発言者（9名）
ただいまから文教子ども家庭を開会いたします。 本日の進め方についてお諮りします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、議事に入り、第18号など６件の議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から３件の報告を受け、質疑を行います。その後、議事進行の都合上、休憩します。再開後、議員提出議案第３号を議題とし、提出者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
なお、先ほど理事会で確認させていただきましたが、本日の委員会において、理事者におかれましては、発言の際、着座のまま発言していただくこととしたいと思います。 また、報告案件のない理事者は委員会の途中で御退出できることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
最初に、委員外議員の出席について諮ります。 議員提出議案第３号 新宿区学校給食費の助成に関するの説明者として、藤原たけき議員、あざみ民栄議員、近藤なつ子議員、沢田あゆみ議員、雨宮武彦議員の出席を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次に、議事に入ります。 まず、第18号議案 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、第19号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第20号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第21号議案 新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第27号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、第６号議案 令和４年度新宿区（第12号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上６つの議案について、順次、理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、第18号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第18号議案の質疑は終了しました。 次に、第19号議案について御質疑のある方はどうぞ。
それで、まずお聞きしたいのが、事故の後、こういう改正を行って義務化されますが、現状で、今、保育園ですとか、今日御説明いただいた第20号議案、第21号議案も含めて、どういう対応を取られているのか、既に設置しているバスなんかが多いのかというのをまずお聞きしたいと思います。 あと、全国で対象になるバスが４万4,000台という報道を目にしたんですが、区内ではどれぐらいの台数というのが関係してくるのか、もし御存じであれば教えてください。
あともう一つ、安全計画の話が出ております。それで、恐らく区役所の関係するところは、安全計画をしっかりやって、役所が責任を持って、計画を立てた後の実施のところまで責任を持てると思うんですが、一方で、役所以外のところ、民間の企業、施設等が安全計画を立てることになっておりますが、区としては、安全計画の担保というのは何か関わり合いがあるのか、それとも、企業で定めていただいたら、責任を持ってやっていただくのかという部分というのはいかがでしょうか。
何か今のお話ですと、各種ルールというか、安全に関する規則がいろいろありますと。それを今回、安全計画という条例上の、こういうのをつくりなさいよと言われたので、横串を刺したような計画を１個つくらなきゃいけないということになったんだという、そういうだと私、理解しているんですが、そうすると、区立の園でも、もろもろ安全に関する規則、ルールがあるものを、それを何かがっちゃんこして新しい計画一本にまとめるみたいな、そういう何か割と大きな作業が必要になるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、この点はいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第20号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第21号議案について質疑のある方。 〔発言する者なし〕
次に、第27号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
次に、第６号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で、当委員会にされた議案の質疑は終了しました。 次に、報告を受けます。 順次、理事者から報告を受けます。 それでは、（１）認可保育所等を利用する保護者の育児休業に係る取扱いの変更について、（２）新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）［令和４年度実績見込みと計画量の見直し］について、（３）新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正について、順次、理事者から報告を求めます。
これより順次、質疑を行います。 まず初めに、（１）認可保育所等を利用する保護者の育児休業に係る取扱いの変更について、御質疑のある方はどうぞ。
今、現状、23区で満２歳までというふうになっている区が幾つぐらいあるか、教えていただければと思います。
令和３年１月時点から改正を行われましたけれども、２か月までこれを利用されたというケースが今までどのぐらいあったか、もし分かれば教えていただけますか。
ここ数年間、育児休業中の取扱いに関して、いろいろと区もいろいろ取り組んでいただいて、いろいろなことが変更されたと思いますけれども、この議論のときに度々、自営業の方とか在宅で働く方についてのことがどうなのかということがありますが、今回も今までと同様の考え方でよろしいんでしょうか。
このことについてはこれまでも区民からのいろいろなも出て、非常に区民のニーズが高い問題かと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、（２）新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）［令和４年度実績見込みと計画量の見直し］について、御質疑のある方はどうぞ。
◆高月まな委員 今回の見直し内容についてですけれども、度々議論になりました区立幼稚園の定員割れとか、私立幼稚園のほうも非常に運営が厳しいのではないかという今の状況なんですけれども、そういったことがどのように見直しに反映されたのかという点と、あと、学童クラブの確保に関しては、子ども・子育て会議の中の御意見にもありましたが、民間賃貸物件の活用ということが新たに追加されましたけれども、この点、今後どのように確保していくのか、その点をお聞きしたいと思います。
最初のほうの御答弁で、東南地域のエリアについて再開発事業が影響して確保が必要だという話ですけれども、ここの資料に書かれているように、保育施設を設置するように引き続き協議を進めていますとあります。どのように今、協議が進捗しているのか、お聞きしたいと思います。
○佐原たけし委員長 ほかに。
◆小野裕次郎委員 高月委員の質問に関連してなんですが、先ほど学童クラブ、民間賃貸物件なんかも考えていくんだと。ちなみに、何か目星がついていたりするから入れたとかということではないんですか。
◆小野裕次郎委員 分かりました。同じようなケースというか、そういう形で、今後、これから足りていないというか、定員が結構いっぱいになっているところの周辺に考えていくということでよろしいんでしょうか。
ただ、皆さんだけじゃなくて、預けている保護者の方とか、もしくは園とかに、逆に言うと、情報の提供なんかを求めて、幅広く出物を掘り起こしていくというようなやり方もあろうかと思います。またちょっとそういった手法も考えていただければと思います。
私は、落合地域に住んでいまして、落合第一特別出張所管内の地域で活動しているんですが、特にこの地域では、学童クラブに興味の、関心の高い方が多いようで、地域を歩いていると、多くの方から御意見を頂戴いたします。 質問に入る前に、まず資料４ページの下のグラフ、認可保育所等の申込数と待機児童数を見て、いや、これはすごいなと思いました。ほんの10年前までは、認可保育園に申込者1,500人が申し込んで、うち１割強の176人が待機児童だったという、１割強ですよ。これが今や、それがマックスで2,200人の申込みがあって、さらに今年度でいうと1,700人の申込みがあって、待機児童数がゼロと。これは立派な仕事をされたなと改めて思いました。今は待機児童数ゼロを維持していますが、次は学童クラブだという、なかなか行政のサービスの終わりのなさも感じておりますが、保育所については大変立派な仕事をされたなと思っております。 質問なんですけれども、学童クラブのニーズというのは、保護者の方が何を求めてニーズがあるのかというのが私の中でなかなか分からない部分というのがあるんです。つまり、今、学童クラブと類似したサービスとして、放課後子どもひろばプラス、放課後子どもひろばという２つのサービスがあって、プラスアルファで学童クラブ、３つのサービスがあります。保護者の方のお話をお聞きすると、全部まとめてなのかよく分からないんですが、学童クラブをもう少し充実してくれというお言葉をよく聞くんですね。 でも、よくよくお話をお聞きすると、要するに両親共稼ぎで家にいません、核家族です、家に誰もいないので子どもの居場所がないという話で、じゃ、学童クラブということをおっしゃるんですけれども、それだったら何か放課後子どもひろばでもよくないですかみたいな話にもなるんですけれども、今の新宿区の現状を考えると、やっぱりどうしても土地の問題になるわけです。スペースがないから、それで学童クラブだと定員を配置して、スペースを確保してやらなきゃいけない。だけど、土地がないからできないんだみたいな、そんな話になろうかと思うんですが、保護者の真のニーズが居場所がない、別に安全な場所で遊んでいてくれればそれでいいんだというようなニーズでしたら、別に放課後子どもひろばでもいいんじゃないかというふうに思っとるんですけれども、区役所の見解を聞いてみたいと思います。
今、学童クラブのほうの拡充、充実を目指しているというお話なんですけれども、ボトルネックになっている部分というのは、やっぱり物理的な場所の確保なんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 場所を確保するとなると、なかなか難しい、なかなか解決しようがない部分というのはどうしてもあると思うので、何か、もちろん場所の確保を頑張っていただくのもそうなんですけれども、何かほかに対応できるようなことが、アイデアとか工夫とか新しい技術とかでニーズを満たすようなことができればいいなと、今日お話をして思いました。私もちょっと研究を進めていきたいと思いますので、機会があったら提案させてください。
○佐原たけし委員長 ほかに御質疑がある方は。
ただ、この前の特別委員会でも申し上げましたけれども、これは本当に分からないことなので、やっぱり国民がどういう選択をするかですよね。いろんなアンケートを見ても、必ずしも金銭的なというか、子育て支援策を行っても、子どもをもともと自分たちの人生のプランとして持ちたくないという夫婦も結構いるというふうな話もあるわけなので、そういう意味で、これから日本の若いカップルがどんなことを考えていくのかなということにかかっているとは思いますけれども、いずれにしろ、ちょっとそこはどうにも我々で予測、なかなか難しいんじゃないのかなというふうに思っています。 そういう意味では、今現状でこういうふうに量に対してこれだけの確保数があるよという形の数字を明示的にこういうふうに出していただいたということは、非常に新宿区として誠意ある対応をしているなと私はつくづく感じます。これはやっぱり、これがないと、何か御両親の間に非常な不安というか、こんな状況で子育てしていていけるんだろうかとか、いろんなことを思われるんじゃないかなというふうに思います。それの地域的な跛行性というか、いろんなことがあるので、難しい問題も含んでいると思うんですけれども、何とか現実問題として、今やっていらっしゃるような、何とか確保して、それに合わせていくという、当座は申し訳ないけれども、そういう形しかできないんじゃないかな。 ただ、中期的にはやはりいろいろ考えていかなくちゃいけない問題がたくさんあると思うんですけれども、「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」で、保育施設をきちんとマンションの中に造るという、これまでもそういう政策を行ってきたわけですけれども、新宿区は、大規模マンションについては、やはり学校などの教育施設まではなかなか難しいかもしれないけれども、保育の施設はぜひそういう形で自分たちの中で造っていただいて、そしてその子どもたちがマンションの経年とともに、ある程度子育てが終わって、そのマンション全体でそういう形になってくれば、また別の施設としてマンションの中にある施設を自分たちで改造していってもらうというか、全部、新宿区がこれをやっていると大変なことになりますし、やはり教育施設については、何といっても新宿区というか、どこの区もそうでしょうけれども、公共施設の中の非常に大きな割合を占めているわけで、それを一生懸命いろいろ計画的に修繕したり、総合管理計画で建設と統廃合とか、いろんなことをやっている中で、さらにこういう問題が増えてくるというのは非常に大変だなというふうに思っています。 トレンドとしては、最終的には、長期的にはやはり日本の人口というのは、徐々に徐々にやっぱり減っていかざるを得ないのかなと思っておりますけれども、もしかするともっと速いスピードで、今回の出生数80万人を切ったというところで、だから10年以上人口減少が早いと、ペースとしては。でも、それはそのままいくと私も思わないので、また元に戻って、新宿自治創造研究所の推計のように、そういったなだらかな形に戻っていくのかなとは思っていますけれども、いずれにしろ、また話は元に戻りますけれども、こういう形で数字を出していただいたということは、非常に私としては、これをいろんな方、不安になっている方にお見せして、きちんと新宿区は対応しますよというふうなことを言えるということは非常にいいことだと私自身も思っております。
○佐原たけし委員長 意見だけでいいですね。
◆下村治生委員 はい。
〔発言する者なし〕
次に、（３）新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正について、御質疑のある方はどうぞ。
そんな中でも、ちょっと二、三お聞きしたいんですけれども、ここに掲載されている以外の学童クラブの状況はどうなのかということです。特に、この委員会で私が度々お話しした早稲田南町学童クラブとか戸塚第一幼稚園舎跡とか、そのあたりの状況、どのようになっているでしょうか。
もう１点ですけれども、以前お聞きしたのですが、学童クラブでのお弁当、食事の供給などについて、現状、新宿区では、親御さん、保護者の方たちが食事のこともやっていらっしゃるということですが、区内の保護者の皆さん、どのようにされているのかというのは、ちょっと具体的に把握されていたら、もし、教えていただけたらと思います。
◆高月まな委員 分かりました。この点についても、区内の実態把握を進めるとか、他区の状況を見るなどして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、これは最後にお願いして、終わります。
〔発言する者なし〕
以上で報告の質疑は全て終了しました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。
議員提出議案第３号 新宿区学校給食費の助成に関する条例、以上を議題として提出者から説明を受けます。
議員提出議案第３号 新宿区学校給食費の助成に関する条例について御説明いたします。 第１条は、目的を定めています。新宿区立の小・中学校と特別支援学校の給食費を全額助成することにより、児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の推進を図り、学校給食を充実させ、食育を推進するとともに、義務教育の無償化を一部実現することを目的とします。 第２条は、助成を受ける対象を区立学校に在籍する児童・生徒の保護者と定めています。 第３条で、助成の額を定めています。助成額は、保護者が負担する学校給食費全額とし、ただし、就学援助など、国または地方公共団体から給付を受けた場合は、助成金からその給付額を除くこととします。 この条例は、令和５年４月１日から施行します。 提案理由は、学校給食を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、食育を推進するとともに、義務教育無償化の一部実現を図り、もって児童福祉の増進を図るためです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 議員提出議案第３号について御質疑のある方はどうぞ。
代表質問や、あるいは予算特別委員会でも様々学校給食費の無償化の質疑はありましたので、ちょっと重複する話もあるかもしれませんが、まず法律的な立てつけ、一度まず整理させてください。
昨今の物価高騰に関して言うと、昨年ですけれども、私たち新宿区議会公明党も、物価高対策ということで、給食費の保護者負担軽減を図るべきということで緊急要望もさせていただきましたし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給食費の値上げを、抑えるべきであるということで、昨年、補正予算も組まれて実施されたと思いますけれども、その具体的な額をちょっともう一度教えてもらえますかね。
◆豊島あつし委員 ごめんなさい。予算案の総額として、これに対してどれぐらいの助成がなされたのかということをお答えいただけますか。
あと、就学援助で、経済的に給食費を負担することが困難な家庭への援助というのはどうなっていますか、現状。
◆豊島あつし委員 分かりました。これ、生活保護と、区分けもちょっと教えてもらえます。
あと、議員提出議案のほうでは公立の学校対象ですけれども、実際、新宿区内における区立以外の児童・生徒の数、比率、そのあたりも教えてください。
◆豊島あつし委員 一緒にしないで、ちょっとまず分けて教えてもらえますかね。
◆豊島あつし委員 ちょっと確認なんですけれども、今の区分けで例えば都立、要するに中野特別支援学校とかがございますよね。そういう新宿養護学校以外に通っている特別支援学校の児童・生徒というのはどっちに入るんですか。
あと、これも予算特別委員会等々で質疑がありましたけれども、23区における学校給食費の無償化実施状況について、把握している範囲でいいので教えてください。
◆豊島あつし委員 財源はどうなっているか分かります。財源とか予算措置、どういう予算なのか。
あと、区独自の政策ということで所得制限なしの子育て支援策ということで、これは物価高対策ということですけれども、小学校１年生から中学校３年生までに１人当たり２万円の学用品購入助成と、あと、新小学校１年生には５万円の入学祝金、新中学校１年生には10万円の入学祝金、これは継続してやっていくというあれなんですかね。
学校給食費の無償化については、私たち新宿区議会公明党、代表質問で取り上げて、重要であると認識はしていますけれども、例えば今の質疑の中でも、公平性であるとか持続可能性であるとか、やはり課題も存在しているということで、引き続き国や都の動向をしっかり注視してまいりたいということで、質疑を終わらせてもらいます。
○佐原たけし委員長 ほかに御質疑のある方。
まず、提案者の方に伺いたいんですけれども、新宿区のほうは、入学祝金の支給、また１年限りということでありますけれども、学用品等支援給付金ということで施策を展開するということですけれども、今、学校給食の無償化ということで提案する意味といいますか、お考えについて、まずお伺いしたいと思います。
同時に、今般、学用品費等の支援臨時給付金、１回限りということですけれども、１人２万円、さらに新小学校１年生、新中学校１年生に対しましての入学祝金については今後も継続して行うというふうに言われていますけれども、これは入学時に必要な支援をするということですけれども、継続的な支援という点では、学校給食費、６年間毎月払っていけば、全体で30万円を超える金額になります。中学校でも20万円近い負担になるという点からしますと、やはりこれは併せて入学祝金も必要だし、さらに学校給食の無償化も必要だという、この思いから今回提案をさせていただいております。
先ほど法律的な立てつけというところもございましたけれども、すみません、理事者の方に伺いたいんですが、これは次長にも予算特別委員会で答弁していただいたところとも重なるんですけれども、いわゆる学校給食を無償化することについて、文部科学大臣の答弁も確認して、地方自治体が全額これを負担するということについても法的には問題ないというようなところも把握した上で、言わば政策的判断でこれを実施しないんだというふうなお話もございましたけれども、そこら辺の考え方の整理についてお伺いしたいと思います。
あと、また何点か、すみません。お伺いできればですが、提案者の方に伺いたいんですけれども、２点お伺いしたいと思います。 １つは、就学援助を受けられている方もいらっしゃいますけれども、その上であえて無償化していくというようなところ、また私立学校に通われているお子さんも当然、新宿区は多いわけですけれども、そちらの皆さんが言わばメリットがないといいますか、あるいは不公平だというような考え方についてはどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
ですから、どちらにしても、私たちとしては全体を網羅した無償化を実施するべしというふうに思っています。同時に、私立学校等の方との公平感の問題は繰り返し指摘をされています。私たちは、まずはこの提案につきましては、新宿区は学校設置者として責任を持って、担当する区立の小・中学校のお子さんに対して無償化を行っていく、こういったプロセスを経て、必要ならばその他の小・中学校のお子さんたちにも同時に同等の支援を行うという、皆さんの合意があれば、進められればいいんじゃないかなというふうに思っております。
確かに、私も今回、来年度予算に学校給食費の無償化を盛っている各区の予算書を拝見いたしました。その中では、今言ったような、提案者のようなお話を目的にしてというところと、また中央区では、徴収の事務負担の軽減を図るというようなことも目的の中で書かれていました。本当に、そういう学校給食に関わる事務負担の軽減にもつながるというのは、非常にそのとおりだなというふうに思いました。 もう１点、財政的な問題でいいますと、予算特別委員会の質疑でもよく分かりましたけれども、2021年度は656億円の基金というようなところを含めて、財政的な対応力があるということでは、来年度の税収の見込みでも、特別区民税のところでも31億円の増収を見込んでいるということで考えますと、先ほどの予算の必要とする金額を伺っても、十分に対応できるのではないかというふうに思いましたので、ぜひこの条例については成立して、実現できればいいなというふうに思います。何か提案者のほうから何かございましたら、お伺いして、終わりたいと思います。
多摩地域のほうでも、ちょっと奥地ですけれども、奥多摩町や檜原村、こういったところも含めて既に早い時期から実施をしているということで、多分、財政の多寡だけでなく、やはり考え方として子どもたちの教育を保障しようということで、今般学校給食の無償化が広がっているというふうに私たちは思っていますので、ぜひ御賛同いただいて、成立させていただければというふうに思っております。
〔発言する者なし〕
以上で議員提出議案第３号の質疑は終了しました。 次の委員会は、明日３月14日午前10時に開会します。 なお、ここに御出席の方々には改めて通知いたしません。 本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまです。