令和７年３月予算特別委員会 03月24日－12号

先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第39号議案及び第40号議案を一括議題とし、区長より予算案の概要について発言を受け、引き続き、総合政策部長より説明を受けます。 次に、第39号議案及び第40号議案について、順次、歳入歳出一括して質疑を行います。 その後、議事進行の都合上、暫時休憩します。再開後、第39号議案及び第40号議案について、一括して討論を行い、討論終了後、順次、起立により採決を行います。 このような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより議事に入ります。 第39号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第40号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括議題とします。 最初に、区長より予算案の概要について説明を受けます。

これより、第39号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について、歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

この件に関しましては、党として、代表質問のときから様々な形で質問させていただきました。予算特別委員会の中でも補正予算も視野に入れてやっていただきたいとお願いした形で、今回このように提出いただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 内容について少し細かくお伺いさせていただければと思うところですけれども、まず、防犯カメラ等設置経費の補助、これに関しましては、これまであったところを都の予算を活用して、補助率を変えていくというような内容になっております。これも予算特別委員会で申し上げましたけれども、しっかり商店街、町会へと周知をしていただきたいというふうに思っております。 また、新しく今回、防犯環境改善整備補助についても計上いただきました。ここでお伺いさせていただきたいと思うんですが、青色防犯パトロールカー車両購入補助、また、防犯ボランティア活動拠点整備等補助について、これはどのような対象を想定されているのか、また、そこに対してどのような周知を行っていこうとお考えなのか、その２点をまず最初にお伺いさせていただければというふうに思います。

何よりも、これまで訴えてまいりました防犯機器等購入費補助、各世帯への個人的なところへの防犯カメラ等の設置について、これも今回計上していただきました。その中で、予算特別委員会でも何点かお願いさせていただいたことがございます。それは申込みについて、より簡略化したような申込みの仕方、方法にしていただきたいということ、また、提出物についても、本当に分かりやすく、うまくやっていただきたい。また、今回なるべく早くということでいろんな声もいただいている中ですので、できればこの４月１日からの遡及という形で行っていただきたいというようなお願いもさせていただいたところでございます。 今回、これを見ますと、そのようなところもしっかり反映していただいたのかなというところだと思うんですけれども、まず、物品の対象、これはどのようなものを想定されているのか。これは大丈夫なのかな、これは駄目なのかなというようなことを、区民の方で思われる方もいらっしゃると思うんですが、そこの点、幅広く取ってもらいたいというふうにお願いしたところですが、どう考えているのか、申込みについてはどうなのか、また、遡及について、この３点、お伺いさせていただければというふうに思います。

あと、やはりいろいろ地域の方々にお話をする中で、大変関心が高いというような状況にあります。この周知については、どのような形で行っていこうとお考えなのか、また、遡及していただくということですが、実際にはどのタイミングで始まるのか、教えてください。

今回、全体の予算、ほぼ都の支出金で賄われるというようなことになっておりますけれども、今回の予算のうち、防犯機器等導入経費補助については、どれぐらいの予算が確保されていて、予算的にはどの程度の件数、これで賄おうというふうに想定されているのか、そのあたり、お聞かせください。

３％、7,000件という数字がどのような数なのかというのは、実際に始めてみないとと思うところもあるんですけれども、万が一、件数を超えた場合、例えば東京都に対してさらなる追加というようなものも、後々には状況を見ながらお願いしていただきたいというふうに思っているところですが、そのあたりについては、現在どのようなお考えなのか、教えてください。

この事業に関しましては、公明党として、都議会とも連携しながら強く進めてきた事業でありますので、よりよい形で行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

これは都区財調交付金の配分の割合が確定しまして、歳入が増えたものと理解をしています。先ほど区長から説明がありまして、理由をおっしゃっていたんですが、児童相談所の緊密な連携云々という御発言がありました。それで子ども家庭部のほうにお聞きしたいんですが、今日、所管の課長がいらっしゃらないので、できれば部長にお答えいただきたいんですが、都区財政調整交付金の配分割合が児童相談所の緊密な連携というところで少し増えたような、そんな説明ぶりだったんですが、それによって新宿区で今検討されていらっしゃる児童相談所の事務の移管というものを加速、アクセレートしていくような必要があるのかどうかというのをお聞かせいただけないでしょうか。

今、部長の答弁が、今後も推進していくというような答弁だったと思うんですが、これは構造的な問題なので、なかなか解決しないと思うんですよ。ということであれば、いつまでも時期未定ですというような形で先延ばし、先延ばしにしていくよりかは、どこかのタイミングで、これが解決しない限りは移管しませんというような結論を出してしまったほうが私はいいような気もするんです。 というのも、私、働いている職員の気持ちになっても、無理なものに対して事務を行うというのは、士気にも関わってくるんじゃないかなというふうにも思っています。なので、どこかのタイミングで一回結論を出すというような、そういうようなことというのは、そもそもできるのかできないのかという部分でいうと、いかがでしょうか。

◆渡辺みちたか委員　例えば、これが区民に対しての申し訳みたいな話だとしたら、全国から歌舞伎町に子どもたちが集まって、これを新宿区が、基礎自治体の区がケアをしなきゃいけないんですよという話をしたら、理解しない区民というのはいないと思うんですよ。ですので、もしそういう部分で引っかかっているものがあったのだったら、強い決断をされるのもいいのかなというふうには思いました。ただ、今、部長から答弁あったように、新宿区で児童相談所の関連の業務をやりたいということで入職された方がいらっしゃるのだったら、そういう事情もあるんだなと思いました。

◆おやまだ静香委員　私は、総務費の物価高騰対策臨時給付金について確認したいんですけれども、これは都支出金を充てているということだと思うんですけれども、少し足が出て区の負担もあるということなのかどうか、教えていただければと思います。

ということは、どの区がやっても、このぐらいの大体の持ち出しはあるということですかね。

できれば、新宿区だけが持ち出しが発生しているのか否かというのは、私も知りたかった部分ではありましたので、お調べいただけたらなと思います。 あとは、業務委託で行うものだとは思うんですけれども、給付金の事業というのは最近ずっとあるものだと思うんですが、毎回委託事業者を選定しているのか、それとも１か所にずっとお願いしているのか、お伺いします。

同じような作業を行っていくということなので、過去のものを見てみると、少しずつ金額の差もありますけれども、事務費というものはちょっとずつ下がっているのかなとは思うんですが、同じところに委託をすることで何かメリットがあるかどうか、教えてください。

できるだけ安いところにその都度募ってやったほうがいいんじゃないかとも思ったんですけれども、今の御答弁を聞きまして、一つのところにお願いすることのメリットも把握ができました。 あとは、単純に８億5,000万円配るために１億円ちょっと事務費がかかるというものも、区民の目線からすると、そんなにかかるんだという方もたくさんいらっしゃると思いますし、私もすごく当初から驚いている部分ではございますので、こういった部分はＤＸなどが進んでいけば恐らく改善していくものだとは思いますので、ぜひどんどんＤＸを進めていただいて、なくてもいいような経費というのが増えていくといいのかなとは思います。

◆杉山直子委員　私は、９款の土木費のところで伺いたいと思っているんですけれども、一連の不燃化ですとか耐震化といったところなんですけれども、頂いた補正予算概要のほうを見ながらお話ししています。平米当たりの単価が上がって、これは資材高騰などの影響を踏まえた増額だということなんですけれども、（２）の木造建築物のところで、避難行動要支援者が居住する住宅を対象に、補助率がこれまでの４分の３から10分の10に上がったというところなんですが、なぜこれを行うことになったのかというのをまず教えていただきたいと思います。

◆杉山直子委員　この（１）から（４）までの中で、（２）の木造建築物だけになっているんですけれども、これは他の（１）（３）（４）のほうにはやらないというのは、都の制度をなぞったからということなんでしょうか。

◆杉山直子委員　ということは、今後を広げていくような可能性などはあるんでしょうか。

あと、私が思いましたのが、避難しなくていいということで、要配慮の方がおうちにとどまっていて、その方だけになってしまったりすると、結局、その後のいろいろな支援も受けられないということで、地域といいますか、コミュニティ全体についても考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

補助率自体は上がっているんですけれども、上限300万円というところは変わらないんですが、これはそのままでオーケーなんでしょうか。

◆杉山直子委員　ほとんどが達していないということなんですけれども、逆に超えてしまうというのは、パーセンテージ的にはどの程度あるんでしょうか。

あと、関心の高いところでもありますので、今回金額が上がりましたけれども、そのお知らせなんかはどういう体制になりますでしょうか。

◆杉山直子委員　ポスティング、すごくいいと思います。もしなかったらお願いしたいなと思っていたところです。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

◆青木仁美委員　私からは、まず総務費の物価高騰対策臨時給付金についてなんですけれども、先ほどおやまだ委員のほうから財源の件で、委託費に関しては全額補助にならないということでお伺いしたんですけれども、給付金そのもの、今、８億5,000万円になっていますけれども、実際これから厳密に計算して変わってくると思うんですけれども、そうすると、その金額プラス委託料の一部の負担が都支出金という、そういう計算になりますでしょうか。

次は、対象者なんですけれども、昨年の物価高騰対策臨時給付金では、１月１日以降に入国があったとかで前年度の所得が分からない方、これは日本人も外国人も含まれるんですけれども、そういう方が対象になったことがありました。その後、是正はされているんですけれども、今回の対象者にはそういう方が含まれることはあり得るのでしょうか。

そうですね。定額減税対象外の方の給付のところで、もしかしてそれが引っかからないかなと思ったんですけれども、それは大丈夫ですか。

じゃ、次は、健康費の帯状疱疹ワクチンの部分で聞きたいんですけれども、今回定期接種の対象が65歳を迎える方で、あとは経過措置でそれ以上の年齢の方もあると思うんですけれども、対象の人数と接種率について、どれぐらいを想定されているかというのを、生ワクチンと不活化ワクチンでそれぞれ教えていただけますでしょうか。

財源についてもお伺いしたいのですが、任意接種の都支出金が今回減額ということになっているんですけれども、現時点ではこちらの定期接種に関して、都からの補助とか支出金はないということなんでしょうか。

１つ目は、物価高騰対策臨時給付金ということで、補正予算全般ですけれども、私ども、予算修正案でも、物価高の中の区民の皆さんの暮らし、営業をどう応援するかという立場で臨んできましたので、こういった対応というのは必要なことだったというふうに思っております。 それで、予算特別委員会での質疑でも、他区では既に当初予算にこういったものを組み込んだりということで対応もしてきたところですけれども、検討の経緯についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　はい。

◆川村のりあき委員　国の補正予算というふうなお話もありましたが、物価高で厳しい暮らしというところでは、課税世帯のところでもそのような状況が広がっているということでは、独自にやはり給付金も検討するべきではないかというようなことも私どもは質疑させていただいてきましたけれども、こういった検討というのは、今の段階ではどのようになっていますでしょうか。

また、保育所等緊急助成ということですとか、私立幼稚園緊急助成ということで、食材費の高騰に対応して支援をするということで内容がございます。東京都の都支出金を活用してということになるんだとは思うんですけれど、この検討の経緯と、さらに食材費の高騰ということでは、予算特別委員会の質疑の中でも学校給食への影響について質疑もさせていただきましたが、こういったところでの検討というのはどのようにされているか、伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　先ほど私立幼稚園、また私立保育所について、６か月間というふうなお話もありましたけれども、実際の物価高騰というのは、食材費の高騰は非常に大変厳しい状況であるということは、園の実際のお話としても私どももお伺いしているところですし、また、区立小・中学校においても、当該学校において工夫はしていただいているというふうなお話も含めてありますけれども、5.数％という中で包含できているかどうかというのは、それぞれ実態をよく把握する必要があると思いますけれども、私立幼稚園・保育所、また、区立学校についての実態の把握について考え方を伺いたいと思います。

あと、関連して、この間、介護施設、障害者施設、こちらのほうの食材費等々、物価高騰の影響を受けているという中では、今年度については対応していただいているというようなことも答弁はしていただいていますけれども、来年度については、内容について、こういった対応がないということで来ておりますけれども、介護施設、障害者施設、実態の把握に努めるというふうな答弁もいただいていますが、食材費高騰あるいは物価高騰への対策、対応についてお伺いしたいと思います。

あと、特別区交付金については、５億2,000万円の増ということで、私どもも予算修正を提案させていただきましたけれども、実現する財政的な裏づけはあったかなというふうには思っております。 また、質疑の中で、建築物耐震化支援事業については質疑を聞いておりまして、まだ東京都の助成の制度を十分に活用できる、そういったのりしろがあるんじゃないかというふうに思いました。 取りあえずは、以上です。

次に、第40号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

第39号議案では、国民健康保険料改定等に伴う増ということで、繰出金が増になっています。これは第40号議案の補正第１号、国民健康保険特別会計のほうにも大きく影響するものでありますけれども、第39号議案でいえば、繰出金の増について、内容を詳しくお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そういった関係になっているということなんですけれども、都の納付金の減額になった理由、こちらについてまた詳細に伺いたいと思います。

この保険料、１人当たりの医療費について、過大に見積もられていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点については、詳細を伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　東京都を通じて申入れはしていただいているということなんですけれども、保険料が大幅な値上げになった世帯にとっては大きな問題であって、今年度の保険料が上がったというところでは、上がった方からの御意見といいますか、反応があったというふうにも伺っているんですけれども、そういった点ではどうだったでしょうか。

逆に過大な見積りであったというふうな今の論を、もしそういった皆さんが聞かれたならば、一体どういうことだったのかというふうな思いにとらわれるのは当たり前の話だと思います。 納付が困難になったという方は納付相談にもいらっしゃると思いますし、また、滞納になるということも起こると思いますけれども、その状況というのは、昨年、そして今年、どのような状態だったでしょうか。

数字的なところを何点かさらに伺いたいと思います。今、申し上げた、いわゆるロードマップという形で法定外繰入れを引き下げていくということでは、来年度は１％、再来年度にはゼロ％になるということになります。この影響額というのはどのようになりますでしょうか。

◆川村のりあき委員　令和７年度、来年度は31億円で、その前の年は65億円、その前の年になると87億円の繰入れ影響額だということでいうと、どんどん繰入れの額は減っていって、保険料に跳ね返ってくるという状況になっているということはよく分かります。保険料に関わるところですので、決算剰余金、これがどれぐらいになっているかということでいうと、2023年度は199億円というふうに思いますけれども、それで正しいかどうか、また、来年度どのような状況になるか、お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　期待をされているというところではあるんですけれども、ロードマップに従って、来年度は１％、そして、その次の年からはゼロ％ということになると、保険料に対しての大きな影響があるということは否めないと思いますので、そのことは申し上げたいと思います。

ここでお諮りします。 休憩を取らずに、第39号議案及び第40号議案の討論及び採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより、第39号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第40号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、以上２議案について、順次、討論及び採決を行います。 発言の申出がありますので、発言を許します。 川村委員。

まず第39号議案です。私ども日本共産党区議団は、この予算特別委員会に当たりまして、物価高の中で区民の皆さんの暮らし、営業を支援するという立場で臨んでまいりました。今回の補正予算につきましては、物価高騰対策臨時給付金、また、保育所等緊急助成、そして、私立幼稚園緊急助成、また、民生・児童委員の活動費の増額、そして、不燃化建て替え促進助成、建築物等耐震化支援事業ということで、私どものそうした立場から賛成できるものですので、賛成したいというふうに思います。その際、先ほど質疑をさせていただきましたけれども、給付金につきましては、課税世帯もこの物価高の中で非常に厳しい暮らしをしているというところでは、上乗せや横出しを含めた検討をしていただきたいということ、また、私立保育所・幼稚園につきましても、物価高の状況に応じて、先ほど６か月というふうなお話もありましたので、必要な助成を、保護者の負担にも目配りをして、しっかりとしていただきたいということ、また、区立小・中学校につきましても、物価高の状況を踏まえて必要な増額を行うということ、さらに介護・障害者施設設については、来年度の予算の中では対応がないということですので、実態の調査をしっかりと行っていただいて対策を講じていただきたいというふうに要望したいと思います。 また、先ほどの建築物耐震化支援事業につきましては。東京都などの助成制度を十分に使い切っていないというようなところもありますので、ぜひこういったところも助成を拡大していく検討をしていただきたいというふうに思います。 引き続き、私ども、物価高の中の区民の皆様の暮らし、営業を応援する立場を表明して、第39号議案の討論としたいと思います。 そして、第40号議案についてです。第40号議案につきましては、国民健康保険料、23年連続値上げとなって、負担はもう限界と言われて久しい中でしたが、低所得者が多いという制度そのものの構造の問題があって、また、社会保険の適用拡大によって、被保険者の中で比較的所得が高い層がさらに少なくなって、保険料の負担に拍車をかけてきました。だからこそ、ロードマップの注視と一般財源を投じて、保険料の引下げを提案してきました。でありますので、来年度の保険料が引下げとなることには賛成です。ただ、ロードマップを引き続き行っていくという立場に対しては、来年度限りで法定外繰入金を廃止するという区の姿勢については批判をするものです。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

これより、順次、起立により採決します。 初めに、第39号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第39号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第40号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第40号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、第39号議案及び第40号議案の審査は終了しました。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許します。

○井下田栄一委員長　以上で、予算特別委員会を散会します。