令和６年９月定例会（第３回） 09月19日－10号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 １番　木もとひろゆき議員　　２１番　豊島あつし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（ひやま真一）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から10月16日までの28日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は本日から28日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、28番古畑まさのり議員。 〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

第３回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうか誠意ある御回答をお願いします。 国民健康保険についてお伺いします。 国民健康保険は、75歳未満の自営業の方や会社を退職された方などが加入している保険です。そのため、年齢構成比や医療費の水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題があります。 一般会計からの繰入れに加え、協会けんぽや健保組合からの納付金により、国民健康保険の財政は成り立っております。 厚生労働省の資料によると、令和２年度の市町村国保は収入9.9兆円のうち、保険料は2.3兆円にとどまります。国民健康保険を維持可能な制度として運用するためには、保険料の確実な徴収が必要です。 新宿区では、毎年多額の不納欠損額が続いています。不納欠損額は徴収できず、時効の２年が経過した額です。過去５年間の不納欠損額は毎年度幾らでしょうか。記録を遡り、これまでの累計の不納欠損額は幾らになりますか。また、区財政への影響はどのように評価していますか。 現在の収納率はおおむね84％前後で推移しており、将来的に中長期的な目標としての特別区の平均である90％程度まで引き上げることが、令和６年度の予算特別委員会で答弁されています。目標である90％の達成はいつを計画していますか。90％に到達するまでの課題と、その対策はどのようになっていますか。 保険料を支払うことは私たちの公的な義務です。不納欠損額が生じるケースとして、外国籍の方で、既に国外に出られてしまって回収の見込みがない、あるいは財産が全くなくて回収できないなど、様々な事情があると予算特別委員会で答弁がありました。 まず、外国籍の方について伺います。 永住許可に関するガイドラインは令和６年６月に改正され、法律上の要件として、公的義務を適正に履行していることが挙げられています。 改めて伺います。国民健康保険料の支払いは公的義務ですか。永住許可を持つ方で、公的義務である国民健康保険の納付を適正に履行していない方への対応はどのようになっていますか。また、このような方の情報は、どのように出入国在留管理庁などの関連部署に伝えておりますか。確実な連携は取れていますでしょうか。 さらに、令和６年６月に「出入国管理及び難民認定法」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の一部を改正する法律が成立し、公布されました。令和９年までに施行されます。施行後は、永住許可の取消しとなる方が新宿区で出ると想定されています。法律は成立し、施行を待つ段階です。新宿区ではどのような対応を予定していますか。 協会けんぽなどの社会保険料は給与から天引きされます。国保の保険料は毎年度の収入を基に計算されます。財産がないからと保険料を回収できないことの理解を得ることは難しいです。公的義務を逃れてよいのでしょうか。給料天引きで社会保険を支えてくださっている区民は、どのように理解、納得したらよいのでしょうか。丁寧な説明をお願いします。 国民保険料が財政において自立から程遠いと評価しております。そのためにサービス内容を見直し、区民への理解を深めるべきです。国民健康保険では、夏季の旅行の宿泊料を補助しております。保養施設利用助成事業です。この事業はいつから始まり、累計で幾らの補助が今まで行われましたか。 国民健康保険は、そのリソースを医療給付と徴収の確保に努めるべきです。旅行の補助は医療給付とは言えず、国民の健康に寄与するとは言い難いです。旅行は自分のお金で楽しむべきです。予算を本来の目的に使うべきです。そして、人的リソースは徴収の確保に回し、多額の不納欠損額への対応を強化すべきです。これらから、保養施設利用助成事業は中止すべきと考えます。 区は今後、保養施設利用助成事業の中止を含め、どのように検討していますか。継続を検討されるのでしたら、旅行の補助は受けられず、負担のみを担う区民への説明はどのようにお考えですか。

ごみは本会議でよく話題となり、新宿区にぜひ問題の根本解決を目指していただきたいです。ごみには、家庭ごみ、事業系ごみ、不法投棄ごみ、粗大ごみがあります。特に路上に捨てられているごみを話題にしてまいります。 ごみの相談で現場を見に行きますと、ごみが散乱しており、ごみのためにさらにごみが捨てられている様子があります。また、近隣店舗が道路に段ボールやごみを置いている姿をよく見かけます。そのような中で、ごみを目の前にした区民の方から厳しい評価の声をいただきます。ごみ問題への区の取組をしっかりとアピールしていく必要があります。 ごみを相談される区民には、どのようなフィードバックを行っておりますか。特に繰り返し相談される方は、問題が解決していないことも踏まえ、どのような対応を行っておりますでしょうか。 ごみが放置され、道路を占有していることは問題です。店舗の前の道路に段ボールやごみバケツ等を置く行為が目につくことがあります。道路を占有するごみには、都等の道路管理者の連携はどのように行っていますか。道路に段ボール等を置く事業者には、どのような対応を行っておりますでしょうか。 事業系ごみは、事業者が契約してごみの回収を行います。加え、区では有料ごみ処理券を発行して対応しております。つまり、ごみ回収業者からの情報と、有料ごみ処理券を購入している事業者の情報を組み合わせれば、ごみ収集の契約をしていない事業者が分かります。このごみ収集の契約をしていない事業者に適切に指導することは、ごみ問題を解決する糸口となり得ます。区では、ごみ収集の契約をしていない事業者を把握していますか。また、その指導はどのように行っておりますでしょうか。 事業系のごみを回収する時間や場所はばらばらです。ごみ捨場や時間を明示する方法もありますが、これは通行する方がごみを捨てることなども招いてしまいます。ごみ回収の時間の工夫が望まれます。特に歌舞伎町や大久保などの繁華街の深夜の飲食店の閉店後に出されるごみを翌朝の皆さんの出勤時間までに回収できれば、ごみの異臭も漂わず、カラスなどに荒らされずに済みます。区では今後、事業系ごみの回収の課題について、時間を今より早くするなど、地域の特性に合わせた対応をどのようにお考えですか。 ごみ出しのマナーやルールを守らない方や事業者は少数であり、特定の方であると考えられます。個別に注意、指導することが最も有効です。区では、放置されたごみの中から個別指導を行っております。個別の注意、指導は有効な方法であり、継続した取組をお願いいたします。 ルール等を守らない方が出ないようにすることが重要です。ビルのオーナーさんなどと協力して、新規の入居者がルールを把握してごみを出すことが大切です。問題が発生する前に予防する観点から、どのような取組を行う予定でしょうか。

新宿区では、昨年12月よりホストクラブとの連絡会を立ち上げ、継続して悪質なホストクラブ等による高額請求事案の解決を目指し取り組んでいることを評価いたします。また、当会派から要望書を提出させていただいており、今後もこの問題に会派としても向き合ってまいります。 ８月29日に日本ホストクラブ健全化推進協議会が記者会見を行ったことが報道されております。売掛金の撤廃など、自主規制を業界全体で足並みをそろえ実行し、協議会への参加者を増やすことは困難が予想されますが、自主規制を行う業界団体が立ち上がりスタートを切ったことは評価に値します。今後も活動に注目してまいります。 区は今後、日本ホストクラブ健全化推進協議会との連携をどのように考えておりますでしょうか。 また、売掛金問題は、クレジットカードやサラ金などでの借金をさせるなど、単純に売掛金をやめるだけでは解決しない複雑な状況にあります。新しい課題をどのように認識しておりますか。また、対応はどのように検討しておりますでしょうか。 シネシティ広場は、イベント時以外では封鎖されております。向かいにある新しい新宿東宝ビルの脇で宴会をしている姿がよく見かけられます。トー横キッズにも変化が起きているのではと考えております。個々の問題を捉え、自殺やその他の事件を未然に防ぐことなどの対応が求められます。 東京都が運営する「きみまも＠歌舞伎町」には、７月末までに1,500人以上が相談に来たことを報じられております。都とは、そこで得た知見をどのように共有しておりますか。現状におけるトー横キッズへの課題と、区の対応はどのようになっておりますでしょうか。 また、この施設内でのわいせつな行為による逮捕が報じられております。専門家は、歓楽街という地域の特性上、悪意ある大人が子どもを守る施設に紛れ込む可能性を指摘しております。これは施設内にとどまらずあり得ることです。今後も悪意ある大人から子どもを守るために、どのような対策を区は検討しておりますか。都との連携はいかにお考えですか。 ハロウィン期間中を中心に路上飲酒を禁止する、新宿区周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例が制定されました。この条例は、禁止期間以外であるなら自由に路上で酒を楽しんでいいと受け取られる可能性もあります。区は、ハロウィン以外の時期に関する路上飲酒にはどのように対応していくのでしょうか。

◆28番（古畑まさのり）　御答弁ありがとうございました。これで古畑まさのりの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔24番　池田だいすけ議員登壇、拍手〕

本日は、令和６年第３回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表いたしまして区長並びに教育委員会へ質問をいたします。どうぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 最初に、新宿区の財政運営についてです。 令和５年度を振り返りますと、やはり新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ感染症法に規定される５類感染症に移行したことが、大きなエポック、新時代を開くような画期的な時期となった年度でした。 それまで国は、新型コロナウイルスについて、入院措置・勧告や外出自粛を要請していましたが、2023年５月８日からは、感染対策は個人や事業者の判断に委ねられることになりました。これを見越して新宿区は、令和５年度の予算編成方針として、新型コロナウイルス感染症拡大に最大限の警戒を払いつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組むこととしました。 そこでお聞きしたいのは、2019年12月に中国で初めて報告され、日本では2023年４月１日までに国民の約４分の１、約3,300万人が新型コロナウイルス感染症と診断された中で、大きく新宿区政運営のかじを切り、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組むことを英断した当時の区長の思いと、方針として示した地域の社会経済活動の本格化についての令和５年度の成果をお尋ねします。 次に、行政評価についてお尋ねします。 以前、我が会派の代表質問で「実行計画と予算、行政評価と決算は、政策のＰＤＣＡサイクルとして次年度の予算と連携していくべきもの」と述べましたところ、区も「行政評価や決算分析を踏まえ、政策のＰＤＣＡサイクルを徹底し、次年度の予算につなげていくことが重要」との認識を示されました。 令和５年度の予算の中でも、令和４年度中に実施された内部評価結果及び外部評価結果について、評価結果の反映と、きめ細かい経費精査に取り組んでいます。主な見直し事業の中から３つの事業についてお聞きします。 第１は、擁壁及びがけ改修等支援事業です。 区内にある土砂災害警戒区域内の擁壁及び崖については、地形によって工事が大がかりで改修工事が難しいことや、その費用など、権利者との合意が難しく改修できない区域がありました。 そこで区では、安全化対策として、これまでの改修工事費に加え、令和５年度に補強工事費を助成の対象に加えました。さらに、土砂災害アドバイザー派遣につながるように、専門技術者による支援体制を強化しています。この令和５年度からの取組によって、区内54か所にある土砂災害警戒区域内の擁壁や崖の安全性は、どの程度高まっているのでしょうか。お聞かせください。 第２は、放課後の子どもの居場所の充実、地域子ども・子育て支援事業です。 保護者が就労している児童の数は確実に増加しています。小学校の校舎は、35人学級化等によって放課後子どもひろば事業の実施スペースが限られており、学校内学童クラブや学童クラブの定員を超えて受け入れている状況です。 定員拡充に向けた整備や、子どもたちの入退室管理システムなど、保護者への安全・安心サービスのためのＩＣＴの活用など、放課後の子どもの居場所の環境整備は課題でした。令和５年度は約１億円の予算を計上していますが、その成果はいかがだったでしょうか。お聞かせください。 第３は、町会・自治会活性化への支援事業についてです。 見直し事業として取り上げていますが、内容については別に取り上げることとして、ここでは指定地域共同活動団体制度についてお聞きします。 耳慣れない制度ですが、６月に成立しました地方自治法の一部を改正する法律に、地方制度調査会の答申を踏まえて出てきたものです。提案理由及び内容の概要を見ますと、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし、当該団体への支援等に係る規定を整備することとしています。法律では、地域の様々な課題に対して、地域の多様な主体の連携・協働を推進し、これまで自治体が担ってきた公共サービスを指定地域共同活動団体に委ねることができるとして、具体的には条例で定めることのようです。 新宿区は、これまでも地域の多様な主体と連携・協働を進めてきました。これまでの経過も含め、今後どのようなお考えか、お聞かせください。 例年、新宿区は９月の初めに、次年度の予算見積りについて、職員に対して副区長名の依命通達を出しています。我々自由民主党新宿区議会議員団も、９月当初に令和７年度予算編成に対する要望を区長に手渡しました。その中で区民の関心のある重要なテーマとして、コロナ禍に膨らんだ予算規模を平常時に戻し、プライマリーバランスのバランスを取ることを要望しました。 新宿区の予算規模は、新型コロナウイルス対応に重点を置いた2021年度の予算以降、年々拡大してきています。行政需要の拡大に伴う予算規模の拡大は、スピード感を持って政策を実施するために必要と考えていますが、景気動向に左右されやすい区の歳入構造を考えますと、景気の下振れなど減収リスクも慎重に見ていかなければなりません。 過去を振り返れば、新宿区はバブル崩壊の後、大幅な財源不足から平成８年に財政非常事態宣言を行い、事務事業の廃止、縮小、再構築、将来に備えた基金の確保や受益者負担の適正化など区財政の立て直しを図りました。区民生活はもとより、区役所にとっても、経費削減や定数削減など痛みを伴うものでした。 最近の経済情勢を見ますと、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、来年度も税収の好調が見込まれます。しかしながら、８月の金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、急激な環境変化の影響に十分注意する必要があり、今後の景気動向は不透明です。 また、公共施設の老朽化に伴う大規模改修の時期を迎え、さらに本庁舎の建て替えの調査も行われていることから、こうした将来の費用を見越し、過去の教訓を忘れることなく、めり張りを持った予算編成を行っていただくためにも、行政サービスを提供するための経費を税収等で賄えるプライマリーバランスの範囲内に置くことを目指していただきたいのですが、区長の御所見はいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

この夏、日本列島は自然災害の脅威にさらされました。それは、関東直撃が予測された過去最強の台風７号や台風10号による交通混乱や大雨であり、宮崎県日向灘沖で発生した地震の後、気象庁より南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、食料や飲料水などの備蓄や家具の固定、避難場所、避難経路、家族との連絡手段などを再確認する必要があったことなどです。東京都の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震による東京における被害想定震度として震度５弱、あるいは５強とされています。 この一連の出来事は、自然災害の可能性が、平常時に比べ相対的に身近に迫ってきていると感じさせました。これまでも、地震など自然災害に対応した日頃の新宿区の備えを検証し、そのたびに区長をはじめ職員が一丸となって、区民の安全・安心のために取り組んでいることを知り、安心をしてきたところですが、最近気になることがありますので、改めて区長に質問したいと思います。 先日、各分野の団体と話合いを持つ機会を得たところ、それぞれの団体は、区と非常時に備え各種の災害時応援・供給協定を締結していることを話していました。一例として、電設協力会とは、災害時に新宿区の施設等に被害が生じた場合の復旧作業及び仮設施設への資機材の提供を行う災害協定を、また、造園防災協力会とは、災害時における公園及び道路の樹木等障害物撤去応急対策業務に関する協定を締結しています。そのほかにも、東京都をはじめ、各団体と区では91の覚書や協定を結び、非常時には官民一体となって取り組む体制をつくっています。 しかし、協定を締結していても、区からの連絡や情報提供等はないままであると指摘されています。行政書士会からは、平成30年に協定を締結しているが、特にその後の動きはなく、区と協定を締結している団体等を定期的に参集させて、区の発災時対応の現況の説明や、個々の災害時応援・供給協定のブラッシュアップ、団体等の発災時における連携や業務内容、対応地域の分担などについて話し合う機会、例えば連絡会議の定期的な開催などを試みたらどうかという意見をいただいています。 台湾の花蓮地震では、発災直後に避難所を迅速に開設するなど、官民が連携して災害に備えていたことがマスコミでも大きく報道されました。発災時に各団体と連携して効果的に対応するために、発災時における各団体の役割、対応地域の分担などについて、区の地域防災計画の内容を確認する機会を定期的に設けることは重要なことと思われますが、区長の御所見をお聞かせください。 次に、区と協定を締結している団体では、被災時に備えた防災活動をはじめ、区の主催イベントなどにも積極的に参加するなど、日頃から地域と密接に活動をしています。区外の事業者では、なかなか突発的な緊急事態に対応できないことでも、日頃地域で活動している地元事業者は対応可能なことがあります。街路灯等維持工事をはじめ、公園や学校など公共施設の維持や応急対応は、規模の大きな大手事業者よりも迅速に対応できる人手や重機、運搬手段を持ち、情報の伝達から初動対応まで早い段階で取り組めます。何かあったときに駆けつけられるのは地元事業者です。 また、発災時には避難所の速やかな設営や安全点検が必要ですが、日頃の準備が重要です。建築士事務所協会では、地元の事業者が日頃から区から受託することにより日常的に地元を見守れる、かかりつけ建築医点検者制度を提案しています。避難所運営管理組織が実施する施設安全点検時に、地元の建築士（建築医）に継続的に委託することにより、建物に関する情報を一元化し、震災発災時に即座に安全な対応ができるとされています。 さらに、大規模震災時の被災者住宅等の速やかな安全確保と生活再建を目的とした応急危険度判定制度についても、他区では、建築士、警察、消防、自衛隊等と調整し取り組む体制を取っているところもあります。今後、災害に備えたブロック塀の点検や、街路灯、自動販売機など工作物の耐震診断にも、地元の事業者の活用は大事なことです。 加えて、地元の専門家の活用も考えておく必要があります。塀の改修工事のための境界確認業務や、道路拡幅事業の境界確認事業及び分筆登記をするための調査測量業務は、土地家屋調査士以外がなりわいとして行うことはできません。地元の土地家屋調査士を活用することが、災害時の被災家屋調査などの業務協力にもつながってきます。 そこでお尋ねします。 日頃から地元事業者と連携を深めていくために、区の発注する工事や委託事業に区内事業者の優先枠について、どのように考えているのでしょうか。公共の事業ですから、公平性の観点や競争性からの判断は欠けるわけにはまいりませんが、分離発注方式の拡充により、地元零細事業者が参加しやすい発注方法や、地域貢献度の評価を入札参加資格として高く配点するなど工夫はあると思いますが、区長の御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。

昨年の区長施政方針では、区長は「マンション管理組合の運営に関する相談や情報提供を実施するとともに、新たに新宿区マンション管理適正化推進計画を策定し、適正な管理を行っているマンションの管理計画の認定や、適正管理のための指導・助言等を通じて良好な住環境の確保に取り組んでいく」とされました。 新宿区マンション管理適正化推進計画は、マンションの適正な管理の在り方を明確にすることで、マンションの管理組合や区分所有者等に管理に関する理解を深めてもらい、マンションの管理の適正化に向けた区の取組を積極的かつ計画的に実施し、誰もが安心して住み続けられるまちの実現を図ることを目的としています。計画の対象は区内に立地する分譲マンションで、マンション管理適正化法で定める事項及び国が示すマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針に基づいています。また、この計画の位置づけは、新宿区住宅マスタープランの下位計画として、国や都の計画等と整合性を図りながらマンション管理の適正化の方針を示すものです。 新宿区のマンションの現状を分析したマンション実態調査から、区内では1970年代及び1980年代に竣工したマンションが多く、約３分の１が旧耐震基準で建てられたマンションであり、管理組合については、組合のないマンションが１割を占めていることが明らかになっています。 また、計画では、新宿区のマンション管理の課題と今後の目標として３点挙げています。第１は管理組合による自主的かつ適正な運営への支援、第２は安全・安心なマンションの維持修繕の促進と維持管理の促進、第３はマンションのコミュニティ活性化として、多様な世代・国籍を踏まえた良好なコミュニティ形成の促進を挙げています。 最初に、マンション管理組合による自主的かつ適正な運営への支援については、管理計画認定制度を開始し、マンションにおける修繕や管理方法、資金計画、管理組合の運営状況等、一定の基準を満たす管理計画を区が認定することになっています。適切な長期修繕計画の策定や積立金の状況など、国が作成した認定基準を基に、区が個別のマンション管理計画を評価・認定し、長期修繕計画作成費等補助事業を新たに設け、費用の一部を助成します。総会が開催されない管理組合には、必要に応じて区が助言や指導を実施するなど、これまで私的財産の管理運営として自主性を重んじていたマンション管理に対して区の一定の関与を強めることにより、区民の快適な生活環境づくりを支援していきます。資産価値や居住関係を維持していく上で大きな一歩だという評価や、認定制度の創設と適正な管理の基準が示されることでマンション管理の質の底上げにつながると期待されています。 一方、今回の計画策定に当たっては、区が平成28年度に実施したマンション実態調査を参考にしていますが、対象とした2,200棟のマンションのうち229棟、約１割のマンションしか有効回答を得ていません。マンション管理の適正な運営に対して、当事者である管理組合をはじめ、社会の問題意識は依然として低いと言えます。 そこでお伺いします。 マンションの管理組合や区分所有者等に、区はどのようにしてこの計画を周知し、マンション管理組合の運営支援をしていきますか。 また、８割以上の区民がマンション等集合住宅に住む新宿区の良好な生活環境づくりのために、改めて最新のマンションの実態を調査し、中長期的な視点で計画の検証をしていく考えはありませんか。お聞かせください。 次に、安全・安心なマンションの維持修繕の促進と維持管理の促進についてです。 建物や設備は、使用によって、また年数の経過によって機能の劣化も進むため、一定程度の不具合が生じます。建設当初の水準にまで戻す修繕工事の費用は一般に高額ですが、修繕工事による現状維持ができないマンションは管理不全を引き起こします。さらに、マンションは、何十年と快適に住み続けるためには、建物や設備をグレードアップする改良工事も必要で、これを怠ればマンションの陳腐化が進みます。 改良と修繕を併せた改修工事には多額の費用が必要で、管理組合には、どのタイミングでどの程度の投資をするのが合理的かという判断が求められます。この行為は、管理というより経営と表現するほうがふさわしいかもしれません。 古いマンションでは、建物の老朽化と住民の高齢化という２つの老いが問題となっています。２つの老いは、多くの場合、相互に悪影響を及ぼし、建物の老朽化が進めば修繕費がかさみ、住民の高齢化が進み、年金で生活する人が増えれば、高額な修繕費の負担は難しくなってきます。自分が生きているうちだけでも住み家として維持できればと考える人が多くなれば、適切な修繕が行われず、「管理不全マンション」に陥り、最終的には「有害・危険マンション」として、大規模な地震により外壁や手すりが崩れ落ちる可能性が高くなり、周辺住民や地域社会に多大な迷惑をかけることになります。 管理の機能不全が起きる要因のうち一つが、修繕積立金の不足です。国土交通省が実施したマンション総合調査（2018年度）によれば、長期修繕計画で必要とされる積立金が不足しているマンションは34.8％に上るとされています。大規模修繕工事などに必要な修繕費用を把握するため作成するのが長期修繕計画で、そこから毎月の修繕積立金徴収額が算出されます。 国土交通省のガイドラインは、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上としています。給排水管、エレベーター、機械式駐車場などは耐用年数が30年以上の場合が多く、３回目の工事費用が１回目の倍以上になることもあります。最初の長期修繕計画は分譲業者が作成していますが、計画期間が30年で３回目の工事を考慮していなければ、設定された徴収額では３回目の費用を賄えません。どこかの時点で計画を見直し、３回目を含めた計画に基づいて徴収額を値上げする必要が出てきます。 また、新築マンションの多くは、修繕積立金徴収額が段階的に値上がりする段階増額積立て方式を設定しているので、当初の徴収額は低く抑え、築20年を超えた頃に当初の倍以上への値上げを予定しているケースも見られます。値上げに対応できない区分所有者が多ければ、修繕積立金の不足に陥り、３回目の工事が近づく頃には区分所有者の高齢化も進み、負担が難しくなってきます。 そこでお伺いします。 災害時にも安全で地域に安心をもたらすマンションを長期にわたって維持していくために、マンションの管理組合による適正な建物の維持管理や、長期修繕計画による計画的な大規模修繕工事を実施していかなければなりません。そのためには、大規模修繕工事費の捻出や工事の時期などの合意形成や意思決定は区分所有者が担わなければなりません。建物の老朽化と住民の高齢化という２つの老いが今後顕在化していく中で、区分所有者がマンション管理の共同経営者として、地域にも責任を持った管理組合を運営していくという自覚が足りないのではないかと危惧します。今後、数十年先に「有害・危険マンション」を生じさせないために、区はどのような対策を考えていますか。御所見をお伺いします。 最近は、人手不足、人件費の高騰、高経年マンション管理の難しさを理由に、管理業者が委託費の値上げを提示し、値上げに応じない管理組合の契約を解除するケースも見られるようになりました。さらに、管理不全や、その兆候を示すマンションの管理者や理事などにマンション管理士といった専門家が就任するなど、第三者管理方式（外部管理者方式）の管理組合も見られます。 国土交通省は、2017年に第三者管理に関するガイドラインを整備しました。しかし、区分所有者が高齢化し、理事の担い手不足が問題となり、タワーマンションや高級マンションでは設備が高度化・複雑化したことにより、現実には理事会廃止型も行われ、区分所有者は理事を担う煩わしさから解放され、関与する専門家も理事会の議論に付き合う手間が省けるという認識が広がっています。 こうした状況で拡大したのが、理事会を設置せずに管理業者自らが管理者に就任する管理業者管理者方式です。2024年６月に国土交通省は管理業者管理者方式に関するガイドラインを作成し、アンケートの導入や修繕委員会の設置による独断専横的行為の排除、区分所有者や外部の専門家が担う監事による利益相反取引の監視強化などを指導しています。 同方式の選択は、管理の煩わしさからの解放を望んだためですが、実際には大規模修繕工事に関する意見の相違、人間関係のトラブル、震災などのアクシデントの発生、２つの老いの進行等々、困難な事態が予測されます。また、管理組合の意思決定は、区分所有者の中で一定割合の合意が求められます。これらの問題を解決するためには、今後、自治体の踏み込んだ関与が必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、マンションのコミュニティの活性化についてです。 自然災害の発災時に共助の担い手として、マンション居住者の力は地域のために欠かせない存在です。しかし、マンション居住者の一人ひとりが直接町会・自治会と連携するという図式はあり得ても一般的とは思えません。やはりマンション内の居住者同士のつながりがあって、地域の町会・自治会と連携していく図式が一般的です。 区は、新宿区地域防災計画で区民と地域の防災力向上を掲げ、マンションを含めた地域の防災活動の活性化を到達目標にし、令和元年度からマンション自主防災組織への防災資機材の助成事業を開始、マンションの自主防災組織結成を促進するための個別訪問を、令和４年度からタワーマンション、さらに令和６年度からは、マンション実態調査で回答のあった中高層マンションの約200の管理組合を対象に、直接個別訪問を実施しています。具体的には、マンション防災講話や防災訓練の実施を働きかけ、マンション自主防災組織の結成に前向きな管理組合に対して、エレベーター用防災キャビネットの支給や防災備蓄品の購入助成を行っています。 区の努力を高く評価していますが、先ほどのマンション実態調査で回答がなかった約2,000棟の管理組合や、区内の約８割の方が暮らす集合住宅と地域のコミュニティをつくっていくことは重要で、その実現には相当な困難が伴うことと思います。建物の老朽化と住民の高齢化という２つの老いが目の前に迫り、集合住宅に居住する住民の割合が全国の自治体の最先端をいくと思われる新宿区の状況を考えますと、早期に具体的な取組を進めていってほしいと思います。 現在の国土交通省のマンション標準管理規約には、管理組合の業務として、地域コミュニティに配慮した居住者間のコミュニティ形成について記載はありません。2016年の規約の改正時に条文が削除されています。また、この標準管理規約では、町会・自治会は管理組合とは異なり、マンション居住者が各自で加入するものとされています。町会・自治会費は、マンションという共有財産を維持管理していくための費用である管理費とは別のものと明確化され、管理組合から町会・自治会費が支払われているケースはトラブルに発展している例もあります。 国土交通省の管理規約の改正後、町会・自治会費と管理費の徴収を明確に分けて運用を行うマンションが増え、地域の町会や自治会が会費を集めるのに大変苦労しています。地域コミュニティの維持、育成のため、居住者が任意に負担する町会・自治会費や防災活動など、様々な取組を通してマンション居住者と町会・自治会との関係づくりをしていくことは、コミュニティの活性化に向けて非常に重要なことだと考えますが、区長の御所見をお伺いします。 以上、御答弁願います。

世界に先駆けて超高齢社会に直面する日本は、2023年には高齢者人口が29.1％と過去最高になりました。2050年には37.7％に達すると見込まれており、健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていかなければなりません。 この課題を解決するためには、保健・医療・介護の効率化が必須と考えられています。とりわけ医療の効率化が必要な理由としては、働き方改革により医療従事者の長時間労働を是正した上で、医療の質と量を確保するためです。さらに、地震などの自然災害や新型コロナウイルスのような新興感染症の拡大など、医療は常に想定外の状況にさらされる可能性を含んでいます。有事に備えるために、日頃から医療情報を統制しておく必要があり、医療ＤＸによる情報統合が必要です。 厚生労働省は「医療ＤＸとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」と定義しています。すなわち、医療ＤＸは、保健・医療・介護の全過程にわたる情報を最適化し統合する取組であり、よりよい医療やケアのために社会や生活の形を変えていくことです。これまでばらばらだった情報が統合されることで、一人ひとりに適した質の高い医療やケアが提供されると期待できます。 自由民主党は、医療ＤＸを推進するために、2022年５月「医療ＤＸ令和ビジョン2030」と題する提言を出しました。そこでは、日本の医療分野の情報の在り方を根本から解決するために必要な取組を挙げています。 さらに、2022年10月、国は医療ＤＸ推進本部を内閣に設置し、医療ＤＸの基本的な考え方と、具体的に進めていくための工程表を発表しました。令和ビジョンでも触れている全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報の標準化で医療情報の共有・統合を進め、診療報酬改定ＤＸにより業務効率化を目指そうというのが工程表の内容です。 その医療ＤＸ推進の具体的な施策が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して、国民一人ひとりのマイナンバーカードに診療情報や薬剤情報をひもづけするという施策です。これにより、医療機関や薬局、救急現場などで情報を共有することができるようになり、医療費助成や予防接種の手続にも活用できるようにすれば、マイナンバーカードや、その機能を持ったスマートフォンのみで医療機関を受診できるようになります。 そこで、国は、医療ＤＸを含めたデジタル社会の基盤となるマイナンバー、マイナンバーカードの国民の利便性向上等の観点から、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）等の一部改正を2023年６月に行い、今年の12月２日から施行されます。この法改正により、健康保険制度がマイナ保険証を基本とする仕組みに移行され、従来の保険証をマイナ保険証へ切り替えることが推奨されていますが、区の御所見をお伺いします。 また、これにより従来の紙の保険証が廃止されますが、区民の方々への影響をどのように配慮し、区として対応していくのか、お尋ねします。 以上、御答弁をお願いいたします。

学校教育にもデジタルの波が押し寄せてきています。生成ＡＩ（人工知能）やビッグデータ、オンライン教育、デジタル教科書といったテクノロジーで教室の風景が変わり、「さらば黒板とチョーク」と言われて久しい状況です。 オンラインの教育では、メタバース（仮想空間）上のテレビゲームを模した学校教室に、ＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）風のアバター（分身）が登校し、オンラインを活用して学習する風景も見られるなど、我々世代では考えられなかった学校風景です。 社会経済の大きな変化は、デジタルの世界だけではなく、子どもたちのお金の価値観もキャッシュレス化により大きく変わってきていると言われています。そこで、変化に対応した今の学校の教育現場について幾つかお尋ねいたします。 ９月になって、子どもたちの楽しみであった暑い夏休みが終わりましたが、読書感想文は、今も夏休みの宿題の定番だと思います。最近、生成ＡＩ（人工知能）が広く使われるようになって、読書感想文のコンクールでも不適切な使用が見つかるケースが出ています。 教育現場では、生成ＡＩの回答を丸写しするような使い方をしないよう児童・生徒に呼びかけていると思いますが、2023年夏に全国の小中高生から在籍校を通じて約260万件の応募があった青少年読書感想文全国コンクールでは、生成ＡＩの不適切利用のケースが10件以上ありました。主催する全国学校図書館協議会は、生成ＡＩの普及を受けて、応募要項に不適切な引用があった場合は審査対象外になることがあると加えていますが、使用を全面的に禁止していません。 また、小中高生の読書感想文を募集する全国学芸サイエンスコンクールでは、不適切な引用をした場合に入賞を取り消すという応募要項の内容を生成ＡＩによる文章にも適用するとしています。担当者は「従来のコピペなど無断引用は、インターネット検索である程度判別できましたが、ＡＩによる文章は検索で見つからないことも多く、見抜くのが難しい。さらに、どのような使い方を不正とみなすかも決まっていない」と話しています。 ＡＩによる文章は簡単には識別できず、検知ツールの開発も困難を極めています。ＣｈａｔＧＰＴを手がけるアメリカＯｐｅｎＡＩは、昨年、検知ツールを発表しましたが、精度の低さを理由にすぐ取り下げました。 文部科学省は、2023年７月、初めて小中高校での生成ＡＩの活用に向けた指針を発表しました。生成ＡＩが学習に役立つ面があることを強調する一方、読書感想文や各種コンクールに本人の成果物として提出することは不正行為に当たる点を指導するよう、学校に求めています。 文部科学省が2023年の暫定的なガイドラインで示した生成ＡＩ活用例では、グループ学習で足りない視点を見つけて議論を深めることや、自分で書いた文章を練るための助言に生成ＡＩを使い、より良い文章をつくることは、活用が考えられる例とされています。一方で、情報活用の教育が十分ではない段階での使用や、コンクール作品などで生成物をそのまま提出することや、感性や独創性が求められる場面での安易な使用は不適切とされています。 ＡＩの生成物をそのまま使うのではなく、相談相手のように使って、最後は自分で判断する力を身につけることを求めています。それは、生成ＡＩが生み出した情報の価値を判断するのは人間であり、子どもたちが正しく向き合うためには、情報モラルに関する教育を充実していくことが大切だということです。 文部科学省は、今年７月からは生成ＡＩ活用に向けた指針を改定するための議論を始め、各学校での事例を参考に、今年度内に改定版をまとめる方針です。新宿区教育委員会では、生成ＡＩの取扱いについてどのように考え、今後、どのような過程を経て子どもたちへの教育指針としていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、学校の情報セキュリティ対策についてお尋ねします。 学校現場では、生徒らの学習用端末の活用のほか、教員の働き方改革で校務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進んでいますが、児童・生徒たちの成績や出欠状況といった個人情報はどのように守られているのか心配です。 文部科学省は、2017年、セキュリティ指針に関するガイドラインを作成し、各教育委員会に指針の策定を求めています。ガイドラインは、端末を１人１台配備するＧＩＧＡスクール構想の開始などに合わせて複数回更新されています。ガイドラインによると、策定する指針には、学校内の情報の重要度を仕分して管理方法を規定すること、メールでウイルスを送りつける標的型攻撃などサイバー攻撃へ備えること、情報漏えい時の対処方法などを盛り込む必要があるとされています。 しかし、文部科学省が2023年に全国の教育委員会を対象に調査したところ、サイバー攻撃への備えなどを定める指針を半数以上の教育委員会が策定していないということで、文部科学省は、2025年度に全ての教育委員会での指針の策定を目標とし、現状については非常に憂慮すべき状況だとしています。 セキュリティ対策が十分ではない中で、全国各地では情報漏えいといったトラブルが生じています。教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会が公開情報を基にまとめた報告書によりますと、学校や教育機関で2023年度に発生した個人情報漏えいは218件、延べ13万9,874人の個人情報が漏えいしています。ここ数年間、年間200件前後で推移しており高止まりの状況で、原因は、不正アクセスやウイルス感染など、第三者の悪意ある行為によって起きたケースが１割を占め、教職員の私物のＵＳＢメモリーを無断で使用するなどルール違反によるケースも１割近くになっています。 令和６年の第１回定例会の我が会派の代表質問で、「自己点検の結果では、23区の中で回答のない世田谷区を除く22区中、新宿区だけが自治体のセキュリティポリシーを準用しているが、教育情報セキュリティポリシーを独自に策定していません。今後、新宿区の教育委員会や学校の実態を踏まえ、学校の担当者、有識者等とも十分に議論した上で、教育情報セキュリティポリシーを策定すべきかと思いますが、いかがでしょうか」と質問しましたところ、「新宿区立学校におけるインターネット及び学校情報ネットワークの運用に関する要綱を定め、教育のために利用するネットワークの監視や教育用情報資産の適切な管理等の情報セキュリティを確保するための措置を講じています。今後は、学校の情報教育担当者、教育委員会担当者等でＩＣＴ化の進展に即した要綱の見直しを行うとともに、情報セキュリティポリシーの策定についても検討していく」としていました。 文科省は、教育委員会への支援を強化するため、情報セキュリティポリシー策定を自治体が業者に発注する際の費用補助や、自治体への専門家の派遣などを拡充する考えで、2025年度予算案の概算要求に経費を計上する方向性を示しています。新宿区も早急に、生徒らの成績や出欠状況といった個人情報を守るため、サイバー攻撃への備えなどを定める指針を策定していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、金融教育についてお尋ねします。 金融教育は、学習指導要領の改訂で、2020年度から小学校、2021年度から中学校でそれぞれ習うと定められました。国は貯蓄から投資とうたっていますが、次世代を担う児童・生徒に、日常の教育の中でお金などの金融の仕組みをどう教えていくのか、また、学校現場で専門知識を持った金融教育の担い手が不足していることなど、課題は山積みです。しかし、資産運用立国の実現のためにも、個人の金融リテラシー、社会人として経済的に自立した生活を送る上で、必要な金融に対する知識や考え方の向上は必須と言えます。 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が金融経済教育に携わった経験がある教員を対象にした調査では、約45％が「教える側の専門知識が不足している」と回答しています。また、金融広報中央委員会が2022年に18歳以上の個人を対象にした調査によると、「金融知識に自信がある」と答えた割合は僅か12％で、これまでは学校教育で金融の基礎を学ぶ機会が乏しく、教える側の育成もこれからということです。 官民が出資する金融経済教育推進機構が今年の４月に法人設立登記をし、７月には金融庁や日銀、日本証券業協会、全国銀行協会などからの出向者を迎え、金融経済教育を担う認定アドバイザーの認定や、企業や学校への認定アドバイザーの派遣、個別相談などを行います。また、銀行などが大学と組み、経済の仕組みや資産形成を学ぶ金融教育の担い手育成に乗り出しています。 新しい学習指導要領は金融教育を重視していますが、小・中学校の現場では指導経験のある教員が不足しているのが現状です。金融の最前線で培った知恵を大学で学ぶ先生の卵に伝え、金融リテラシーの底上げに貢献するとして、家計の金融資産に占める預金の割合の高さや、物価上昇によるお金の価値の目減りなど、日本が抱える課題を学習しています。 インターネットを通したゲームなどへの課金を通じて、保護者も知らないうちに借金を背負うことのないように、日常の教育で児童・生徒たちにお金などの仕組みを教えることは重要なことで、これまでも学校で金融教育に取り組んでこられたと思いますが、それでも学校現場での金融教育の担い手は不足がちと言われています。 区内の公認会計士の団体である会計士会は、地域社会に貢献できる人材の育成と資質向上を図って、毎年、区内の小・中学生を対象に、お金やビジネスに関わる事業「ハロー！会計」を実施し、子どもたちの自立する力を育む地域活動をしていますが、学校によって取組に温度差があるようです。 学校の外を見れば、多才の方々が専門機関として、また地域貢献活動として教育活動に取り組んでいます。デジタル分野も含め、金融など、これからの新しい学校教育分野に専門知識を持った方々に活躍していただくことは有意義なことと思いますが、教育委員会の御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。

本日質問させていただいたことも、そうでないことも、恐らく今後設置をされます決算特別委員会のほうで、特に財政等については毎回聞かせていただいておりますので、またその辺は、引き続き議論のやりとりをさせていただければというふうに思っております。 本日は、誠に御清聴いただきましてありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 １番木もとひろゆき議員。 〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

質問の第１は、区民の生活と健康を守る取り組みの推進についてです。 区議会公明党は、７月24日に「物価高騰・経済対策並びに熱中症・新型コロナウイルス対策等、区民の生活と健康を守るための緊急要望」を吉住区長に提出しました。この要望書を含め、区民の生活と健康を守るための喫緊の課題について４点質問いたします。 １点目は、10月から定期接種となる新型コロナワクチン接種についてです。 新宿区は、新型コロナワクチン接種について区独自の負担軽減を行うとしていましたが、このたび、都議会公明党の推進もあり、東京都においても助成を実施することになりました。９月10日の区長の定例記者会見で、さらなる負担軽減の実施を公表されたことを高く評価するものであります。 しかしながら、10月からの接種への周知が間に合うのかが課題であり、接種を希望された方が安心して医療機関等に予約をしていただくことが求められます。また、高齢者施設等に入所されている方、在宅で療養されている方など、外出が困難な方への情報提供と支援も必要です。この点、区のお考えを伺います。 ２点目は、郵便料金変更に伴う通信費等の区民負担の軽減についてです。 本年10月１日から、定型郵便が84円から110円、通常はがきが63円から85円となるなど、郵便料金の変更が行われます。区政においては、様々な事務手続の中で、区民が区の事業に関して切手代金等の負担を求められる場合があります。 例えば、高齢者の介護予防教室では、当日の先着順の参加もありますが、事前の申込みが必要な場合に、電話やファクス、はがきなどで申込みが必要な場合があります。はがきでの申込みは基本的に申込者負担です。また、子育て支援についても窓口申請、郵送申請、電子申請がありますが、郵送申請を希望される方についての負担軽減も必要です。 さらには、区立住宅の申込みについても、これまで84円切手１枚と63円切手２枚が必要でしたが、110円切手１枚と85円切手２枚の負担が求められます。区議会公明党としても区営住宅等のオンライン申請を要望しておりますが、高齢者の中では、スマホが思うように使えない方もいらっしゃいます。 このことを踏まえ、２つ伺います。 １つ目は、10月１日からの郵便料金の変更について、区全体の通信費等の増加について、どのように把握されているのか伺います。 ２つ目は、区民の負担軽減についてです。 物価高騰が続き、区民生活は大変厳しい状況です。区の事業に関しては、これまで以上に、電子申請等による手続の拡大とともに、区民サービスを利用する際の切手代金等の負担軽減を検討することが求められますが、区の御所見を伺います。 ３点目は、ひきこもり、生きづらさをテーマにした出張おはなしサロン・個別相談会についてです。 10月５日に四谷地域センターでの開催をはじめとして、令和７年２月までに全10会場で開催される予定です。区は、令和５年11月に総合相談窓口を開設され、悩み事を気軽に相談できるよう支援を充実されています。 現在、8050問題として、心身の衰えた80代などの親と、ひきこもり状態にある50代前後の中高年の子どもが孤立し、困窮を深め、生活に行き詰まることが社会問題となっています。今後、ひきこもりの高齢化・長期化が進行する中で、9060問題への移行も課題であると指摘されています。10月から実施される出張おはなしサロン・個別相談会の意義をどのように考えているのか、また、地域や自助グループ活動への参加など、支援の在り方について御所見を伺います。 ４点目は、神宮外苑地区のまちづくりに関する新宿区の要請について伺います。 これまで区議会公明党は、白亜の絵画館をバックに４列に整然と巨木が連なる見事なイチョウ並木は、外苑の中で特に大切に守るべきであること、また、イチョウ並木が建設の影響で根が切断された場合に枯れる危険性が指摘されており、イチョウ並木の調査とともに保全を求めてまいりました。 新宿区は、令和６年９月10日に事業者に対して、見直し案に関する説明会開催等の情報発信を要請されました。この要請は、９月９日に事業者が発信した「神宮外苑地区まちづくりにおける樹木の更なる保全と新たなみどりを創る取組について」を基に出されたものであると思います。現在、事業者は、再開発後の樹木本数の増加や、新野球場棟のセットバック幅の拡大を公表しておりますが、今回新宿区が要請するに至った経緯と、新宿区の要請内容についてお聞かせください。 以上、御答弁願います。

先月、８月17日から23日まで、同僚議員がドイツ連邦共和国ベルリン市、レムリンガーミッテ区長から、友好都市提携30周年に当たり招待を受け、ミッテ区を訪問してきました。 新宿区とミッテ区との交流の歴史は旧ティアガルテン区時代に遡り、1990年12月にベルリン・カイザー・ウィルヘルム記念協会のバッハ合唱団が来日、新宿文化センターで新宿区民の合唱団と共演したことが交流のきっかけとなりました。その後、お互いの青少年の交流事業が始まり、1994年７月に友好都市提携を調印し、今年で30年の節目を迎えました。表敬訪問では、レムリンガー区長をはじめ、理事者、議員及びミッテ区職員関係者が参加をし、30年もの長きにわたり続いてきた両区の友好関係の継続と、その中心を担ってきた青少年交流事業の重要性を確認しました。また、懇談の席上でお互いの議員による質疑が行われ、子育て支援施策や震災対策、住宅問題等、有意義な意見交換ができたと聞いています。やはり、直接会って胸襟を開く対話の重要性が大事だと感じます。 初めに、海外友好都市との交流事業についてお伺いします。 １点目は、これまで海外友好都市とどのような交流に取り組まれてきたのか。その総括と、これらの交流事業についてどのように評価しているのか、お聞かせください。 ２点目は、この秋、友好都市であるギリシャ・レフカダ市から、市長をはじめ市民の方々が新宿区を訪問されると伺っています。どのような取組を行うのか、お聞かせください。 次に、青少年海外交流事業についてお伺いします。 青少年海外交流事業につきましても、区民相互の友好交流の促進及び異文化への理解を深めることを目的として、1992年８月に第１回の交流事業を実施し、これ以後、両区は交流事業として青少年の派遣受入れを交互に実施、交流を重ねてきました。この間、ドイツではホームステイ、日本ではホームビジットへと切り替えるなど、プログラムの内容を工夫して交流を深めてきました。 本事業は、青少年が異文化への理解を深めるとともに、自分たちが住む地域社会を考える機会とするものであり、帰国後の活動報告書をまとめ、その成果を新宿未来創造財団のホームページで区民に広く周知しています。 １点目の質問は、活動報告書の配布についてお伺いします。 こうした貴重な体験をした青少年の活動報告書を、教育委員会や子ども家庭部と連携を取り、各小・中学校や地域図書館、各子ども関係施設等に配布し、未来の青少年たちの手に届くようにすべきと考えますが、区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、多文化共生の推進の原動力についてお伺いします。 現在、日本社会の国際化が急速に進んでいます。出入国在留管理庁の調べでは、在留外国人は341万人となり、過去最多となります。国立社会保障・人口問題研究所による昨年４月の推計では、2067年に人口の１割を外国人が占めると予測されていますが、実際は、2050年前後に外国人１割の時代が訪れるペースだと言われています。 公的機関や医療機関における多言語化への対応、外国出身の子どもの教育など、長期滞在者のための環境整備は喫緊の課題です。青少年交流事業に参加した経験を活かし、国際感覚のある人材へと成長していくことで、地域社会における多文化共生の推進の原動力となっていくことは間違いないと確信します。こうした地域社会における多文化共生推進の原動力となる青少年交流事業への今後の支援について、また、地域社会で青少年たちが原動力となる環境整備について、区としてどのようなお考えをお持ちか、見解をお聞かせください。 ３点目の質問は、持続可能な青少年交流事業についてお伺いします。 今回の視察で感じたことは、現地通訳・コーディネーターの大西陽子さんの存在とのことでした。大西さんは性格が明るく語学が堪能で、大西さんを中心に行われた青少年たちとのオリエンテーションでは、様々な質問を通じて青少年の緊張をほぐしたり笑わせたり等、一人ひとりの個性の引き出し方が非常にすばらしかったと伺いました。このような青少年交流事業を持続可能にしていくには、青少年が自ら積極的にコミュニケーション能力を高めていくことも重要と考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

元日の能登半島地震に始まった令和６年、今夏も日向灘を震源とする地震が発生し、これに伴い南海トラフ地震臨時情報が発表されたり、台風や線状降水帯による水害が区内で発生したりと、災害の多い年となっています。それに伴い、区民からの災害・防災に関する質問や要望も多くいただくようになりました。このようなときにこそ、区民の命と安全を守るために防災力向上の取組をしっかりと推進するべきであることから、以下、防災の取組について５点質問いたします。 １点目の質問は、南海トラフ地震臨時情報への対応についてです。 先月の８月８日16時43分頃に、日向灘を震源とする最大震度６弱、マグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震の発生に伴って気象庁は、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まったと考えられるとし、同日19時15分に、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。 各報道においても、初めての南海トラフ地震臨時情報の発表であることもあり、大きく取り上げられたことから、区民から不安の声や多くの質問が寄せられました。中には首都直下地震と混同されている方もおり、より適切な情報発信と、震災・防災に対する知識の向上や意識啓発が必要と感じました。 そこで伺いますが、今回の南海トラフ地震臨時情報の発表に対し、区はどのように対応されたのでしょうか。特に区民に対する情報提供は重要と考えますが、どのように行ったのか、お伺いいたします。 あわせて、対応、情報提供について改善等、お考えがあればお伺いいたします。 ２点目の質問は、水害対策と対応についてです。 今年は猛暑となった夏でしたが、気象の変化も激しく、線状降水帯による局地的大雨が多く見られました。また、台風10号については直撃こそしなかったものの、区内にも大きな影響を与えました。 局地的な大雨については、特に８月21日の夕刻のゲリラ豪雨が区内に多くの被害を与え、大きく報道で取り上げられた思い出横丁前のマンホールだけではなく、市ケ谷駅周辺や大江戸線国立競技場駅でも浸水の被害をもたらしています。 線状降水帯によるゲリラ豪雨は、台風などと異なり、予測が困難であるとされていますが、徹底した情報収集と区民への情報提供及び被害への対応体制の構築はとても重要です。本年６月の第２回定例会代表質問で、気象庁や東京都と連携した情報収集についてお伺いしたところですが、予測の難しいゲリラ豪雨における情報収集及び区民への情報提供の状況と、職員の警戒体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、台風10号における対応について伺います。 ８月30日、区は、区内土砂災害警戒区域を対象に避難指示を発令いたしました。 初めに、避難所の開設状況等、どのような対応を行ったのか伺います。 当日、対象地域の区民の方より、避難についての問合せを何件かいただきました。内容は避難の必要性についてで、区からの情報提供では、対象地域全ての人が避難を求められていると感じたようでした。 区は「水害時の避難について～知っておくべき５つのポイント・水害時の避難行動判定フロー～」を発表し、分かりやすく説明しています。しかし、これがまだ区民に広く周知されていない状況があるように思います。避難指示発出の際には、避難行動判定フローを併せて区民に示すなど、事前の周知と併せ、さらなる活用をしていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。 また、防災無線について、避難指示の放送はしないのかとの問合せもいただきました。避難指示の防災無線の使用について区はどのようにお考えか、御所見を伺います。 ３点目は、防災ラジオの無償貸与の対象拡大について伺います。 防災ラジオについては、本年２月の第１回定例会や予算特別委員会においても貸与の対象拡大を求めてまいりました。民生委員・児童委員及び消防団希望者への貸与に加えて、ハザードマップにおける洪水浸水想定区域等への貸与を拡大することについては、対象の地域や範囲、手法等、貸与に向けての課題整理を行っているとの答弁をいただいたところですが、その後の進捗についてお伺いいたします。 ４点目の質問は、調節池の整備について伺います。 東京都では、神田川流域河川整備計画に基づき調節池の整備を行っています。最大１時間当たり100ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果が発揮されるとされ、公明党としても力を入れて取り組んでまいりました。 現在、既存の白子川地下調節池と、神田川・環状七号線地下調節池を新たなトンネルで連結する環状七号線地下広域調節池が整備中ですが、進捗について、都からの情報提供があればお伺いいたします。 あわせて、区からも早期完成に向けた取組を都に対し要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目の質問は、災害時のトイレ対策について伺います。 これまで区議会公明党は、災害時の携帯トイレを含む災害時のトイレ対策を訴えてきました。 ここで２つ伺います。 １つ目は、携帯トイレの全戸配布についてです。 区は、携帯トイレ４個、アルファ化米（おにぎり）２食、防災ハンドブック「災害に備えて」などを10月頃から順次配布することとしています。配布内容については、広報や同封する書類などで丁寧に説明する必要があります。あわせて、動画などを活用し、携帯トイレなどの必要性や使い方など、分かりやすく防災対策の必要性を認識できるものがあると効果的です。この点、区のお考えを伺います。 ２つ目は、携帯トイレをはじめ、トイレトレーラーやバイオトイレなどの活用についてです。 今回の携帯トイレの全戸配布により、自助としての防災意識の向上を図ることが期待されています。また、共助としての意識の高まりとともに、公助としての行政の取組も重要であります。トイレトレーラーは各自治体において保有し、災害時への提供等に活用されております。新宿区においても導入を検討するべきと考えますが、区の御所見を伺います。 また、バイオトイレなど、技術が進歩している最新の情報の収集と研究が必要と考えますが、併せてお聞きします。 以上、答弁願います。

本年元日に発生した能登半島地震や、先月発せられた南海トラフ地震臨時情報を踏まえた防災対策の必要性については、前段の質問でも触れてきましたので、ここでは主に災害時の医療体制等について４点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、新宿区緊急医療救護所の設置に関する周知等についてです。 区は、本年４月、発災後72時間程度における医療体制の強化を図るため、新たに傷病者のトリアージ、軽症者に対する応急処置及び搬送調整を実施する新宿区緊急医療救護所を災害拠点病院等の敷地などに設置することにしました。また、これらの基本的な体制構築を図るため、新宿区町会連合会や地域防災協議会等に対して、７月をめどに説明も行っていくとしました。 発災時の医療体制強化を図られたことは評価いたしますが、７月をめどに説明を行った対象の方々とお話をすると、いま一つ周知がなされていないように感じます。 そこで伺いますが、地域への説明についてはどのような取組がなされましたでしょうか。これから地域では避難所開設も含めた防災訓練が多数開催される時期にもなりますので、今後の取組についてもお聞かせください。 なお、災害時の医療体制において、これまでの調整搬送とは異なること等、地域の方々がイメージしやすいように説明する必要があると思いますが、御所見を伺います。 ２点目の質問は、在宅避難者への医療・介護・福祉の支援についてです。 区では、災害に強い、逃げないですむ安全なまちを目指し、様々な取組を行ってきました。区の取組は区民の皆様にも浸透しており、災害があっても、避難所だけではなく、住み慣れた自宅で避難生活を送るために備えをしている方が着実に増えてきていると思います。 しかし一方で、在宅避難すると、避難所で生活している方々に比べ、救援物資の受け取りや医療・介護・福祉の支援など様々な面で不利益を被るのではないかとの心配の声を、障害や持病のある方、介護や医療的ケアが必要な方、さらにはその御家族からお受けしています。 そこで伺いますが、在宅避難されている障害者、要介護者、持病のある方への支援についてはどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。 ３点目の質問は、モバイルファーマシーについてです。 災害時、被災者にどう医薬品を届けるかという課題に対して、能登半島地震の際は、薬局の機能を備えたモバイルファーマシーと呼ばれる特殊な車両が活躍しました。もちろん、避難所や災害医療救護支援センターでの医薬品の備蓄も重要ですが、大規模な災害の直後は医療機関も薬局も混乱が予想されるため、手持ちの薬と同じものが手に入らない状況も考えられます。このような課題に対して、モバイルファーマシーは被災地に薬を届けられるため、薬を服用している方々の安心にもつながり、注目されるようになりました。 そこで伺いますが、まずは、昨今医薬品の不足が言われていますので、現状の医薬品の備蓄状況についてお聞かせください。 その上で、特に持病のある方が、いざというときに手元の薬が全くなくなる状況を防ぐためにも、災害時の薬の備えについては、いま一度見直しが必要かと考えます。この点についても御所見を伺います。 ４点目の質問は、災害時リハビリテーション支援についてです。 本年６月、政府の中央防災会議は、災害に伴う避難生活での体調悪化などによる災害関連死を防ぐため、保健・医療・福祉に関わる支援者として日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ）などを追加する修正を防災基本計画に加えました。これは能登半島地震の検証結果に基づく対応で、国の公明党が推進してきたものです。 災害時に派遣される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリ専門職の派遣は東京都の判断になるかと思いますが、今回の防災基本計画の修正を契機に、区でも災害時のリハビリテーション支援について地域防災計画にも盛り込んでいくことを検討すべきと考えます。御所見を伺います。 以上、答弁願います。

最初に、交通安全対策について伺います。 新宿区「安全で快適なまちに　令和６年版」では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられ、社会活動の正常化が進められたこともあり、交通事故の件数や負傷者数、死者数は増加していることが示されています。交通事故の減少のために、現在の取組をさらに進めるとともに、国の法改正に伴う新たな対策を踏まえて、基礎自治体として特に課題となっている自転車等の利用者の交通ルールの遵守や通学路等の安全点検など、安全かつ円滑な交通環境の確保が求められています。 このことを踏まえて、２点伺います。 １点目の質問は、自転車のスマホ・酒気帯び運転及び幇助についてです。 道路交通法の改正により、11月１日から自転車の危険な運転に新しく罰則が整備されることになります。運転中のながらスマホでは、違反者は６月以下の懲役、または10万円以下の罰金となります。また、酒気帯び運転については、違反者は３年以下の懲役、または50万円以下の罰金、自転車の提供者や酒類の提供者、同乗者にも罰金が整備されています。 現在、新宿区は警察と連携しながら周知に取り組まれていますが、より積極的な周知が必要であると考えます。警視庁等、情報を区の広報やＳＮＳ等を活用した発信や、区のイベント等で情報提供するなど、これまで以上の取組が必要であると考えますが、区の御所見を伺います。 ２点目は、交通安全教育・啓発活動についてです。 現在区では、幼児交通安全教室や子ども交通安全教室、スタントマンを使った自転車交通安全教室、そして交通安全総点検に取り組まれています。 ここで２つ伺います。 １つ目は、これらの取組について、どのような事業目標を持たれているのか。また、これまでの成果をどのように分析され今後取り組まれるのか、お考えを伺います。 ２つ目は、地域の通学路等の安全対策とＩＣＴを活用した取組についてです。 交通安全総点検では、子どもの目線に立った危険箇所を発見し、対応をされています。これまでも多くの改善がなされており、危険箇所と改善対策などの情報が公開されています。今後、これらの情報を有効活用していくことが大事であると考えます。具体的には、通学路の安全対策に関するアプリなどに情報を反映し活用するなど、児童・生徒が保護者と一緒にタブレット端末などを活用して通学路のシミュレーションを行うなどの工夫も重要であると考えますが、区のお考えを伺います。 次に、救急現場でのスマホを活用するLive119の周知について伺います。 東京消防庁では、2020年４月からこのシステムを開始しており、スマホのカメラを通じて映像を共有し、管制員が映像を見ながら心肺蘇生の位置と速さなどについて的確な応急手当ての方法を直接指導したり、解説動画を通報者に送信したりするものです。これまでに、心肺蘇生や、食べ物を喉に詰まらせたことによる呼吸困難の背部叩打法の実施などにより回復したという事例も公表されています。 このシステムは、119番通報時に電話をつないだままにして、救急現場の状況をリアルタイムに把握し、指令センターの管制員が通報者に対してＵＲＬつきのショートメールを送信し、それを開いて操作してもらうことで、スマホのカメラを通じて映像を共有するものです。このLive119は、全ての通報現場で使われるものではなく、指令センターが必要と判断した場合に監査委員から要請し、使用できるシステムです。また、基本的に応急手当てをする人と動画を撮る人、２人が必要です。 新宿区としても、Live119のシステムを把握した上で、区民の命を守るため、これまで以上に周知を行い、特にスマホの活用に慣れている若い世代へのアプローチについても工夫をしていく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

１点目は、障害者グループホームの施設整備についてです。 新宿区は、障害者本人や家族の高齢化などにより在宅生活が困難になった方々のために、払方町に令和７年開設予定の障害者と高齢者グループホームなどの複合施設や、中落合一丁目に障害者グループホームや短期入所施設の整備を進めておられます。中落合一丁目の障害者グループホームは、完成後、知的障害者12人に加えて、初めて肢体不自由者５名が入所できるようになります。区の取組を高く評価いたします。 一方、現在検討されている早稲田南町児童館等複合施設の建て替え計画では、民設民営の障害者グループホームも予定されていますが、重度・重複の肢体不自由者などをはじめ、障害特性を踏まえた障害者グループホームの整備をさらに推進していただきたいと強く要望いたします。区のお考えを伺います。 ２点目は、聴覚障害者に配慮した入所施設の運営についてです。 現在、区のデイサービスや介護老人福祉施設等には、聴覚障害者に対して手話言語を使ったサービスを提供できる施設が多くありません。そのために、聴覚障害者は集団の中でコミュニケーションが取れず、不安や疎外感で孤独な生活を送られています。 先日、区内の聴覚障害者の方々から「特別養護老人ホームに入所できても、誰とも話さないで一日が過ぎていくのが不安で仕方ありません。聴覚障害者が入所できる専用の特別養護老人ホームを造っていただきたいのですが、時間がかかると思いますので、まずは施設の職員の方が、簡単な手話でもよいので、聴覚障害者とコミュニケーションが取れるように手話の研修を行ってほしい」と御要望をいただきました。 そこで私たちは、８月27日に、川崎市にある聴覚障害者の方が入居できる特別養護老人ホームを視察してきました。この介護施設は、社会福祉法人が市と共同で運営し、建物の８階に聴覚障害者の方専用のフロアがあり、そこで働かれるスタッフも、８名のうち半分が手話ができる聴覚障害の方でした。ほかのスタッフも手話の研修を受けられています。また、リビングでは、入居者同士が手話でコミュニケーションを取りながら楽しそうに生活をされていました。 令和６年４月１日から、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。今後、新宿区も、介護老人福祉施設等への聴覚障害者の入所がある場合には、手話でコミュニケーションができる職員の配置や研修を行うなどのサービス体制をさらに促進すべきと考えます。区のお考えを伺います。 ３点目は、夏季の心身障害者巡回入浴サービスについてです。 新宿区は、心身障害者巡回入浴サービスとして、看護師及び介護者を派遣した入浴サービスを年間52回を限度として実施しています。利用者にとっては大変ありがたいのですが、連日の猛暑で、週１回の入浴サービスでは体の清潔を保つのが難しい現状があります。他区では、巡回入浴を６月から９月は週２回実施している自治体もあります。新宿区においても、夏場は利用者の体の清潔を保持するために利用回数を増やすように検討していただきたいと考えます。御所見を伺います。 ４点目は、夕方からのトワイライト事業の早急な実施についてです。 共働きや残業で帰宅が遅い保護者の方々から、子どもさんが日中活動終了後、保護者が帰宅するまでの時間帯の居場所としてトワイライト事業を求める声を幾度となくお聞きします。区内にはそうしたサービスがないため、ひとり親家庭や共働き家庭の保護者が就労の継続が困難になるなど、深刻な問題が生じています。 先日、共働きの保護者から、夕方の過ごし方について現状をお聞きする機会がありました。その御家庭は、保護者が帰宅するまでの間、４時から６時までの時間帯をヘルパーによる移動支援を利用されています。しかし、この時間帯は居場所がないので、本人とヘルパーは、保護者が帰宅するまでの間、自宅の周辺を歩きながら時間を過ごされているそうです。特に雨の日は、本人もヘルパーにとっても大変な負担になっています。 また、ヘルパーの移動支援は、利用時間が集中していてヘルパーが見つからず、月曜日から金曜日まで全て違うヘルパーさんに支援をお願いしているそうです。ほかの保護者の方からも「この状況が今後も続くと、仕事を辞めざるを得なくなります。ぜひともトワイライト事業を早急に実施してほしい」と切実な訴えをお聞きしています。 新宿区としても、トワイライト事業の需要は認識しておられることは存じ上げていますが、夕方の時間帯に居場所がないため大変に御苦労されている家庭がある現実を認識して、トワイライト事業の実施に向けたさらなる取組を推進していただきたいと強く要望いたします。区のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区では、これまで、安心できる子育て環境の整備として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実をはじめ、保育園の待機児童解消、小学生の放課後の居場所づくりの推進、子ども未来基金の活用など様々に取り組まれてきています。これまでの取組を高く評価するとともに、さらなる子育て環境の整備を期待します。 １点目の質問は、学童クラブにおける学校長期休業期間中のお弁当配送サービスについてです。 お弁当配送サービスは、区学童クラブにおいて、これまで学校が長期休業期間中の弁当提供について、父母会等保護者有志が弁当配送業者との仲介等を行っていたものを、様々な課題があることから、保護者の負担軽減を図るため、今年の夏休みより区としてお弁当配送業務を業務委託し、事業者による配送サービスを開始しました。このことは我が会派も要望し、実施された取組でありますが、夏休み期間に実施された取組状況や課題等、あればお聞かせください。また、利用者の方からのお声があればお聞かせください。 ２点目の質問は、お弁当配送サービスのさらなる拡充についてです。 現在、事業者によるお弁当配送サービスは、区学童クラブが対象として行われている取組ですが、学童クラブ機能付き放課後子どもひろば事業「ひろばプラス」においても、「ひろばプラス」を利用しているお子さんの保護者から、お弁当配送サービスを実施してほしいとの声を多数お聞きします。 「ひろばプラス」と学童クラブは、どちらも収容要件のある保護者の児童が対象であり、利用者の方の費用負担の在り方や、「ひろばプラス」を運営する職員の業務負担などの違いなどあるかと思いますが、様々な事情により「ひろばプラス」を選択している保護者の負担軽減を図るためにも、「ひろばプラス」においてお弁当配送サービスの実施を検討すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、子ども総合センター発達支援コーナー「あいあい」についてです。 「あいあい」は、発達に心配のある児童への支援として、子どもの発達や関連サービスの利用等について専門スタッフが相談を受け、必要に応じて発達検査の実施、支援利用計画の作成、通所支援の案内、関係機関の情報提供等が行われています。中でも、発達に御不安のある方の保護者等が近年増加傾向にある中、その対応として、今年度より相談員や心理士の増員を図り、毎週土曜日も発達検査ができる体制を取られたとのこと、このことを高く評価します。 その上で、相談の待ち時間として、相談者の方から最初の御相談を電話で受け、初回面接まで40日くらい要すると聞いています。相談者にとっては一刻も早い対応を望まれると思いますが、初回面接に至るまでの時間を短縮する体制は取れないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 また、「あいあい」では療育も行われていますが、「あいあい」で行われている療育で特徴的なものがあればお聞かせください。 ４点目の質問は、新宿区子ども総合センター分室についてです。 区はこれまで、虐待などの問題から子どもを守るために、児童相談所の設置について検討されてきています。しかし、児童福祉司や児童心理士に指導・助言を行うスーパーバイザーや、全体をマネジメントする職員の育成、また、区外児童や特定妊婦への対応増加など、様々な課題に対する体制の整備については困難を極めています。 一方では、区内における都児童相談センターの虐待受理件数は年々増加しており、児童人口と比較すると、特別区では一番多い状態にあります。また、警察から都児童相談センターへの通告も増加しており、子どもの面前による夫婦げんかの目撃や、泣き声の通告等、東京ルールに基づいて都から区へ引き継ぐ件数も多い状況にあると聞いています。 このような状況の中、区として現状でできる仕組みとして、昨年７月に都児童相談センター内に区の子ども総合センター分室を設置し、増加している虐待への対応を都区連携により行う業務を開始しています。この分室については、本年７月24日に文教子ども家庭委員会として視察を行いました。その際に、都と区が顔の見える環境の中で、都に入った通告ケースに迅速に対応できていることが分かり、分室設置の効果を実感しました。 改めて、分室業務の取組と、その効果についてお聞かせください。 また、今後の区の児童相談体制の整備についてもお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

私ども公明党は、誰一人取り残さない教育を掲げ、これまで教育環境の整備に取り組んでまいりました。今後もこの観点から、さらなる推進に向けて全力で取り組んでまいります。 そこで、子どもたちが豊かに学べる教育環境の整備について３点伺います。 １点目の質問は、特別支援教育の推進について伺います。 新宿区の教育ビジョンとして、全ての児童・生徒が学ぶことの意義を実感しつつ、豊かに学ぶことができるように環境を整え、一人ひとりの資質・能力を伸ばしていくことが大切であるとし、教育委員会ではこれまで様々な取組を行ってきました。中でも、特別支援教育の推進として、平成28年から小学校全校、令和元年度から中学校に特別支援教室「まなびの教室」を設置したことや、学級内に特別支援教育推進員を配置することにより、情緒障害や発達障害の子どもたちに特別な支援ができるようになったことは高く評価いたします。 初めに、知的障害特別支援学級について伺います。 新宿区の知的障害特別支援学級の設置状況は、小学校５校、中学校３校です。しかし、地域によってはニーズが高まっていると耳にしており、落合第二小学校では、このニーズの高まりに伴い教室が足りなくなるという不安の声を伺っています。 そこで、この課題解決に向けた今後のお考えをお聞かせください。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級について伺います。 我が会派は、これまで新宿区における子どもたちの教育環境の整備として、本区に自閉症・情緒障害特別支援学級の設置をすることを繰り返し提案してまいりました。本年の第２回定例会では「近隣自治体への視察等を行い、研究を重ねて検討を進める」と答弁をされておりましたが、この視察を踏まえ、今後の区の方向性についてのお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、ことばの教室について伺います。 新宿区では、聞こえや言葉に心配のある幼児・児童・生徒の相談や、その後の専門家による指導を行っています。これは東京都内の自治体でも実施しているところが少ないことから、先進的な教育環境の整備として高く評価いたします。 言葉の悩みとしては、吃音に悩んでいる幼児・児童を持つ御家庭がいると耳にしています。吃音の理解を広めているＮＰＯ法人全国言友会連絡協議会の代表は、吃音のある人は約100人に１人いると言われ、決して珍しくないことから、教員を含め皆さんに正しく理解してほしいことと、また、このような相談窓口は大変重要であると言われていました。そのような御意見からも、ことばの教室の周知は大変重要です。特に小学校入学に当たり悩んでいる御家庭が多い状況から、就学前のお子さんがいる家庭に対しての周知が必要と考えます。また、学校現場の教員の理解も大変重要です。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、不登校対策について伺います。 不登校対策については、喫緊の課題として、我が会派はこれまでも様々提案をしてまいりました。 初めに、不登校に悩む保護者支援について伺います。 今年の第１回定例会で、不登校児童・生徒のうち３分の１が相談を受けていないことや、ＰＴＡの保護者アンケートでは「つくし教室」の認知度が低い状況から周知が重要であると訴えました。 不登校に悩む保護者支援として、足立区では、不登校になった保護者向けに、どのように対応すればよいか、また、どこに相談すればよいかなど、お子さんの状態に合わせて支援策をまとめたパンフレット「登校支援ＧＵＩＤＥ」を作成し、大変好評です。 そこで、新宿区においても、このパンフレットを参考に不登校家庭に対するパンフレットを作成することで、相談や支援につながるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 次に、多様な学びの場の確保について伺います。 私ども会派は、令和５年の第３回定例会で、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる場の確保として、スペシャルサポートルーム等の設置の必要性を提案しました。今後の設置に向けてのお考えをお聞かせください。 最後に、フリースクールとの連携について伺います。 多様な学びの場の選択肢として、フリースクールに通うこともあります。東京都では、本年の６月、都内のフリースクール事業者に対して支援することを発表しており、今後、フリースクールに通う児童・生徒も増加することが予想されます。その際、在籍校とフリースクールの密接な連携も大変重要と考えますが、連携についてのお考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。

今後設置を予定されております決算特別委員会のほうで、同僚議員より、もう少し細かくお聞きできればと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 20番佐藤佳一議員。 〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

岸田首相が事実上政権を投げ出しました。今問われているのは、統一教会との癒着や裏金問題をはじめ、安全保障政策でも経済政策でも行き詰まりを見せる自民党政治そのものです。 とりわけ裏金問題は、個々の議員による政治資金収支報告書の訂正だけでは済まされない重大問題です。裏金事件で明らかになった政治腐敗を一掃するために、徹底した真相解明とともに、企業・団体献金の禁止に踏み込むことです。今、国民が求めているのは、自民党総裁選での刷新感の演出ではなく、自民党政治そのものの転換です。政治の転換を目指すことを表明し、質問に入ります。 最初に、2023年度決算と今後の区政運営について質問します。 2023年度決算は、実質単年度収支で64億3,242万2,000円の赤字となりました。昨年度は、コロナ禍で区民の暮らしと営業を守るため、私たち日本共産党が提案した給付金の支給対象の課税世帯への拡大や、エネルギー価格高騰支援など経営力強化支援事業の充実など、一般財源を投入し実施してきたことは大いに評価できます。この２つの事業だけでも区の一般財源は約78億円投入していますから、こうした区独自の支援策を実施しなければ、また黒字となり、基金を積み増す結果となっていました。基金を取り崩してでも区民生活を支援するのは必要なことと考えますが、区長の決算についての評価をお聞かせください。 決算の結果、基金残高は、2024年度当初予算の時点では2023年度末591億円と見込んでいたのが、決算では620億円となっており、一方で、区債残高は同じく189億円の見込みが185億円と縮減しています。区税収入は引き続き順調に伸びており、特別区民税が10億円、たばこ税が４億円、合わせて14億円の増収です。特別区民税は、コロナ禍の僅かな時期を除いて2013年度から増収が続いており、今後もこうした傾向が続くことを考えれば、区民の税金をもっと区民生活応援に還元していくことが求められると考えますが、区長の御所見を伺います。 区税収入以外の財源確保も重要です。本来、国や東京都の責任で財政措置が行われるべき事業がたくさんあり、例えば、学校給食無償化は本来全額国の責任で行うべきで、国に対しても、これまで以上に強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 区立学校の給食無償化は、東京都が２分の１を補助することになりましたが、就学援助を対象外とし、単価も新宿区より低い全都の平均で計算されるため、２分の１全額来ているわけではありませんが、それでも10分の10補助になれば、新たな３億4,700万円余が見込まれますから、早急に10分の10補助を要請すべきではないでしょうか。都の２分の１補助では、多摩地域が実施できない自治体が多いと問題になったため、都は、多摩の市町村に８分の７を補助する補正予算を組みました。そうであるなら、少なくとも23区も平等に８分の７補助にせよと要請すべきではないでしょうか。 私たちは、学用品費や修学旅行・移動教室の無償化も求めていますが、それぞれかかる経費を区立学校に限って試算すると、１億7,000万円と8,400万円、合わせて２億5,000万円余ですから、新宿区の財政力で十分実現可能だし、給食無償化で新たな財源確保ができれば、なお進めやすいのではないでしょうか。区長と教育委員会の御所見を伺います。 また、心身障害者福祉手当の財源について、精神保健手帳１級の方へ対象を拡大するに当たり、区長は都知事に財源措置を求めていましたが、見通しはいかがでしょうか。さらに強く要望すべきではないでしょうか。 本来新宿区に入ってくるはずの税収をほかに流出させないことも重要です。ふるさと納税による流出額は年々増大しており、2023年度決算では約39億円で、制度開始以来増え続け、総額で約184億円が流出しました。ふるさと納税を利用している納税者の割合が、新宿区は約25％です。制度的に返礼品競争となっている限り、物価高や米不足の折、ますますふるさと納税に流れかねません。 区長は、国に対してふるさと納税の抜本的な見直しを求めていると言いますが、見直し程度で済むような事態とは思えません。国に対して毅然とした態度を示さなければ、新宿区はよほど余裕があると国からも区民からも見られ、ふるさと納税への流出が止まらなくなってしまうのではないでしょうか。きっぱり廃止を求めるべきではないでしょうか。 以上、述べてきたように、新宿区の財政は引き続き健全であり、区民生活を支える施策をさらに展開していくことは可能です。区民生活を支えるという観点から、国民健康保険料の負担軽減について伺います。 東京23区の国民健康保険料は全国でも非常に高く、新宿区では、特に介護分のある40歳代給与収入400万円、４人家族のケースで値上げが７万円を超え、23区で最も大きい値上げ幅の区となってしまいました。この場合、所得に占める国保料の割合が22.23％にもなります。区長は、このような負担は限界を超えていると思いませんか。国保料における区民の負担感についてどのように認識されているか伺います。 国民健康保険は、区のみならず、国や東京都にもっと責任を果たさせるべきです。特に東京都については、保険者でありながら、財政的に全く責任を果たしていません。国保料の値上げを抑制し、負担を軽減するために、いわゆるロードマップは中止し、区の一般財源の投入を行うべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

日本共産党区議団が毎年取り組んでいる区政アンケートでは、９月10日現在、385人から回答がありました。「暮らし向きはいかがですか」の問いに、「苦しくなった」67.0％、「変わらない」32.4％、「よくなった」0.7％となっています。また「新宿区にやってほしい物価高対策は」の問いには、「区独自の給付金」30.7％、「エネルギー価格高騰支援の実施」29.2％、「中小業者・個人事業主への支援」14.1％となっています。このように、物価高騰の影響で生活は苦しくなり、給付金とともに、エネルギー価格高騰や中小企業者への支援への要求が高くなっています。 江東区では、電気、水道、ガス、ガソリンなどのエネルギー関連費用の合計額に応じて、５万円から20万円を５万円単位で支給するエネルギー価格高騰対策支援補助金の受付を６月10日より開始し、10月31日まで行っています。昨年度は運送業などの燃料代の支援を行いましたが、大変好評だったこともあり、中小事業者全体に対象を広げてやることを決め、18億6,000万円の補正予算を組み、予算件数は１万2,000件を見込み、補助率は支払った光熱費の20％相当で、物価上昇率とほぼ同じ率です。４段階と簡易にしたのは、事務負担を軽くし、郵便とオンラインの両方で受け付けていますが、喜ばれているとのことです。 以下、質問です。 第１は、物価高騰についての認識です。 政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気・ガス代補助、５月に打ち切られました。政府は、物価高騰が続いているとして、一旦打ち切った電気・ガス代の補助を再開しましたが、総務省が８月30日に発表した速報値では、７月の東京都区部消費者物価指数は、総合指数が107.9と前年同月比で2.4％上昇し、36か月連続で上昇しており、物価高騰は続いています。区長の認識をお聞きします。 第２は、中小事業者、個人事業主への物価高騰対策です。 新宿区でも、エネルギー価格高騰緊急支援を含む経営力強化支援金は、締切り月の３月に申請が集中したように、2024年度にまたがって補正予算を組むほど大変好評で喜ばれました。江東区は、書類も確定申告書と水道光熱費が分かる決算書など、申請書類も簡素化されて申請を受け付けています。こうした例を参考にエネルギー価格などの高騰対策の支援を行うべきです。 第３は、米不足と米価高騰対策についてです。 国民の主食である米が買えない事態が発生し、社会問題化しています。政府は「米の需要が逼迫しているとは考えていない。新米が出回れば品薄は解消される」などと、まともな対策を講じていません。新宿区内でも、スーパーのお米売場が空の状態が続いています。区内のあるお米屋さんは「あと１週間で米は底をついてしまう。なぜ政府は備蓄米を放置しないのか」。政府の対応に怒りをあらわにしていました。また、区内の飲食店でも「お米の量は当座足りているが、仕入先のお米屋さんから、今まで10キロ4,000円が新米は7,000円になると言われ、目の前が真っ暗になった」と嘆いていました。 こうした事態を聞いて、緊急に９月３日、日本共産党区議団として区長と教育長宛てに米の安定供給に関する緊急の申入れを行いました。それを踏まえてお聞きします。 １つ目は、政府に対して、区民がスーパーで米がこれまでと同じように買えるように緊急の対策を直ちに要請するなど、国の責任で解決するようにすべきです。 ２つ目に、新米が高騰しています。政府は流通すれば解消すると言いますが、先ほどの飲食店のように1.7倍も値上げされたら大変な負担です。米穀小売商業組合新宿支部から区内の実態と要望を聞き、政府に対して対策を要望すべきです。 ３つ目に、生活困窮者やお米を使う中小零細の飲食店に対し、補正予算を組んで区独自に支援すべきです。 以上、お答えください。 第４は、公衆浴場の燃料高騰対策についてです。 今年８月、早稲田の鶴巻湯が廃業し、区内公衆浴場は16軒になりました。お風呂屋さんにお聞きすると、廃業に追い込まれる要因が、ここ最近は燃料高騰とのことです。新宿区内の公衆浴場は全て商業用都市ガスで給湯していますが、この10か月で１立方メートル当たり81円から112円と1.38倍も値上がりしています。区は、新型コロナで客数の激減や燃料高騰などによる対策として、2021年から公衆浴場運営費支援で月額上限７万円補助し、2023年から東京都も月３万円を支援していますが、「助かってはいるが、とても足りない」とのことです。区は、公衆浴場への支援を増額すべきです。 以上、お答えください。

本年元日に発災した能登半島地震の被災地は、９か月たった今も、復興どころか復旧もままならない状況です。 私どもの区議団４人は、８月22日、23日の２日間、能登半島の被災地に支援に行ってまいりました。羽咋市に我が党と労働組合、農民運動全国連合会、女性団体、医療団体が立ち上げた能登半島被災者共同支援センターを拠点に、七尾市、穴水町の仮設住宅でお困り事を聞き取り、お米や日用品等の支援物資を配布しました。 お困り事の聞き取りでは「家賃は無料だけれども、電気、ガス、水道も高くて困っている」、「買物する店が遠く、車もないので、防水シートを買いに行けなかった」、「長期の避難生活となり、夏物の衣服を持っていない」といった切実な声が寄せられました。避難所を転々とし、やっと最近入居できた方が多く、避難所にはまだ800人を超える方が生活していると聞き、驚きました。復旧は遅れ、公費解体も進まず、生活再建は見通せないという状況でした。あるホテル経営者の「明日からいしかわ応援旅行割が再開するというが、前回、煩雑でとても苦労したので、もう取り扱いません。その予算があったら直接被災者に支援をしてほしいです」との言葉が胸に突き刺さりました。 こうした現地の経験を踏まえ、以下、質問します。 第１は、1.5次避難所の確保と、ホテル・旅館等の活用についてです。 能登半島地震では、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに1.5次避難所が開設され、187人が身を寄せ注目されました。新宿区では、地域防災計画で69か所の二次避難所（福祉避難所）を指定し、今年度、さらに７つの通所施設について福祉避難所の強化に取り組んでいますが、十分とは言えません。介護が必要な方を緊急に受け入れるためには、区としても1.5次避難所について検討する必要があると考えますが、御所見を伺います。 また、都は、2020年、災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用のための協定等を各業界団体と結び、区市町村・各ホテル間の協定締結を支援することになっています。 板橋区は、災害関連死ゼロを目指し、都外の13市町へ避難できる協定を各自治体と結びました。首都直下型地震では、区内の避難者数は約９万9,700人、このうち広域避難は約2,000人と見込み、各自治体のホテル等の空き部屋を活用し、それぞれ50人から300人を受け入れてもらうとのことです。新宿区としても、一刻も早く区内のホテル・旅館等と協定を結ぶこと、板橋区を参考に、都外も含め福祉避難所を確保することも検討すべきではないでしょうか。 第２は、在宅避難者への情報と物資の支援の仕組みについてです。 能登では、仮設住宅への入居に時間がかかること、避難所環境が劣悪であることで、家屋に大きな被害を受けながらも在宅避難を余儀なくされている方が多数に上り、支援物資は避難所や仮設住宅に届けられていても、在宅避難の方へは行き届かないという事象が数多く指摘されています。大都市である新宿区に置き換えると非常に大きな課題です。障害者団体との懇談の際、「ほかの方に迷惑がかかり気兼ねするので、避難所には行けない。ただ、自宅に情報や物資は届けてほしい」との声をいただきました。福祉避難所の充実、応急仮設住宅への入居を速やかに進めなければなりません。 応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全焼または滅失した者、居住する住みかがない者、自らの資力では住みかを確保できない者に限定されています。在宅避難者への支援は待ったなしの課題です。 区の地域防災計画では、在宅避難者への支援の位置づけは不明です。今年の６月、国の防災基本計画が修正され、避難所以外で避難生活を送る方への支援が位置づけられました。自治体、保健師、福祉関係者などの間で連携した状況把握、在宅避難者や車中避難者に対する支援拠点の設置、被災者支援に係る情報提供を行うことが明記されました。区としても、在宅避難者への支援を計画に盛り込むべきではないでしょうか。 第３は、災害時要援護者への個別支援計画についてです。 障害者や高齢者など、災害時要援護者の命を守り支えることは最重要課題の一つです。当事者の皆様との懇談でも、毎年のように個別支援計画の必要性が訴えられてきました。第２回定例会でこの点を高月議員が質問したところ、「避難を要する津波被害が想定されない新宿区では、災害関連死をなくすことが最も重要であると考えています。そのため、区では逃げるための避難計画ではなく、要援護者の日常生活を支えているサービスを災害時も切れ目なく提供できるようにすることが大切」との答弁でした。 しかし、私どもや障害者団体の皆さんが訴えているのは、避難のことだけではなく、被災時のサービス利用を含めた命をつないでいく支援のことで、まさに災害関連死をなくすための支援計画です。ここではあえて個別支援計画と言います。23区の状況を調査しましたが、現在、22区でこうした計画の作成を進めています。個別支援計画や個別支援プランなど名称は様々ですが、新宿区のセルフプランとは違い、本人同意の上、区や支援者にも計画書を提出し、誰がどう支援するかが把握されています。区は、同じ答弁で「サービスを担っている事業者に対して、発災時に制度の枠を超えてでも利用者を支援し続けるよう働きかけ、区はそうした事業者を人的、財政的に支える体制を整えてまいります」とお答えになりました。この体制についてどう検討されるのか、伺います。 2022年、板橋区で行われた国のモデル事業では、計画作成を担う居宅介護事業所等に委託料を支払っています。いよいよ新宿区でも災害関連死を防ぐための個別支援計画の作成に踏み出すべきと考えますが、決断を求めます。未実施の最後の１区となっている現状に鑑み、早急にすべきではないでしょうか。 第４は、災害時の入浴の機会の確保です。 能登でも災害時の入浴施設の重要性が明らかになりました。いち早く営業を再開した公衆浴場が、地域の公衆衛生はもちろん、コミュニティ再建の大きな力になっています。ただ、残念ながら再開できない浴場もあり、移動入浴設備などに頼らざるを得ない地域もあります。 入浴機会の確保のために、公衆浴場以外にも、公共施設内の入浴設備も重要な役割を果たしています。2021年の新宿区、文京区にまたがる都市ガス停止事故では、新宿区の公衆浴場組合による入浴支援が喜ばれましたが、文京区の公共施設のお風呂やシャワーの開放は、公衆浴場の営業時間外にも利用でき、大変喜ばれました。 区は、公共施設総合管理計画の下に地域交流館の風呂を廃止してきました。しかし、災害時の入浴支援のためには廃止せず、むしろ公共施設内のお風呂を充実させるべきです。少なくとも廃止予定の早稲田南町施設のお風呂は維持するべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

これまで地域において、町会・自治会が防災・防犯、盆踊りなどの各種行事や、子どもや高齢者の見守りなど様々な活動に取り組み、地域コミュニティで大きな役割を果たしてきました。しかし、町会・自治会加入率は減少傾向にあり、さらに、高齢化等による活動の担い手不足が深刻化しています。古くから地域を支えている区民がいる一方、マンション建設に伴う新規転入者の増加や、流動性の高い単身世帯も多く、外国人も含め、多様な人々が暮らしています。同じ地域に住み、活動する人たちが地域に関心を持ち、関わりを持ってもらうことが大きな課題となっています。 区は、これまで区民の意識調査を行い、５回に及ぶ条例検討委員会と10地区の町会・自治会との意見交換会が３回行われ、パブリック・コメントも行われました。私も町会長として３回の意見交換会に参加しましたが、改めて、実体験も踏まえて以下質問をいたします。 第１は、今回の（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例、以下「条例」の基本的考えと、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進プラン、以下「推進プラン」についてです。 １つ目は、今回の条例の目的です。 最初の町会・自治会の意見交換会で、「なぜ今つくる必要があるのか」、「何がしたいのか」などの意見が出されました。改めて条例の目的についてお聞きします。 ２つ目は、推進プランについてです。 条例の実効性を担保するために、推進プランを条例施行と併せて策定するとなっています。当初、意見交換会などでは「活性化のために何をやるのか見えない」、「新たにやることが増えるのか」などの疑問が多数出されました。本来ならば、条例を具体化した推進プランと併せてパブリック・コメントにかけるべきですが、なぜそうしなかったのでしょうか。活性化を進めるなら、広範な区民を巻き込んで広く意見を聞くことこそ必要ではないでしょうか。そのために、町会・自治会長の意見交換会をはじめ、広く区民の意見を聞く場を設け、推進プランを区民と一緒につくり上げていくべきです。条例は、第４回定例会に提出ありきで突き進むのではなく、十分に意見を聞く手順を踏んで進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２に、条例の素案についてです。 １つ目は、町会・自治会の定義です。 素案では、町会・自治会は「区の区域内の一定の地域に居住する者及び法人により形成された暮らしやすいまちの実現に取り組む団体をいう」となっていますが、「居住する者」という表現では、居住者に限られます。自治基本条例では、区民の定義を「区の区域内に住所を有する者並びに区内で働く者、学ぶ者、活動する者及び活動する団体をいう」と規定しています。実際に町会では、住民以外の人が役員として活躍している事例は少なくありません。「居住する者」でなく、「区民」と文言を修正すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、新築マンション対策についてです。 素案では「マンション建築主は、マンション等を建設するときは、町会・自治会との連絡先を区へ報告しなければならない」となっていますが、連絡先が建築主でなかったり、必ずしも責任ある人でなかったりして役に立たない事例がこれまでもあったため、品川区のように地域連絡調整員となる人を選任することが有効ではないでしょうか。 さらに、マンションを建築した事業者や建築主が転売するケースが多く、町会と建築事業者の間で協議した内容が引き継がれずトラブルになることがあるため、協議事項を引き継ぐことを条例に盛り込むことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 第３に、町会・自治会の加入率の向上についてです。 町会・自治会の加入率は、2013年は48.09％、2023年は44.07％と、10年間で4.02％減少し、役員の高齢化、成り手不足も大きな課題です。 加入促進に有効なのが町会ごとのパンフレットです。町会のパンフレット作成は、2022年度まで４団体に限っていたのを、上限を2023年度から拡大し、2023年度、2024年度は７団体が活用しました。写真などの材料をそろえるだけで業者が作成してくれることなど、事例を周知して、全ての町会が作成できるように支援すべきではないでしょうか。町会のパンフレットを転入者に渡すことができれば加入促進につながると思います。特別出張所で転入手続をされる方に渡すことはすぐにでも可能と思いますが、いかがでしょうか。 私が会長を務める町会では、パンフレットの全戸配布を行い、会員が増えました。配布業者は区から紹介していただきましたが、費用は全額町会の負担です。配布費用の助成をしてはいかがでしょうか。 第４は、ＳＮＳ等の活用についてです。 現在、200の町会・自治会のうち、ＳＮＳを活用しているのは76団体です。町会・自治会応援隊が支援を行っていますが、まだ踏み出せていない町会・自治会には個別に相談に乗るなど推進して、町会・自治会のアカウントは区のホームページにリンクを張ってはいかがでしょうか。 第５は、電子申請での加入についてです。 町会・自治会への加入は、区のホームページから電子申請することができます。電子申請のページには、かなり深く掘り下げないとたどり着けません。トップページのバナーに掲載するなど、加入促進につながるように改善すべきではないでしょうか。 第６は、財政的支援についてです。 町会・自治会は、条例で位置づけたとしても、あくまでも任意加入の団体であり、団体そのものに補助金を出すことは、監査など町会の負担にもなりふさわしくありませんが、今あるイベント等への支援は、区の補助金だけでなく、都の補助金なども含めて十分に活用されているとは言えず、情報を丁寧に伝え、申請のお手伝いも特別出張所が積極的に行うことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 第７は、町会・自治会の交流会についてです。 会長の皆さんは日頃から交流されていますが、それ以外の役員や係は交流の機会があまりありません。例えば、防災の交流会や若手の交流会など、区が主催して交流の場を持てば、担い手不足解消のヒントが得られたり活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

昨年９月、神宮外苑再開発に対し、ユネスコの諮問機関イコモスがヘリテージアラートを発出し、東京都は、三井不動産など再開発事業者に樹木の保全計画を提出するように要請していました。そして、この９月９日、再開発事業者は計画の見直し案を公表し、東京都環境影響評価審議会で議論されることとなっています。 見直し案は、高さ３メートル以上の743本が伐採される予定だったのが、新ラグビー場などの調整で、66本を保存し、16本を移植するほか、立ち枯れなどの42本を数字から除くことで伐採本数は計619本に減り、新たに植える樹木は837本から261本増やし1,098本にするとしています。また、４列のイチョウ並木と新球場との距離を従来の約８メートルから約18.3メートルに広げるとしています。 このような案が出てくること自体が、もともとの計画がいかにずさんであったかということですが、大方潤一郎東京大名誉教授は「伐採を減らすため、他のところに無理が生じている。土地が限られた外苑で大規模な再開発をすること自体に無理があり、緑を犠牲にすることは避けられない」と指摘し、日本イコモスの石川幹子教授は「樹木は、他の木や下草などと互いに関係しながら成長する。樹林地としての生態系をどう保存するかが重要。今回の見直しは、この視点に欠け、樹木の本数に終始している」と、専門家から批判の声が上がっています。 区長は、事業者の見直し案をどのように評価されていますか。この見直し案では緑の質は保全できないと思いませんか。新宿区が既に許可した伐採許可申請は変更されることになりますが、今後どのような手続が想定されるのか、お答えください。事業者に対し、区として、さらに抜本的な見直しを要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、国民、都民、区民に対する丁寧な説明が必要です。区長は９月10日、事業者に対し住民説明を要請し、事業者は港区と新宿区の区民を対象に、ネットで事前申込み制、先着順で説明会を行うとし、新宿区民は９月28日に行うと発表しました。事業者に対しては、ネットを使えない人が排除されることがないようアナログでも受け付け、先着順で申込者を切り捨てるのではなく回数を増やし、対象も新宿区と港区の区民・事業所に限定せず、事業者は決めたことを一方的に説明するのではなく、住民の意見を取り入れる姿勢を持って説明を行うよう、区長から改めて要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

最初に、学童クラブの問題です。 人員の水増しにより税金を不当に詐取したことが発覚した労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が指定管理していた地域交流館、児童館は、昨年の11月、業務委託していた６か所の学童クラブは今年４月から替わりました。子どもが利用する施設の問題として、新たな事業者は人員をしっかりと配置するのか、保護者、関係者が注目してきました。落合第四小学校内学童クラブでは、保護者の要望もあり、事業者選定に当たって初めての試みで、保護者と子どもからの質疑応答や評価が行われたことはすばらしく、今後もぜひ続けていただきたいと思います。 公開プレゼンテーションで９名の職員配置を提示し、規定よりも多く配置する提案をしたライクキッズが選ばれました。ところが、保護者に何の説明もないまま、４月からは配置は僅か６人で、現場にいる職員は懸命に働いていると思いますが人手不足で、当初は子どもの登退出管理ができていなかったり、ごみが施設内に積み上がり、見かねた保護者が捨てるのを手伝ったりと、保護者と子どもに不安が広がりました。 落合第四小学校内学童クラブは、４月時点で143人の登録があり、少なくとも８人の配置が必要なはずですが、ワーカーズコープのときより少ない人数では、何のために事業者を替えたのかとの声が上がっています。ほぼ同じ規模で136人の落合第一小学校内学童クラブでは14人の職員が配置されているのとは違いです。 同じくライクキッズに替わった北山伏学童クラブでは、４月時点で163人の登録に対し、プロポーザル時15人で契約したのを10人に変更しています。そもそも年度当初から、区立学童30か所中、半分の15か所で計30人減らす契約変更をしています。その中でも、ライクキッズは、受託６か所中５か所で契約内容を変更し、計15人減らし、ポピンズエデュケアは、受託12か所中７か所で計10人、プロケアは１か所で２人、新栄会では受託３か所中２か所で３人と、４つの事業者15か所で合計30人不足している状況です。 なぜ、プロポーザル時の提案に基づく契約が履行されていないことを保護者や選定委員の方々に説明していないのでしょうか。不祥事の後で注目されているのに、なぜ人員配置ができなかったのか、お答えください。 このような事態が常態化しているとすれば、保護者や学校関係者などが参加して行ったプロポーザル制度の根幹が揺らぐような事態です。私も以前、選定委員をやったことがありますが、これはあまりに不誠実な対応です。このような事態が横行するなら、契約変更が続いている事業者は次の応募に参加させない、再選定するなど、プロポーザルの在り方を大幅に見直す必要があると思いますし、そもそも区は、契約変更を協議する際、一刻も早く契約どおり配置するようにとの立場で対応してきたのかも含め、区長の見解を伺います。 さきの第２回定例会で、学童クラブの人員不足を解消するため、無資格の補助員を雇用できるよう条例改定が行われ、新栄会は２か所で３人の補助員を補充し、プロポーザル時の人員配置に契約を再変更しています。落合第四小学校内学童クラブでは、７月の時点で保護者が現場の職員に「学生さんなどアルバイトを募集するんですよね」と尋ねると、「全員有資格者でないといけないので」と言われたそうです。事業者が全員有資格者で目指すことは必要ですが、条例改定では、人員不足に陥らないため補助員は無資格者でもよしとした趣旨が事業者全体に周知されていませんでした。現時点で人員不足は27人です。区は、人員不足について深刻だとの認識があるのでしょうか。 また、学童クラブは区の事業です。人員確保を事業者任せにせず、区が責任を持って対応すべきです。保育指導課では、この間、毎年「保育施設ではたらこう！新宿区内保育施設相談・面接会」を開催し、人材確保を推進しています。学童クラブでこそ行うべきです。見解を伺います。 根本的な問題は、賃金が安過ぎることです。実際にお聞きすると、少なくない職員が区の労働報酬下限額に限りなく近い給与で働いています。他区の募集広告などを見ると1,500円から1,700円ほどになっており、同じ職種で働くなら給与が高いところに行きます。区全体で労働報酬下限額を1,300円から1,500円に引き上げるべきで、現状でも学童クラブなどは業種別に決定して引き上げるべきです。区長の見解を伺います。 次に、同じく人員水増し事件で事業者が変更となった総合自転車対策業務一括委託についてです。 人員の配置ポスト数を虚偽報告していた芝園開発株式会社新宿営業所については委託費を返還させ、新たなプロポーザルでサイカパーキングが選定されました。これだけの不祥事の後に行われる事業者選定ですから、選定の経過と結果について、区民の代表である区議会に報告してしかるべきですが、議会には一切報告がありません。なぜ議会に報告しないのですか。今からでも報告すべきではないですか。お答えください。 今年１月、新たな事業者募集に当たって示された総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル募集要項では、その提案条件として、放置自転車撤去業務のコンピュータシステムは芝園開発が利用していたシステムを利用することなどを課しています。芝園開発は不祥事で指名停止処分となっています。システムが芝園開発のものであれば、区の要綱で禁止されているので使えません。システムは芝園開発の子会社のもので、子会社は要綱で直接禁止されていませんが、その趣旨に反し、疑義が残ります。区が募集の条件にすれば、芝園開発の子会社から言い値でリースせざるを得ず、実際にリース料は年間3,000万円と聞きました。委託費が不当に高いものになっているのではないでしょうか。今どき、どこのシステムも、誰でも簡単に操作できるよう工夫されているので、芝園開発のシステムにこだわる合理的な理由は見当たりません。なぜこのような条件をつけたのですか。区長は問題ないとお考えですか。 募集要項では、コールセンターは区で用意した電話番号を活用することを条件としています。それ自体は合理的ですが、サイカパーキングは電話番号のみならずコールセンター自体を芝園開発から引き継いでおり、芝園開発の関連会社であるリクスタシステムズに再委託しています。リクスタシステムズは、もともと芝園開発の一部門で、ネットで見ても一体のものです。本社の所在地も同じ場所です。形式上は別会社でも、指名停止中の会社とほぼ同一の会社に再委託するのは、要綱の趣旨に反するのではないですか。区長はこの事態をどう思われますか。不祥事の後の事業者選定で疑義が生じることがあってはならないと考えますが、いかがですか。 以上のことを区民目線で見れば、不祥事で外されたはずの事業者が同じ事業に子会社などで下請に入り、引き続きもうかる仕組みになっているのではないかと思われても仕方がない状態だと思いますが、区長の見解を伺います。

一部に前向きな答弁がありましたが、特に区民生活に直結する国民健康保険料の負担軽減や、お米の価格を含む物価高騰対策については、私たちの提案は受け入れられませんでした。これから設置される決算特別委員会で同僚議員に今後の議論を託したいと思います。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第73号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は９月20日午前10時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。