発言者（7名）
初めに、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、先ほど当にされました第42号を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論、を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして、散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、議事に入ります。 （１）第42号議案 令和８年度新宿区（第２号）中、歳出第４款文化観光産業費を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 第42号議案について御質疑のある方はどうぞ。
ちょっと気になっているのが３の歳出のところの事務費なんですけれども、やっぱりどうしても事務費がかかるのは理解はできるんですが、ちょっと内訳を教えていただきたいと思います。
一応原資に係る割合としては、少し大きいのかなという点があるので、今回はこれでいいとは思うんですけれども、もし削れる部分があるのであれば、ぜひ今後、もし次回やるようであれば、検討していただければなということがあります。 それとあともう１点なんですが、対象者は区民と在勤・在学者ということで、区民優先で毎回やっていただいていると思うんですけれども、区民の割合、これまでどのぐらいなんでしょうか。
まず、長引く物価高騰ですとか、中東の情勢による影響を理由として引き上げるということなんですけれども、当初予算がされてから３か月での補正予算ということで、確かに中東の情勢に関しては、予算編成後も、予算委員会が始まる直前とかから大きく変化がしているのは理解をしておりまして、今も不透明な状況が続いていると理解しております。 １点確認したいのは、予算特別委員会での可決から今までの変化に対しての施策なのか、それとも今後も情勢が見通せないので、物価高騰がさらに長引くということを懸念しての施策なのかというのを、どちらなのかお伺いいたします。
今、課長からもありましたけれども、生活の支援だけじゃなくて、商店会への加入促進だったりとか地域経済の活性化というのも主な目的の一つであると思っているんですけれども、昨年実施をされて、そこから年度末、終わってからの評価というのをお伺いがまだできていないと思うので、簡単にその実績といいますか、効果についてお伺いしたいと思うんですけれども、加入の店舗数というのは実際にどのぐらい増えたのかというのと、あとは参加店舗の売上げにどのぐらい変化が見られたのかというのを２点、分かる範囲で大丈夫なので、お伺いできればと思います。
最後に、今のアンケートでも、次年度も参加したいのは88.5％で、売上げが上がったと実感するのは74.2％と少し下がるのかなと思うんですが、どうしても利用する店舗に差が出てきてしまうものだとは思うので、飲食店だったりとか食料品は利用がしやすいとか、利用する方が多いと思うんですが、お花屋さんだったりとかクリーニング屋さんだったりとか、商品券の恩恵を受けにくい業種というのも一定存在はしているのかなと思っています。 なので、業種別の利用実績とか、あとは業種による効果の差、恩恵をどのぐらい、いっぱい受けられているところとそうでいないところと商店会の中でも差が出てきてしまうと思いますので、そういったところもしっかりヒアリング、引き続きしていただきながら行っていただきたいというのと、あとは予算特別委員会とかでもお話しになっていたと思うんですけれども、継続して行われる事業だという認識で、単発の物価高騰対策ではないという私は認識をしておりますので、できるだけやっぱり、去年の質疑の中でもお伺いしたんですが、デジタル化への研究というのを引き続き行っていただきますように要望いたしまして、発言を終わります。
この事業には、当初より第１に区民生活支援、第２に商店街活性化支援の２つの目的があります。プレミアム率20％から30％へ引き上げるための税金１億6,022万4,000円を追加投入することが効率的かということを審議するため、２つの論点に分けてお聞きいたします。 まずは、区民生活支援として効率的かという点です。ハッピー商品券事業は、令和７年度からスタートしています。令和７年度は、用意した15万冊のうち何冊が売れたのでしょうか。また、購入した区民の人数を教えてください。
また、そもそも商品券をあらかじめ購入できるほど経済的に余裕のある人しかこの制度の恩恵を受けられないということにも疑問があります。この２点についてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
◆田中ゆきえ委員 では、経済的に余裕のある人しかこの制度の恩恵を受けられないというふうに私どものは思っているんですけれども、それに関してはいかがですか。
商店街には、地域コミュニティを支える役割があり、従来は商店会未加入だった店舗の加入促進につながる点を評価し、令和７年度、令和８年度当初予算に関しては、会派としては賛成した次第です。 しかし、それはプレミアム率が20％だったからです。商店街振興という目的に絞って聞きます。プレミアム率20％でハッピー商品券事業をやるという予算が可決したのは、今年の３月のことです。僅か３か月で10％も上げるということになったわけですが、この３か月で、どんな変化があったからそのような判断をされたのでしょうか。 また、プレミアム率を25％でもなければ35％でもなく、30％とされた根拠も併せて教えてください。23区でも行われている同様の商品券事業を参考にされたということであれば、令和７年度の他区のプレミアム率の状況も教えてください。
◆田中ゆきえ委員 ホームページで公開されている新宿区の中小企業の業況ＤＩは、令和７年９月から12月がマイナス18.8、令和８年１月から３月の最新の業況ＤＩを教えてください。
◆田中ゆきえ委員 このマイナス24.7というのをどう評価されますか。
◆田中ゆきえ委員 確かに数字上は悪化していることは認めるんですけれども、ただそれはプレミアム率を20％から30％に上げるほどなのかという判断も必要ではないかと思います。令和８年度から新宿区同様に当初予算や補正予算でプレミアム率を変更した区があれば、それも教えてください。
また、類似事業にはなりますが、令和４年度、令和５年度のプレミアム付商品券のプレミアム率は30％でした。ただ、その頃はコロナ禍で、令和４年１月から３月の業況ＤＩはマイナス45.4で、今までよりもずっと厳しい状況だったわけです。私どもの会派は、商店街振興という目的に照らすと、20％のプレミアム率の据置きが他区と比較しても合理的だと考えます。これは会派としての主張ですので、については結構です。 以上で私の質疑を終えます。
◆高月まな委員 商店街の活性化や区民生活を支援という趣旨としては賛同するものですけれども、まず、スケジュールについてお伺いしたいと思うんですが、今回補正予算で緊急に進めるという趣旨で、先議ということで今審査をしていると思うんですが、内容的には、プレミアム率を上げるという点に補正をかけるということですが、当初のスケジュールはそのままということだと思うんですが、このことについては、緊急対策という趣旨でやるのかどうなのかというところをまず確認したいんですが、いち早く区民生活支援をという趣旨であるなら、例えば商店会連合会さんともっと時期を早められるかどうかというような話合いがあったかどうかということもお伺いしたいのですが、この点について、まずお伺いしたいと思います。
◆高月まな委員 分かりました。なるべく早められるのかといったような話合いは一定行われたということで、違いますか、議論自体はあったということですね。
◆高月まな委員 分かりました。ありがとうございます。あと、やはり先ほど田中委員からも指摘があったのですが、まさに区民全体ではなくて一部に限られるということであったり、極めて限定的な支援ではないかということだったり、また購入できる余裕のある、余裕のない方はどういうふうに支援を受けられるのかという点も合わせると、やはり今日のでも議論がありましたが、今後、動向を踏まえて、やはりスピーディーな生活支援のための補正予算をまた続けて検討すべきというふうに、これはこちらの要望なんですが、そういうふうに思うんですけれども、区民生活や営業が苦しいというところでは共通認識ではないかというふうに思うんですが、お考えを改めてお聞かせいただければと思います。
この間、昨年も商店会連合会の方たちからもお話を私も直接聞いた中で、加入率がハッピー商品券で上がったということも聞いているので、大変活性化に向けてはいいと思うんですが、さらにやっぱり加入していただいて、より使えるところを増やすということが去年区民の方からの御意見をいろいろいただいたことでありまして、使える場所が限られてしまうのと、あとどこで使っていいか分からないという御意見も結構昨年聞いたので、なかなか日程的に厳しいんですが、その分の周知とＰＲというか、ぜひしていただきたいなと思っております。 あと１点ちょっと気になったのが、昨年は１月15日まで使えて、１週間ちょっと早まったのかなと思うんですが、この点の１月８日までというのは、何か理由があるんでしょうか。
あと１月８日なんですが、昨年私も使ってみて、お正月明けてまだちょっと余っていたので、日にちがあまりなかったので、なかなかその日程、お休みだったりもあるので、８日というのが早いなとちょっと今回思ってしまったので、一応区民、私の意見として、すみません、よろしくお願いします。 以上です。
○池田だいすけ委員長 ほかにいらっしゃいますか。
◆石川孝一委員 ありがとうございます。先ほど、おやまだ議員も言われていたんですが、ちょっと前に区民の方から直接、比較的若い方から言われたのは、やはり券種なんですが、紙も残しつつ、デジタルの併用を希望されている方もやはりいらっしゃるんで、その点について、もし御意見があったら教えてください。
〔発言する者なし〕
これより、討論、採決を行います。 （１）第42号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第２号）中、歳出第４款文化観光産業費について討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。 田中委員。
第42号議案 一般会計補正予算（第２号）に対し、ハッピー商品券のプレミアム率を20％から30％へ引き上げるための税金１億6,022万4,000円を追加投入は、商店街振興及び区民生活支援という政策目的に対し非効率であると考え、反対いたします。 類似事業として、令和６年度には、商店街振興策の新宿応援セール、物価高騰対策、地域経済活性化策としてのプレミアム率25％のプレミアム付商品券がありました。しかし、新宿応援セールは執行率65％に低迷、プレミアム付商品券事業も、プレミアム原資７億6,325万円に加え、事務経費として２億7,359万円が投入されました。 区は、約９億8,600万円の追加消費額を評価していますが、そのために約２億7,000万円もの経費を要したことも事実です。私どもの会派は、費用対効果に疑問を持ち、会派として、令和６年度一般会計予算案には反対しました。 一方、令和７年度から始まったハッピー商品券事業は、対象店舗を商店会加盟店かつ新宿区商店会連合会加盟店に限定することで、商店街振興、中小企業支援という目的に対し、一定程度効率的になったと評価しています。商店街には、地域コミュニティを支える役割があり、従来は商店会未加入だった店舗の加入促進につながる点を評価し、令和７年度、令和８年度一般会計予算には、会派として賛成いたしました。 しかし、それはプレミアム率が20％だからです。同種の商品券事業を行う23区では、港区、墨田区、江東区、中野区、北区、葛飾区が20％です。また、我が会派が独自に算出した新宿区の基金確保率は54％で、23区中最下位です。将来世代への備えが十分とは言えない本区では、追加支出にはより慎重であるべきであり、商店街振興という目的に照らすとプレミアム率は20％が妥当な水準で、30％への引上げを正当化する根拠は見当たりません。 第42号議案が可決されれば、プレミアム率は30％となります。限度額の５万円を購入すれば、プレミアム分は１万円から１万5,000円に増え、一見すると区民は5,000円の得をするように見えます。しかし、その5,000円は、天から降ってきたお金ではなく、区民が納めた税金です。最少の経費で最大の効果が挙がっているかを検証しなければなりません。 区は、プレミアム率を引き上げる理由として、物価高騰と中東情勢を挙げています。確かに新宿区の中小企業の業況ＤＩは、マイナス18.8からマイナス24.7へ悪化しています。しかし、プレミアム率30％は、コロナ禍という極めて厳しい状況下で実施された令和４年度のプレミアム付商品券と同水準です。当時の業況ＤＩは、マイナス45.4であり、今より厳しい状況でした。その水準を補正予算で復活させる必要性について、十分な説明がなされていないと考えます。 また、商店街ハッピー商品券には、生活支援の側面もありますが、令和７年度に実際に商品券を購入できたのは約３万5,000人で、区民全体の約１割にすぎません。９割の区民には直接恩恵が及ばない制度を物価高騰対策の中心に据えることには疑問があります。 私たちは、商店街支援を否定しているわけでは決してありません。しかし、税金を追加投入する以上、その必要性と費用対効果を区民に説明できなければなりません。限られた財源を使う以上、誰かが喜ぶかではなく、区民全体にとって最も効果的かという視点で判断すべきと思います。 よって、本議案に反対いたします。
それでは、第42号議案について起立により採決を行います。 本案はのとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、第42号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◆田中ゆきえ委員 委員長、少数意見を留保します。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。 次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。お疲れさまでございました。