// 発言者（9名）
// 発言（98件）
ただいまから福祉健康委員会を開会いたします。 本日の進め方についてお諮りいたします。 最初に、委員外議員の出席についてお諮りいたします。次に、議事に入り、区長提出議案６件について、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を７件受け、質疑を行います。そして一旦休憩し、再開後、議員提出議案２件について提出者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
最初に、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の説明者として、高月まな議員、川村のりあき議員、あざみ民栄議員、沢田あゆみ議員及び雨宮武彦議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第22号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例、第23号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、第６号議案 令和４年度新宿区一般会計補正予算（第12号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第７号議案 令和４年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款国民健康保険事業費納付金、歳出第５款諸支出金、第８号議案 令和４年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款基金積立金、第９号議案 令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）中、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 なお、理事者の皆様の御発言は着座のままで結構でございます。そして、案件が終わられた理事者の方は適宜退室していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 では、よろしくお願いいたします。
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 初めに、第22号議案について御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子委員 これは、がん検診の特定の部分について、時限的にクーポン券等で無料で受けられるようにするという事業です。それで、これは延長を繰り返し重ねてきているんですけれども、もう何年目になると、要するにいつからこの時限的なものがやられてきて、そしてその最大の理由は何なのかという点について、改めて伺っておきます。
◆近藤なつ子委員 そうすると、もう無料クーポン券はなくなっているということですか。あれも１年ずつの時限的な事業じゃなかったですか。これに含まれないんでしたっけ。
◆近藤なつ子委員 分かりました。受診控えもそうですし、検診控えというのも同時に現実的には起こってきたということがありますので、ぜひこの点では皆さんが行けるように、周知は頑張っていると思いますけれども、実際に行けるようにどうやって促すのかということや、やはり以前にも言ったと思うんですけれども、なかなかやっぱりがん検診が一定のもの、一緒に受けられるとか、自分が選択したものが受けられる、どこに行けばそれができるのかという情報がよく分からないというような部分もゼロじゃないというふうにありますが、よりその辺も含めて改善していただくようにお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第23号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第６号議案について御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子委員 まず最初に、73ページにあります法外援護の入浴券についての経費が減額措置されるということになりますが、これは元の予算との関係ではどのぐらいの比率を減額するというものになるのか、ちょっと割合について分かれば教えてください。
◆近藤なつ子委員 かなりの割合だというふうに思うんですけれども、この主な理由は何ですか。
これはかなり大きな負担ですし、電気代、ガス代等の負担も増えていく中で、もともとお風呂がないという方たちへの支援ということになろうかと思いますけれども、基本的に２日に一遍、３日に一遍、この入浴券を持ってお風呂に安心して行けるようにするというような対策は取ってもらいたいと。 夏場になれば、よりそれが強くなるんじゃないかということで、減らすんだったらその前に、１世帯当たりのというか、１人当たりの枚数を増やしていただくという対応をやっぱりやっていただきたかったなというふうに思うんですけれども、その点について見解を伺っておきます。
強いて言うとコロナ禍ですから、本当に家でお風呂を沸かすとか、シャワーを浴びるということも恐怖を感じている方もいますから、そういった意味でいうと、お風呂券をお風呂がある方にもそれこそ支給するというような事業も、本来であれば考えてもいいんじゃないかなと思う今の御時世だというふうに思っていますので、これについては意見を述べておきたいと思います。 もう１点、伺います。 健康費のところで、子宮頸がんのところなんですけれども、これもちょっとかなり４億7,500万円余の減額ということですので、当初予算との割合でいうとどのぐらいの減額になるんでしょうか。
その点の情報提供も含めてぜひしていただきながら、接種してよかったというふうに言えるような状況ができればよりいいというふうに思っていますけれども、その辺のどちらの情報も隠さず、ぜひ出していただいて、皆さんに適切に判断して打っていただけるようにお願いしたいと思います。
生活困窮者自立支援事業、それから新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、この自立支援事業で、それぞれ実績減ということになっています。コロナの状況を本当に生活に大きなダメージということで、対象になるような方がたくさんいらっしゃったと思うんですが、年度の途中で実績減になりそうかなというような見通しなどはお持ちだったんでしょうか。
◆藤原たけき委員 最大限準備していただいて、万端整えていたというようなことだと思うんですが、それにしても実際に利用していただく方に情報が届かないと申込みもということになりますけれども、その辺の周知をいろいろ今までの委員会の審議の中でもなさっていたというふうに理解していますが、その効果は今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◆藤原たけき委員 プッシュ型のところで確認したいんですが、100％情報はお伝えしているということなんですが、それに対して利用された方の割合的なものは、現在把握されていますでしょうか。
◆藤原たけき委員 一定程度効果はあったかとは思うんですが、やはりまだ、半数来ていただいたということは、逆に半数来ていただいていないということでもありますので、もろもろこういう事業、周知が非常に重要だと思いますので、引き続き周知、それから情報が行き渡るように、まさに、あとはプッシュ型というのは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７号議案について御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子委員 伺いたいのは、一般被保険者療養給付費や傷病手当を増額補正するということになっています。これはコロナを含めて医療が必要となる方、手当が必要になる方が増えたということだと思うんですが、これはそれぞれ何件ずつぐらい増えたというふうに考えればいいのか、分かれば教えてください。
◆近藤なつ子委員 すみません。私の質問の聞き方がよくなかったと思うので、療養給付費のほうは、どのぐらいの件数増えたとかって分かったら教えてもらいたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 分かりました。やはり件数がかなり増えているということになり、それの反映でもある。傷病手当も件数として増えているということで、それについて増額していただくことは必要だというふうに思いますので、分かりました。ありがとうございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第８号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第９号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、当委員会に付託された区長提出議案についての質疑は全て終了しました。 次に、報告を受けます。 １、新型コロナウイルス感染症に関する対応について、２、第２期新宿区自殺対策計画の策定及びパブリック・コメントの実施結果について、３、令和５年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定について、４、狂犬病予防定期集合注射の実施方法の変更について（報告）、５、令和５年度高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、６、令和５年度健康診査・がん検診等の実施に伴う区民向け送付書類の変更について、７、新型コロナウイルスワクチン接種について、以上、順次、理事者から報告を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の報告を求めます。
以上で報告が終わりました。 これより質疑を行います。 １、新型コロナウイルス感染症に関する対応について御質疑のある方はどうぞ。
今までも委員会の質疑の中で、相談体制を充実させるということで、るる、御説明ありましたけれども、やはり年度末が近づいてきますと、昨年度の相談件数等々を見ても、やはり大幅に３月というのは上がるというようなことが分かっています。 特に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援の申請、昨年の12月31日で終了していると。それから窓口の受付も１月31日で終わっているということもあって、相談は増えるであろうというふうな見通しはお持ちだとは思うんですが、その対応の準備の状況、それから実態に対応しているというところで、どういう状況になっているか御説明いただきたいと思います。
◆藤原たけき委員 体制を整えるということですが、周知の話も以前からお聞きしていますけれども、引き続き周知に努めていらっしゃるとは思うんですが、３月度のやはり年度末に対応した周知の状況を御説明ください。
◆藤原たけき委員 やはり紙ベースの周知も大事だと思うんですが、今ネットを活用される方が非常に増えていますので、併せてネットと紙と両方進めていただきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 まず最初に、福祉部の４番にある障害福祉サービス事業と介護サービス事業の、このＰＣＲ検査については、今年度限りではなく来年度以降も引き続き当面は続くということで、確認だけちょっとさせてもらいたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、健康部について伺います。 コロナの感染状況もかなり減っていて、昨日も東京全体で600人台だったかなというふうに思うんですけれども、これは２月末までの２番の感染症検査の実績ということで、ようやく１桁台に落ちてきたなというふうにこの２月でも思うんですけれども、３月に入ってこの傾向はさらに落ち続けているのではないかと思うんですけれども、ちょっと直近の数字が分かれば教えてください。
それで、ちょっと今後危惧するのは、今日からマスク着用の自由化ということで、原則それぞれの自己判断に委ねるということになっております。新宿区もそういったことで、２月22日に新型コロナウイルスの対策本部で、マスク着用のことについても国からの文書を経て発信をされているんですけれども、その後、政府、厚生労働省の専門家、介護の有志の皆さんが、これは３月の最近、４日か５日ぐらい前に、場面に応じてマスクの着用については、やはり慎重に対応するべき、今後も続けるべき基本的な感染対策についてということで記者会見をされたことが報道されています。 こういったことを受けて、区は、改めて２月22日以降、会合等を持って対策の在り方について変更等があったのか、その辺について伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
やはり今日の委員会も密室というか、一定開けていますけれども、じゃ換気が十分かという点だとか、人の密度だとか、そういったことを考えれば皆さんマスクをされている方が多いという状況になっていると思うんですけれども、人波も昨日も歌舞伎町、この辺に来ましたらすごいたくさんの人たちがいらっしゃって、人波は着実に元どおりになっているなというふうに思います。 ですからそういった中で、一たび感染の火種が広がっていっちゃうと、また同じような感染拡大ということが起こりかねないという点では非常に危惧をしていますので、私は改めてこういった指摘があった下、単純に高齢者、障害者の場面だけではなく、介護等の場面や、私たち発言をして、今日も議会ですから発言をします。こういった人たちに対する働きかけみたいな、助言的なものをやっぱり出すべきではないかなというふうに思っています。 ぜひその点は、本部等でも検討をお願いしたいというふうに思いますが、その点をまず伺います。
最後に１点、確認なんですけれども、今現在の新宿区での亡くなった方の数、累計が分かれば教えてください。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村しんいち委員長 次に、２、第２期新宿区自殺対策計画の策定及びパブリック・コメントの実施結果について御質疑のある方はどうぞ。
１、２、３、４とありますけれども、意見に対して区のほうの説明で、３のところの子どもの支援、それから若年女性の支援についても、それから１の全体の中でも、新たな支援策については若者・女性支援検討部会の中で検討するというような記載があります。 この若者・女性支援検討部会の位置づけと、ここで検討されたらどのように支援の拡充に反映されるかということを御説明いただければと思います。
それで、必要に応じてという必要の基準みたいな、今区がどのような基準をお持ちなのか御説明ください。
◆藤原たけき委員 今、明確な基準がないというようなお話ありましたけれども、やはり具体的な支援を充実させていくためにも、相談に接している各部署と協働してということなんですが、やはり基準をつくること、検討をやっぱり行うべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それで同じく女性への支援のところでも、区としてその重要性を認識しているというようなお答えがあります。この重要性を認識している中で、先ほどから言われている若者・女性支援検討部会の中で検討されるということですが、区が積極的にこの重要性を認識しているところに鑑みて、拡充、それから支援のより充実、これを検討部会の中でも議論に反映できるように支援していくということが必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 今ちょっと控え目というような御発言もありましたが、ぜひいろいろお考えのようですから積極的に、より力強い支援ができるように進めていっていただきたいと思います。
やはり、パブリック・コメントの中の２番目に書いてある相談窓口という独立したリンクを張って、皆さんが相談しやすいようにしたほうがいいんじゃないかということで、この御意見は今後の取組の参考としますというふうにお答えになっているんですけれども、このぐらいは直ちにやったほうがいいかなと思う点ですけれども、これはそういう受け止めなんでしょうか。
本来ならば、できるだけワンストップで相談を受けてもらうと。その上で必要な施策につなげてもらうということが、やっぱりこういった問題は極めて必要かなというふうに思ってはいるんですけれども、羅列するよりも、どこに行ったらいいかって迷うよりは、まずはここに相談してくださいという窓口を持って、そこからお聞きした人たちが本当に振り分けていけるような、または総合的にやれるような対応を持つということができるといいんじゃないかと思うんですけれども、見解があれば伺います。
◆近藤なつ子委員 ２件とはいえ、やっぱり意見があったわけですから、それについては伺うというだけではなく、やはりよく吟味していただいて、受け止め、内容に生かしていただきたいというふうに思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村しんいち委員長 次に、５、令和５年度高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について御質疑のある方はどうぞ。
今いる新宿区の人材をチームとしてするのか、さらに別の意味で委託、派遣等を含めて受入れてやるのか。この辺のやり方も伺っておきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 それは、今いる区の職員の方が拝命されるということでしょうか。
基本的には、私たちはやるならば常勤の皆さんでチームをつくってやってもらうということが必要なんだろうなというふうに思っていましたので、ちょっと改めて伺ったんですけれども、やっていく中でぜひその辺は検討いただきたいと思います。 それで、今年度、ハイリスクの方へのアプローチということで、案内通知を発送ということになっています。これは何人ぐらいを想定して発送するのか。年間100名程度実施しようということなので、100名を対象にしてその人たちだけをやるのか、ここの関係はどういうふうにお考えなのか伺います。
前も申し上げましたけれども、こうやったデータでピックアップするという方法もあるかと思いますけれども、やはりまちの中から出てくる問題を抱えているだろう高齢者の皆さんについても、高齢者総合相談センターとかそういったところにも来る方の中にも、こういった事業にたどり着くといい方もいるのかなというふうに思いましたので、それについても検討ください。 最後に、ポピュレーションアプローチということで、住民主体の活動の場に積極的にアプローチという話なんですけれども、これは年間50グループ程度って、今実際活動しているグループは少なくなってしまっていると思うんですけれども、実数は今現在幾つで、50グループまで行く予定なのか、もしこれがつくられなかった場合はどういう対策を講じようと思っているのか伺っておきます。
ですから、そういう不安定なところだけじゃなくて、区としての事業展開も本来は必要なんじゃないかなというふうに思うところがあって伺いました。見解があれば伺って終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村しんいち委員長 次に、６、令和５年度健康診査・がん検診等の実施に伴う区民向け送付書類の変更について御質疑のある方はどうぞ。
◆田中ゆきえ委員 すごくコンパクトになって、とてもいいと思うんですけれども、前は問診表とかが入っていたんですが、それはどのような形で問診を行うような予定でいらっしゃいますでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 分かりました。では、事前に書くことはできないけれども、通常の私たちがクリニックにかかったときのような形で、行ったところで書くというような方法に変わるということですね。
◆藤原たけき委員 この変更によって、利便性の向上、それから受診率の向上というふうにありますが、見通しとして、これは受診率がどれぐらい上がりそうかなみたいなものは想定されているんでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうすると、ほかのものも含めて総合的にということだと思うんですが、もろもろ手だてを取って、どれくらい向上するかなというような見通しをお示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 コロナの拡大の具合にもよると、大きく影響されると思いますけれども、非常に重要な事業ですから、受診率向上、引き続き努めていただきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 これ、今まではずっしりと重たい健（検）診票の入った封筒が来ていたわけですけれども、シール１枚になるとかなり軽い、もしかして封筒に折って入れてくるのか、シールですからちょっとその辺の取扱いがあるんですけれども、そうしますとそれこそ紛失の危険が非常に高まるなというか、今まで以上に高まるなという思いもするんですけれども、その辺についての検討とかはどのような感じになっているのか伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 分かりました。本当にそのリスクは高いと思います。ただ、これは重たい書類を送らなくなれば、その分の予算も減るというふうに思いますから、それをまた別の意味で啓発等にも生かしていただくというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村しんいち委員長 次に、７、新型コロナウイルスワクチン接種について御質疑のある方はどうぞ。
令和５年度の追加接種のところでございますが、65歳以上は基本的には接種券をお配りして打つ、打たないということで、５歳以上の64歳以下なんですけれども、この基礎疾患患者というところなんですが、これは自分が基礎疾患があるかどうかというところも判断の材料になると思うんですが、やはり基本的にはこれを申込みするときに、インターネットコールセンターで接種券をもらうときに、私は例えば糖尿病なんですとか、そういった形で接種券が頂けるものなのかどうか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
それと、こちらの接種の時期なんですけれども、まず、春開始のほうが５月から８月ということで、その後９月から12月、これもまだ決まっていないことが多々多いと思うんですが、これは年間２回という接種で考えてよろしいんでしょうか。
次に、既存接種の当面の継続というところの３番の部分なんですが、３の生後６か月以上４歳以下、これは従来型ワクチンと書いてあるんですが、ここの接種に関しては接種券をお配りするのか、もしくは従来型、要は手挙げでやるのかというところをちょっと教えていただきたいんですが。
最後に、元気館での集団接種でございますが、こちらに関しては区としては元気館が基本的な接種会場となって、あとは個別の医療機関や、さっき言った東京都の大規模接種会場等になるんですが、この元気館の運営に関しては、例えばどの程度の頻度で行うのかとかというのが、もし決まっていれば教えていただければと思います。
基礎疾患のあるというところなんですけれども、今、渡辺委員との質疑で、本人が基礎疾患だというふうに申し出てくれればいいということなんですが、ワクチンの基礎疾患の対応と、この間発生届のとき、基礎疾患のある人は発生届を出すけれども、そうじゃない人は出さないとか、危険なリスクがある人は出すというようなことがあったんですけれども、そういったとき、例えば私は喘息がありますけれども、発生届の対象にならなかった。 じゃ、基礎疾患というふうに認められていないのかなというような、そういう思いが勘違いされている方とかもいらっしゃったりして、もし受けたいのに受けられないような状況になってはいけないと思うんですが、その点で、ちょっと整理をやはり、このワクチンの接種についてはこうですよということを明確に周知いただきたいというのが１点。 それから、もう一方で、その他重症化リスクが高いと医師が認めるものというのがありますが、これは、かかりつけだとか、病気を持っている場合の医者との相談で、その医者がその場で接種を打つということをやってくれるのか、勧奨してくれるのか、それを受けて申込みをして接種券をもらってやるということなのか、その辺の流れについて、もう１点確認をさせてください。
◆近藤なつ子委員 念のためですが、そういうふうに言われた方が医師からそういうふうに言われたんですというふうに言えば、接種券を発行していただけるということでいいんでしょうか。それとも、医者から何か指摘をしてもらわなきゃいけないということは必要ないということなのか、教えてください。
◆宮坂俊文副委員長 当然５月８日から５類に移行しますよね。今これを拝見していて、この中には、要するに無料なんでしょうけれども、その辺もちょっとどこかに記載をしていただいたほうがいいのではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで休憩とします。 再開は放送をもってお知らせさせていただきます。 休憩します。
議員提出議案第１号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例、議員提出議案第２号 新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例、以上２件について提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、提出者の説明をお願いいたします。
最初に、議員提出議案第１号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。 この条例は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止することをもって、2003年度から有料化されているがん検診を全て無料に戻すものです。附則として、新宿区保健センター条例の第６条を削除します。 提案理由は、がん検診を無料に戻すことにより、区民の検診受診の促進を図るためです。 次に、議員提出議案第２号 新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例です。 この条例は、国民健康保険料の子どもの均等割額の半額を助成するものです。子どもの均等割額については、国がようやく今年度から未就学児の均等割を半額にしましたので、この条例では、未就学児を除く子ども、すなわち18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を対象とします。助成を受ける資格がある者は、新宿区内に住所を有する世帯主であり、子どもが国民健康保険の被保険者であることです。 提案理由は、子どもに係る国民健康保険料均等割の一部を助成することにより、子どもの健全な育成及び保健の向上に寄与し、もって児童福祉の増進を図るためです。 以上御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 初めに、議員提出議案第１号について御質疑のある方はどうぞ。
かつて新宿区も、がん検診については無料にしていました。2003年度から有料化したということになっていると思うんですけれども、それ以前の2003年以前、要するに2002年度とか2001年度とか、その時点でのがん検診のどこか胃がんでも何でもいいんですけれども、受診率というのが分かったらちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 新宿区、そもそもがん検診の受診者数そのものも他区と、当時も比べてもそんなに高くなかったというふうに私は認識しているんですけれども、それが実施された当初はやっぱり少なくなったと。前年度が2002年が9,979人、それが実施初年度が9,578人、その後数年とかって分かりますか。
繰り返し催促というか、受けてくださいという通知が来たり、電話をかけていただいたりということでやっている中で、予算特別委員会で資料を頂いたところでは、令和３年度で１万5,414人の方が受診しているということですので、そういった努力は実っているというふうに思うんですが、ここで提案者のほうに伺いたいと思うんですが、こういった状況がありますけれども、この間、無料化の提案をされている、今回もされたということの理由、それについて提案者のほうからあれば伺いたいというふうに思います。
そういった視点から、やはり無料化することによって受診率が高まるということは他区の例でも明らかです。落ちているところももちろんありますけれども、私が例えば港区に直接お聞きしましたら、港区はずっと無料なんですね。何で有料化しないんですかといったら、無料が当たり前でしょうというふうに担当課長さんから言われましたけれども、例えば胃がんは、港区は35.5％、新宿区は令和３年度で22.9％ですから、12.6％ほど上がっています。 文京区はちょっと下がっていますけれども、平均的に大腸がん、肺がん等を含めても、大体新宿区よりかは15％から11％、大体平均すると15％ぐらい上になっているんですね。 それと同時に、国も乳がんと子宮頸がん、これをクーポンを配るということは、やはりクーポンを配ったことによって、がんに対する認識も深めてもらい、なおかつやはりそういうことによって受診率も受けやすくするというか、そういうことだというふうに思うんです。 そういうことから、やはり繰り返し私たちも提案していますけれども、約6,000万円ちょっとでできる事業ですから、今の新宿区の財政力からしても十分に対応できるということで提案をしています。
根本的には、今新宿の財政力は大変健全だなというふうに私たちは思っていますので、改めて今、十分あるというお話でもありますけれども、今般も出されたのはそういった財政力のことも考えての提案ということでよろしいかどうか、改めて伺います。
そういった意味では、東京23区中９区が無料のまま、何らかの形で一部有料がありますけれども、12区はほぼ無料ということですので、やはり23区中、過半数以上の区がいまだに無料にしているということは、それだけやはり区民のがんは何といっても早期発見、早期治療ですから、それによって命が助かるわけですので、区民の命を守るという視点で、やはりもう一度区は、私は見直しをして無料化すべきではないかなというふうに思います。 また、財政的にもできるというふうに思っています。
◆近藤なつ子委員 分かりました。今やっている区の努力と併せて無料化が実施されれば、より多くの皆さんが検診を受けていただいて、早い段階で発見して治療に当たっていただけるのではないかと。総じて言えば医療費の抑制にもつながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、これは皆さんの賛同で成立させていただければというふうに私も思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議員提出議案第２号について御質疑のある方はどうぞ。
◆藤原たけき委員 半額助成の件ですけれども、これは理事者にお伺いしますけれども、2022年度から未就学児の国民健康保険の均等割半額になっていますけれども、さらに特別区長会とかでも、未就学児以外への軽減を拡大するように要望するというようなお話もあったかと思います。今どのような状況になっているのか御説明いただければと思います。
それで、確認なんですけれども、今おっしゃられた率と対象の拡大ということで、2022年度から未就学児の部分は対象の拡大ということだと思います。それで、未就学児の均等割半額になったことによって負担がどれくらい軽減されたのか、額をちょっと確認させていただきたいと思います。
◆藤原たけき委員 それを子ども一人ひとりに当てはめると、大体いかほどになりますでしょうか。
◆藤原たけき委員 １人当たりという話を先ほど質問しました。大体雑駁な数字を言うと２万円の真ん中ぐらいなのかなというふうに思いますけれども、提出者に聞きたいんですが、こういう状況も踏まえて18歳までの半額助成、この案を提案された理由を御説明いただきたいと思います。
そこをやはり子育て支援ということを国も大きな声で言うんであれば、やっぱりそこは子どもの均等割をなくしていくということを目指しつつ、今回は、せめてもの対策としては全部半額にということで出させていただいているんですけれども、今さっきの議論の中で、均等割の半額ということですから、減免の対象、５割減免とかそういうのになっていない方でいえば、今現在だと均等割、基礎分と支援分ということでいえば今は５万5,300円ですね。 だから、単純に言えば２万7,650円に、半額になっているということなんですけれども、これがやっぱり今保険料全体としてはどんどん毎年上がっていくことでずっと来ているんですけれども、今年度については、均等割半額に該当した世帯では、本来がっと上がる保険料が、中には保険料トータルとしては下がったという方もいらっしゃったわけで、そういう意味ではすごく子育て世帯の皆さんにとっては、これが非常に助かったのではないかと思うんですね。 だけれども、来年度についてはそこからの拡大がないということになると、保険料全体としては上がる方向で、先日も国民健康保険の運営協議会があって、そこでも値上げの方向で出されておりますので、そうすると、もう来年度はその均等割が６万100円ということになっていくとなりますと、全体としてやっぱりまた子育て世帯の負担も上がっていくということになるので、これはぜひ、せめて子どもについては一律半額にしようじゃないかということで提案させていただいております。
あともう１点、ほかの自治体の状況を最後、確認したいと思うんですが、お願いします。
あとは全額免除するというやり方や、第２子、第３子以降のお子さんについては減免をするといった自治体もあるということで、全国的には事例はございます。
◆藤原たけき委員 全国でも動きがこういうふうにあるという中でですから、新宿区でもぜひ実現できればいいなというふうに思うところです。ほかの同僚議員はじめ各議員にも御賛同いただければなというふうに思っておりますことを明らかにして、終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で当委員会に付託されました議員提出議案の質疑は全て終了しました。 次の委員会は３月14日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会はこれで散会いたします。 ありがとうございました。