令和８年７月文教子ども家庭委員会 07月08日－10号

初めに、本日の進め方についてお諮りします。 視察について諮り、調査事件１件について説明、質疑を行い、その後、報告３件について報告、質疑を行い、次の委員会を通知し、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、視察についてお諮りします。 視察期日、令和８年７月22日水曜日、視察場所、ソラスト神楽坂保育園、行程については委員長一任としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

男女共同参画に関する区民及び企業等への意識・実態調査の実施について、説明を求めます。

これより質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

まず、別紙１なんですけれども、赤いほうが削除したところということで、問27の「東京都パートナーシップ宣誓制度」の認知度というものが削除になったかと思いますが、どういった御議論でなったのか、教えていただきたいと思います。

これはここの委員会で意見を述べたとして、何かもう一度検討していただけるものなのですか、もう決定なのでしょうか。

もう一つの点なのですが、別紙３の中学生向けのところ、前回もそうだったのですが、８ページ以降の性の多様性についてのところは、個人のことを聞かないのはいいと思うのですが、やはり相談先はどうなのかというところで、支援につなげる観点として確認していただけたらいいのかなと思います。 中学生ですと、思春期のときにどこにどうやって誰に相談するのかというのは大変悩ましいところだと思います。ほかの、本人ではなく、友人から悩みを打ち明けられた場合というのが入っていますけれども、そうしたら、相談先といいますか、こういった窓口があるとか、先生に相談したほうがいいだとか、支援につなげるというポイントについては、何かこういった議論はありましたでしょうか。

それと、最後にもう１点なのですが、別紙４と５、共通していることなんですけれども、別紙４で言いますと14ページ、ハラスメント防止についてに関してです。ここに①から⑤までセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントだとか、例示的に聞いていらっしゃいます。2025年からだと思いますけれども、東京都のほうでカスタマーハラスメントの防止の条例の検討がありまして、カスハラに関しても関心が今高まっているところかと思います。このハラスメントの例示的にした、ほかのハラスメントは入れないで、ここの５点に絞った理由だとかを教えていただけたらと思います。

あと、もう１点、最後なのですが、前回の有効回答率が、区民向けのほうは28％ということで、中学生向けは38％だったと思うのですが、今回、回答率に関しては何か検討状況はありましたでしょうか。

◆山口かおる委員　分かりました。回収率、ちょっと低いと、なかなか意見、合計した総意の意見というふうになりにくいところがあるので、工夫することについて検討されているということでしたので、また結果を待ちたいと思います。ありがとうございます。

◆近藤なつ子副委員長　今回も新宿区第五次男女共同参画推進計画策定に当たってということで実施されることになることは分かりました。それで、今も質疑いろいろあったんですけれども、削除したところでもう１点、これは企業に対してですか、削除の４ページ目のところの女性が活躍する上での課題は何かというのを削除しているんですけれども、これは設問が多い少ないという中で、これを選択して削除したということなのか、その辺のちょっと議論が何かあったということであれば伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　男性でも女性でも、いかに社会の中で働きやすく、いきいきと頑張れるかという点で、必要な施策として、皆さんにお聞きする中身になると思うのですが、女性の活躍推進という言い方ですよね。国もそういうふうな言い方をしているから、区も言っているんだというふうに思うんですけれども、女性であったとしても、安心して働ける体制というか、社会ということだというふうに私なんかは思うんですけれども、活躍というふうにしなくてはいけないのか、この辺は何か議論がされることはあったのか、なかったのかというのは、もし内容等トータルで分かれば教えていただきたいと思います。

さらに、出産ということは、男性には絶対できないことなので、出産のリスクや負担、そういったことも請け負って、家族生活をしていくというふうになるわけなので、やはりそこの困難、どうしても性的にあるべき困難と、それを解消しながら継続して働いていくことができるということをどうやって保障するかというところがすごく大事だというふうに思うので、この中でも一定いろいろ社会の縮図的な皆さんの実感は出てくると思いますので、それはぜひ伺いたいと思います。 まとめなんですけれども、いつもやはり年度末に結果が出るということになるんですけれども、実際は、やるのが８月７日から31日までの期間で回収するということですから、さらに来ていない未回収のところに一定アクセスして、出してくださいと、返してくださいということをやるにしたとしても、９月いっぱいぐらいには回収するということになるんだとすれば、やはりまとめる作業はもう少し早くできないのかなというふうに思うんです。 単純集計でもいいから、まず出してもらって、それを受けて、どういう施策を、例えば来年度の予算の中で、実行するために必要な部分はないのか、あるのかというのも知る必要があるというふうに思いますので、ちょっとその辺の作業のスケジュール感、スケジュールですよね、もうちょっと例えば速報を出してもらうというようなことは、ここには書いていないんですけれども、できないのかという点についてはいかがでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　まとめるというと、こういう形でまとめることになるわけです。今の計画の中身になる。これは計画そのものですけれども、これを作る上での調査結果をまとめるということになると思うんですけれども、やはり区民的な議論をきちんとしていくためにも、一定の調査のあった部分、クロス集計だとか、いろいろ細かなことは当然あると思いますけれども、大きな動向というのはそんなに狂わないと思いますので、ぜひもう少し早く出す、または速報を出すという点については再度検討いただきたいということはお願いして、終わります。

〔発言する者なし〕

次に、報告を受けます。 （１）令和７年度労働環境モニタリングの実施結果について、（２）令和７年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について、（３）令和７年度労働環境モニタリングの実施結果について、以上、順次説明を求めます。

これより質疑に入ります。 初めに、令和７年度労働環境モニタリングの実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。

◆伊藤陽平委員　今回の労働環境モニタリングについて、調査対象をどのように選んでいるかというところを改めて伺いたいと思うのですが、対象をたくさん選ぶと精度が上がると思うんですけれども、効率は下がると思っています。できるだけ対象は絞ったほうがいいと個人的には思っておりますが、選んでいる件数ですとか、あとは今回サイバーセキュリティ、サイバー攻撃の問題とかもあったということもあって、リスクが高いという施設も中にはあると思っているんですけれども、件数だったりとか、対象となる施設、ローテーションすれば大体バランスよくなっている、今までもバランスよくなっていると思うんですけれども、このあたりの考え方について改めて伺えますか。

それで、今回管理部門への面談等も行っていただいていると思うんですけれども、こういった問題は、多分今回選定されている会社というのは複数の施設を運営されているわけでして、そうすると同じ問題が恐らく、この内容を見ると、現場の話というよりかは、どちらかというと、恐らく管理部門の労務コンプライアンス部門みたいなところがやっている契約ですとか、行政手続の問題がかなりを占めていると思っているのですが、このあたりについては、ほかの施設への影響等も踏まえて、フォローアップというのを行われているかというところを伺えますか。

それで、サイバー攻撃の問題がこの前ありまして、これについて、結構労務のシステムがやられているように資料を見る限り思いまして、ここについてはかなり影響がやはり大きかったのかなというのは思いましたが、ちょっとこの資料から分かる範囲ではそういう印象を受けたのですが、今回モニタリングする上で、特にモニタリングの視点の中には、具体的にそういった話が書かれているわけではなくて、一般的な話が書かれているわけなのですが、サイバー攻撃の影響については重点的に見られたということでよろしいのでしょうか。

ここの資料を見ると、令和８年６月末までのシステム復旧ということで御説明いただいているわけなんですけれども、仮に、今の状況も改めて伺いたいのですが、今、大丈夫だったとしても、これがもう一回整備されました。その後に運用がきちんとその後も継続的にされているかという観点もやはり必要だと思っていまして、ここに対してはモニタリングを強化していく必要性が高いのかなという印象を持っていますが、このあたりの考え方について、今後の対応、あとフォローアップの状況ですとか、事業者の今の状況について、改めて御説明いただけないでしょうか。

やはり管理部門があるところは、複数の施設を運用されていますので、そこを基点に次回も見ていただけるということ、非常にいいことだと思うので、そういった観点で特にサイバー攻撃と労務というのは非常にやはり今危なくなってきていますので、そこは重点的に見て、モニタリングの資料に限らず、日常的にチェックいただけるといいのかなと思います。

◆近藤なつ子副委員長　本塩町児童館のほうですけれども、ここでは契約社員等の規定が、不備が幾つか就業規則等にあったということで、修正がなされているというふうになっていますが、そもそも契約社員というのは児童館等でたくさん配置されているということになっているのでしょうか。いわゆるポピンズエデュケアの職員がやるのではなく、ポピンズエデュケアの契約社員がここでは多数働いているということになるのでしょうか。ちょっとどのぐらいの状況なのか伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　先ほどちょっと説明で聞き逃したというか、聞き方が私が悪かったかどうかあれなんですけれども、館長が契約社員というように聞こえたんですけれども、それは違いますか。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。そうすると、新たにそういう職員が出てくる中で、規定が整備が不十分だったということになるわけですね。

ですから、契約社員の処遇がどんな状況になっているのかというのは分かりませんけれども、その方が買われて、館長を引き続きということであるならば、よりその辺の処遇についても労働環境モニタリングを通じて、どういうことになっているのかというのも把握されたのではないかと思うのですが、その辺の処遇については十分補完されているというふうに考えてよろしいのか、そうではないのかというところはいかがでしょうか。

それから、実際に実施したのは昨年７月23日から９月18日で、その後、報告書を出してもらうということで、今年の１月31日までということでやられているものなのですが、もうちょっと早く報告がなされてもいいようなものだったと思うんですけれども、なぜこの時期にこの２件の報告に至ったのかというのは、もう一つのところで、先ほどシステムのこともあるんでしょうけれども、令和８年６月末までみたいな記載もあるのですが、そういったこととの関係があったのか、はたまた何か別の理由があって、これだけちょっと期間が遅れての報告になったのか、ちょっとその辺についても伺います。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。ただ、繰り返しですけれども、労働環境モニタリングをやると、大体同じようなことを指摘されるケースも少なくないんです。同じ企業が同じような指摘をまた繰り返されると。大きな企業だから仕方がないのかと言えば、そうではなくて、やはりきちんと一度指摘されたことは次は繰り返さないというようなことが対応されているかどうかも確認するのが大事なモニタリングの視点だというふうに思いますので、その辺はそれぞれの企業、また委託事業者への指摘と同時に、繰り返しですけれども、全事業者に対するこういうことがありましたよということは共有していただいて、早い段階でおかしいところは改善できるようにお願いしたいというふうに思います。

〔発言する者なし〕

○木もとひろゆき委員長　それでは次に、令和７年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について、御質疑のある方はどうぞ。

まず、質問の前提としてなんですけれども、課長から御説明であったように、いじめというのは早期発見して、しっかりと原因を潰していくことが大事なので、いじめの認知件数は少なければ少ないほどいいというものでもないし、多ければ問題だということでもないということは認識しています。なので、今回202件から249件に増えたんですけれども、増えたことをもって問題だというふうには全く認識していません。ということで、そのことを前提の下、ちょっと数値の推移についてどのように解釈されているのか、もう少しお聞きしたいと思います。 ちょっと今後分かりやすいため、小学校のいじめの件数のみに限定して議論させていただこうと思います。令和５年度から７年度の数字が書いてあるんですけれども、過去委員会でも御報告あったんですけれども、令和３年度415件、令和４年度313件、令和５年度261件、令和６年度202件とずっと下がっていたんです、令和３年度から令和６年度まで。全国的にそういう傾向だったら分かるんですけれども、反対に言いますと、令和６年度までデータがそろっているんですけれども、公表されているやつでは、ずっと上がっているんです、いじめの認知件数では、全国の件数では。なので、全国ではずっといじめの件数が上がっているのに、新宿区ではずっと下がっているという現状がまず前提として今まではありました。今回は、令和７年度は増加したということなんです。 過去、こちらの委員会でも同様の数字が報告されたときに、なぜ全国傾向と新宿区の傾向がこんなに乖離しているのですか、いいとか悪いとかではなくて、しているのですかということをお聞きしたんです。そうすると、今、課長がおっしゃられたように、いじめが要するに見逃されているのではないですか、そういう危険はないのですかという趣旨で質問したんです。 そうしたら、当時の教育指導課長からは、「いじめの認知の仕方によって、教職員によって差が起きないということ、もちろんこれまでも指導してきていますし、今後も積極的に軽微ないじめも認知して早期に対応することで早期の解決を図る、いじめを深刻化させないようなことにもつながると思いますので、そういった視点はしっかり大事にしていきたい」というふうに、令和６年９月11日の文教子ども家庭委員会なんですけれども、こういうふうに御答弁いただいたんです。 ということは、今までも、当たり前のことなんですよ、小さないじめも見逃さないようにしっかりと新宿区では対応されてきて、それでも全国の傾向とは違って、令和６年度までずっと減っていた。令和７年度から増えた。理由としては、小さないじめも見逃さないことによって増えましたというふうに御説明あったんですけれども、それは令和３年度から６年度までやられているわけじゃないですか。それでもずっと減ってきているわけじゃないですか。 だけど、今回増えたと。いいとか悪いとか、繰り返しますが、そういうことを言いたいのではなくて、そもそも全国傾向とは反して、軽微ないじめを見逃さないようにしっかりとやってこられたということは前提とした上で、令和３年度から６年度までずっと全国傾向と違って新宿区はいじめが減っていた。今回増えたわけです。これはどういった理由というか、何が起こって、こういうふうになったということをもうちょっと御説明してくださっていいですか。

◆渡辺やすし委員　すみません、確認なんですけれども、エデュケーションアシスタントというのは令和７年度から配置されたという理解で大丈夫ですか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。それは以前から配置しているけれども、エデュケーションアシスタントというのがしっかり機能し出して、低学年での今おっしゃられたような軽微ないじめですか、話しかけたけれども無視されたみたいな、よりしっかりと発見できるようになってきて、認知する能力というんですか、認知する体制が増えてきたので、ちゃんと軽微ないじめも見逃さない、より軽微ないじめは見逃さないようになったから、令和６年度から７年度は増えたというふうな理解で大丈夫ですか。

ただ、現場の学校レベルにおいて、認知件数が令和６年度から７年度に増えたわけです。増えたとしたら、ちょっと問題じゃないかなというようなことを間違えて職員の方が思われたりして、軽微ないじめを見逃さないというようなことが機能しなければ、よくないことだと思いますので、今回認知件数が増えているんですけれども、今後とも小さないじめという、いじめ件数を認知するということ自体悪くないということを現場のほうに周知、徹底していただければと思います。最後、何かあれば、コメント聞かせてください。

小学校も中学校も暴力行為の発生件数が増えていて、特に対生徒間暴力が大きく増えているのかなと思うんですけれども、ここの増加要因をどのように分析されているのか、お伺いします。

◆おやまだ静香委員　中学校のほうはいかがでしょうか。

◆おやまだ静香委員　分かりました。こちらは全体の数字をお示ししていただいていると思いますけれども、例えば一部の学校に集中して発生しているのか、それとも全校的に増加傾向にあるのかによって、必要となる支援だったりとか、対策というのも変わってくるのかなと思うんですけれども、把握している情報があれば教えてください。

◆おやまだ静香委員　分かりました。最後に、先ほど渡辺委員からもありましたが、いじめの認知件数に関してなのですが、以前、定例会で認知件数がゼロであった学校名について御答弁いただきました。令和７年度についても、いじめの認知件数がゼロであった学校があれば教えてください。

◆おやまだ静香委員　分かりました、ありがとうございます。認知漏れがないようにというのを工夫されて、しっかりと細かく目を行き届かせていらっしゃるのかなということが分かりました。

◆山口かおる委員　暴力行為の点なんですけれども、いじめや不登校との関連について、暴力行為の発生件数が増えているということで、何か関連性について分析はされていらっしゃいますか。

◆山口かおる委員　いじめに関してはいかがでしょうか。

ちょっと確認なのですが、暴力行為の内容としては、いじめの対応のところで書かれているような、比較的軽い軽微なものなのか、それとも重大なものもこの中に含まれているのかというのはいかがでしょうか。

◆山口かおる委員　そうしますと、暴力行為の対応そのものではなく、教員がこれは暴力行為だと認識したものを対応した数ということでよろしいでしょうか。

◆山口かおる委員　分かりました。そうしますと、ちょっといじめの対応のところとも、また少し違った形になるのかなというような印象を受けました。現場のほうの難しさはあると思いますけれども、ぜひ丁寧に見ていっていただきたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　不登校の問題ですが、不登校は昨年度も確実に増えているという状況で、特に小学校ではこの間で言うと過去最高なのかどうかというところになるのではないかと思うのですが、出現率も1.93という状況になっていて、低学年、１年生、２年生も増えている、１年生は増えていませんけれども、２年生がそのままの状況なのかというところで、低学年からの不登校がという傾向がやはりなかなか止まらないということが言えるのかなというふうに思うのですが、これで裏面の学校に係る状況や家庭に係る状況、本人に係る状況ということで、不登校の要因との関係がここにグループ化されているのではないかというふうに思うのですが、本人に係る状況というのは、昨年度は166人というふうに増えているわけですけれども、具体的にどういう状況が増えているということになるのでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　そういう場合は、どういう対応を学校はするのでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　生活リズムは分かりましたが、その他の要因の場合はどうされるのですか。

そういったところについては、この間、いろんな人たちの手を学校の中には借りてきていると思うのですが、もっと必要だというふうに思うんです。スクールソーシャルワーカーも増やしていただきましたけれども、まだ５人ということで、これだけ、例えば195人の小学生、また中学生でも236人の子どもたちに、具体的に対応しようと思ったら、やはりそれだけの人員と力を発揮しないとできないのかなと、一人ひとり違いますので。というふうに思うと、この辺はこの数字の結果を見て、先生は現場でもこの間やってこられていますので、具体的にもっとこういう手だてができないのかというところの妙案が出されないのかなというところでは、非常に気にかかるところなんですけれども、どんな状況か、教育委員会の中でも検討しているようなことがあればちょっと伺いたいと思います。

やはり５人という人数では到底足りず、各学校に配置するだとか、スクールカウンセラーともタイアップするだとか、養護教諭含めて、学校の中での様々な専門職とタイアップしていかないと、本当に増え続けていくというような状況になりかねないというふうに思いますし、やはりここで社会から寸断されることによって、大人になってからも社会とのつながりがうまくできないということになっていくということにもなりかねないので、そこは本当に学校が絶対という意味ではないんですけれども、ちゃんといられる場所をつなげていくための対策を持っていただきたい。 だから、不登校だけれども、例えば民間のスクールに通っていますよという子がこの中では何人いますということが分かれば、それで一定のところは安堵できる材料になるわけですけれども、そうではないということであれば、そこは解決していただく必要があるというふうに思いましたので、お願いいたします。

◆おやまだ静香委員　全部ゼロということですよね。

次、いきます。（３）令和７年度労働環境モニタリングの実施結果について、御質疑ある方、どうぞ。

それで、全体的に図書館で働く皆さん、なかなか賃金もそれほど高いわけではないというようなお話を聞いたり、いろいろ苦労されているところもあるかと思うのですが、全体的なところで社会保険労務士会新宿支部の方々からは、何か図書館業務に関するものでコメントか何かあったかどうかというのはいかがでしょうか。

◆山口かおる委員　分かりました。図書館、本当に遅くまで皆さん利用される方も結構多いときもありますので、かなり労働時間が長いというのは確かにそうかなと思います。また、継続的に今後見ていく点があるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　ライブラリースタッフ人事制度というのが初めて聞くんですけれども、先ほど御説明があった非常勤雇用の名称だということ、これは以前からずっとそういう呼び方をされていたのか、今までは改めてこういう名称で規定を定めることになったのか、その辺はどうなのか、ちょっとまず教えてください。

◆近藤なつ子副委員長　そうすると、それの規定が別途定められていなかったということなのですか。

それで、もう一つ、ハラスメントの定義と種類だとか、禁止行為云々ということで、就業規則に記載がなかったと、最後のほうにある部分があるのですが、これは図書館流通センターの館だけだったのか、ほかの館も含めて、それはあったのか、この点はいかがでしょうか。

それを踏まえてなんですけれども、やはり職場ですから、いろんな人間関係があって、ハラスメント行為が起こらないとは限らないということがあると思うのですが、そういった際の処理の仕方なのですが、指定管理の事業者であったとしても、例えば館内で問題が解決せず、区に申立てがあるとか、区に何とかしてくださいとかとあったときに、区としてはどういうような対処をするのか。いわゆるハラスメント調査委員会みたいなのを基本的にはつくるというような規定がこの間、労働基準局のほうでは指摘されているんですけれども、そういったところについてはどんなふうな取扱いになっているか、伺えればと思います。

◆近藤なつ子副委員長　あと、23ページにある報酬額が新宿区の公契約条例で定める労働報酬下限額を下回っていたと、こういうあってはならないことがあったわけですけれども、これは一例ということなのか、先ほど御説明ありましたけれども、特異な事例の中で起こってしまったということで理解していいのか、ちょっと再度確認したいと思います。

ちょっと図書館全体の労働モニタリングと関係ないんですけれども、職場環境として、この間、エアコンが壊れたりとかして、戸山図書館などもなかなか長い間、大変な状況があったりしたんですけれども、やはり図書館の施設そのものが老朽化している部分もありまして、施設のメンテナンスとかというのは非常に大切だというふうに思っているのですが、今年度、夏も真夏に入ってくるんですけれども、そういった施設のメンテナンス状況、対応されているかどうかだけ、最後ちょっと伺いたいと思うのですが。

〔発言する者なし〕

次の委員会は、改めて通知いたします。 本日は、これで散会いたします。ありがとうございました。