// 発言者（6名）
// 発言（51件）
ただいまから福祉健康委員会を開会します。 本日の進め方についてお諮りします。 初めに視察についてお諮りします。議事に入り、第79号議案など７件を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から２件の報告を受け、質疑を行います。その後、次の委員会を通知して散会。 このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、まず視察についてお諮りします。 視察日時は令和６年10月23日水曜日、視察場所はこもれび夏目坂、行程については委員長一任とする。以上のように視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 １、第70号議案 新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実績に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、２、第80号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、３、第81号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例、４、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、５、第75号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）中、歳出第５款諸支出金、６、第76号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）中、歳出第３款基金積立金、歳出第５款諸支出金、７、第77号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（１号）中、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。
○のづケン委員長 はい。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
これより質疑を行います。 初めに、第79号議案 新宿区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。
これは、地域包括支援センターの人員不足、人手不足ということが背景にあって、昨年度厚労省でこうした方針を固めたというものだと思いますが、今回のこの改正によって、まず人員の最低基準という面を純粋に見ると、結論としては専門職、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員というところが３人というところが結果的には２人というふうになるのかというふうに読めるんですけれども、まずその点の最低基準のところをお伺いしたいと思います。
◆高月まな副委員長 実際には、今現状どこの地域包括支援センターも３人ではなくてもう多くの方が活躍していらっしゃるというところで、そもそも区と事業者との間の契約によって十分な配置をするというところですから、あくまで最低基準が変化したことによって、現実的には急激に何か影響があるものじゃないと、影響は少ないのではないかというようなことだと思うんですけれども、今契約があるからというふうにおっしゃるんですけれども、今後長い目で見て、人手不足、人員不足は深刻だという状況の中で、この改正によって将来的に何か困難に陥るとか、例えばここの（２）にあるような複数の地域包括支援センターが担当する区域を１つの区域としてまとめてというくだりがありますが、そういった事態になる可能性も含めて、そうした懸念がどこかしらにあるのではないかというふうに感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◆高月まな副委員長 現実的に、今地域包括支援センターの業務の中で多忙を極めると思うんですが、特にケアプラン作成のところで、また相談業務で非常に大変な業務が積み重なるというところだと思うんですけれども、３職種が最低基準とはいえ２つということになると、主任ケアマネの確保が困難になるケースであるとかはいかがなんでしょうか。
◆高月まな副委員長 そうしましたら、例えば社会福祉士や保健師といった方がケアプラン作成など、ケアマネの業務を兼務するといったこともあると思うんですが、そういった場合に人員配置のほうのカウントというか、そのほうは緩和されるというか影響されるということはあり得るんでしょうか。
◆高月まな副委員長 あと、もう一つ最後にお伺いしますが、先ほどちょっと伺った複数の地域包括支援センターが担当する区域を１つにまとめるといったような状況というのは、新宿区内ではそういった可能性がありそうなエリアというのはあるんでしょうか。
◆高月まな副委員長 分かりました。今回のあくまで最低基準の人員配置基準の緩和というところで、国の方針を受けてということですけれども、根本的な問題は以前から言われているような深刻な人手不足と、これは介護予防支援、介護支援の業務でも同じことが言えるというところがあっての今回の国の方針ということですから、根本的な人材不足、人員不足解消というところの対策を立てるのが本筋で、現実に合わせて緩和するというところはやはり介護に関連する事業の持続可能性を考えるといかがなものかというふうに思いますし、別の分野ですけれども、学童クラブのほうの人員緩和によって、それがあったこともあって隙間バイトアプリで学童の指導員を募集するというふうな事態が今現実残っているということもあって、この部分はいかに区の契約で守られるとはいえ、運営協議会の適切な判断も含めて慎重に考えなくてはならないというふうに考えております。
ほかにいないでしょうか。 〔発言する者なし〕
〔発言する者なし〕
では、次に第81号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。
◆山口かおる委員 マイナ保険証がこれから始まる準備を進めなければならないところだと思いますけれども、一応現状の準備どのぐらい進んでいるのか、人員配置なども含めてお答えをお願いいたします。
今、御説明いただきまして、資格情報のお知らせであったり資格確認書をこれから出していくということで、かかる事務費の概算に関しては現在どのような状況でしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。もし、ここの部分に関して、今回の予算の範囲内で足りるとしても、事務に関しては国への請求などは予定されますでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そのあたり、今後の様子でまた変わってくるところかもしれませんが、気をつけて見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
○のづケン委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
◆高月まな副委員長 すみません、マイナ保険証に伴う紙の保険証廃止に関しては決算特別委員会でも一定お聞きしましたので、簡単にお聞きしたいと思いますが、依然としてトラブルは減らないといったことや、資格確認書を全員に送るのであれば紙の保険証でいいのではないかとか、いろんな区民からも御意見いただいているところです。マイナ保険証の利用率も新宿区の場合は約８％台ということもお聞きしました。共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートというのが東京新聞に紹介されていまして、この保険証廃止については23区のうち２区が賛同しているというようなことが報じられています。新宿区はどういうふうにお答えになったのか、もし分かれば教えていただければと思います。
◆高月まな副委員長 分かりました。アンケートは置いておいて、新宿区は国に対して今どういうふうな意見、例えば予定どおり12月２日に廃止でいいということだったり、今はまだちょっと時期尚早ではないかといったことや、どういった姿勢なのか、そこの辺をちょっと教えていただければと思います。
◆高月まな副委員長 私ども、これはやめるべきか、せめて一旦ストップするべきかというふうに考えているんですけれども、医療機関や行政の窓口負担も増える一方で、デジタル化デジタル化といいますけれども、これは誤った形のデジタル化ではないかというふうな考えもありますので、この議案については私どもとしては賛同できないというところを最後に申し上げて終わりにします。
次に、第74号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、御質疑のある方はどうぞ。
◆中村しんいち委員 ショートステイ型とデイサービス型の産後ケア事業が拡充されて、増える利用者の方にとってもとてもプラスになってよかったと思っております。ただ、一方利用者の対象者が、この米印にありますように当該施設で出産した母子のみってあるんですけれども、今回お声かけをされたのは病院系のみなのか、もしくは助産師系、その他のところにもこういったお声かけをしてこういった拡充に取り組まれたのか、その辺をお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 産婦人科の病院にとっては、新宿区のこういった産後ケア事業とセットで経営ができるということで、病院側にとってはとても有利だと、メリットがあると思うんです。病院にとってのそれぞれ御都合も理解はできるんですけれども、しかし利用者にとっては、こういった当該施設で出産した母子のみって限定されていますので、とても使いでがよくないと思っていまして、産後ケア事業がそもそもが今はもう誰でも利用できるようになっていて、でも当初は出産後サポートする人がいないとか体調が悪い人が利用できるということがありましたので、そういった意味では、こういった限定された母子のみが利用できるだけではなくて、いろんな希望者の方、新宿区でも対象が、年間2,500人の赤ちゃんが生まれているということなんですけれども、多くの方が自由に本当に自分が希望したところで産後の事業が利用できるように、病院系以外にも助産所等々のその他の施設も選択の幅ができるように、どうせ税金を使ってやるんだったら区民にとってプラスの方向で考えていただきたいと思うんですが、それについてお伺いいたします。
以上でございます。
◆渡辺みちたか委員 関連で質問します。関連というか、私もこの部分質問しようかなと思っておりました。やはり気になるのは利用対象者、今中村委員の質問したテーマと同じところなんですが、利用対象者の当該施設で出産した母子のみという点が非常に気になりました。それで、これまでの施設ではこうした要件というのは入っていたんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 そうすると、この新しく追加された施設以外は現段階ではその施設で生まれていない方も受入れができるという認識でよろしいですか。
ただ、一方で政治家として、区民の代表者としてこの事業を見てみると、やはり当該施設で生まれた母子のみというのはすごく違和感を感じています。本来であれば広く区民に開放すべき事業なのかなとも思っています。 この話、この新しいサービスが、当該施設で出産した母子のみというような要件が入ってしまうと、区民の代表者として見ますと、施設側のサービスに税金を使って補助しているようにも見えてしまうんです。この点というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○のづケン委員長 よろしいですか。
私も当該施設で出産した母子のみというのはちょっと気になったところではあるんですけれども、病院側としては、やっぱり妊娠中から多分通っていらっしゃると思うんです。妊婦さんが。なので、その状況もよくお医者様のほう、あと看護師さんも分かっていらして、出産もそこでされて、その後の産後ということで、やはり女性１人、そのときそのとき体の状態は違っても同じ人なので、やはりこういった産婦人科さんがそこの施設で出産した母子のみというのは分からないでもないです。 これはこれで私はある程度いいのかなとは思うんですけれども、であれば、ここで出産されていないほかの区民の方でしたら、例えばほかの、私もこの間視察に行きましたＮＥＣカラダケア神楽坂店というところはもう産前産後ケアというのも力を入れていて、当然お子さんが手が離れてもその方のケアをずっと続けていくということを熱心にされているところでしたので、例えばこの施設のような産婦人科に特化していないところでもヘルスケア事業に力を入れている、そういったところにも広げていくというのはいいのかなと思うんですけれども、そういうことに関して、区のほうでは今後産婦人科以外のところにも拡充していく予定があるのかということを１点お伺いしたいのと、あと区内に住所を有する生後２か月未満の母子という、この２か月がどうして２か月なのかなというところがありまして、私だったら、首が座るのが３か月ぐらいというふうに言われているので、そのぐらいまではせめて拡充していただけないのかなというふうに思いました。 それから、あともう一点だけ、こちら産後ケア事業ということなんですけれども、先ほども少し申し上げましたが、妊娠中とかもすごく体の変化が、初期、中期、後期で本当にすごく身体に負担がかかるので、産前ケアということでも一緒に取り入れていっていただけたらなというふうに思っております。 この３点、すみません、かぶるところは大丈夫なんですけれども、お答えいただけたらと思います。
◆かなくぼなな子委員 ありがとうございます。ぜひ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実ということで、これからも取り組んでいっていただけたらと思います。ありがとうございます。
次に第75号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）中、歳出第５款諸支出金について、御質疑ある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
次に、第76号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）中、歳出第３款基金積立金、歳出第５款諸支出金について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
次に、第77号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）中、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
以上で、当委員会に付託されました議案についての質疑は全て終了しました。 ここで、案件が終了した理事者の方は御退室いただいて結構でございます。 〔理事者退席〕
１、令和５年度指定管理者の管理業務に関する事業評価及び労働環境モニタリング実施結果について、２、滞納整理一元化に伴う「国民健康保険に関する事務」の特定個人情報保護評価の再実施について、以上２件について順次理事者から報告を受け、質疑を行います。
これより質疑を行います。 初めに、１、令和５年度指定管理者の管理業務に関する事業評価及び労働環境モニタリング実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。
障害者の法定雇用率に満たない状況であったということでしたけれども、これは何かその原因というものはお分かりでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。恐らくマッチングの状況などもいろいろあるかと思うので、その施設ごとにまた変わるかとは思うんですが、モニタリング対象でないほかの施設に関しても法定雇用率を満たしているかどうかなどの確認は行っていらっしゃいますでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。障害者福祉施設ですので、やっぱり障害者の方が働く楽しさであったり感じていただくのにとても最適な場所であると思いますので、ぜひ法定雇用率にも注意していただきたいと思います。ありがとうございます。
◆高月まな副委員長 まず、障害者生活支援センターのところで、資料の20ページになりますが、自立訓練などの利用者確保に課題があって目標に達していなかったというところですが、評価の所見のところを見ますと、これは重複障害の方の受入れ、他機関からの依頼による困難事例の受入れ等が複数重なったことが原因だというふうにありますが、私も詳しくないせいでちょっと状況が分かりにくいので、この辺の事情を説明いただけたらというふうに思います。
あと、もう一点ですけれども、全体にわたることなんですが、昨年の11月末までワーカーズコープ・センター事業団が担当していた戸山シニア活動館であったり早稲田南町地区交流館であったりというところで、事業者が変わりまして、２つの評価を見てみますと、注目すべきところが職員教育であったり職員体制というところで、数字だけでは分からない部分はありますが、２つを比べてみると幾らか改善されたかということが見て取れるんですけれども、そのあたり、新しい事業者に移行して後の職員の体制であったり事業改善がされたかどうかというところの御所見をお伺いできればというふうに思います。
◆高月まな副委員長 分かりました、単純に評価の数字のところだけ見ていると見受けられるのが、例えば戸山シニア活動館は施設の運営に関するところで職員教育と緊急時の対応が1.7から新たに2.0に上がったとか、早稲田南町地域交流館も職員体制が1.7から2.0というところで、単純にそういうところだけ見ても何らかの改善というか、よりよい体制になったのかというふうに見受けられたのでお尋ねいたしました。ありがとうございます。
ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
〔発言する者なし〕
以上で、報告に対する質疑は全て終了しました。 次の委員会は、明日10月９日午前10時に開会します。 ここに御出席の方には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会はこれで散会いたします。お疲れさまでした。