5,703万4,876円で、差引残額3,826万3,410円は、全額、翌年度への繰越しであります。 次に、令和5年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算については、歳入総額278億2,601万8,626円、歳出総額270億2,489万4,423円で、差引残額8億112万4,203円は、全額、翌年度への繰越しであります。 本件については、地域包括支援センターなどの質疑がありました。 次に、令和5年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算については、歳入総額4,676万2,106円、歳出総額4,676万2,106円で、差引残額はございませんでした。 最後に、令和5年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、各会派を代表いたしまして、まつざわ和昌委員、若林ひろき委員、大倉たかひろ委員、須貝行宏委員、せらく真央委員より、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算および災害復旧特別会計歳入歳出決算の認定に賛成する旨の意見表明があり、のだて稔史委員より、災害復旧特別会計歳入歳出決算の認定に賛成し、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する旨の意見表明がありました。 採決の結果、令和5年度品川区一般会計歳入歳出決算、令和5年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和5年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和5年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算については、賛成多数をもって、令和5年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算については、全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。 以上が、決算特別委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり認定いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。

決算特別委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 初めに、日程第15を採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、日程第11を起立により採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、日程第12から日程第14までの3件を一括して起立により採決いたします。 本件は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は、いずれも決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 この際、お諮りいたします。 ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第1を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第1 議員提出第4号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 ────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました、議員提出第4号議案、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提案理由について、ご説明申し上げます。 本案は、9月24日の総務委員会におきまして令和6年請願第10号、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」および令和6年請願第11号、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」を、全会一致で採択すべきものと決定し、翌9月25日の当委員会において意見書案文を審議した結果、本意見書を提出するものであります。 本意見書は、東京都が現在実施している固定資産税および都市計画税に係る軽減措置を、令和7年度以降も継続するよう求めるものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 〔案文朗読〕 以上です。

本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決にいたします。 本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第16を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第16 請願・陳情審査結果報告(1) ────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書(1)が提出されております。 お諮りいたします。 各所管の委員長からの審査結果報告書(1)のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本件は、審査結果報告書(1)のとおり決定いたしました。 次に、日程第17を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第17 請願・陳情審査結果報告(2) ────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 〔こしば新議員登壇〕
ただいま議題に供されました、日程第17、請願・陳情審査結果報告(2)の内容として、9月24日の総務委員会における、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本件は、令和6年陳情第48号、事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情であり、9月20日の本会議において、当委員会に審査を付託されたものであります。 本陳情の趣旨は、インボイス制度の影響が区内でどれほど出ているのか、事業者への実態調査の実施を区に求めるものであります。 初めに、理事者に説明を求め、理事者より、事業者の登録・廃止については、税務署で受付を行っていること。また、インボイスコールセンターや、関連の補助制度等も国で実施しており、インボイス制度は国の制度であることから、実態調査を行うかは国で判断すべきものと考えるとの説明がありました。 続きまして、質疑に入り、委員より、インボイス制度における事業者への影響に関する区の把握についてなどの質疑があり、理事者より、インボイス制度について、登録情報、未登録情報や、免税事業者などの管理情報は、関連するものも含めて国が一元的に管理している。そのため、地域経済のインボイス制度の影響を自治体単位で把握することは困難だと考えている。一方で、国、東京都、特別区、それぞれの権限や財源、実情に応じて中小企業支援が実施されているが、物価・エネルギー価格の高騰や、人手不足対策のような地域経済の課題に対しては、区として独自の支援も行っている。引き続き、それぞれの役割に応じて、地域経済の下支え、あるいは消費喚起などにつながる施策をしっかり進めていきたいと考えているなどの答弁がありました。 質疑終了後、本陳情の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 採決の結果、令和6年陳情第48号は、賛成多数により採択にすべきものと決定いたしました。 以上で、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 本件につきましては5名の方から討論の通告があります。 また、音響のトラブルと思わしきものがありますが、発言者は、しづらい場合は1回止めていただいて構いません。しづらい場合は発言者の判断を尊重いたします。 順次ご発言願います。西村直子議員。 〔西村直子議員登壇〕

令和6年陳情第48号、事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情に関し、品川区議会自民党・無所属の会を代表して反対討論を行います。 まず初めに、インボイス制度を管理する主体について、インボイスに関わる基本情報は全て国の機関が一元的に管理をしており、国と地方自治体との間ではこれらに関する情報の共有は行われていないことを確認させていただきたいと思います。自治体におけるインボイス登録事業者数や免税事業者の住所地などの基本的な情報、課税データといった定量的な情報について、地方自治体はいずれも把握していないことを改めて認識しておく必要があります。 一方、国の窓口では、相談対応に加え、税負担の軽減を受けるための手続や、事務負担を軽減するための補助金のご案内など、幅広い対応が行われています。そして、10月22日より中小企業庁にて、令和6年度「インボイス制度導入に係る取引実態調査」の実施を国は開始いたしました。対象は免税事業者等の小規模事業者としているので、フリーランスの方たちも含む調査と思われます。国は調査の手法として免税事業者等の小規模事業者の所在地を把握しており、サンプルを集めることができるため、全国規模で小規模事業者の声を広く集め、精度の高い回答、分析が行われるものと推察します。対して、地方自治体がインボイスの事業者情報を網羅して把握することはできず、定量的な調査ができない状況を鑑みると、自治体による精密な実態調査は難しいと考えます。 一方で、品川区を含む地方自治体では様々な事業者支援が行われています。引き続き経営相談などの場を通じて、地域の事業者の皆様が直面する経営課題について、様々な声や悩み事を聞き取る努力を品川区に対して求めてまいります。 また、今回の実態調査は自治体側に特段の通知連絡は来ておらず、引き続き国が行う事業者支援の情報等を区内事業者が活用できるよう、キャッチアップと周知の充実を会派として求めてまいります。 以上、基本的立場を明確にした上で、国と地方自治体との権限、役割の違いを踏まえた判断、対応が必要であり、調査の実効性や有効性の観点から見ても、品川区がインボイス制度の影響実態調査を行うことは適当ではないと考えます。 以上の理由から、本件、令和6年陳情第48号については反対を表明いたします。(拍手)

会議の運営上、暫時休憩いたします。 ○午後1時39分休憩 ○午後2時01分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、音響トラブル対応を随時いただいておりますが、不都合が生じた場合、先ほどのように、発言者の方は話しづらい場合等がありましたら一度止めていただいて、経過を見たいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 次に、討論に参ります。 次に、石田ちひろ議員。 〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和6年陳情第48号、事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情に賛成の立場で討論を行います。 本陳情は品川フリーランスの会から提出され、昨年10月、多くの反対の声を無視して強行されたインボイス制度により区内事業者がどれだけの影響を受けているのかを、区として実態調査を行うことを求めるものです。陳情審査をした総務委員会で賛成多数で採択されました。インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った7,000人実態調査、また、品川フリーランスの会が独自で行った区内事業者アンケート、これを見ても、取引先から値下げされた。インボイス登録事業者でないなら請求書から消費税の項目を消してくださいと言われ、消費税分を払ってもらえなかった。連絡が取れなくなった取引先があり、取引排除をされた可能性が高い。別の取引先は個人事業主で、協議をした上で泣く泣くこちらが引下げに応じたなど、免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除が横行しており、ぎりぎりで頑張っている事業者がさらに追い詰められている状況が示されています。インボイスが中小零細企業、個人事業主に与えている影響を調査し把握することは、地域経済の振興を図る区として行うべきです。 以下、賛成理由を述べます。 陳情審査をした総務委員会で品川区は、インボイスは国の制度であり、地方自治体が実態調査をするのは大変困難との答弁を繰り返しました。しかし、国の制度であっても、影響を受けているのは区内事業者、品川区民であって、地域経済や区の税収に関わる大きな問題です。区民の暮らしとなりわいを守り、地域産業振興の役割を持つ品川区が実態をつかまずして、誰がつかむのか。総務委員会では、この陳情に自民、公明、しながわ未来(無所属・立憲・ネット)が反対しました。自民党は、インボイス制度の影響がどう出ているかは、国から情報がない中、自治体で実態調査をして正確に分かるのか、疑問がある。しながわ未来(無所属・立憲・ネット)は、実際に区が調査をするのは難しい。国が管理しているということなので難しいなど、いずれも、どうしたら実施できるのかではなく、区での実態調査は難しいということが前提の意見ばかりで、苦しむ陳情者の立場に全く立っていません。また、公明党は、インボイスについては今回だけでなく、様々皆さんから声を聞いている。区もしっかりと今後も把握をして、具体的な対策につなげてほしいと要望しますと口では言いながら、陳情に反対し、結局、この切実な願いに背を向けました。 区は総務委員会では実態調査をすることは困難と言い続けてきましたが、その後の決算特別委員会の款別審査で、実は区がインボイスについての調査を行っていたことが共産党の質問で明らかになりました。品川区が区内中小業者に対して四半期ごとにアンケートにより調査をする景況調査です。この調査では、インボイスが実施される前の2022年7月~9月と、インボイス実施直後の2023年10月~12月と、2回も特別調査項目としてインボイス制度の影響調査が行われていたのです。この特別調査とは何か。品川区に問うと、特別調査とは、ふだん経営相談をやっており、その中で多くいただく相談を踏まえて、区としてより深掘りしたいものについて調査項目としているとの答弁でした。つまり、区民からの相談を踏まえ、区の判断で必要な調査はできるし、今までも品川区自ら2回にわたってインボイスの調査をやってきたのです。この区が行ったインボイス実施直後の調査では、対応のための業務負担が増えた。対応するための経費が増えた。税負担が増えたと、問題点や課題が多く出されていました。それなのに、総務委員会では既に実施している調査結果をなぜ説明しなかったのでしょうか。調査が行われていた事実すら認識していなかったのか。だとしたら、所管課として地域経済への関心があまりにも希薄だと言わざるを得ません。 総務委員会では委員より、国がやるべきことかもしれないが、これだけ物価高騰や人手不足で厳しい状況にあることを思えば、区から国に働きかけて実態調査をしていただきたい。本陳情は実態調査を求めている。インボイスは国の制度だが、羽田新ルートという前例がある。国の事業でも区民に対してアンケートを取ってきたといった意見が出され、陳情は採択されました。インボイスの経過措置として、免税事業者からの仕入れにかかる消費税額は、現在、8割控除されます。しかし、2年後は5割に。5年後はなくなります。地域経済への大打撃となります。陳情者も、「地域経済を守る観点からも、実際に区内でどのような影響が出ているか、インボイス制度が見直し、中止、廃止にならない限りは継続して実態調査の実施をお願いします」と言っています。そのとおりだと思います。区が行ってきた景況調査は、インボイスの影響を一番大きく受けるフリーランスや個人事業主は調査対象になっていません。対象をフリーランスや個人事業主まで広げて、インボイス実施から1年が経過している今の時点で実態調査をすべきです。既に景況調査で2回もやってきたわけですから、できない理由はもはやありません。品川区の地域経済を守るためには、中小零細業者、個人事業主の実態把握は欠かせません。今後も事業を継続できるよう、本陳情の採択を呼びかけて、賛成討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

次に、山本やすゆき議員。 〔山本やすゆき議員登壇〕

令和6年陳情第48号、事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情に関し、しながわ未来を代表して反対討論を行います。 まず、本陳情はインボイス制度そのものに対するものではなく、区としての実態調査実施を求めるものであり、調査の実現可能性を検討することが争点であると考えます。 インボイス制度の導入により多くの事業者、とりわけ個人事業主や中小企業が大きな影響を受けており、事務負担の増大や取引条件の悪化が懸念されております。陳情者の方々の不安やご苦労は私たちも受け止め、強い危機感を持っております。しかし、インボイス制度は国税に関わるものであり、課税対象事業者に関する情報は国のみが把握可能です。特に、個人事業主に関する情報は区にはありません。区の独自調査となると、区内の個人事業主を対象とするためには、全区民を対象とする広範な調査が必要となり、多大な時間と費用がかかることが予想されます。また、国の調査と比べて精度が劣る可能性や、特定の業種に偏った結果が出る事態も考えられます。限られた行政資源の中でより効果的な支援を行うためには、現時点では国が実施する調査結果を活用するほうが現実的であると考えます。 国の中小企業庁において、令和6年度「インボイス制度導入に係る取引実態調査」が10月22日から開始されました。対象となる事業者の皆様にはがきが郵送され、URLから調査サイトにアクセスして回答をするもので、期限は11月29日まで。業種の偏りもないようです。この全国規模の調査を通じて制度の影響がより正確に把握されることを期待いたします。 そして、区としては国の調査結果を踏まえた具体的な対応策の検討が必要であると考えます。具体的な支援策としては幾つか考えられます。例えば、1つ目に、国の調査結果の周知徹底です。区民の皆様に分かりやすく説明し、不安の軽減に努めることです。2つ目に、個別相談窓口の拡充と周知です。必要に応じて経営相談窓口を増設し、迅速な対応を可能にすることです。3つ目に、融資あっせん制度の利用促進です。現在も品川区ではこの制度がございますが、資金繰りが困難な事業者の皆様への支援をしっかりと丁寧に実施していくことです。これらの具体的な支援策を通じて事業者の皆様の負担を軽減し、区の経済活性化に寄与することを会派として区に要望しながら、実現に向けて進めていきたいと考えます。また、今後このような実態調査や区民アンケートを効率的に実施するために、デジタルを活用した区民や事業者の皆様と区がつながるプラットフォームの構築も、会派として併せて実現に向けて努めていきたいと考えます。品川区としても厳しい経営状況にある事業者への支援を強化し、資金の融資あっせんや経営相談などを通じ、迅速かつ適切に対応していく必要があります。引き続き事業者の皆様の声を丁寧に聞き取り、支援策を拡充していくことをしながわ未来として求めてまいります。 繰り返しとなりますが、インボイス制度は国の所管であり、地方自治体が単独で解決する問題ではありません。免税事業者へ負担増加や取引排除、事務手続の煩雑化など、制度には多くの課題があると認識しており、会派としても廃止や抜本的見直しを求め国政議員への働きかけを行うなど、可能な限りの行動を続けてまいります。 以上の理由や考えから、陳情第48号には反対をいたします。 最後に、会派でこの陳情への態度を話し合う中で、採択を主張する強い賛成の意見もありました。今回の陳情に対しては、確かにこの陳情が求める調査活動の実現に向けて課題がありますが、理由としては、区議会議員として区民の生活や気持ちに寄り添った判断も必要であること、課題があるからといってその問題に向き合わないのではなく、インボイスの影響を受けた実態の把握に向け、可能な方法を考え取り組むべきであると考えること、その具体的な調査方法まで陳情者に求めるべきではなく、その実現可能な方法について考えるのは行政や区議会の役割だと考えることなどというものです。こうした議論があったことをお伝えし、討論を終わります。(拍手)

次に、西本たか子議員。 〔西本たか子議員登壇〕

無所属、西本たか子、事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情に対して賛成の立場で討論いたします。 令和6年第3回定例会本会議で提出され、総務委員会に付託されました。まず、この陳情がなぜ総務委員会に付託されたのか、理解できませんでした。私は総務委員会に所属しておりますが、この陳情が総務委員会に付託されたとき、非常に違和感を抱きました。しかも、財政課長が説明し、答弁をしており、所管外の者に対し判断をしてよいのだろうかと疑問です。責任をどう取るおつもりなのでしょうか。明らかに答弁者が総務委員会にいないということを示されたと取られても致し方がないのではないでしょうか。議長が決定したのであるから、それに応じざるを得ない理事者の立場も理解できるところです。委員会の討議においては、所管の担当を超えて質疑しない、できないことを配慮し質疑を行いますが、本陳情は事業者に対しインボイス制度の影響を実態調査してほしいという趣旨のものです。本来、品川区の産業振興関連の担当委員会は区民委員会であります。地域産業振興の事務分掌においても、中小企業支援担当の業務に、産業振興の施策に係る計画、調整および調査等に関することとあります。今回の陳情の趣旨からすれば、区民委員会で審議すべきことと言えます。行政側の担当がいない総務委員会で議論することは不適正と言わざるを得ません。しかし、今回は総務委員長の配慮があり、産業振興課長の同席の下、審議できたことは、総務委員会の範疇をかなり超えることにはなりましたが、活発な議論ができたことは、総務委員長、副委員長に感謝申し上げたいと思います。しかしながら、今後は担当委員会で十分な審議ができるよう、付託委員会の決定権者である議長に、配慮していただきたいと強く要望させていただきます。 昨今の経済状況は、住民の生活に対し改善は見られず、多少の賃金アップがあったにせよ、決して生活がよくなったとは言えない状況が続いていることは、議員の皆様も日々の地域活動の中で多くの区民の方から声を聞いていることと思います。コロナ禍も相まって、個人事業者、零細中小企業の方々の経済に大きな変化をもたらしています。区は今回の審議において、融資あっせんなど対策を講じていると主張し、区内事業所の実態調査は実施する考えはないとの答弁を繰り返していました。インボイス制度は国が行っているものだから、国がすべきだという理由でしたが、この考え方が今の品川区行政の考え方なのかと非常に残念に思います。品川区民は区民であり、都民であり、国民であります。そして、国、都、区のそれぞれの役割がありますが、品川区議会議員は最も住民に近い存在であります。私たちは常に住民の幸せを願い、困っている方々がいれば手を差し伸べる大きな役目があります。国や都の法律・制度変更によって生活に多大な影響を受ける状況がたくさんあることは、ここにいる皆さんは認識されていることと思います。私たちは常に住民の生活の変化をキャッチし、限られた財源ではありますが、対処する方策を思案し、区長側が予算編成、議会で審議をする、その議論を深め、より現実に合った、一人でも多くの方々の生活を守るという姿、気持ちこそが地方自治体の役割ではないでしょうか。このことから、今回の陳情はインボイス制度による影響を調査するものであります。品川区の産業がどうなっているのか、積極的に調査を行い、課題があれば対策を講じる、当たり前のことです。国の制度だからやらないと言うならば、昨年実施した、約1億円も税金をかけて羽田新ルートの影響を調査した区民アンケートはどう考えたらよいのでしょうか。しかも、議会に報告する前に、区長自ら国交省に品川区の実態を報告したではありませんか。羽田新ルートは国策です。したがって、国がやっていることだからできないなどという理由は通用しません。本件はインボイス制度に対し賛否を問うてはいません。実態調査を行ってほしいという趣旨です。区は融資あっせんなど、品川区の産業振興のために様々な事業者支援を行っております。それが有効か、調査をするのはよいタイミングではないでしょうか。区民の皆様から言われなくても行うべきではないでしょうか。 総務委員会で賛成多数という結果となりました。反対をした自民党・無所属の会、公明党、しながわ未来からの発言でも、コロナ禍や物価高騰などの情勢もあり、事業に対する影響はそれぞれ一様に聞いている。その声をしっかり聞いてほしい。その声が支援につながっていくので大切だ。しっかり聞いて今後の対策を進めてほしい。私たちができることはないだろうかなど、品川区内の情勢および影響を知り、対策を講じることの重要性に言及していました。反対の立場を取っていても、本陳情の趣旨を理解されていると感じています。本陳情に反対の立場で討論されている会派がおりますが、理由なき反対としか感じられません。私たちの担うべき使命を再認識され、本陳情にご賛同いただきますよう、心ある区議会議員の皆様に心から心から強くお訴え申し上げ、西本たか子の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)

次に、やなぎさわ聡議員。 〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和6年陳情第48号、事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず初めに、この陳情は総務委員会に付託され、共産党、日本維新の会、品川改革連合、無所属、西本たか子議員の4名が賛成、自民党・無所属の会、公明党、しながわ未来の3名が反対で、4対3で採択されました。委員会の採択を不服とする会派が異議ありとのことで、2名の方から反対討論の申出があり、討論となりました。それに応戦する形で私を含めた3名の賛成討論をしております。委員会では専門的な見地から議論をし、一定の結論は出ましたが、議会の最終決定の場であるこちらが本会議でございます。たとえ委員会での議論と重複する部分が一部あったとしても、活発な議論が行われることは喜ばしいことだと思います。 さて、去年の7月議会以降、インボイスの延期や見直しを求める請願、陳情は2本提出されました。先ほど反対討論をしました西村直子区議の自民党は全て不採択にしております。しながわ未来は党議拘束がないので、議員によって賛否はばらばらですが、先ほど反対討論をしました山本やすゆき議員は2本の請願、陳情を不採択にしています。逆に、2本とも採択にしたのは吉田ゆみこ議員だけです。したがって、不採択はしながわ未来の全体的な方向性と見てとれます。ただし、本請願が審査された総務委員会での議事録を拝見しますと、陳情に反対された自民党、公明党、しながわ未来も、インボイス制度が中小零細企業、フリーランスの経営を圧迫している趣旨の発言をされており、この点は賛否の態度を問わず共通認識ができていると感じます。 改めて申し上げますと、本陳情の趣旨はインボイス制度の賛否ではなく、実態調査をするか、しないかです。品川区の見解として、国の制度であることに加え、インボイス登録者、未登録者の情報は国が管理していて、区は把握できないので、実態調査を実施するつもりはない、できないと委員会で答弁していますが、国が決めた羽田新ルートの影響について、昨年、区民アンケートを実施しました。区が四半期ごとに発行している、区内企業の景気動向を調査し公表する冊子「中小企業の景況」では、中小企業に向けインボイス実施前後で特別調査を実施しております。また、インボイス登録者、未登録者の情報が手元になくても、区から大々的に発信してアンケートの回答を募る方法は幾らでもあります。捕捉率100%の完璧な調査でなくても、実態は把握できます。これは統計学の常識です。つまり、区が実態調査をしない、できないという説明は根拠が薄く、最終的には我々議会が調査をする気持ちがあるかどうかにかかってくると思います。区内の中小零細企業、フリーランスが苦しんでいると共通認識できているのならば、調査はやるが一択です。より具体的な実態把握はきめ細かな支援を講じることができ、より多くの困窮する事業者を救うことができるはずです。先ほど自民党の西村直子議員としながわ未来の山本やすゆき議員が、国がやるから区は調査をする必要がないとおっしゃいましたが、区独自で調査をすることで区の地域事情をあぶり出すこともできます。間違いなく必要な調査です。 昨年、議員報酬引上げの条例が可決されました。自民党、公明党、しながわ未来の大会派を含め、多くの議員が賛成しました。私も賛成しました。それは、私腹を肥やすのが目的ではなく、区民の皆様には申し訳ないが、まず、賃上げをしやすい議員や区の職員などの公的機関から先に賃上げをして、民間に波及させる。必ずや議員の報酬アップ以上の恩恵を区民に届けるとの決意の下に私は賛成をしました。賛成された議員の皆様においても、同じような気持ちの方も多くいらっしゃると思います。苦しんでいる方々が目の前にいると認識できているのに、調査は難しい、国がやりますと区民の声を聞かず、一方で自分たちは報酬を上げている、これでいいのでしょうか。政治とは弱者のためにあり、寄り添うのが政治家の務めなはずです。区が難しいとしている調査方法ですが、「中小企業の景況」での特別調査はもちろんのこと、例えば、広報しながわや区のSNSでアンケートの周知をしたり、確定申告の時期と重なるのであれば、税務署に紙のアンケート用紙を置いてもらう。商店街や中小企業、フリーランスとつながりのある議員も多くおられると思いますし、力を貸してもらい周知を図る。電子アンケートの活用。区議会だよりに採択された旨とともにアンケートを告知するなど、このやなぎさわがちょっと考えただけでもいろんなことが浮かんでくるのです。さきの決算特別委員会においては、区に向けて各議員が様々な提案をされ、私も非常に勉強になりました。これだけ多種多様で有能な議員がおられますし、みんなで知恵を出し合えばもっとよい方法が見つかるはずです。できない理由を探すより、できる方法をみんなで模索していこうではありませんか。国がやらないなら、品川区がやる。日本の70%の雇用を担う日本の屋台骨である中小零細企業やフリーランスを救うために、どうかお力をお貸しください。 最後に、しながわ未来の山本やすゆき議員が、先ほど反対討論で、しながわ未来を代表してとか、会派としてとおっしゃり、様々な会派で議論があったことを強調していましたが、そんなことは免罪符にはなりません。本当に会派で合意形成ができて、この場で反対討論をしていたのでしょうか。会派内で、討論が始まる前の拍手もほとんどありませんでした。この後の賛否がそれを確認できる場だというふうに思っております。 以上で私、やなぎさわ聡の賛成討論を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

傍聴人の方にお願い申し上げます。傍聴規則の中に、議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないことという項目がありますので、今後お気をつけください。 以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 本件につきましては起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は採択であります。 令和6年陳情第48号について採決いたします。 本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立少数であります。 ご着席願います。 よって、本件陳情は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第18を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第18 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 ────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 お諮りいたします。 各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 本日の会議を閉じます。 これをもちまして令和6年第3回品川区議会定例会を閉会いたします。 ○午後2時33分閉会 ──────────────────────────────────────── 議 長 渡辺 ゆういち 署名人 塚本 よしひろ 同 筒井 ようすけ