令和５年１１月定例会（第４回） 11月29日－12号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 ８番　高月まな議員　　２７番　おやまだ静香議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（ひやま真一）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から12月８日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は、本日から10日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、38番沢田あゆみ議員。 〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

世界の平和は、今、危機的な状況にあります。ロシアのウクライナ侵攻が深刻さを増す中、イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は極めて深刻な事態となっています。ハマスによる無差別攻撃や人質問題は厳しく批判されなければなりませんが、それを口実にしたイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）は許されません。 国連総会は10月27日、「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を121か国の賛成で採択しましたが、これに棄権した日本政府の対応に批判の声が上がりました。その後、11月15日に国連安全保障理事会がイスラエルとハマス双方に戦闘の「人道的な一時中断」を求めた決議を採択しました。 11月24日午後２時から戦闘休止が行われていますが、休止にとどまらず、即時停戦を求める国際世論を大きく広げるため、私たちも力を尽くすことを申し上げ、質問に入ります。 最初に、第三次実行計画について質問します。 質問の第１は、地域説明会の在り方についてです。 第三次実行計画（素案）の地域説明会は、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と兼ねる形で実施されましたが、第三次実行計画（素案）が公表されたときは、既に「区長トーク」の申込受付は終了となっていました。これでは「最初から区民の意見を真摯に聞く気などないのではないか」と区民から言われても仕方がないと思いますが、区長はいかがお考えでしょうか。 議会に対する報告も決算特別委員会での質問を避けるかのように、委員会終了直後、各常任委員会の直前に配付されました。しかも、実行計画（素案）の地域説明会としては、区政史上初めて「事前申込制」と「１人１会場まで」という制限を設けました。事前申込数は10会場で57人、少ないところではたった２人でした。区は、町会長や民生委員などを招待したとのことですが、招待というより動員と受け止める声もあり、このようなやり方は区長にとっていい話しか聞こえてこなくなるのではないかと心配する声もありました。 説明会では招待された方々からも意見が出され、それ自体は大変貴重ですが、ふだん区政に直接意見を言う機会が少ない方の意見を聞くことが重要なのではないでしょうか。 自治基本条例では、「区民の権利」の第１に「区政に関する情報を知る権利」を規定し、「多様な方法により区民の意見を把握するとともに、区民の区政への参加及び協働の機会を提供する」ことをうたっており、徹底した情報公開と幅広い意見の聴取が求められています。 これまでよりも幅を狭める今回の地域説明会のやり方は、自治基本条例の理念に逆行するものではないですか。このようなやり方を今後は改め、Ｚｏｏｍなどリモートでの参加もできるようにしてはいかがでしょうか。 第２は、計画事業についてです。 計画事業数が第一次実行計画では、当初115事業が、ローリング後118事業あったものが、第二次実行計画では大幅に減って70事業となり、第三次実行計画（素案）では64事業にまで減っています。そのため、実行計画の冊子であるにもかかわらず、経常事業を多数列挙して体裁を保つことが行われているのです。計画事業が一定達成して経常事業化したにしても、新たに目標を持って取り組む計画事業がこのように少ないのはなぜですか。区としてあらかじめ計画を持っている事業や区民が進めてほしいと願っている事業を計画事業として掲げるべきで、例えば先日の区長記者会見で、学校給食完全無償化に関わって、お弁当を作る保護者の大変さに心を寄せる区長の発言がありましたが、学童クラブの長期休みにおけるお弁当の提供なども含めた子育て支援策を計画事業とすべきではないでしょうか。 特別区交付金が新たに52億円交付されると聞いています。財政的には十分実現可能である学校給食完全無償化の前倒し実施についても重ねて要望しますが、併せてお答えください。 これまでも区が計画的に進めようとしている事業を計画策定当初は計画事業に上げず、毎年のローリングで計画事業にするやり方が行われてきましたが、あらかじめ分かっている事業は当初から記載すべきではないですか。そうでなければ、パブリック・コメントを実施する意味がないと思いますが、いかがでしょうか。 第３は、ＳＤＧｓの推進についてです。 素案の最終ページに、「ＳＤＧｓの推進」として、「区の基本政策・個別施策とＳＤＧｓの目標との対応表」が掲載されていますが、これは計画事業がＳＤＧｓのどの項目に該当するかを示したにすぎず、ＳＤＧｓを推進するために新たな計画事業を起こしていく観点に欠けています。 例えば、地球温暖化対策に逆行する再開発事業は見直す必要があると思います。子育て支援などＳＤＧｓの観点で計画事業を見直す必要があると考えますが、区長の見解をお示しください。

質問の第１は、岸田政権の経済政策についてです。 岸田政権は11月２日、17兆円規模の総合経済対策を閣議決定し、１人当たり４万円の所得税・住民税の定額減税を第１の柱に掲げました。しかし、11月の各種世論調査では、今回の所得税・住民税の減税について「評価しない」が60％台で、内閣支持率は軒並み下落し、20％程度しかなく、危険水域と言われています。 今回の所得税・住民税の減税は、2024年度の６月の１回との発表に対し、与党内では複数回行うべきとの意見が出ていますが、多くの国民が今回の減税を評価しない理由は朝日新聞の世論調査にもあるように、政権の人気取りにしか見えず、岸田政権が大軍拡の財源を確保するため増税する方針との矛盾を感じているからにほかなりません。 一方で、直接物価を下げる消費税減税は最も効果的な経済対策です。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 消費税・付加価値税の減税は既に107の国と地域で実施され、効果は実証されています。岸田首相は、「そもそも消費税を下げることは考えていないので、効果についても検討していない」などと国会で答えていますが、世論調査では消費税減税「賛成」が６割前後で半数を超えており、こうした国民の声にこそ「聞く力」を発揮すべきです。このことを述べて、以下、質問します。 １つ目は、住民税の減税についてです。 １人１万円住民税が減税されるということは、地方自治体の税収が減ることになりますが、現時点で地方自治体には何の通知も来ていないと聞いています。過去にも国の方針で住民税減税が行われた際、国は地方自治体の減収分を補填するのではなく、減税補填債で借金を負わせましたが、財源保障もなしに地方自治体に押しつけるようなことがあってはなりません。 区長は、岸田内閣の減税方針と地方自治体の減収分についてどのようにお考えか、お答えください。 ２つ目は、消費税の減税についてです。 以前の本会議答弁で区長は、「消費税は社会保障の財源として必要」と述べられましたが、実態は社会保障費に使われておらず、その多くは法人税減税の穴埋めに使われています。 世論調査でも消費税減税を求める声が大きく広がっていること、諸外国の事例でも消費税減税による経済効果が高いことについて、区長の見解をお示しください。地方自治体にしわ寄せをしない形で消費税減税を実施することを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第２は、インボイス制度についてです。 岸田政権は消費税のインボイス（適格請求書）制度を10月１日に強行しましたが、事業者の登録取下げ・失効が制度実施直前の９月だけで7,837件と急増し、累計９月末時点で２万1,820件に達したそうです。これまで免税事業者だった売上げ1,000万円以下の事業者が消費税を納税することになるのを知らずに取りあえず登録したけれども、その後に消費税の納税義務が生じることを知って登録を取り下げたなどの例が増えています。 区内事業者の話では、インボイスについて税理士さえ十分理解できていない場合があったり、あるスナックではインボイスの登録をしていないなら10％まけるようお客さんに迫られた。あるお弁当屋さんは取引先から、その都度インボイスの請求書を書くのが大変なので、実務を減らすために月１回の月末請求に変更したいと言われ、翌月末支払いになったことで売り掛けが増え、資金繰りが大変など、様々な影響が出ています。 以下、質問です。 １つ目は、区内事業者への影響を把握することについてです。区内事業者がインボイス制度導入によりどのような影響を受けているか、区として把握していることがあればお答えください。 税務署に相談するケースが多いと思いますが、区としても区内の幅広い事業者に聞き取りやアンケートなどで実態を調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、インボイス制度の廃止についてです。先ほど述べましたように、区内事業者にも多大なる影響を与え、国民の多くが反対しているインボイス制度は廃止すべきです。区長は国に廃止を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

質問の第１は、ホストクラブ等での売掛金対策など、若年被害女性に対する支援についてです。 歌舞伎町のホストクラブやメンズコンセプトカフェで若年の女性が売掛金による多額の債務を負わされ、返済のために性風俗店で働かされたり、売春行為を行わされたりしている深刻な状況が社会問題化しています。 こうした中で11月17日、新宿区と歌舞伎町商店街振興組合、一般社団法人青少年を守る父母の連絡協議会（以下、「青母連」と言います）、新宿警察署の４者が「歌舞伎町におけるホストクラブやメンズコンセプトカフェでの高額請求被害対策について」記者会見を行い、連携して対応を行っていくことが発表されました。問題解決のために一歩踏み出したことは評価したいと思いますし、ここに至るまで危険を顧みず頑張ってこられた支援団体の皆さんに敬意を表したいと思います。 記者会見では青母連から、新型コロナウイルスが５類扱いとなった頃からホスト関連のトラブルの相談が急増したとの話があり、ホストクラブにのめり込んでいる女性本人は、ホストの巧妙な手口によりマインドコントロール下に置かれ、自分がホストと恋愛関係にあると信じ込まされ、大金をつぎ込むことをためらわなくなるのだという実態が報告され、娘の異常に気づいた保護者らからの相談が全国から寄せられ、後を絶たないのだと語られました。 新宿警察署からも、ホスト絡みの相談が現時点で昨年の２倍を超えていると、深刻な事態が報告されました。 女性が多額の債務を負わされる構図は、信頼関係で成り立つ店と客との売掛金とは異なり、多額の飲食代を使わせ、支払いができないと「売掛金」としてホストがその飲食代を立て替えて、支払いができないと性風俗店で働くことや売春を強要し、回収するというものです。 2022年４月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことによって、保護者の同意がなくても高額の商品を購入することができるようになり、また、成人なので未成年者であることを理由に保護者が契約を取り消すということができなくなりました。そのため、18歳、19歳がターゲットにされており、民法改正時に日本弁護士連合会からも指摘され、私たちが心配していたことが、まさにこの歌舞伎町で起こっているのです。 記者会見では、新宿区として法律相談窓口の設置をすること、ホスト業界に売掛金の自主規制を求め、既に発生している売掛金についても放棄を求める話合いを大手ホストクラブの代表と始めたこと、啓蒙活動等のキャンペーンを行うことなどが報告されました。売掛金対策だけで根本的に問題が解決できるわけではありませんが、しかしながら、区が一歩踏み出すことは重要です。新宿区が打ち出した対策について、以下、質問します。 １つ目は、法律相談窓口の設置についてです。区の説明では、プライバシーを守るスペースは第１分庁舎２階の区民相談室しかなく、現状は木曜日の午前中しか空いていないので、午前10時から12時という時間帯に来所してもらい相談を受け付けるとのことですが、これでは夜間から深夜に行動する当事者が来やすい時間帯ではありません。 私どもが相談を受けた被害者の区民の方も、歌舞伎町から帰るときに、ふと自分は何をやっているのだろうと思ったと言っていました。 青母連の相談実績から、相談に来るのは主に被害者の家族を想定しているとはいえ、やはり区として本人にとって最も利用しやすい夜の時間帯も対応すべきですし、相談の入り口としてＬＩＮＥなどＳＮＳでの受付も考えてはいかがでしょうか。 ２つ目は、法律相談などに係る経費の財源についてです。この法律相談を年間通して実施した場合、弁護士費用として年200万円程度が想定されますが、11月21日の防災等安全対策特別委員会では、当面は区民対象の法律相談を拡大したものとして補正予算は組まずに実施し、基本的には歌舞伎町安全・安心対策寄附金を充てるとの答弁でした。しかし、この寄附金は歌舞伎町で支援活動を行うＮＰＯなどの支援団体に対して50万円の補助金を出すために募集したもので、それ以外の事業に使うのであれば、少なくとも寄附者に対して説明が必要ではないですか。 委員会では、「このような事業に区民の税金を使うべきではない」などという主張がありましたが、私たち新宿区議会議員団の区政アンケートには、「歌舞伎町で子どもや若い女性が被害に遭っているのを区として何かできないのか」という声が多く寄せられており、被害者の中には区民もいます。区長は、歌舞伎町で若年被害女性を支援する事業に区の税金を使うべきではないというお考えなのか、伺います。 50万円の補助金を議論したときも各会派から、寄附金の範囲内で制限するのではなく、必要なら区の税金を使って進めるべきとの意見が出されましたが、結果的には寄附金を一切使わず、都の補助金が充てられました。 ホストクラブの売掛金問題については、国会でも岸田首相が対応をお約束しており、国が何らかの予算措置をすることも予想されますが、区としても必要ならば一般財源を投入すべきと考えます。区長の見解を伺います。 ３つ目は、性感染症に関する相談についてです。被害者の中には、梅毒などの性感染症を発症し、若くして子宮を摘出せざるを得なくなったという痛ましい事例もあります。法律相談だけでなく、女性の体を保護する観点から、性感染症に関する相談も強化すべきです。今も保健所で行っている性感染症検査をもっと周知して、さらに多くの方が検査を受けやすくするため回数を増やし、時間帯も夜にシフトして実施し、勧奨すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、啓発活動についてです。区長は記者会見で、「当事者に、自身が被害者であることを自覚してもらう内容の啓蒙を行う」と言っていましたが、それだけで十分とは言えません。ホストにはまってしまう若年女性は、学校を卒業し、進学や就職で上京したもののなじめなかったり、コロナ禍の下でアルバイトができずお金に困っていたり、寂しさを抱えているところに付け込まれ、ホストのマインドコントロール下に取り込まれてしまうという構図があります。 ホストと連携して女性を風俗につなぐスカウトの存在もあります。ホストクラブへの誘いやスカウトが行われる場所は歌舞伎町に限らず、ＳＮＳで疑似恋愛から歌舞伎町のホストクラブへという例も少なくありません。そうなる前の啓発が必要です。 歌舞伎町の客引き対策では、アルバイト感覚で客引きをする学生が多く見られたことから、大学等を通じて「犯罪に手を貸すことのないように」という啓発を行いました。今回も同様の方法で啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５つ目は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく基本計画の策定と、第三次実行計画の中でこの問題の位置づけについてです。 多くの人が集まってくる都心の自治体として、新宿区は困難女性支援の主体となり、積極的な役割を果たすべき立場にあります。若年女性のホスト被害が社会問題化し、区として対応しようとしているときだからこそ、基本計画の策定に早急に着手すべきではないでしょうか。 第三次実行計画も同様で、素案には「歌舞伎町安全・安心対策事業助成」の経常事業しかなく、「歌舞伎町地区に集まる様々な困難を抱えた若者や女性の犯罪被害を防止」するために、「安全・安心なまちづくりを目的として自発的に行われる活動を支援する」という、積極性の感じられない内容となっています。 新宿区が客引き行為根絶に向けて取り組んでいた頃、第一次実行計画においては「客引き行為防止等の防犯活動強化」が計画事業に位置づけられていました。第三次実行計画では困難女性支援についても、売掛金規制も含め、計画事業として位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第２は、児童相談所の開設についてです。 さきの決算特別委員会において、区内に住所のない未成年者を警察が保護した場合、居住地の自治体まで児童相談所が送り届けるという業務に関して、区が児童相談所を設置すれば、それが区の仕事になることについて、区は、広域的対応が必要、都が率先して対応することを望むというものでした。しかしながら、児童相談所の設置を決めたときから、そうした課題は分かっていたことです。区民に身近なところできめ細かな対応ができる児童相談所設置の必要性は、むしろ高まっているのではないでしょうか。 第一次実行計画では、児童相談所移管準備が計画事業とされ、「2021年４月以降の開設を目指し、整備する」とされていました。第二次実行計画でも「児童相談所開設を目指し、人材確保と育成等の運営体制を整備する」とありました。ところが、第三次実行計画（素案）では、事業名が「児童相談体制の整備」となり、「児童相談所の設置について検討しつつ」云々という表現に後退しています。これまで設置を目指し、人材確保・育成を進め、開設に向けての努力をしてこられたのですから、第三次実行計画の中で開設するに当たってクリアすべき課題を明確にし、開設時期も明記すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。

質問の１は、公契約条例の労働報酬下限額についてです。 １つ目は、労働報酬下限額（以下、「下限額」と言います）の大幅な引上げについてです。 公契約条例は、区が発注する公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保することを目的とし、公契約従事者に支払われる労働報酬の下限額を定めています。 11月６日の労働報酬等審議会では、2024年度の改定に向けた事務局案は1,245円でした。しかし、委員からは「もっと増額すべき」との意見が出されました。他区の審議会に示された案を見ると、中野区は1,300円、世田谷区は1,410円で、これらと比べても新宿区の低さは否めません。審議会で出されている意見や他区の状況について区長はどのようにお考えか、伺います。 新宿区の下限額が低いのは、経済的・社会的要素を勘案すべきところがされていないという問題があるからです。 その１点目は、民間賃金相場の問題です。審議会では、労働者委員が新宿ハローワークの2023年８月、求人票を調査したところ、提示されている民間賃金はおおむね1,300円を超えており、相場が反映されていないとの指摘がありました。最低賃金の値上げがあれば、さらにその差は広がります。 ２点目は、労働者委員からも指摘があったように、計算式に物価高騰を直接反映していないことです。 ３点目は、賃金上昇の社会的要請を反映していない問題です。全国労働組合総連合「最低生計費試算調査プロジェクトチーム」の2023年１月の試算では、新宿区の25平方メートルの賃貸ワンルームマンションに住む25歳単身者の場合、最低生計費を確保するためには時給1,772円が必要とされています。 審議会の中で使用者委員から、「新宿で区の仕事を受けると損をしてしまう状況をなくしてほしい」との声も出されました。いわゆる持ち出し問題です。下限額が事実上区の発注事業の人件費の算定基準となっており、事業者が人材確保のため民間相場を反映した報酬を出せば、その差額は事業者の持ち出しになります。これを避けるためには、従事者へ支払う報酬を下限額に近づけざるを得ません。下限額が1,080円だった2022年度の委託契約における事業者ごとの労働環境確認報告書から調べると、下限額が1,080円が21％、1,200円までが50.3％と、下限額に近い金額に張りつき、処遇を低く抑える役割を果たしてしまっています。 世田谷区では２年前、1,500円を目標に定め、段階的に下限額を引き上げてきましたが、2023年度の地方自治法改正で会計年度任用職員の報酬に勤勉手当も反映されるようになったことを踏まえ、目標を1,690円に改め、段階的に引き上げていく計画です。 新宿区も1,700円を超える額を目標に立て、下限額を大幅に引き上げるべきではないでしょうか。少なくとも最低限、来年度の下限額は、審議会委員も要求されていたように、1,300円を大きく超える額とすべきではないでしょうか。 ２つ目は、職種別の下限額の設定についてです。現在の制度では、建築契約については職種別の下限額が定められていますが、委託契約については単一の額が定めとなっています。しかし、区が行った公契約条例アンケートには、「職種別賃金にしてほしい」「技術・技能に見合った報酬が得られるようにしてほしい」などの声が寄せられています。区の下限額が低過ぎて、専門性が高い業種では民間賃金のほうがよほど高いため、下限額が報酬を引き上げる役割を果たし得ていないなど問題が発生しています。 他の自治体を見ると、千代田区、足立区、港区などが委託事業で職種別の下限額を定めています。新宿区でも、特に政策的に人材確保の必要性が高いと考えられる資格が必要な業種や職種別に民間賃金の実態調査を行い、それを反映した、職種別の下限額を定めるべきではないでしょうか。 質問の第２は、区の非正規職員の処遇改善についてです。 公共の役割を縮小・放棄し、公務員削減ありきで非正規雇用を拡大してきた新自由主義の下、新宿区においても区職員の非正規化が進められてきました。私たち新宿区議会議員団は、さきの決算特別委員会でも質問しましたが、新宿区役所で勤務する職員は全体で4,689人のうち、区に直接雇用されている会計年度任用職員などの非正規職員と、派遣会社に登録し区に派遣される派遣職員を合わせると、非正規職員の割合は42.2％にも達しています。 区が直接雇用する職員の賃金は、男性を100とすると、女性は85.7で、会計年度任用職員の81.8％を女性が占めていることが男女の賃金格差の大きな要因です。正規と非正規、男女の格差を是正し、ジェンダー平等を実現するためにも、会計年度任用職員の処遇改善は急務です。 以下、質問です。 １つ目は、会計年度任用職員の正規化についてです。会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の任用及び処遇を適正化するとして、2020年４月から導入されましたが、手当の支給など僅かな待遇改善はあったものの、公務労働の多くを非正規職員が担うことを固定化する役割を果たしています。 新宿区の職員募集要項を見ても、保育士、保健師、消費生活相談員、婦人相談員、栄養士など専門的な資格を必要とする職の多くが会計年度任用職員によって担われています。専門性と同時に仕事の継続性が求められる公務労働は、本来、正規職員で担われるべきです。民間の非正規労働者に適用されている労働契約法に準じ、５年を超えて継続勤務する会計年度任用職員については、本人が希望する場合、正規職員への転換を行うべきではないでしょうか。 一方で、会計年度任用職員は年度ごとの契約で、更新できるのは４回までで、５年を超えて働き続けるには、公募に応募し、採用されなければかないません。経験を活かすためにも更新回数の制限は撤廃すべきではないでしょうか。 ２つ目は、経験年数の反映についてです。新宿区では事務系の会計年度任用職員の賃金は行政職給料表（一）の１級57号給の報酬額を基礎に、時間額にすれば1,419円で、何年経験を積んでも昇給はありません。正規職員同様、経験年数に応じて昇給できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。 ３つ目は、いわゆる「疑似パート」問題です。正規職員より勤務時間が短いパート職員は、正規職員に支給される退職手当などが支給されないなど、様々な差別があります。 新宿区の最近の会計年度任用職員の募集を見ても、例えば資格が必要な保育士や栄養士は週５日、１日７時間勤務、教員免許の必要な学校指導支援員は週５日、１日６時間から７時間30分勤務となっており、事務量は正規職員と同等にあるにもかかわらず、30分から２時間程度正規職員よりも勤務時間が短く、脱法的なフルタイム逃れを否定できません。 疑似パートはやめ、フルタイムを原則とする正規職員として任用し、希望する人には正規職員同様、短時間勤務を認めるようにするべきではないでしょうか。 ４つ目は、手当の支給についてです。2023年春の地方自治法改正で、会計年度任用職員にも支給可能となった勤勉手当の支給を早急に行うべきであり、できない場合は期末手当に相当分を加算すべきではないでしょうか。 月例給の改定についても正規職員同様、４月に遡って適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第３は、派遣職員についてです。現在区では、短時間、臨時的な業務に派遣職員を充てています。しかし、その処遇は著しく低く、さきの決算特別委員会でも指摘したように、会計年度任用職員から派遣職員に変わったある事務職員は、会計年度任用職員なら時給1,419円と2.4月のボーナスがあるのに、同じ仕事をしていても派遣だと時給1,164円で、ボーナスはありません。派遣会社は、契約単価として1,560円を示していても、派遣会社に高いマージンが取られるからです。 区は派遣職員の報酬について、公契約条例の下限額の対象とする考えはないと言いますが、区の委託業者には下限額を課しておきながら、区役所で一緒に働く労働者の賃金がどんなに低くても関知しないというのは矛盾です。 世田谷区は、区が契約する派遣労働者も公契約条例の下限額を当然守るべきという考えの下、契約されています。新宿区は曲がりなりにも、公契約条例で区の仕事に携わる労働者の報酬を引き上げようと努力をしてきて、来年度に向けても引き上げるというのであれば、派遣労働者にも下限額を適用すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

2024年度介護保険制度第９期の改定に向けて厚生労働省が審議している改定案では、ケアプランの有料化、要介護１・２における総合事業への移行が見送られましたが、訪問介護と通所介護の総合型サービス、財務諸表の公表義務化など大きな改定が盛り込まれています。 こうした介護事業者の業務負担増とともに、深刻な担い手の不足がますます懸念される状況です。特に介護人材の確保、処遇改善という課題を解決するためには大幅な賃上げが必要だということは、かねてから国も自治体も認識していながら、コロナ禍、物価高という中でも有効な対策を打ち出せていません。 また、新宿区は高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定中ですが、施策の１つ、「介護保険サービスの提供と基盤整備」の課題として、事業者によっては研修体制が整っていない、介護分野の担い手の人材確保が喫緊の課題などが挙げられています。要介護者への支援体制づくりとともに、介護従事者への処遇改善、介護人材の育成・確保のための制度をより強固につくることが求められています。 以下、質問です。 質問の第１は、介護従事者の処遇改善についてです。 岸田内閣は、介護従事者に対して来年２月から月6,000円の加算をすると表明しましたが、２月、３月は別枠の財政措置で、４月以降は介護報酬に含めることにより賃上げを図るとのことです。そもそも6,000円ではとても足りないのですが、介護報酬による賃上げでは保険料値上げに跳ね返り、国民の負担増に転嫁させることになります。離職が加速し、深刻な人材不足が続く介護業界の抜本的な賃上げのためには、介護報酬とは別枠での国費の投入など財政措置をすべきで、このことを国に要望すべきではないでしょうか。区長の御所見を伺います。 また、区としては介護従事者が働きやすい環境をつくるため、都の補助事業で介護職員宿舎借り上げ支援事業を行ってきましたが、現在利用者は僅か６事業者、15人です。昨年度から対象を施設事業者に加え、在宅介護事業者にも拡充しましたが、４年を限度に予算1,000万円の枠内での募集では全く足りません。現場からは、訪問、通所など在宅系の職員も含め、広く利用できるようにしてほしいとの声が上がっています。特に若い人材が不足している訪問介護等の現場では家賃支援が求められています。国や都に制度の充実、拡充、改善を求めるとともに、区としても独自の家賃補助制度を検討すべきではないでしょうか。 第三次実行計画や高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定中の今、こうした事業を位置づけ、計画化すべきではないでしょうか。区長の御所見を伺います。 質問の第２は、区独自の保険外サービスの拡充についてです。 １つ目は、紙おむつ助成についてです。今定例会に提案される補正予算で、介護用品の購入費助成として、要介護高齢者向けの紙おむつへの助成額が物価高騰対策として月7,000円から１万円への引上げが提案されています。私たち新宿区議会議員団は、紙おむつ代が8,000円から7,000円に引き下げられたときから助成額の引上げを求め続けてきましたので、今回、大幅な引上げを決断されたことについては評価するものです。今後は、要支援の方など、他の必要な方にも対象を広げることを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、その他の介護用品の支援についてです。在宅の要介護者にとっては、紙おむつ以外にも多くの介護用品を日々消費し、介護生活が長引くとともに費用負担も大きくかさみます。紙おむつ以外の介護用品にも目を向けることが必要です。 先日交流した友好都市の伊那市では、紙おむつ等購入券交付を行い、在宅要介護者に対し、紙おむつ、尿取りパット、とろみ剤を購入できる１枚1,000円の購入券を要介護４・５の非課税世帯の場合、年間７万2,000円分まで交付します。昨年８月からは、お尻拭きも購入できるようになりました。金額等の条件は新宿区のほうがよいのですが、おむつ以外も選択できるところが魅力です。 日々消耗する様々な介護用品を支給の対象としている自治体は伊那市だけでなく、大阪市、山形県村山市などでも数種類の介護用品への費用助成を行っています。新宿区としても、支援する介護用品の品目にとろみ剤などを加え、選択肢を増やすことを検討してはいかがでしょうか。 ３つ目は、デイサービスの食費補助制度の改善についてです。この制度は、区内のデイサービスを利用する区民のみを対象としているため、区外に通う利用者は対象外となっています。 区内在住の、ある認知症の方は生活保護受給者で、通い慣れた文京区のデイサービスになじんでいるため、食費補助が受けられる区内のデイサービスに変更を促しても受け入れられず、生活が苦しいのだとケアマネジャーから伺いました。認知症の方が急に生活環境を変えることは望ましくありません。本来この制度は、事業所ではなく、介護サービス利用者への支援であるはずです。区民に公平な食費補助に改善すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

第三次実行計画の地域説明会の在り方について質問させていただきましたけれども、今回、区政史上初めて、事前申込制と１人１会場までという制限を設けたということに対してのお答えが、同じ人が何回も来て、延々意見を言うからと。いや、それだけの理由ですかというふうに思いましたけれども、それは現場での運営の仕方で何とかなる問題なんじゃないかなと。それを口実にこういう制限をかけるというのはどうなのかなと。 というのが、今までの区長はそういうことをしたことがないんです。振り返って考えますと、区長の２代前の小野田区長のときに、住民税滞納を区長がしていたということが発覚をして、辞職をするという事態になったわけで、その後を受けられた中山区長は、とにかく徹底した情報公開と区民の区政参加ということを非常に重視されたんです。ところが、吉住区長になられてからは、このやり方を見ても、徹底した情報公開とか区民参加とか、そういう姿勢がちょっと後退しているのではないかというふうに私は大変心配をしております。 そういう情報公開とかを徹底するというところが見失ってしまいますと、やはりいろいろな不祥事が起きたときにも適切な対応ができなくなってしまうというふうに私は思っているんです。 その他の問題についても、今後様々なところで議論をさせていただきたいと思いますが、本日の代表質問は以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

まず最初の質問は、現在新宿区が保有します基金についてであります。このテーマは、さきの決算特別委員会でも取り上げましたが、ここで改めて具体的な数値を挙げながら進めていきたいと思います。 現在の新宿区には令和４年度で691億円余の基金が積み上がっており、これは一定の財政力を表すものとして高い評価を受けております。新型コロナ禍によって税収が落ち込むのではとの懸念もありましたが、結果的には心配された歳入の減少もなく、そのため順調に基金残高が伸びてきたわけであります。 この潤沢な基金を将来に向けて有効に運用するための方法が求められているわけですが、現在新宿区では半分を現預金で、半分を国内の安定的な債券で運用しているとのことですが、長く続く低金利時代にあっては、その運用益も低水準に甘んじなければならないというジレンマも生じております。 我が国における数十年にわたるデフレ経済時代には、このような方針には一定の妥当性も認められましたが、今後物価や賃金が上昇するインフレの時代が始まると、以前のような基金の運用方針では基金そのものの経済的な価値が毀損していくことが懸念されます。 この現金半分・国内債券半分という基金の運用方針に関しては、どのような庁内における内規や地方自治体における行政的なコンセンサスに準拠しているのでしょうか。明記された具体的な指針などがあれば、お教えください。 また、基金積み上げと同時に新宿区は様々な区債も発行しており、その額は令和４年度で177億円となっていますが、これら基金の運用利率と区債の利払い利率との差はどのようになっているのでしょうか。 一般的に個人でも企業でも、資産と借入れが同時に存在する場合においては、よほど流動性の確保が求められている場合や、借入れの支払い利息を上回る資産収益があるときなどを除いて、まずは借入れを優先的に返済していくことが財務上の得策と考えられます。 もちろん、地方自治体などの場合では、施設整備などにおける世代的な負担を将来にわたって標準化するという意味において、一定の起債を行うことは必要であるかもしれません。その場合においても基金で運用する利率と区債の利払いの利率は、最低限同率程度でなくては理にかないません。 極端な話をしますと、新宿区と同じような財政状況の自治体から同率の利息でお互いに債券を持ち合えば、少なくとも毎年の損は生じないことになります。例えば、文京区の区債を新宿区が100億円買うのと同時に、文京区に新宿区の区債を100億円買ってもらうというわけです。このようなことにより、少なくとも100億円分の区債の利払い分を圧縮することが可能になります。 また、私たちの年金を運用しております独立行政法人ＧＰＩＦは、その運用開始から21年間の期間で年率3.78％の運用益を出しており、その総額は現在102兆円にも上ると言われております。 このＧＰＩＦによる資金の運用方針については、国内株式25％、国内債券25％、外国株式25％、外国債券25％の割合で運用されており、典型的な分散型のポートフォリオとなっております。一見するとリスクを取ったアクティブ投資と思われますが、そもそも私たちの大切な年金資金を危機的な状況にさらすはずもなく、国際的には極めて堅実な運用方針とも言えましょう。 先ほどＧＰＩＦによる年率3.78％の運用実績と示しましたが、一般的に「投資の４％ルール」、これは1998年に米トリニティ大学が発表した研究で、毎年４％ずつ資産を取り崩していっても、資産運用益により30年間は元本は減少しないというものが存在するように、平均的なインフレ率である経済環境においては、大数の法則によりおおむね４％の利率で運用することが標準的な運用成績とされております。 当然のことながら、いろいろな要因で変動する経済環境にあっては、毎年ごとの運用実績では過度なマイナスに陥ることもありましょうが、長期的なスパンで平均していけば、大体このぐらいの水準に落ち着いていくという話であります。 しかし、年率４％といっても、複利で計算すると100億円が20年間で119％増の219億円にも膨れ上がるわけです。この金額は淀橋第二小学校跡地の土地信託事業からの20年間にわたる配当収入の金額と比較しても、かなりの金額であることが分かります。 このような新宿区の基金運用の在り方についての御見解をお聞かせください。 とはいうものの、現状において基金の運用に関する方針を変えるのは難しいことは私も十分理解しております。ですが、今後様々な内外経済情勢の変化によって、地方自治体が有している基金の運用に関する行政的なコンセンサスが変化していくことも考えられますので、今のうちからこのような問題に関して、幅広く世界各国の政府系ファンドや年金運用の在り方などを調査・研究することは重要と思われます。 このような場合、従来ではややもすれば専門家のアドバイスを云々というような話が持ち上がりますが、調査・研究レベルでは庁内において専門性を高める努力が肝要と思われますが、いかがでしょうか。

最近のデータによりますと、今年10月の訪日外国人観光客は251万人で、2019年同期比0.8％増加となりました。このように、我が国を訪れる訪日外国人観光客の数は、新型コロナ前の水準に完全に回復しており、さらに増加傾向をたどっているようであります。 これには、円安効果により相対的に日本旅行が割安になったという側面からの増加もあるでしょうが、アニメや漫画、また日本食文化など、日本カルチャーが世界的に普及したことも大きな要因であると考えるならば、日本旅行ブームは長期的な傾向を示すと思われます。 もちろん、新宿の繁華街にも大勢の外国人観光客が戻ってきました。にぎわいも一番の新宿を目指すという点からは、このことだけではとても喜ばしい話題なのですが、現在、日本各地の主要観光地では外国人観光客の増大によって引き起こされるオーバーツーリズムの弊害が問題視されるようになっております。 先ほど「新型コロナ前の水準に回復した」と述べましたが、ふだん、新宿のまちを歩いていると、果たして新型コロナ前にはこんなに外国人観光客が存在していたのであろうかと思うほど、多くの国々からの外国人観光客であふれ返っております。 「爆買い」の代名詞ともなった、かつての外国人観光客の主力であった中国人観光客の訪日水準がいまだに回復していないことを考えると、今後はさらなる数の増加が想定されるわけであります。 オーバーツーリズムによるまちの混雑は、多くの人々がもたらすごみや騒音という問題に加え、突発的な事故による危険も生じかねません。 昨年、韓国ソウルの梨泰院での狭い路地における人混みの倒壊事故によって多数の方々が犠牲になった痛ましい事件も記憶に新しいところです。どんなに人気の観光スポットであっても、一たびあのような悲惨な事故が起きてしまえば、もう人は寄りつかなくなるものです。新宿のまちでの混雑を考えれば、決して他人事とばかり言えるものではありません。 世界的に見て、日本人は混雑に対してかなりの対応性があると言われております。海外メディアなどでは、よく渋谷駅前のスクランブル交差点の様子が取り上げられ、あれだけ大勢の人々が短時間のうちに往来しているのに、通行人同士の衝突や転倒のトラブルも起きないことに驚きの声が示されています。これは日本ならではの特異な光景であるようです。 「江戸しぐさ」の中にもある「肩引き」－－道を歩いていて、人と擦れ違うときに右肩を路肩に寄せて歩くことなど、空間における相手との微妙な距離感や瞬間的な身体の動きなど、昔から日本人は巧みな混雑時の行動が身についているとも言えます。 イギリスで行われた、とある調査研究ですが、人が他人にぶつかったときに「すみません」などの謝罪の行動をするかどうかの実験が世界主要の国々で実施されたとき、わざとぶつかろうとしても、日本人はなぜか巧みにかわしていき、対象者にぶつかること自体がとても困難であったそうです。この事態を評して、「日本人は実は全員が忍者なのか」とのコメントも出たくらいです。 しかし、新宿のまちを訪れる観光客は日本人ばかりではありません。このような新宿におけるオーバーツーリズムの現状をどのように分析しており、また対応しようと考えているのか、それについてのお考えをお聞かせください。 また、ハロウィンや年末年始など、特に大混雑が想定される時期に関しての対策についてもお伺いいたします。 例年ハロウィン時期の大混雑に見舞われている渋谷区では、今年、区長自ら、「ハロウィン時には渋谷に来ないでください」と宣言するなど、混雑による事故を強く警戒した対策が組まれていました。当然、今まで渋谷に集まってきた人々は、近くの新宿や池袋といったまちに場所を変えて集まるということも懸念されたわけですが、特別に大きな事故や事件もなく、一安心といったところですが、新宿の繁華街においては、この時期にどのような対策を講じていたのかもお教えください。 一般的に観光施策を進めていく場合、混雑という事象は、最もその観光資源の魅力を減退する要因となります。あるものに対する世間の人気が高まれば、当然多くの人々が集まるわけで、その矛盾は避けては通れない課題であります。 しかし、このようなことを逆説的に考えると、いかに混雑がマイナスに作用しないような観光資源をつくり出していくかということが重要となるわけであります。 その一つとして、独自性のあるお土産やグッズなどが想定されますが、そのような新宿発信のものを積極的に発掘、または開発していく努力は今後とも重要と思われますが、御見解をお聞かせください。

このテーマについては、多くの同僚議員からも同様の問題提起がなされておりますが、いま一度現状を整理して論点を明確にするために、ここで質問をさせていただきます。 元来、障がい者福祉の対象者と高齢者福祉の対象者は異なった層として区分されているわけですが、高齢者人口が増大することで、その区分が重なりつつあることも事実です。 誰でも年を重ねることで、視覚、聴覚、身体機能などが衰えていくものです。若い頃は健常者であっても、老齢により肉体に様々な障害を抱えるようになる人は少なくありません。そのような場合は、当然新たに障がい者として認定されるわけですが、高齢者が増えることで、そのような方々の人数も増えているように思われます。 大まかな概数で結構ですので、65歳以上に初めて障がいを有するようになった人の割合と、その時代的な推移に関して、視覚、聴覚、身体の分野での数値をお教えください。 生まれながらに障がいがある者と、健常者が加齢によって障がいを生じた者とでは、その障がいに対する受け止め方も対処の仕方も異なるように思われます。これは何も加齢によってもたらされるような場合だけでなく、予期せぬ不幸な事故や疾病によってもたらされる場合も同様ですが、みんながひとしく年を重ねるという厳然たる事実を鑑みると、誰にとっても無関係な問題ではありません。 当たり前の話ですが、生まれながら盲目や聾唖の人と、途中から感覚を消失した人とでは、様々な点での日常生活に対する不便さへの意識が異なっているものです。それぞれの方々には微妙に異なったニーズが存在するように思われます。 現在の福祉の現場レベルでは、このような微妙な差異をどのように捉え、対応しているのでしょうか。 当然一律的な施策を行うよりも、よりきめ細かい対応を進めたほうが現場での効率性も高まりますし、対象者のサービスに対する満足度も向上するように思われます。 このような問題に対しての現状と将来的な課題、その対応策についてお聞かせください。 さらには、施設の建設や運営などの点でも、障がい者施設と高齢者施設の融合や連携といった包括的な視点も大切であるように思われます。 高齢者が障がい者と日常的に接するような機会が増えることで、多くの高齢者が障がいという問題を身近な問題として考えるようになり、将来に自分が当事者となった場合に向けての様々な知見や理解を得ることができるようにもなります。 このような観点に基づいた施設の在り方についての御見解をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。

観光のところでオーバーツーリズムということなんですけれども、やっぱり一番、混雑することによって、行ってがっくりするということはよくあるわけで、よく観光地が紹介されるときは、ネットとかで映像とかで紹介されるわけですけれども、これは私１回どこかで話したかなと思うんですけれども、私たちなんか絶景とかいって、要するに、ひたち海浜公園の丘に青いネモフィラとか、たくさんいいのが咲いていたりとか、あしかがフラワーパークの藤とかって見ると、行ってみたいなと行くんですが、行くと物すごい人で、丘に人だらけという感じで、関ヶ原の戦いみたいに人があふれちゃっているという。藤なんかもいいんですが、行くとロープが張ってあって、立ち止まらないでください、どんどん行ってくださいといって、何か僕が昔、子どもの頃に見たパンダとかモナ・リザの絵みたいな感じだということで。 だから、そういったお土産とかグッズというものが一番いいんです。例えば、ギョーザの宇都宮みんみんみたいな。だから、新宿で食べ物というの、いいかなと思うんですけれども、「内藤とうがらし」とかということになるんですけれども、まあ、「内藤とうがらし」はなかなか激辛ということで、日本人と韓国人ぐらいしか来てくれないんじゃないかなと思うんで、ちょっといろいろ考えていきたいなと思っております。どうもありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

まず、教育現場でのデジタル活用について伺います。 国のＧＩＧＡスクール構想が本格的に始まって３年目となりました。全国の小・中学生の一人ひとりに情報端末が１台ずつ行き渡り、教育現場でのデジタル活用が進む中、子どもたちがデジタル社会のよき担い手になることを目的とした「デジタル・シチズンシップ教育」が各地の学校で広がりを見せています。 デジタル・シチズンシップ教育は欧米から端を発したもので、若者が効果的なデジタル社会の一員になるために必要な能力を身につけることを目的とした教育です。新しいテクノロジーがもたらす機会を考慮し、情報に基づいた選択ができるようになることを目的として、学ぶテーマは「メディアバランス」「プライバシーとセキュリティ」「オンラインでのトラブル」など、６つの領域が設定されています。 私たちの生活においてコンピュータやインターネットは、もはや必需品であり、子どもたちの世代は生まれたときからデジタル環境に触れている「デジタル・ネイティブ世代」と呼ばれることもあります。 デジタル・ネイティブ世代を取り巻くＩＣＴを活用するデジタル環境においては、以前からトラブルの危険性が指摘されており、日本では「情報モラル」という独自の考え方が広く浸透しています。 今や学校で情報モラル教育が行われることは珍しくありませんが、有識者からは「情報モラル教育が、何々するべからずの「べからず集」になっている」という指摘もあります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進やデジタル庁の設立をはじめ、今後もデジタル化が推進されることになりますが、デジタル化やＩＣＴ活用には負の側面もあります。しかし、それを恐れるあまり抑制的になってしまっては元も子もなく、前進を望めません。負の側面をしっかりと認識しつつ、正しく活用するためにはどのようなことが求められているのか、どのように活用することが適正なのか、そうしたことを意識した上でポジティブな行動変容を目指す学びこそがデジタル・シチズンシップ教育の本質とのことです。 内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が発表した「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」には「次期学習指導要領の改訂の検討においても、デジタル・シチズンシップ教育を各教科で推進することを重視」と記載されており、国としても重要と考えていることが分かります。 こうしたことを踏まえて、教育ＩＣＴ環境を管理する立場である学校や自治体などは、これまでの常識にとらわれず、未来の社会を見据えた考え方で適応していくことが求められることとなります。 大阪府吹田市では、「吹田市ＩＣＴ教育グランドデザイン」にデジタル・シチズンシップ教育を取り入れ、「責任を持って積極的にＩＣＴを活用する」「デジタル空間を公共の場と捉える」「立ち止まって考える」を３本柱に、2021年度より市内の全小・中学校で、これにちなんだ授業を行っています。授業では、「プライバシーとセキュリティ」など６つの領域で示されている力を、義務教育９年間で身につけていくプログラムとのことです。 新宿区では、配られているタブレット端末は、教育目的で一定の活用がなされているものと思われますが、デジタル・ネイティブ世代が効果的なデジタル社会の一員になるために必要な能力を身につける教育としては、少々物足りないのではと感じてしまいます。 そこで伺います。教育委員会としては、デジタル・シチズンシップ教育をどのように捉えていて、何を実践していくべきか、どのように教育現場に落とし込みを図るつもりか、御見解をお聞かせください。 また、スマートフォンやタブレットを毎日使う子どもたちに、ＳＮＳなどに流れる情報を吟味し、正しい情報の受け取り方を身につけてほしいとの目的から、ゲーム仕立てでデジタルメディアリテラシーを学ぶ取組が教育現場で広がっています。 スマートニュースメディア研究所が開発した「「擬似ＳＮＳ」シミュレーション・ゲーム」では、生徒たちはゲームの中で流れてくる虚偽情報を含む個々の投稿について、フェイクニュースかどうかを見分けながら投稿をシェアするか否かを判断し、フォロワーを増やすことを目指します。 この「擬似ＳＮＳ」シミュレーション・ゲームでは、１、同じ情報を見ても、人々の受け止め方は多様であることを体感する。 ２、自分がその情報をほかの人にシェアする際に、相手が自分と同じ受け止め方をするとは限らないことを意識し、シェアする前に一歩立ち止まって考える。 ３、情報の真偽の判断は難しいことを認識する。ファクトチェックをする方法について考えてもらうとともに、多角的な見方を学ぶ。 この３点をこのゲームで体感し、それぞれが学び、考えることが目的とのこと。 このゲームを通して、日頃の情報の受け取り方や発信の仕方について振り返りながら、情報をシェアする判断基準やデジタルメディアの特性について考えてもらい、こうしたことへのリテラシーを培うとするものです。 スマートニュースメディア研究所では、「間違った情報かどうか見分けるのは難しいと知った上で、情報とどう付き合うかを考えるきっかけにしてほしい」と意義が語られ、授業を担当した教諭からは「デジタルメディアをより実践的に学べた」との評価だったようです。 そこで伺います。こうしたデジタルメディアリテラシーを学ぶ取組を教育委員会はどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

こども家庭庁が９月に発表した「令和４年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数」は21万9,170件で、前年度より１万1,510件増え、過去最多を更新しました。年々増加傾向にある児童虐待を防止するため、国や自治体が一丸となり、種々の対策が講じられてきましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、依然としてそうした環境にさらされている子ども、その保護者、家庭を取り巻く状況は厳しいものとなっています。 この発表と併せて、子育てを行っている母親のうち約６割が「近所に子どもを預かってくれる人はいない」といったように、孤立した状況に置かれていることや、各種の地域子ども・子育て支援事業についても、支援を必要とする要支援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なものとなっているとの説明がありました。 こうした子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、子どもの権利擁護が図られた児童福祉施策をこれまで以上に推進するため、令和４年６月に児童福祉法が改正されました。この法改正により、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、子ども家庭福祉分野の認定資格創設、市区町村における子育て家庭への支援の充実等が新たに盛り込まれたところです。 想定を超えるスピードで進む少子化への対策としても、子どもや子育て世帯を社会全体で支えていくことが重要であることは言うまでもありません。 そうした中、子育てに苦労し、救いを見いだせず、ただただ孤立し、行き詰まっていく方を早期に発見し、支援や救済へとつないでいくことが虐待などを減らしていく上で喫緊の課題となっています。 そこで伺います。この法改正により、虐待、貧困、そして家族の世話や介護を日常的に担うヤングケアラーなど、様々な問題を抱え、生活が抜き差しならぬ状況に陥る子どもや家庭に対するサポートプランなど、計画的な支援が求められておりますが、区ではどのような対応がなされているのかお聞かせください。 また、子育て世帯に対して包括的な支援を行うこども家庭センターの設置に対しても努力義務が課せられましたが、区ではどのように計画が進められているのかお伺いします。 続いて、未就園児や無園児と呼ばれる子どもたちへの支援について伺います。 共働きでないことから保育の必要性が認められず、保育園を定期的に利用できなかった家庭の子どもを預かる取組が各自治体で始まっています。保護者の就労や介護といった保育の必要性の認定が保育行政における利用の条件となっており、預け先のない保護者が育児の悩みを抱え、周囲から孤立するなど、未就園児や無園児と呼ばれる子どもたちへの支援が課題となっています。 こうした課題解決に国も動き出し、こども家庭庁は2023年度に定員に空きのある保育園などで未就園児を定期的に預かるモデル事業「こども誰でも通園制度」を実施し、文京区では30名の枠に179人が申し込む事態となり、利用前に必要な面談の予約が一時停止になるほどでした。 担当者は、「日中、在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということが分かりました」と、想定を超えるニーズに驚いたとのことです。また、利用者からは「一時保育より定期的で長時間預けられるところが魅力」「定期的に確実に預けられることが心の余裕になっている」との感想があったようです。 以前、他会派からの質問に「実施を検討したが、適当な場所がなかった」とのお答えでしたが、これまで区の保育行政においてでは、待機児童の解消のため、多くのリソースが投入され、十分な効果が上げられてきました。ただ、そうした施設の幾つかでは、その役割を終え、定員を減らしたり、学童クラブ等への転用を図るなど、社会状況に合わせた業態変化が起こっています。 そこで伺いますが、「こども誰でも通園制度」の実施について、再検討も含め、区はどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。

コンピュータゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」を、高齢者の健康づくりや社会との交流促進に活かそうという動きが広がっており、リハビリ施設などでｅスポーツに力を入れる自治体があります。 沼津市にある通所型のリハビリテーション施設では、２年前からｅスポーツ導入の取組をスタート。現在は週５日、１日２回、施設の利用者がｅスポーツを楽しめる時間を設けています。 曲のリズムに合わせてアクションするゲームや体験型ゲームなどが用いられ、「手が思うように動かないし、目がついていかず難しかったが、面白かった」「頭を使う。認知症の予防になるかも」と、利用者からはおおむね好評とのこと。 担当する職員は、「退職をされて一線を離れて、だんだん家の中に籠もってしまうようなことを解消していかなくてはならない。新しいものを高齢者の方に体験していただく。それが高齢者の社会参加、地域との交流の場というような形でつながる１つのツールとしてｅスポーツを使えればいいと考えている」との狙いが語られ、こうした取組によって、高齢者の方たちが地域の通いの場に参加するきっかけとなればと期待しているようです。 また、地域の子どもと一緒にｅスポーツを交流して体験したいという要望もあり、ｅスポーツの出前体験会において、多世代間交流につなげる取組をしたところ、老若男女問わずに好評で、今後はこのような形で地域活性化も図っていきたいとのこと。こうした取組に参加した高齢者からは、「孫とのコミュニケーションが新たにできるようになった」との感想もあったようです。 高齢者向けのレクリエーション人材の育成などを手がける日本アクティビティ協会によると、認知機能低下の防止などを狙ってｅスポーツを取り入れる高齢者施設は増加。その数は協会が把握するだけで200以上となり、自治体が介護予防の一環として高齢者向けの体験会を開くことも増えているとのこと。「集まってゲームをすることで、ゲームをしている人だけでなく、周りで見ている人も、発話やコミュニケーションが増える」との波及効果が認められる中、ｅスポーツの効果を科学的に検証する研究も進んでいます。 慶應大学環境情報学部の加藤貴昭教授らは2019年、10週間にわたり週１回（約２時間）、「太鼓の達人」をプレーした平均79歳の21人を調査。体験者の眼球の動きはゲームの先の動きを読むように変化し、認知機能を示す値も向上していたとのこと。加藤教授は、「ｅスポーツをすることは介護予防につながる可能性がある」と、眼球の動きや認知機能が改善したことをうかがわせる報告をしており、今後さらに注目を集めるものと考えます。 そこで伺います。区としては、高齢者の健康づくりや社会との交流促進にｅスポーツを取り入れる取組についてどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。

加齢による聴力の低下は高音域から始まり、徐々に低音域に聞こえの悪さを感じる人が増えると言われています。つまり、高齢になると、高い周波数の音、電話の呼出し音や時報の音など、一般的な日常会話においては250ヘルツから4,000ヘルツくらいの幅がありますが、高音域の言葉が聞き取りにくくなります。早くは40歳代から始まり、50歳代と低下、60歳代になると軽度難聴レベルまで低下する音域が増えると言われています。 最初に、本区内の加齢性難聴の実態把握と調査について伺います。 70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性難聴と推定されることから推計いたしますと、令和５年11月１日現在、新宿区の65歳以上の人口は６万6,886人であることから、少なくとも数万人単位で難聴者がいると考えられますが、区はその実態をどのようにつかんでいるのか、また、どのような調査がなされているのか、御教示ください。 次に、認知症との関係について伺います。 加齢性難聴は日常的な会話を困難にするため、他者とのコミュニケーションの機会が減ることによる脳機能の低下など、認知症発症のリスクが高まることが指摘されています。本人あるいは家族など周囲の方が早期に気づき、適切な対応につなげるためにも、加齢性難聴に関する必要な認識を持つよう啓発を図るなど、対策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、早期発見と早期受診について伺います。 加齢性難聴においては自覚していない高齢者は多く、難聴が疑われたら耳鼻咽喉科への受診を勧奨し、適切な補聴器利用につなげることが重度化を防ぐためにも重要であり、早期発見と早期受診の仕組みが肝要であることは明白です。難聴に早期に気づくために、高齢者への健康診断項目に聴力検査を入れることや聴力検査の必要性の周知を徹底するなど、さらに対策を講じる必要があるものと考えますが、区の御見解を伺います。 最後に、補聴器について伺います。 「日本老年医学会雑誌」に掲載された調査では、65歳以上の難聴高齢者数は全国で約1,655万3,000人と推定されます。一方で、日本補聴器工業会の調査では、2022年の難聴を感じている人の補聴器所有率は15.2％であり、前回調査のあった2018年の14.4％から若干増加したものの、依然として低い状況です。 本区における加齢性難聴や補聴器使用の傾向についてお答えください。 補聴器は保険適用にならないため全額自己負担で、片耳で８万円台から40万円と高額です。本区では補聴器の現物支給を行っていますが、現物支給に加え、補聴器購入に対しての助成をしてほしいとの声も高齢者の方から多数聞かれます。 23区では、港区では補聴器購入の助成対象を60歳以上とし、所得制限はなく、助成額は住民税非課税の方は上限13万7,000円、課税の方は上限６万8,500円となっています。 また、江東区では、現物給付と並行して現金補助の制度が新たに実施され、こちらでは所得基準額の縛りはありますが、65歳以上の在宅の方を対象に、３万円を上限に補聴器本体の購入費が助成されます。 本区においても現金の補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。 また、補聴器につきましては精密な医療機器であり、使用者それぞれの聴力に合わせて何度も調整を行う必要があり、最も重要なのは装着前のトレーニングだと言われております。人間の耳は脳が行っている処理によって、不要と感じる音を排除したり、逆に意識して聞いたり、フィルターをかけることができますが、加齢性難聴はこの機能が衰えているので、補聴器を装着すると一遍に音が入ってきてうるさく感じてしまうのです。そのため、実際に補聴器を使い、微調整を加えながら、本来の聞こえ方に脳を慣らしていくトレーニングが最低でも３か月間は必要と言われています。 高齢者総合相談センターで相談を受けたり、受託事業者でアフターケアがなされておりますが、トレーニングを行う講習会など、そうした取組も必要と考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。

先日、小学生の息子がフェイク動画やそれにまつわるフェイクニュースを自慢げに私に紹介をしてきて、新聞やニュースなどで報じられていることと明らかに違うものですから、「これはうそですよ」というふうに教えましたが、確かによくできたものでしたので、うそを見抜くのは非常に難しいなというふうに私も感じました。 私などは動画を見る、そういった習慣がほとんどない世代ですからあれですが、若い世代や子どもたちは動画をよく見る機会があるというふうに思っています。 情報の真偽や受け止め方、また共有の仕方など、早いうちにそういったことを身につけていく必要が私はあると思いますし、そしてこうした技術の進展、すごく速いものですから、今後デジタル教育等への対応を急いでいかなければいけないというふうに思いました。 現場のほうを十分に、子どもたちを十分に観察して、把握をして、適切な対策をしていただくことを改めて求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

悪質なホストクラブ等への依存についてお伺いいたします。 区長の「歌舞伎町におけるホストクラブやメンズコンセプトカフェでの高額請求被害対策について」の記者会見を拝見しました。歌舞伎町における悪質なホストクラブやメンズコンセプトカフェで高額請求事件が多発しており、利用者並びにその家族に事件が波及している現状への対策が開始されます。各団体との連携調整や啓発キャンペーンが実施されることを期待しております。 また、12月から法律相談窓口を設置し、相談者の法的手段への橋渡しは有効な対策の一つになると思います。 この相談に来られる方が悪質なホストクラブに依存しているのではないか、全ての方に当てはまることではなく、このような方々が多く含まれているのではないかと考えております。 厚生労働省のホームページ「依存症についてもっと知りたい方へ」を見ますと、依存症のパターンとして、「物質への依存」と「プロセスへの依存」が挙げられております。 プロセスへの依存は、アルコールや薬物といった物質ではなく、特定の行為や過程に必要以上に熱中し、のめり込んでしまう症状を指します。 依存の問題として、依存対象のことを大切にし過ぎることで、自分や家族の生活に不都合が生じます。悪影響の例として、うそをついて家族との関係を悪化させる、隠れて借金し、お金を工面するために手段を選ばなくなることなどが挙げられています。 悪質なホストクラブ等の利用者で法律相談を用いて高額請求被害に対処しなければならない方々は、利用者本人の支払い能力を超え、家族を巻き込んでしまっている、街娼、いわゆる立ちんぼを行うなどは悪影響の例に当てはまり、依存と捉える必要があると考えます。 「ホスト依存症と女性の発達障害」の主題で、「全ての女性とは言いませんが、ホストにはまる女性のうち、発達障害の症状を持つ人は結構多いんです」と述べられる精神科医師がいらっしゃいます。このような方々は衝動性のコントロールが難しいため、はまりやすく、恋愛、友人、親子関係が希薄であるために、安心感や承認欲求を満たしてくれる方にはまりやすいなどの特徴を挙げられております。「親の立場じゃなくて本人も通院してもらったら、いろんな治療法がありますから安心して受診してください」と締めくくっております。 悪質なホストクラブ等で高額請求被害に遭っている方は、依存症を患っているのみならず、その背景に発達障害の症状を持つ方がいると考えられます。 これらから、悪質なホストクラブ等で高額請求被害に遭っている方に依存症、加えて発達障害の背景にある特性への治療が必要であると捉えております。 さきに「恋愛、友人、親子関係が希薄であるために、安心感や承認欲求を満たしてくれる方にはまりやすい」と述べさせていただきました。 また、さきの会見で「相談に来る方の多くが地方から東京に上京された方」と話されており、人間関係が希薄になるときにこのような依存にはまりやすいとも言えます。進学や就職などで親元を離れて多くの方が東京にやってきます。このような人間関係が希薄になるときは依存症を引き起こしやすい場面でもあります。また、悪質なホストクラブ等が依存を引き起こすことを周知していく必要があります。これは教育として取り組むべき内容でもあると考えます。 最後に、この相談窓口やその後の依存へのアプローチに係る費用・運営方法についてです。 先日、ホストクラブ経営者の方々にお会いし、意見交換やホストクラブの現場視察をさせていただきました。 例えば、区の相談窓口の運営や、そこから実際の救済に至るまでの対応を、税金に頼らず、ホスト業界からの支出金・協力金で実施すること。そして、相談窓口などの機関が金銭トラブルや依存等の個別ケースを業界にフィードバックし、トラブルに対応しながら業界に自浄作用を働かせていくことに、経営者の方々は一定の理解を示されていました。 今、区は法律相談や業界との連携を始めています。その中で、行く行くは相談窓口の運用や、あるいは新たな救済機関の設立・運営をホスト業界からの支出金で行えるようになれば、業界が自立し、問題を自ら解決する機能を持つようになり、世間からの捉え方も変わってくるのではないかと考えます。 １つ目の質問は、悪質なホストクラブ等で高額請求被害に遭っている方には、悪質なホストクラブ等の依存症になる方がいる。これについて区の見解をお伺いいたします。 ２つ目の質問は、依存に対する医療へのアプローチについて、区の今後の対策をお伺いいたします。 ３つ目の質問は、その背景にある特性への治療について、区の今後の対策をお伺いいたします。 ４つ目の質問は、依存に対する教育についてです。３点お伺いいたします。 １つ、依存についてどのような教育が行われているのでしょうか。 ２つ、特にプロセスへの依存の教育はどのようになっていますでしょうか。 ３つ、今後、依存について教育はどのように行っていきますでしょうか。 ５つ目の質問は、この質問において「女性」ではなく「利用者」と表現させていただきました。類似のケースは男性にも起こり得ます。男性のケースにおける対策はどのように考えておりますでしょうか。 ６つ目の質問です。区が団体へ呼びかけ、業界が出資する資金によって法律や依存への相談等を行うこと、つまり税金から自立した形での救済機能の運営を目指してはいかがでしょうか。 区の見解をお伺いいたします。

２つ目の話題です。薬物乱用についてです。「依存」を今回のテーマにしております。次は薬物に焦点を当てていきます。 新宿区のホームページ、「薬事衛生」、「薬物乱用防止」を拝見しますと、「ストップ！薬物乱用」等が並び、大麻や覚醒剤等の違法薬物に対する注意喚起がされております。 一方で、令和５年３月の医薬品の販売制度に関する検討会の資料を参考にしますと、2012年から2020年にかけて市販薬を主たる薬物とする依存症患者は約６倍に急増しております。 全国の精神科を受診した薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主たる薬物の推移では、「市販薬」は2014年ではゼロ％ですが、2020年には56.4％を占めるに至っています。市販薬の乱用は10代などの低年齢層で問題化しています。 薬物乱用の対策は違法薬物にとどまらず、市販薬にも必要です。市販薬の乱用が広がる背景として、高校生を対象としたデータで、「学校が楽しくない、親しく遊べる友人や相談できる友人がいない」「親に相談できない、大人不在で過ごす時間が長い」などの社会的孤立が挙げられております。市販薬を購入する未成年等の若者に対する対策が求められています。 厚生労働省の通知では、市販薬の購入者が高校生や中学生等である場合は、その氏名や年齢を確認するとともに、使用状況を確認することとされています。 2023年６月の弁護士ドットコムニュースでは、せき止め薬「メジコン」が新宿駅近くの店において、購入個数制限は一、二個と多くの店舗で実施されるも、年齢の確認を必ずしているのは１店舗のみと報じております。市販薬を買う場である薬局が適切なゲートキーパーの役割を実行できているとは言い難い現状があると認識しております。 そこでお伺いいたします。 １つ目は、市販薬の乱用に対して区はどのように取り組む予定でしょうか。 ２つ目は、市販薬の売手、つまり薬局等とどのようにこの問題に取り組みますでしょうか。 ３つ目は、市販薬の買手、主に教育や啓発活動になると思います。それぞれについてどのように考えていますでしょうか。

◆28番（古畑まさのり）　御答弁ありがとうございました。まさに、悪質ホスト問題に加えまして、薬物乱用は歌舞伎町を大きくにぎわせている話題かなと思います。区長もおっしゃっていたように、鈴木喜兵衛さんが目指していた道義的な繁華街をまた取り戻せるように頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。（拍手）

〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕 〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕

最初に、令和６年度区政についてです。 区長は、令和５年度区政の基本方針説明の中で、「物価高騰対策による区民生活・事業者の支援」と「コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化」に迅速に取り組むとしています。また、第三次実行計画の素案では、子育て支援や行政サービスのデジタル化、脱炭素化の推進、災害リスクへの備えなどを今後の区の取組としています。 私は今回初めて、新宿区議会議員として区民の方々の御意見をお聞きし、区長のこのような区政の方針とも照らし合わせ、現場現実を重視しながら、区民の方々が住み慣れたまちで住み続けられるように、また未来を担う子どもたちが健やかに成長できるように全力で取り組んでいきたいと思います。 そこで、最初にお尋ねします。 総務省が11月24日に発表した10月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9％上昇の106.4でした。物価指数が前年同月を上回るのは26か月連続。品目別では生鮮食品を除く食料が7.6％上がりましたが、生鮮食品は夏の猛暑の影響で野菜や果物の収穫量が減り、トマトが41.3％、リンゴが29.4％それぞれ上昇しています。 今回の物価高は食料費の影響が大きく、とりわけ高齢者や児童に対して少しでも負担感を和らげるために、介護施設や保育施設等の食料品価格高騰への支援をお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、令和４年11月の第４回定例会で、区長は就任に当たっての所信で、コロナ禍の影響を受けた地域経済活動の活性化を図るため、区内全中小企業を対象に総合的な支援を行う中小企業経営力強化支援事業を創設することを表明しました。 年が明けて、令和５年第１回定例会では、新型コロナの感染拡大に最大限の警戒を払いつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組を強化するとして、商工業緊急資金（特例）については、引き続き貸付け限度額や貸付け期限を拡充して実施するとともに、創業資金について補給利率を拡充しました。 さらに、金銭面の支援に加えて、事業者の経営力の強化に向けて取り組み、区内全中小企業を対象に総合的な支援を行う中小企業経営力強化支援事業を発表しました。 本事業の制度設計の考え方は、従来コロナ禍において行動制限がある中で、その影響が大きい特定業種に対する支援という形を取りましたが、行動制限が解除されて、物価高騰の影響が様々な業種に幅広く及んでいることから、コロナ禍における特定の業種に限る補助制度ではなく、区内中小企業の全業種、全産業に対する支援が必要であるというものです。 コロナ禍前の需要を取り戻せていないとか、物価高騰の影響を受けていて価格転嫁がうまく進んでいない事業者をどう支援していくかというときに、家賃補助のように一時的な経済支援ではなく、経営力を強化して持続的に事業を続けられる取組にしたというものです。一時的なカンフル剤ではなく、継続的に事業が取り組める体質改善への支援は我々会派も高く評価するものです。 具体的な補助の内容は、経営全般に対する支援として、経営力強化のための事業計画や販売促進に係る費用をはじめ、資格取得のための人的投資に係る費用などに対し、１事業者当たり30万円までの補助を行っています。また、ＩＴ・デジタル対応支援では、経営の効率化を図るため、ＰＯＳレジ導入やシステム構築費などの補助を行っています。さらに、設備整備に対する支援として、生産性向上に資する機器の購入やエネルギー価格の高騰に対応するための省エネ設備機器の買換えなども補助対象とし、１事業者当たり80万円までの補助を行います。 加えて、従来から実施している展示会等、出展支援の補助率を拡充するなど、経営力強化につながる総合的な支援を幅広い形で区内全業種が使用できる補助制度になっています。 例えば、事業者が融資を受けたいときに、金融機関や信用保証協会が行う定性的・定量的な評価を受けるためのしっかりした経営計画をつくるために、専門家やコンサルティングに係る経費を支援するわけですが、事業者自身が積極的に行動を起こすことを前提に、そのノウハウ等を支援するという考え方は将来的に事業を継続できる能力を身につけることができる有効な支援策だと思います。 また、経営力強化支援事業は、中小企業活性化支援の一つとして位置づけられ、売上向上実践講座、ビジネスアシスト新宿、産業コーディネーターの活用、新宿商談会、事業継承支援セミナーと並んで、強力に区内の中小企業者を支援するものと期待しています。 このような数々のメニューがありながら、１つ欠けているのではないかと思うことは、人材の確保のための支援です。75歳以上の後期高齢者が人口全体の18％を占める2025年。「2025年問題」と言われていますが、超高齢化・人口急減に伴い生産年齢人口が減少し、労働力の確保が難しくなり、働き手不足は企業の業績にも影響を及ぼし、また後継者不足によって事業継承も難しくなるおそれがあると言われています。 この働き手の確保と事業所に働き手を定着させるための支援が、今後、事業継続のポイントとなっていくものと思われます。 中小企業の経営力強化は、「人」あってのことです。ぜひ経営力強化支援として、新たに人材確保と人材の定着支援を加えていただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いします。 次に、子育て支援としての子育て世帯の負担軽減についてお尋ねします。 区長は第３回定例会において、学校給食については国が財源措置を講じ、国の負担において学校給食費の無償化を進めるよう、国や東京都へ要望するとともに、エネルギー価格や物価の高騰により区民生活が大きな影響を受けていることを踏まえ、子育て世帯支援の方策の一つとして、財源の確保に留意した上で、来年４月からの学校給食費の無償化を表明されました。 我が会派も本年３月31日に「総合的な少子化対策を進める中で、一時的・限定的な形でも給食費の保護者負担の軽減をさらに進める必要がある」と、区長に要望書を提出しました。区長の御英断を高く評価いたします。 かねてより区長は、居住する自治体や公立・私立の違いにより学校給食費の負担の有無が異なることは公平性の観点から望ましくないという考え方を示され、学校給食費の無償化を実施するに当たっては、対象を広く捉え、公平な支援制度となるように考えていると思います。 そこでお伺いします。給食費無償化事業実施に当たり、その対象者をどのように考え、事業実施に当たっての財政負担はどのくらいの規模で、その財源確保の見通しはどのようになっているのか、お聞かせください。 さらに、来年度からの事業実施に向けて、無償化の実施方法や現時点で課題になっていることがありましたら、併せてお聞かせください。 次に、子育て世帯の支援として、私立幼稚園の保育料の補助についてお尋ねします。 新宿区は幼児教育の充実を区政の重要課題の一つとして、これまで様々な幼児教育振興に力を入れてきました。 新宿区の私立幼稚園は、古くから地域の公教育を担い、創立107周年の幼稚園を筆頭に、ほとんどの幼稚園が創立70年以上の歴史を持ち、戦後復興の極めて困難な状況下でも地域の幼児教育を担ってきました。 この間、新宿区はベビーブームの頃に各小学校に区立幼稚園を併設し、23区の中でも特色のある幼児教育に取り組み、また最近では待機児童の解消のために、保育所を数多く設置してきました。 このような状況の中で私立幼稚園は園児数と園数を大きく減らし、保育所の増設は区内の幼児人口の減少とも重なって、幼稚園・保育園の供給過多となり、コロナ禍や保育無償化の影響もあり、少ない園児を取り合うかのように「幼保全体減」の様相を呈し、私立幼稚園は深刻な経営難に陥っています。 また、最近の幼稚園教諭の人材確保のための給与や教材費の高騰、さらに光熱水費の増など、幼児教育に係る経費は増大し、保護者の負担する保育料等も上昇してきています。 令和元年に国は私立幼稚園の無償化上限額を全国一律に定め、東京都は都内私立幼稚園の納付金額平均と国基準との差を埋めるため、保護者負担軽減補助の仕組みを見直し、さらに区も月額4,500円上乗せした経緯がありますが、上乗せ額は中野区や練馬区等の近隣区に比べ、大きな差があると言わざるを得ませんでした。 新宿区は、23区の中でも各小学校に幼稚園を併設するなど、地域の幼児教育に力を入れてきました。休園中も含めて、公立の幼稚園が21園もあるのは新宿区だけです。 子育ての第一義的責任は家庭にあるとする幼稚園は、家庭と手を携えながら、共に豊かな子育てを実践しようとしています。私立幼稚園は、地域の幼児教育を衰退させることなく、保育と教育が幼保で連携しながら、地域の子どもたちに豊かな未来を提供していきたいと願っています。そのためにも、区立幼稚園や保育所と同様に、私立幼稚園児を持つ世帯の幼児教育費も実質無償となるべきだと思いますが、区の御所見をお伺いします。 次に、銭湯の廃業に対する区の対応についてお伺いします。 北新宿にある柏湯は、８月下旬から臨時休業されていました。設備の不具合とのことでしたが、先日、貼り紙が貼られ、廃業が決まったということです。非常に残念ですが、これで柏木地区の銭湯は１つもなくなります。 銭湯は、健康増進や地域交流の場としての機能を有しており、重要な資源ですが、10年前の平成25年に区内に28あった銭湯が17となってしまいました。 今回の柏湯の廃業については、区に相談があったのでしょうか。また、これまで柏湯に通われていた方への配慮として、四谷地区の塩湯廃業時と同様に、何か対応を考えているのかお尋ねします。 次に、自転車に関することについてお尋ねします。 コロナ禍で、自転車は密を防ぐ移動手段として注目を集め、シェアサイクルやフードデリバリーの広がり、電動アシスト自転車の普及など、自転車の利用は多様化しています。車に比べて環境への負荷が小さく、健康づくりにも役立つ自転車ですが、一たび事故が起これば、取り返しのつかないことになります。自転車に乗るときのヘルメット着用は、乗る人の身を守るために必然と言えます。 令和５年４月から道路交通法改正により、自転車用ヘルメットの着用は努力義務とされました。区は第２回定例会で自転車用ヘルメットの購入費助成を決定し、交付予定数5,000個のうち、11月時点での申請件数は７割を超えているとのことですが、今後、より一層自転車用ヘルメットの購入費助成事業を推進するためにどのようなことを考えていますか。 また、申請件数のうち、子どもを持つ保護者申請の割合は３割程度にとどまっているとのことです。今後、区は小・中学生の自転車用ヘルメットの普及に向けてどのように進めていくことを考えているのか、お聞きします。 続けて、放置自転車対策についてお尋ねします。 区は放置自転車対策として、条例で商業施設等の駐輪需要を生じさせている施設の設置者に対し、駐輪場の設置を義務づける制度を設けていますが、この条例が全国一律による標準条例で定めた内容を基本に準用しているため、対象となる施設の用途や必要整備台数について、現在の新宿区の自転車利用の状況と乖離している場面が見られます。 現状では、買物、遊び、通学等の目的地となる一定規模の集客施設は、施設所有者による駐輪場整備が義務づけされていますが、その整備場所に制約がないことから、利用しにくい建物屋上等に整備される状況が見られます。また、施設用途・規模に応じた必要整備台数が実際の駐輪需要に対して過剰であることも考えられます。 さらに、現在の制度では対象にならないワンルームを除くマンションや事務所などには十分な駐輪場が整備されないことが多いため、自転車通勤や業務活動での自転車利用が進む中で、道路上に自転車が放置されることが多くなっています。 放置自転車対策は、これまでも条例改正を行うなど区も努力はしてきましたが、課題の解決には至っていません。改めて、附置義務駐輪場の在り方を検討していくために、地域の実態を踏まえた上で実効性のある放置自転車対策としての制度改正を行っていただきたいと思います。 そのためには大規模な実態調査を実施し、施設用途や規模に応じた必要整備台数の単位などを見直し、個別建物ではなく、対象地域内全体で必要な駐輪台数を確保するような、これまでにない制度をつくるなど、真に課題解決を図る制度設計に着手していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。 以上、答弁をお願いします。

東京オリンピック・パラリンピックから２年が経過して、改めてあの大会が日本のスポーツにどんな影響を与えたかを考えてみたいと思います。 新型コロナウイルス禍で、ほぼ無観客の中での開催にかかわらず莫大な経費がかかり、大会開催のための公金の支出は批判の対象となりましたが、２年を経過して徐々にその評価は変わりつつあります。 今年の春先には野球のＷＢＣを通して日本国中にスポーツの楽しさ、感動、共感を呼び起こしました。野球だけでなく、サッカー、バスケットボール、バレーボール、そしてラグビーなど、その種目は数え切れません。 こうした出来事を通して、改めてスポーツの持つ価値が確認されました。大きく２つの価値を挙げますと、楽しさ、喜び、自発性に基づき行われる本質的なスポーツそのものが有する価値と、スポーツを通じた地域活性化、健康増進による健康長寿社会の実現、経済発展、国際理解の促進などスポーツが社会活性化等に寄与する価値と言えます。 これをさらに高めるべく、スポーツ庁は令和４年（2022年）４月に第３期スポーツ基本計画を策定しました。この計画では、「スポーツによる地方創生、まちづくり」が取り上げられています。 「スポーツ」と聞くと無意識にイメージするのは学校体育や競技としてのスポーツですが、スポーツによる地域振興の文脈ではエクササイズや散歩、防災訓練、ごみ拾いなど体を動かす日常的な身体活動全般を広く「スポーツ」と捉えることが可能です。スポーツには、人と人とをつなぐ役割があるため、地域の活性化に大きな効果が期待されます。 スポーツはオリンピックに出場するような究極のアスリートレベルや部活や社会人サークルなどの競技レベル、年齢に関係なく生涯スポーツを楽しむレベルと３段階に分けることができます。この３つがうまくかみ合うことによって地域の活性化が進むと思われます。 最初に、年齢に関係なく生涯スポーツを楽しむと同時に、フレイル予防など健康にも留意した活動として区が取り組んでいる活動についてお聞きします。 区は令和５年度、区政の基本方針説明で、「長引く外出自粛に加えて、人との関わりが減ることで、フレイルの進行が懸念されているため、「新宿いきいき体操」などの普及啓発に積極的に取り組み、高齢期の健康づくりと介護予防・フレイル予防を一層推進していく」としています。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実については、現在どのように事業が進められ、今後どのような課題があるのかお聞きします。 次に、社会人サークルなどの競技レベルや生涯スポーツについてお尋ねします。 現在、新宿区には新宿区体育協会があり、野球、サッカー、空手など40種目の団体が加盟し、各競技の普及や指導者育成、スポーツを通じた地域交流など、区民のスポーツ振興に取り組んでいます。区は、協会や加盟団体に対し、事業の後援や運動施設の優先利用及び利用料の減免などを行っていますが、運営のための人材確保や財源が課題になっています。また、活動する場であるスポーツインフラについても、利用の中心は祝日や週末に多くなる傾向にあり、協会や加盟団体と一般利用者とのバランスも課題です。 新宿区体育協会は新宿未来創造財団とも協定を交わし、地域に根差した団体として長年活動してきました。新宿区は今後もスポーツによる地域活性化の推進力として、より一層協会を支援していただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いします。 また、新宿区には、子どもたちが活動しているスポーツ団体が多くあります。野球やサッカー、また就学前児童から中学生までが一緒に共演する一輪車クラブなど様々ですが、大会で優秀な成績を収めたり、区イベントを盛り上げてくれるなど、こうした子どもたちの団体の活躍は地域の魅力づくりや活性化に大いに寄与してくれています。 しかしながら、区のスポーツ施設には会場の利用料が決して安くない施設もあり、活動団体の負担になっているケースがあると聞いています。今後、子どもたちがスポーツを楽しむ場や機会を確保するためにも、会場費の減額も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 最近は、まちづくりとして地域住民向けのインナー施策だけでなく、外から人を呼び込む「アウター施策」も注目されています。スポーツ庁によれば、スポーツによる地域・経済の活性化とは「スポーツと、景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組」とされています。 海外ではスポーツビジネスが巨大な産業になっている一方、日本では、これまでスポーツ政策を主に教育政策の一環として捉えてきた影響もあってか、十分なスポーツ産業振興を行ってきたとは言い難く、諸外国に後れを取っているとの指摘もあります。 平成23年（2015年）にスポーツ経営人材の育成や他産業と融合・拡大し、成長産業としてスポーツと地域の活性化を推進していくことを目的にスポーツ庁が創設されました。設立以降、スポーツ庁はスポーツを産業としても捉え、国民の消費が「モノ」から「コト」に移行している時代背景や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、大規模国際大会の開催を機に、スポーツを成長産業化すべく様々な取組を行っています。 そこでお聞きしたいのは、新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンと新宿のブランドとしてスポーツチームを支援することについてです。 最初に、新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンは、今年の１月29日に、新しいマラソンの聖地・国立競技場を会場として３年ぶりに開催されました。新型コロナウイルス感染症対策として徹底した感染予防対策に努め、沿道ではドローンによる撮影を行うなど、時代を反映した大会でもありました。 ハーフマラソン以外にも、10キロの部や３キロ・２キロ・１キロ、ファミリーや幼児のひよこの部、ファンランやスペシャルランなど、参加者は約１万人にもなりました。ハーフマラソンのコースも新たに神楽坂・飯田橋地域に拡大し、四谷地域を中心に長年培ってきたコース管理や沿道の応援にも恵まれ、まさに「スポーツの力」が新宿のまちに明るさを取り戻してくれたと言えます。 コース設定は数千人が通過できる道幅で走りやすく、緊急車両の通行を確保し、生活道路に影響を与える時間を極力抑え、区民生活の混乱を最小限にとどめるために、冬の日曜日の朝という比較的交通量の少ない時間帯を選定し、コースに当たる通りの交通規制時間の周知を徹底するなどしています。また、区内の各警察・消防署の管轄をまたいだコースであることから、各警察・消防署の理解と協力を得ながらコース選択や安全面の対応策が図られています。 さらに、大会を運営するためには、ランナーの誘導、ランナーの走行計測、給水所、関門所、医療など多くのスタッフやボランティアによる応援が必要です。安全面での対策では、ランナーの走路をセーフティコーンで指定し、対向車線ぎりぎりのランナーの走路確保や沿道警備など専門的な人員配置をしなければなりません。 令和４年12月に環状第５の１号線の「千駄ヶ谷ぎょえんトンネル」が開通したことにより、甲州街道との立体交差が完成しました。これにより、花園神社前から環状第５の１号線への車両を誘導し、明治通りの一部を交通規制することで、ぎょえんトンネルから明治通りの西側にコースを延ばすことが可能となり、世界一の乗降客が利用する新宿駅周辺にも市民ランナーが走ることも夢ではなくなりました。 しかし、大会の規模を拡大すれば、その経費も増大していきます。令和５年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動規制がなくなり、全国各地で大型イベントが再開されました。日本では一律性を重んじる社会性もあり、自治体のイベントは無料が中心でしたが、近年この流れが変わりつつあります。背景にあるのは、人手不足に伴う会場の設営や運営コストの上昇、安全性の確保です。 新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンは新宿未来創造財団が事務局となり、東京商工会議所新宿支部、新宿区商店会連合会、新宿区町会連合会、新宿区体育協会、新宿観光振興協会、交通安全協会、東京陸上競技協会等で構成される新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会を組織し、会長を区長とし、新宿区全体で安全・安心な大会運営を心がけ、まちの魅力を発信しながら、順次コース拡大を図ってきており、その成果は高く評価するものであります。 しかし、大会の規模や注目度が大きくなるにつれ、その安全性の確保には万全を尽くす必要があります。当初の外苑を中心にした周回走路ではなく、都心の真ん中を走るコースに変貌してきたこの大会を参加料や地元企業の協賛金からの収入や、これまでどおりの区の助成額だけでは十分とは言えなくなってきています。 近隣区のマラソン大会のように地元自治体が主催するなど、大きく関与して大会を運営していかなければ、都心の交通を規制し、安全を確保するには限界があるように思います。 今後、参加するランナーにとって、より安全で魅力的なコースであり、また、より多くの人が新宿のまちを知り、新宿の魅力を感じてもらうためには、新宿区が地域の方々や地元企業と一体となり、安全性を十分配慮した資金を提供し、新宿区が中心となり、より主体的にこの大会を運営する必要があるかと思いますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 次に、新宿のブランドとしてスポーツチームを支援することについてお尋ねします。 ９月23日にサッカーＪリーグの入会を目指し、新宿区内に拠点を置くサッカーＪＦＬ（日本フットボールリーグ）所属のクリアソン新宿がＪリーグのチェアマンから地域の支援体制などを確認するヒアリングを新宿区役所で受けました。従来から新宿区とクリアソン新宿は協定を結び、新宿区内地域の発展、スポーツ振興及び多文化共生の推進を図ることを目的とし、連携することを約束しています。その実績をＪリーグがヒアリングし、来季のＪ３参加資格となるライセンスを交付するかどうかを決めることになりますが、９月26日には伊勢丹新宿店で区民や関係者の前でＪ３昇格の前提となる「Ｊ３クラブライセンス」が交付されたと発表されました。 プロスポーツの運営には、資金提供者（オーナー・スポンサー）と管理・運営者、指導者の責任と権限を明確にした組織と地域やサポーターの応援が必要です。その前提となるのが専用施設ですが、東京23区ではその確保は難しいと言われてきました。 今回のＪ３ライセンスの交付を受けるためには、5,000人以上が収容できるホームスタジアムの確保やチームの運営体制、財務状況などの基準を満たす必要がありました。 全国に60クラブまで拡大したＪリーグですが、巨大資本が集中する都心にこれまでＪリーグのクラブが１つも存在しないのは、スタジアム確保の難しさからでした。クリアソン新宿はホームスタジアムなど施設基準に課題があるものの、東京23区というホームタウンの特性に鑑み、2024年シーズンのＪ３ライセンスが交付されました。 そこでお尋ねします。スポーツ経営人材の育成や交流人口の増加など、地域経済効果を見込める「スポーツによる地域振興」が注目されています。新宿区は今後、新宿のブランドとしてクリアソン新宿に何を求めていくのか、御所見をお伺いします。 以上、答弁をお願いします。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

少子高齢化と人口減少が急速に進む日本は、行政課題が増大する一方、行政業務の担い手不足がますます深刻化すると言われています。 日本の中で人材や資金が乏しい自治体がばらばらに対応しているシステム開発や行政業務を全国共通化したりすることで、日本全体として行政の生産性と質が上げられるのではないかと考えられます。デジタル技術で全国を結び、自治体から国や広域に移管できる業務を洗い出し、移管を進めることで、ひとり親世帯のケアや貧困対策など、より重要な政策課題への取組に自治体の人材や予算を振り向けられる上に、住民の窓口での手間や待ち時間も減らすことができます。 転入や転出の届出、保育所入所の申請、建築基準法など国の法律に基づく許認可など、内容はほぼ全国共通なのに、各市区町村がばらばらに処理している行政事務は多く、デジタル技術で全国を結べば一元化が可能になり、さらに通信インフラが全国共通であるので、国の補助金や許認可に関する問合せも各自治体がまちまちに対応するのではなく、人工知能（ＡＩ）によるチャット機能などを活用し、国が一括して対応することで迅速に対応できると思われます。 国民健康保険や介護保険などの定型事務やシステム開発も国が担ったほうが効率的で、自治体の基礎業務である子育てや介護、教育といった領域についてもデジタル技術で負担を減らす方法が検討できるかと思います。 この考え方は、既にデジタル社会構築に向けた施策を効果的に実行する目的で、令和２年12月に総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画で計画化されています。区ではこの計画を踏まえ、新宿区情報化戦略計画を令和３年３月に改定し、情報システムの標準化を新たに計画し、検討を進めています。 基幹業務システム基盤の整備事業は、現行のホストコンピュータシステムから標準準拠システムへの移行やガバメントクラウドの活用、各種データの連携の構築などを同時並行で複数年度にわたって計画的に取り組んでいく必要があります。 令和４年６月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画で、地方公共団体の情報システムの運用等については、システム標準化の効果を踏まえ、令和８年３月までに目指すこととされました。 区では現行のシステムの保守期限である令和７年３月までの新システム稼働に向けて、令和５年度以降は区・ガバメントクラウド間のネットワーク整備や各標準準拠システム間等のデータ連携基盤の整備などを行い、令和７年１月に住民記録・税・国民年金業務の標準準拠システムへの移行を行う予定となっていました。 ところが、ここに来て国は、令和５年９月８日、全自治体のシステムの仕様をそろえてクラウド化する計画の基本方針を改定すると発表しました。 国は令和４年10月に地方公共団体情報システム標準化基本方針をつくり、全自治体の税や医療・介護など主要20業務のシステムを標準仕様に沿って一律令和７年度末までに移行する計画を進めてきましたが、移行期間をめぐっては基本方針の策定以前から、「令和７年度末は間に合わない」という声が出ていました。 今回その一部を改め、移行の難易度が極めて高い場合は、令和８年度以降に期限を延ばせるようにしました。 さらに、改定方針では、令和５年度中から移行計画づくりやシステム会社の選定を前倒しで進められるよう国が自治体を支援することを盛り込んでいます。 そこでお尋ねします。今回の基本方針の改定により、国の言う「移行の難易度が極めて高い場合」とはどういうことを想定しているのか。また、これまでの区の計画の変更や新たに国に対して支援を要請する事案があるのかどうかをお聞きします。 以上、答弁をお願いします。

令和４年度一般会計歳入総額は1,769億円、前年度比2.2％増、そのうち特別区税は539億円で、前年度比6.8％増と大きく寄与しています。さらに、その内訳を見ると、特別区たばこ税は７億円余の増、前年度比では18.4％の増と驚異的な数字でした。 しかし、不思議なことに財務省の資料によると、紙巻きたばこの販売数量は平成８年度の3,483億本をピークに年々減少し、令和３年度はピーク時の約４分の１の937億本となっています。たばこ税等の税収の合計（国・地方）は、概ね２兆円程度で推移していることを考えますと、たばこの価格にかなりの税がかけられていることがうかがえます。 実際、たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類もの税金が含まれており、これらを合わせると税負担率は今や61.7％にも達し、最も税負担が高い商品の一つになっています。 それでは、令和４年度の特別区たばこ税の驚異的な増額は、新宿区民が突然たばこを喫煙し出したかというと、それは違います。新宿区区政モニターアンケートからは、平成29年度喫煙者の割合が15.4％だったものが、令和４年度では喫煙者の割合が9.4％と、新宿区健康づくり行動計画に沿った健康施策が効果を示し、喫煙率が減少しています。 特別区たばこ税は、たばこの製造業者等が区内の小売販売業者（たばこ店など）にたばこを売り渡したときに課税されるものですから、新型コロナウイルス感染症が５類となり、新宿区への来街者が増大した影響が大きいかと思います。 令和４年度、東京都たばこ商業協同組合連合会によりますと、新宿区のたばこ税収入は58億8,000万円で、23区ではトップとなっていますが、今後は新紙幣の発行による現在のたばこ自動販売機の買換えなど費用負担増も考えられ、新宿文京たばこ商業協同組合員の減少などで、たばこ税も新宿区から他へ流出してしまう懸念があります。 そこで、３点質問したいと思います。 １つ目は、たばこの喫煙率は健康増進・疾病予防の観点から、低ければ低いほうが望ましい一方で、日本では「たばこ」は嗜好品として認められ、長年その使用が容認されてきたものです。目標値については、社会的・経済的要因を考慮し、現実的で到達可能なものにすべきではないかと思います。 第４期新宿区健康づくり行動計画（2018年～2022年度）では、禁煙を希望する方が禁煙をすることで喫煙率を下げる目標値として13.8％を掲げ、喫煙と受動喫煙の健康影響の啓発を普及し、禁煙を希望する人への支援等を行ってきました。その結果、先ほど申し上げたとおり、令和４年度新宿区区政モニターアンケートで喫煙者の割合が9.4％と、計画の目標としていた13.8％を達成しました。これは、国の健康計画の基本である「健康日本21（第三次）」で掲げている令和14年度までの目標値12％を既に達成した数値です。 新宿区は現在、第５期新宿区健康づくり行動計画の策定に取りかかっていますが、素案で喫煙率の目標値として8.5％と提示されています。現行計画では、喫煙率の目標は、禁煙を希望する方が禁煙した場合を想定して13.8％としていたものが、次期計画では国の設定を上回る目標値とした上で、喫煙者の減少を推進するとしています。喫煙率の目標値の根拠について、区の見解をお聞きします。 ２つ目は、望まない受動喫煙を生まないように、分煙のために積極的に喫煙所を設けるべきではないかということです。 たばこの喫煙に関しては、受動喫煙を生まない分煙を進める環境行政と禁煙を希望する人を支援する健康行政が混乱しています。具体的には、喫煙できる場所を減らすことが禁煙を促進することと勘違いされている人が多いのではないかと思うのです。 国は「令和５年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項」として、「望まない受動喫煙を防止するためには、公共又は民間の屋外又は屋内の分煙施設の整備が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたい」と、文書を発出しています。 コロナ禍後の新宿区への来街者の増によって特別区たばこ税が増えた現状からも、来街者に受動喫煙を生まないように、たばこ税の活用として、屋外分煙施設の整備は欠かせません。 コロナ禍の中で電車やバス、パチンコ店、焼き肉店での排煙換気技術が著しく高性能になりました。ハイテクの屋外分煙施設を造ることに知恵と費用をかけることは意義あることに思えます。 新宿駅周辺では、再開発スケジュールに合わせて、西口喫煙所スペースの縮小と仮設喫煙所の移転整備を行い、来年の４月以降にスバル跡地に喫煙所を設置するための工事に着手するなど、喫煙所整備及び維持管理を計画的に進めています。 また、公共の場所に限らず、民間の屋外または屋内の分煙環境の整備のために、公衆喫煙所整備や喫煙専用室等整備の設置費用に関わる助成制度を設けています。ただ、残念なことに、新宿区の助成制度は維持管理費が含まれていません。特別区23区のうち既に11区では、公衆喫煙所の維持管理費を助成制度の対象にしており、新宿区も公衆喫煙所及び喫煙専用室等整備費用と合わせて、公衆喫煙所の維持管理費も助成対象として、「望まない受動喫煙のない社会の実現」を強く進めていただきたいと思いますが、新宿区の御所見をお伺いします。 最後の３つ目は、たばこのポイ捨てや歩きたばこの喫煙マナーの啓発や街頭における環境美化についてです。 世界の海岸で拾われたプラスチックごみのトップは、たばこのフィルターだという説があります。ポイ捨ては条例等に違反し、まちの美化を害します。最近はインバウンドで、海外からも観光客が大勢まちに繰り出し、文化の違いや日本語で書かれた「ポイ捨て禁止」のポスターを理解できない方も増えてきています。 このような状況に対して区はどのように対処していくのか、御所見をお伺いします。 以上、答弁をお願いします。

昨今の学校を取り巻く問題は複雑化・多様化し、その解決のためには、たとえ熱血漢教師であっても個々の力では限界があり、学校の組織としての取組を強化していかなければなりません。校長がリーダーシップを取り、学校のマネジメントとして保護者や関係機関等との連携・協働を図り、「チームとしての学校」をつくり上げていく必要があります。 教育委員会も、これまでの個々の学校で培ってきた学校の組織文化を大切にしながら、管理職のリーダーシップや学校のマネジメントの在り方を研究し、その学校に合った「チームとしての学校」体制の整備を進め、学校全体の機能強化に努められてこられてきたと思います。 そこでお伺いします。学校の対応力の向上のため、現在の教育委員会の体制と学校現場の現状についてお聞かせください。 次に、小・中学校の不登校問題についてお尋ねします。 10月に文部科学省が公表した「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、不登校の小・中学校生が前年度に比べ２割増の29万9,000人余と過去最多を大きく更新し、そのうち38.2％の11万4,000人余は学校内外で専門家の相談や支援を受けられなかったということです。 文部科学省は３月に不登校対策をまとめた「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表し、空き教室を利用して不登校の児童・生徒を支援する校内教育支援センターやスクールカウンセラー、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した支援を拡充するとしています。 校内教育支援センターは、児童・生徒が学校には行けるが、クラスには入りづらいときなどに気分を落ち着かせたり、学習のサポートを受けられたりする取組です。また、１人１台の学習用端末のアプリを通じて、日々の子どもの心や体調の変化を可視化し、教師たちが早期に対応できるようにする「心の健康観察」などを掲げています。 さらに、学習端末などで児童・生徒が籍を置く学校とつないで、オンラインで指導や試験も受けられ、学校側もこうした学びも成績評価に加える動きやカリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置も考えられています。 不登校を未然に防いだり、登校復帰を支援したりすることを重点に置いて教育行政を進めることと、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉え、社会的に自立することを支援していく教育行政と、どちらも文部科学省は認めています。 新宿区教育委員会においても、不登校について様々な対応がなされていると認識していますが、依然として不登校児童・生徒については過去５年間、小・中ともに不登校の児童・生徒数と出現率が増加傾向とのこと。特に中学校においては顕著に現れるところになっています。不登校に対する捉え方の変化も影響していると考えますが、教育委員会として現況と不登校児童・生徒への対応についてどう捉えているのか、お伺いします。 次に、全国の小・中学校で認知されたいじめの件数は、前年度比、小学校で10.3％増、中学校では13.8％増です。 いじめの認知件数が増えている理由について文部科学省は、部活動や学校行事などの様々な活動が再開され、接触機会が増加したこと、いじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことなどが考えられるとしています。 いじめの解決には学校や教育委員会の取組だけでなく、広く家庭や地域社会をも巻き込んだ連携・協力が欠かせないものと考えます。 このような状況の中、教育委員会として、現況といじめの問題への対応についてお伺いします。 以上、答弁をお願いします。

私ごとで大変恐縮ではございますが、本年４月の選挙で初当選させていただいて、あっという間に半年が過ぎ去ろうとしています。私ががむしゃらに半年間働いてみて感じたことの一つとして、各会派、各個々のアプローチは違えど、ここにいる全38人の議員全員が新宿区の発展のため同じ目標に邁進しているということを強く感銘しております。私自身も先輩議員や同期の議員に負けることなく、これからも区政に邁進していきたいと考えております。 今回、初めて代表質問をさせていただきました。ありがとうございます。これで終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

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次の会議は11月30日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。